財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-09-24 |
| 英訳名、表紙 | QB Net Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北野 泰男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神泉町８番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6433-7723（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 （当社設立以降の沿革）年月概要2016年７月キュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）からキュービーネットホールディングス株式会社に商号変更2016年７月新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を移管2016年９月アメリカ合衆国に「QB HOUSE USA INC.」を100％出資により設立2016年12月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 名古屋校を開校2017年６月アメリカ合衆国の第１号店「QB HOUSE MIDTOWN EAST店」をニューヨークにオープン2017年10月2017年度 第17回「ポーター賞」を受賞2018年３月東京証券取引所 市場第一部へ株式上場2018年６月第２回「日本サービス大賞」にて「JETRO理事長賞」を受賞2018年７月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 福岡校を開校2019年２月「KAIKA Awards 2018」にて「KAIKA大賞」を受賞2019年７月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 仙台校を開校2020年３月将来を見据え新たな取り組みを試す新ブランド「QB PREMIUM」を大手町駅構内にオープン2020年８月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール サテライト横浜校を開校2020年12月ビジュアル・アイデンティティのリニューアル及び店舗デザインを刷新2021年４月使い捨てクシの廃止(廃プラスチック及び二酸化炭素排出量を削減)2021年７月QB HOUSE ブランドホームページを刷新2021年９月監査等委員会設置会社へ移行2021年10月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクールを香港に開校2021年12月「Owned Media Recruiting AWARD 2021」にて「グランプリ」を受賞2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月指名・報酬委員会を設置2022年12月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクールを台湾に開校2023年４月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 広島校を開校2023年４月カナダに「QB HOUSE CANADA INC.」を100％出資により設立2023年11月本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区神泉町に移転2024年６月当社グループ初となる「サステナビリティレポート」を発行2024年11月ベトナムに「QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED」を、マレーシアに「QB HOUSE MALAYSIA SDN. BHD.」をそれぞれ100％出資により設立2025年７月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクールを台湾（台中）に開校2025年８月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 札幌校を開校 （ご参考 当社設立までの沿革）年月概要1995年12月当社（旧キュービーネット株式会社①）を東京都千代田区永田町に設立1996年９月本社を東京都中央区銀座に移転1996年11月第１号店「QB HOUSE 神田美土代店」をオープン1999年２月1998年度ニュービジネス大賞及び1998年度ASIAN INNOVATION AWARDSを受賞2000年４月本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転2002年４月本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座二丁目に移転2002年12月シンガポールにQB NET INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立2005年２月香港にQB House（Hong Kong） Ltd.を設立2006年10月海外用カプセル型店舗「QB Shell」が「2006年グッドデザイン賞」を受賞2008年２月本社を東京都中央区築地に移転2010年10月QB HOUSE事業の海外展開及び海外子会社管理のため、QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE.LTD.を設立2010年10月東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立2011年７月旧キュービーネット株式会社①を吸収合併してヘアカット事業を承継2011年７月株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社②）に商号変更2011年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2011年７月20～40代の男女をターゲットとした新ブランド「FaSS」を中目黒駅前にオープン2011年12月訪問理美容事業を開始2012年２月台湾に台和捷麗有限公司を設立2012年９月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 東京校を開校2014年４月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 大阪校を開校2014年10月東京都千代田区丸の内二丁目にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立2015年６月旧キュービーネット株式会社②を吸収合併してヘアカット事業を承継2015年６月IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）へ商号変更2015年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2015年９月2015年度「JCSI（日本版顧客満足度調査）」において生活関連サービス部門で第１位を受賞2016年４月第５回「日本チャレンジ大賞」にて奨励賞を受賞2016年７月新設分割によりキュービーネット株式会社を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。 当社グループは当社と連結子会社９社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社グループは従来、各国でヘアカット事業のみを展開していることから「ヘアカット事業」の単一セグメントとしておりましたが、売上総額に対する海外子会社の売上の割合は年々増加しており、また、2024年８月に発表した中期経営計画の中では海外事業の強化を重要戦略の１つとしております。 当社グループは、2024年６月期において組織体制の見直しを行い、海外事業の損益管理、人財管理及びマーケティング戦略の立案・実行を強化するための準備を進めてまいりました。 また、2025年６月期を初年度とする中期経営計画では国内事業及び海外事業の戦略を明確に分けていることから、当連結会計年度より、単一セグメントから「国内事業」及び「海外事業」の２つのセグメントに区分変更することといたしました。 (1）主なサービス内容事業区分事業内容当該事業に含まれるブランド国内事業ヘアカットサービスを国内において直営及びFCで展開QB HOUSE、QB PREMIUM、FaSS海外事業ヘアカットサービスを海外において直営で展開QB HOUSE、QB PREMIUM 各ブランドの概要は以下のとおりであります。 ① 「QB HOUSE」 1996年に国内初の「ヘアカット専門店」として、神田美土代町に第１号店をオープンいたしました。 余計な手間や無駄を省き世の中の人々に本当に必要とされる「時間のクオリティ」だけに集中した「お手軽で安心なヘアカットサービス」を国内・海外にて展開しております。 ② 「QB PREMIUM」 QB HOUSEで培ってきた「お手軽で安心なヘアカットサービス」の経験を活かしつつも、「よりお客さまの 『らしさ』を追求するヘアカットサービス」へと進化すべく、更なる工夫やデジタル技術を用いながらお客さまと共に「自分らしさ」を生み出していく場として、「QB PREMIUM」を展開しております。 ③ 「FaSS」 QB HOUSEのお手軽さを軸に、「Feel a Simple Style」というコンセプトのもと、シンプルで開放的な居心地のよい空間が特徴的なヘアカットスタイリング専門サロンとして展開しております。 シンプルなサービス内容でありながらも、その人らしさを見いだすヘアスタイル提案クオリティと、無駄のないサービスクオリティを追求し続けます。 (2）店舗の形態と運営 当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。 （フランチャイズ契約の内容については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等 (1）フランチャイズ契約」をご参照ください。 ） また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、委託取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。 （業務委託契約の内容については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等 (2）業務委託契約」をご参照ください。 ） 上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。 ① 直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。 店舗設備の所有者は、当社グループであります。 また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。 ② 直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。 店舗設備の所有者は、当社グループであります。 また、当社グループは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。 ③ ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。 店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。 また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。 ④ ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。 店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。 また、フランチャイジーは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。 また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。 直営店ＦＣ店直轄運営① 直営・直轄店舗当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営 （国内：464／海外：139）③ ＦＣ・直轄店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗の運営を業務受託 （国内：18／海外：－）業務委託（委託取引先）② 直営・業務委託店舗当社グループが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 （国内：85／海外：－）④ ＦＣ・業務委託店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 （国内：13／海外：－）（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。 ２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が国内に５店舗あります。 ３．「QB PREMIUM」及び「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。 (3）店舗数 当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。 地域ブランド前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）増減数日本QB HOUSE54556621 QB PREMIUM781 FaSS1111－シンガポールQB HOUSE1919－ その他（注）1111－香港QB HOUSE59623台湾QB HOUSE34384アメリカ合衆国QB HOUSE561カナダQB HOUSE－11ベトナムQB HOUSE－11マレーシアQB HOUSE－11合計69172433（注）「その他」は「QB PREMIUM」等であります。 (4）事業系統図 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） キュービーネット株式会社（注）４、５東京都渋谷区10百万円国内事業ヘアカット事業 所有役員の兼任 ４名借入債務の保証商標使用契約資金の貸付100.0QB NET INTERNATIONALHOLDINGS PTE. LTD.シンガポール共和国6百万SGD海外事業アジアにおける海外子会社の統括100.0役員の兼任 ３名QB NET INTERNATIONALPTE. LTD.シンガポール共和国2百万SGD海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名（100.0）QB House （Hong Kong）Limited中華人民共和国香港特別行政区14百万HKD海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名（100.0）台和捷麗有限公司台湾台北市39百万TWD海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名（100.0）QB HOUSE USA INC.アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市500千USD海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名資金の貸付QB HOUSE CANADA INC.カナダ オンタリオ州トロント市2百万CAD海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED（注）６ベトナム ホーチミン市8,202百万VND海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名（100.0）QB HOUSE MALAYSIA SDN.BHD.（注）６マレーシア クアラルンプール市1百万MYR海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名（100.0）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 ５．キュービーネット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 2025年６月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等①売上高20,641百万円 ②経常利益725百万円 ③当期純利益260百万円 ④純資産額4,110百万円 ⑤総資産額16,644百万円６．2024年11月にQB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED及びQB HOUSE MALAYSIA SDN.BHD.を出資比率100％で設立し、連結子会社といたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）国内事業2,019〔433〕海外事業533〔81〕合計2,552〔514〕（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。 ３．前連結会計年度末に比べ、従業員は国内事業が140名、海外事業が44名それぞれ増加しております。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）4〔－〕47.03.310,383（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社であるキュービーネットホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者キュービーネット株式会社10.384.079.086.488.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．海外の連結子会社は、上記の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念 当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。 我々はお客さまに「ありがとう」と言われる、均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客さまから必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。 共に働く仲間とは、時間の価値を高めあう存在である。 お客さま、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔（感謝）で世界をなごますことのできる組織へと日々進化していきたい。 皆で選ぶ、お客さま、仲間からより強く選ばれる為に［言葉・態度・表情・思考］ (2）中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、顧客体験価値の向上をグループの持続的な成長につなげるべく、2025年６月期を初年度とする５か年を対象とした新たな中期経営計画「NEXUS」を策定いたしました（以下、「本中期経営計画」という。 ）。 この計画名には、お客様とスタイリストとの関わりを深め、さらなる顧客体験価値の向上を実現したいという思いが込められております。 ① 中期経営計画の概要 本中期経営計画期間において実現したいことは、未来志向のテクノロジーを活用して、世界中でご利用いただいている年間２千万人のお客様の「いつもの」スタイルをデータ化し、さらにヘアカットサービス後の満足度や次の来店に向けたリクエストなどのフィードバックをデータで蓄積していくことで、利用すれば利用するほど「いつもの」ヘアスタイルが、「どこででも」、「だれでも」提供できる世界を創り出すことであります。 そして、世界各地にこのプロフェッショナルサービスの提供機会を広げ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築し、さらなる企業価値向上につなげていく考えであります。 ② ４つの重点テーマとその実現に向けた取組み重点テーマ取組みの概要人財計画の強化詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）人的資本への投資」を参照ください。 顧客接点の強化・市場ニーズに合わせた出店ロケーションの選定・サービスクオリティの向上・DX化による店舗運営体制の改革、顧客利便性の向上海外事業の強化・アジア地域（シンガポール以外）：多店舗・低価格帯ビジネス路線を継続しながら提供品質を向上させることでシェアを拡大。 さらに、既存展開国の知見、人財及び資金を活用して新規国に進出・シンガポール：多店舗・低価格帯ビジネスから、市場変化に対応したビジネスモデルへ転換・北米地域：少店舗・高価格帯ビジネスを展開体系的な事業運用・予実及びKPI管理の精度向上・効率的な店舗運営への配員、販促計画による売上収益最大化・本社主導による海外事業の支援体制作り ③ 今後の見通し 当期は成長基盤づくりを行う先行投資期間でありましたが、本中期経営計画の２年目である次期（2026年６月期）は収益改善と海外事業拡大の体制構築の期間であります。 国内事業においては、当期の人財採用が順調に進んだことを受け、次期は本中期経営計画に沿った積極的な出店を計画しております。 また、当期に実施した価格改定も追い風となり、増収増益を見込んでおります。 さらに、本中期経営計画の重要戦略であるIT・DXの推進に関しては、「顧客利便性の向上」を目的にアプリ開発を進めております。 次期には、会員登録・店舗検索・カットカルテなどの機能を備えたアプリを一部店舗にてテスト導入し、下期以降に順次導入エリアの拡大を予定しております。 海外事業においては、既存地域（香港、シンガポール、台湾及び米国）における成長戦略を着実に実行し、安定的な成長フェーズへの移行を目指してまいります。 一方、新規出店地域であるカナダ、ベトナム及びマレーシアは引き続き初期投資フェーズにありますが、早期の黒字化を視野に出店を継続してまいります。 海外事業全体としては、国内事業同様に増収増益を見込んでおります。 これらを踏まえた次期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。 2025年６月期（実績）2026年６月期（業績予想）2029年６月期（計画）売上収益255億43百万円273億50百万円355億円営業利益16億85百万円22億円34億円期末連結店舗数724店舗770店舗966店舗 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティに関する考え方サステナビリティ基本方針経営の軸足を、ビジネスモデルから「人」へ。 そして社会との「共創」へ。 創業者の“不の解消”から生まれた「ヘアカットに特化したサービス」は、人々や環境に「やさしいサービス」の誕生でもありました。 お客さまがご自身でできないヘアカットのみに特化したサービスは、お客さまには空いた時間を有効活用いただく快適さを、働く人には薬剤による手荒れの悩みからの開放という２つの豊かさをもたらしただけでなく、水を使わないことから地球環境の保全につながり、サステナブルな社会の実現という大きな豊かさをもたらしてくれることでしょう。 私たちは創業時よりこれまで、「人」を中心とした「環境」「社会」の課題解決に実直に取り組んできました。 引き続き、私たちの、“やさしいサービス”に共感・共創いただける方々を増やしていくことで、本当の豊かさとは何かを追求していきます。 (2）当社グループの取り組み 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① ガバナンス 当社グループは現在、全社横断的にサステナビリティ活動の推進、進捗状況のモニタリング、達成内容の評価及びアクションプランの見直し等を継続的に行えるよう、グループとして最適な体制を検討中であります。 なお、今回のサステナビリティ開示を行うにあたり、以下の記載に関する事項については取締役会及び重要な会議体である経営会議等にて、取締役及び各事業本部と連携して協議を行ってまいりました。 ② 戦略 当社グループはグローバルに事業展開しており、多岐にわたる社会課題と関わりますが、人的資本への投資及び気候変動への対応を含む多くの課題の中で優先順位をつけ、選択と集中により活動を効果的に行う必要があります。 当社グループは、経営理念及び中期経営計画「NEXUS」を実現するために、事業戦略として４つの柱を設定しました。 ・人財計画の強化 ・顧客接点の強化 ・海外事業の強化 ・体系的な事業運用 今後は、上記の事業戦略を含む「当社にとっての重要度」と、「ステークホルダーにとっての重要度」との２側面から環境・社会課題を検証し、マテリアリティの特定を行ってまいります。 ③ リスク管理 サステナビリティに係るリスク及び機会の選別等は、各部門長が集まる経営会議にて行います。 重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略及び計画に反映され、取締役会へ報告し、取締役会は、リスクに関する対応と進捗について監督及び指示を行います。 ④ 指標及び目標 当社グループでは、今後、中期経営計画の達成も考慮したマテリアリティを特定した上で、優先度の高い項目についての具体的な対応策及び指標と目標を検討してまいります。 (3）人的資本への投資 当社グループは、事業成長の源泉である『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、重要な経営方針と位置づけております。 スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人財投資を強化するほか、人財育成拠点の拡充を国内・海外で進めることで、従業員満足度の向上を図り、より多くのスタイリストに選ばれる会社となることを目指します。 国内では、人財育成拠点「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール（以下、「ロジスカットスクール」という。 ）」が当連結会計年度末時点で各重要出店エリアに７校開校しております。 ロジスカットスクールでは入社後６ヶ月程度の期間をかけて基礎技術の訓練を受け、スタイリストデビューを目指します。 研修を終えて店舗配属された後も、継続したスキルアップ研修の機会を提供し、３年程度で店長業務を任されるレベルまで成長を導き、自立を伴走します。 また、価格改定を原資とした待遇改善の引き上げ、労働環境の改善、マネジメント体制の整備、新評価制度運用による成長機会創出及び教育研修の充実等により人員の確保を図ってまいります。 アジア地域についても、ロジスカットスクールを中心とした人財育成を行ってまいります。 アジアの各国については理美容室で働くための資格制度がなく、入社を希望する人の未経験比率が圧倒的に高いことから、このロジスカットスクールの取り組みは人財獲得戦略の最大の強みとなっております。 当連結会計年度末時点で香港及び台湾に展開しており、これらの機能強化によるさらなる人員増加を図ります。 北米地域については、日本の技術部門との連携により、日本基準での高い技術品質を維持しております。 これらの成長可能な育成カリキュラム及びフォロー体制により、長く安心して働いてもらえる環境を作ることで人員の確保を図ります。 上記施策による数値目標は以下のとおりであります。 指標2024年６月期実績2025年６月期実績目標離職率（国内）7.3％6.8％2029年６月期で5％以下離職率（海外）18.0％15.7％2029年６月期で10％以下 (4）気候変動への対応 当社グループのヘアカットサービスは、従来の総合理美容サービスにあるシャンプー・ヘアカラー・顔剃り・パーマを省くことで、節水・節湯を前提とした省資源に繋がる理美容を実現しています。 節水・節湯を前提とすることで、髪を乾かす際のドライヤーの電力や、送水時の電気を主としたエネルギーの消費が省略され、結果としてCO2排出量を抑制することができております。 この「省資源理美容」の提供及び再生可能エネルギーの使用、さらなる省エネルギー施策の継続・拡大等により、気候変動の抑制に貢献してまいります。 今後は、TCFDフレームワークに則り、シナリオ分析によりリスクと機会を認識した上で、具体的な対応策及び指標と目標を検討してまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループはグローバルに事業展開しており、多岐にわたる社会課題と関わりますが、人的資本への投資及び気候変動への対応を含む多くの課題の中で優先順位をつけ、選択と集中により活動を効果的に行う必要があります。 当社グループは、経営理念及び中期経営計画「NEXUS」を実現するために、事業戦略として４つの柱を設定しました。 ・人財計画の強化 ・顧客接点の強化 ・海外事業の強化 ・体系的な事業運用 今後は、上記の事業戦略を含む「当社にとっての重要度」と、「ステークホルダーにとっての重要度」との２側面から環境・社会課題を検証し、マテリアリティの特定を行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループでは、今後、中期経営計画の達成も考慮したマテリアリティを特定した上で、優先度の高い項目についての具体的な対応策及び指標と目標を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本への投資 当社グループは、事業成長の源泉である『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、重要な経営方針と位置づけております。 スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人財投資を強化するほか、人財育成拠点の拡充を国内・海外で進めることで、従業員満足度の向上を図り、より多くのスタイリストに選ばれる会社となることを目指します。 国内では、人財育成拠点「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール（以下、「ロジスカットスクール」という。 ）」が当連結会計年度末時点で各重要出店エリアに７校開校しております。 ロジスカットスクールでは入社後６ヶ月程度の期間をかけて基礎技術の訓練を受け、スタイリストデビューを目指します。 研修を終えて店舗配属された後も、継続したスキルアップ研修の機会を提供し、３年程度で店長業務を任されるレベルまで成長を導き、自立を伴走します。 また、価格改定を原資とした待遇改善の引き上げ、労働環境の改善、マネジメント体制の整備、新評価制度運用による成長機会創出及び教育研修の充実等により人員の確保を図ってまいります。 アジア地域についても、ロジスカットスクールを中心とした人財育成を行ってまいります。 アジアの各国については理美容室で働くための資格制度がなく、入社を希望する人の未経験比率が圧倒的に高いことから、このロジスカットスクールの取り組みは人財獲得戦略の最大の強みとなっております。 当連結会計年度末時点で香港及び台湾に展開しており、これらの機能強化によるさらなる人員増加を図ります。 北米地域については、日本の技術部門との連携により、日本基準での高い技術品質を維持しております。 これらの成長可能な育成カリキュラム及びフォロー体制により、長く安心して働いてもらえる環境を作ることで人員の確保を図ります。 上記施策による数値目標は以下のとおりであります。 指標2024年６月期実績2025年６月期実績目標離職率（国内）7.3％6.8％2029年６月期で5％以下離職率（海外）18.0％15.7％2029年６月期で10％以下 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3）人的資本への投資 当社グループは、事業成長の源泉である『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、重要な経営方針と位置づけております。 スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人財投資を強化するほか、人財育成拠点の拡充を国内・海外で進めることで、従業員満足度の向上を図り、より多くのスタイリストに選ばれる会社となることを目指します。 国内では、人財育成拠点「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール（以下、「ロジスカットスクール」という。 ）」が当連結会計年度末時点で各重要出店エリアに７校開校しております。 ロジスカットスクールでは入社後６ヶ月程度の期間をかけて基礎技術の訓練を受け、スタイリストデビューを目指します。 研修を終えて店舗配属された後も、継続したスキルアップ研修の機会を提供し、３年程度で店長業務を任されるレベルまで成長を導き、自立を伴走します。 また、価格改定を原資とした待遇改善の引き上げ、労働環境の改善、マネジメント体制の整備、新評価制度運用による成長機会創出及び教育研修の充実等により人員の確保を図ってまいります。 アジア地域についても、ロジスカットスクールを中心とした人財育成を行ってまいります。 アジアの各国については理美容室で働くための資格制度がなく、入社を希望する人の未経験比率が圧倒的に高いことから、このロジスカットスクールの取り組みは人財獲得戦略の最大の強みとなっております。 当連結会計年度末時点で香港及び台湾に展開しており、これらの機能強化によるさらなる人員増加を図ります。 北米地域については、日本の技術部門との連携により、日本基準での高い技術品質を維持しております。 これらの成長可能な育成カリキュラム及びフォロー体制により、長く安心して働いてもらえる環境を作ることで人員の確保を図ります。 上記施策による数値目標は以下のとおりであります。 指標2024年６月期実績2025年６月期実績目標離職率（国内）7.3％6.8％2029年６月期で5％以下離職率（海外）18.0％15.7％2029年６月期で10％以下 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業及び業績等並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の重要項目ごとに認識しております。 (1）事業運営に関するリスク(2）外部環境変化に関するリスク(3）財務に関するリスク(4）組織体制及びシステムに関するリスク 各項目における個々のリスクの内容及び対応策は以下のとおりであります。 なお、本項において将来に関する事項を含みますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。 (1）事業運営に関するリスク項目リスクの内容当社グループの対応策理美容市場・カットサイクルの長期化、消費者ニーズの多様化等の需要変化・総合サロンの低価格化等による競争環境の変化・「QB HOUSE」以外の複数ブランドの展開及び海外展開等によるリスク分散化・利便性の高い好立地への出店及びサービス品質向上のための研修実施等による差別化・新券売機導入及びアプリ開発等に伴うサービス拡充によるお客様の利便性向上人財の確保・理容師及び美容師の資格取得者の減少、労働環境の変化等による人財確保の難化・教育研修施設の増設及び運営の強化・待遇及び労働環境の改善による定着率の向上・新たな採用チャネルの拡大委託取引先・委託取引先が運営する店舗の業務委託契約の終了、解約及び変更等による出店政策への影響・法令改正による、委託取引先及びその従業員に対する行政の解釈等が変更された場合の対応 ※委託取引先との業務委託契約については、「５．重要な契約等 (2) 業務委託契約」を参照・委託取引先との定期的な面談及び委託取引先が雇用する従業員へのアンケート調査等により、経営状況及び労働環境等を把握・年に数回の内部監査により実態を把握・年１回以上の業務委託契約継続の審査減損・店舗固定資産の減損損失・のれんの減損損失（店舗固定資産）・過去の出店における集客実績及び業績推移等を基にした収支計画の精度向上・出店審議会や経営会議等における出店の適切性に関する審議・出店後の店舗損益のモニタリング（のれん）・綿密な事業計画の立案及び実行・連結業績のモニタリングIT・DX・IT・DXの取組みが進まないことによる顧客ニーズとの乖離・DX人財の確保・育成の遅延・DX人財の確保及び育成によるIT・DX化を実行する社内リソースの強化・外部業者との連携による知見及びノウハウの蓄積海外事業・文化及び生活習慣の違い並びに政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等のカントリーリスクによる事業計画の遅延・模倣サービスの出現・各国での情報収集及びリスクの洗い出し、並びにグループ内での対応策の検討及び実施によるリスク回避・各国での商標登録及び競合他社の早期把握 (2）外部環境変化に関するリスク項目リスクの内容当社グループの対応策経済状況、法的規制・経済環境の変動に伴う人件費、賃料の上昇による費用の増加・一般的な法令及び理容師法・美容師法等の法令の改正による、設備投資等の新たな費用の発生又は増加・継続的な情報収集及びリスクの洗い出し、並びに対応策の検討及び実施によるリスク回避異常気象、自然災害及び感染症・異常気象及び自然災害等の発生等による一時的な営業休止及び来店客数の減少・新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の流行に起因する一時的な営業休止及び来店客数の減少・お客様及び従業員の安全を最優先とした店舗運営の徹底・災害及び感染症に対する対応策の検討及び実施 (3）財務に関するリスク項目リスクの内容当社グループの対応策配当・業績低迷による配当の不安定化・健全な収益及び財務状況の維持新株予約権・新株予約権行使による株式価値の希釈化・株式市場への影響を緩和するための、行使時期及び数量の制限資金調達・財務制限条項への抵触による期限の利益喪失・事業計画の未達等による借入金の返済計画の変更・金融機関の融資姿勢の変化等による借換えの難化・金利上昇による利息負担の増加・健全な収益及び財務状況の維持・資金調達コストの最適化の検討及び実施・適時かつ適切な情報提供等による取引銀行との協力関係の維持・財務制限条項の変更及び一部借入金の金利を固定金利に変更等によるリスク低減 (4）組織体制及びシステムに関するリスク項目リスクの内容当社グループの対応策労務関連・労働関連の法令違反及び事故等の発生・専門部署のサポート及び外部専門家の活用による法令遵守の徹底・役員及び従業員へのコンプライアンス研修の実施・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期把握個人情報保護・個人情報の漏洩による信用力低下・情報システムセキュリティの強化・プライバシーポリシーに基づく管理及び運用の徹底・役員及び従業員への情報管理に関する研修の実施システム・システム障害による店舗の効率的な運営やお客様に対する適時の情報提供の阻害・データのクラウドへの移行及び重要データのバックアップ・システム及びネットワークの増強及び冗長化 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度は、雇用及び所得環境の改善を背景に消費活動は緩やかに回復を続けております。 しかし、非製造業を中心とした人手不足や、物価上昇の継続による個人消費への影響があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下において、当社グループは、2025年６月期を初年度とする５か年を対象とした中期経営計画「NEXUS」を策定し、人財投資とDX投資を促進することで、世界中で「いつもの」をどこででも実現できるサービスの提供ができるよう事業活動に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は25,543百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は1,685百万円（同20.3％減）、税引前利益は1,478百万円（同24.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,022百万円（同21.4％減）となりました。 セグメント別の状況については以下のとおりであります。 ＜国内事業＞ 国内事業では、消費活動の回復に伴う非製造業の人員需給が依然として逼迫しており、一部地域においてスタイリストの不足が見受けられます。 しかしながら、店舗人財の適正配置を進め、新たな人財採用も実施したことにより、下期は積極的に出店いたしました。 これにより総稼働席数は増加し、前年同期を上回る水準を維持しております。 上期の天候による影響等は残るものの、新規の出店に加え、2025年２月の価格改定実施と併せて割引制度「ツキイチキャンペーン」を全年齢に拡大したこと等から、総じてカット需要は堅調に推移し、来店客数も前年同期を上回る水準となりました。 この結果、当セグメントの売上収益は20,641百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は1,529百万円（同26.2％減）となりました。 ＜海外事業＞ 海外事業では、依然として厳しい市場環境が続いているものの、各国・地域において異なる課題と成果が見られた一年となりました。 シンガポールでは来店客数が回復傾向に転じ、厳しい競争下でも一定の成果を上げました。 香港では新規出店と価格改定が寄与し増収となりました。 台湾では人財供給体制の強化を背景に新規出店が継続し、事業規模が着実に拡大しています。 また、米国では約3年ぶりとなる新規出店を行い、カナダ、ベトナム及びマレーシアでは当地で１号店の出店を果たし、立ち上げコストが先行したものの、今後の成長に向けた基盤を築きました。 この結果、当セグメントの売上収益は4,908百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は156百万円（同254.4％増）となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上収益セグメント利益売上収益セグメント利益国内事業20,0782,07120,6411,529海外事業4,683444,908156 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、6,884百万円となりました。 これは主として、現金及び現金同等物の増加569百万円、棚卸資産の減少111百万円等によるものであります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加し、27,327百万円となりました。 これは主として、有形固定資産の増加189百万円、使用権資産の増加1,204百万円等によるものであります。 その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加し、34,211百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ946百万円減少し、6,135百万円となりました。 これは主として、借入金の減少700百万円、未払法人所得税等の減少231百万円等によるものであります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,347百万円増加し、13,392百万円となりました。 これは主として、借入金の増加1,307百万円、リース負債の増加893百万円等によるものであります。 その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ1,401百万円増加し、19,528百万円となりました。 資本は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、14,683百万円となりました。 これは主として、資本剰余金の減少333百万円、利益剰余金の増加1,022百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、5,271百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は、4,299百万円（前連結会計年度は5,058百万円の増加）となりました。 これは主として、税引前利益1,478百万円、減価償却費及び償却費3,570百万円等の計上に対し、法人所得税の支払額706百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は、1,306百万円（前連結会計年度は846百万円の減少）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出1,049百万円、差入保証金の差入による支出225百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は、2,263百万円（前連結会計年度は4,116百万円の減少）となりました。 これは主として、長期借入れによる収入2,000百万円等の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出600百万円、長期借入金の返済による支出800百万円、リース負債の返済による支出3,067百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績及び受注実績 当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は記載しておりません。 (ロ)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前年同期比（％）国内事業（百万円）20,634102.8％海外事業（百万円）4,908104.8％合計（百万円）25,543103.2％（注）１．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。 ２．IFRSに基づく金額を記載しております。 また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。 実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。 重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ② 経営成績等に関する分析 経営成績等に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。 また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店舗設備投資等があります。 当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。 なお、当社グループの当座貸越契約1,000百万円と証書貸付契約を合わせた融資枠は3,000百万円となります。 当該融資枠の当連結会計年度末における借入実行残高は2,000百万円であります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。 具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資（有形固定資産及び無形資産）の総額は1,185百万円となり、その内訳は国内事業セグメント868百万円、海外事業セグメント316百万円であります。 主な内訳は、有形固定資産1,049百万円、無形資産135百万円であり、主な内容は、出店及びリニューアルに伴う店舗設備の取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社（国内事業セグメント） 該当事項はありません。 (2）国内子会社（国内事業セグメント） 2025年６月30日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物器具備品及び運搬具使用権資産その他合計キュービーネット株式会社本社（東京都渋谷区）本社設備6728577422863西日本支店（大阪府大阪市北区）支店設備209－115直営店等（東京都渋谷区他）店舗設備等91254,996－5,9151,935（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．IFRSに基づく金額を記載しております。 また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等の合計であります。 (3）在外子会社（海外事業セグメント） 2025年６月30日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物器具備品及び運搬具使用権資産その他合計QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.アジア統括会社（シンガポール）統括業務設備等－－－33－QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.事業会社（シンガポール）店舗設備等72204951160093QB House (Hong Kong) Limited事業会社（香港）店舗設備等13027970121,141242台和捷麗有限公司事業会社（台湾）店舗設備等114252321374173QB HOUSE USA INC.事業会社（アメリカ）店舗設備等1071295－40516QB HOUSE CANADA INC.事業会社（カナダ）店舗設備等28063－9110QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED事業会社（ベトナム）店舗設備等11－712010QB HOUSE MALAYSIA SDN.BHD.事業会社（マレーシア）店舗設備等6281191（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．IFRSに基づく金額を記載しております。 また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループにおけるセグメント別の重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等① 国内事業セグメント会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月店舗数総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了キュービーネット株式会社直営店（神奈川県横浜市他）店舗設備656－自己資金リース借入金2025年４月2026年６月34(30)本部（東京都渋谷区）IT設備30245自己資金2024年７月2026年６月－(－)（注）店舗数は新設店舗の数を記載しております。 括弧内の数値は、リニューアル店舗の数を記載しております。 ② 海外事業セグメント会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月店舗数総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.直営店（シンガポール）店舗設備21－自己資金2025年９月2025年11月1(4)QB House (Hong Kong) Limited直営店（香港）店舗設備128－自己資金2025年７月2026年５月4(10)台和捷麗有限公司直営店（台湾）店舗設備81－自己資金2025年６月2026年４月6(3)QB HOUSE USA INC.直営店（アメリカ）店舗設備105－自己資金2026年１月2026年５月2(1)QB HOUSE CANADA INC.直営店（カナダ）店舗設備647自己資金2025年５月2026年６月3(－)QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED直営店（ベトナム）店舗設備9－自己資金2025年９月2026年４月3(－)QB HOUSE MALAYSIA SDN.BHD.直営店（マレーシア）店舗設備32－自己資金2025年10月2026年４月3(－)（注）店舗数は新設店舗の数を記載しております。 括弧内の数値は、リニューアル店舗の数を記載しております。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 316,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,383,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） TVC MATSU FUND（常任代理人 香港上海銀行）89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLAND KY1-9009（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,498,70011.37 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１1,354,30010.27 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,296,6009.84 TRIVISTA MASTER FUND（常任代理人 香港上海銀行）89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-9009（東京都中央区日本橋３丁目11－１）896,2006.80 インテグラル株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９－２592,2004.49 株式会社Kzグループ東京都杉並区西荻南２丁目１７－１４573,7004.35 北野 泰男神奈川県川崎市宮前区392,0002.97 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２207,7001.58 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27－30）140,6001.07 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）125,1980.95計－7,077,19853.69（注）１．前事業年度末において主要株主であったNORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNTは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。２．前事業年度末において主要株主でなかったTVC MATSU FUNDは、当事業年度末現在では主要株主となっております。３．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,354千株のうち、信託業務に係る株式数は249千株であります。４．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,296千株のうち、信託業務に係る株式数は1,175千株であります。５．上記 野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数207千株のうち、信託業務に係る株式数は207千株であります。６．2022年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、トライヴィスタ・キャピタル株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）トライヴィスタ・キャピタル株式会社東京都中央区日本橋兜町６－５2,538,40019.66 ７．2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－２589,8004.49 ８．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2025年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ＳＢＩアセットマネジメント株式会社東京都港区六本木１丁目６－１450,0003.43株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１65,9660.50 ９．2025年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ポートフォリアが2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社ポートフォリア東京都渋谷区千駄ヶ谷１丁目８－14962,6007.33 10．2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３－１462,3003.52三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17－１224,1001.70 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 58 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 66 |
| 株主数－個人その他 | 21,337 |
| 株主数－その他の法人 | 134 |
| 株主数－計 | 21,632 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式340当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月22日 キュービーネットホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滑川 雅臣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中野 裕基 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキュービーネットホールディングス株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、キュービーネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの配分方法の変更及び国内事業セグメントに再配分されたのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「会社」という）は、「連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを15,430百万円計上しており、これは連結総資産額の45.1％を占めている。 会社グループは、従来のれんを唯一の事業セグメントである「ヘアカット事業」の資金生成単位グループに配分していたが、事業セグメントの変更に伴い、「国内事業セグメント」と「海外事業セグメント」の２つの資金生成単位グループにのれんを再配分した。 その結果、国内事業セグメントに再配分されたのれんの帳簿価額は15,126百万円である。 前連結会計年度とは異なる資金生成単位グループに対するのれんの配分方法の変更は、経営者の判断を必要とする。 この経営者の判断は、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の関連するのれんの減損テストの結果に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人はのれんの配分方法の変更を監査上の主要な検討事項と判断した。 また、国内事業セグメントに再配分されたのれんの減損テストに当たり、当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、公正価値は、マーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの結果を勘案して決定している。 インカム・アプローチは、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しており、将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された５か年の中期経営計画及びその後の期間の長期成長率を基礎として算定している。 インカム・アプローチによる公正価値の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる店舗数、来店客数及び割引率である。 上記の主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は国内事業セグメントに再配分されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社が行ったのれんの配分方法の変更について、その配分方法が妥当であるか否かを検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・経営者による事業の監視方法及び監視単位について、取締役会議事録、稟議書等の関連資料の閲覧及び経営者等への質問を実施した。 ・のれんの再配分の実施日について、経営者が新たな内部報告単位に基づく活動の監視を開始した日と整合しているか否かを取締役会議事録、稟議書の閲覧及び経営者等への質問により検討した。 ・資金生成単位グループに対するのれんの再配分の金額について、関連資料の閲覧及び経営者等への質問により検討した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社がのれんの再配分に利用した公正価値の評価方法、前提条件及び割引率について検討した。 当監査法人は、国内事業セグメントに再配分されたのれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・５か年の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された翌年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 また、過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び主要な仮定を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である店舗数及び来店客数については、経営者と協議するとともに、外部の調査機関による関連する市場調査結果に照らして、外部環境や過去の実績との整合性について、比較検討した。 ・経営環境の著しい変化の有無を把握するため、取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、必要に応じて経営者等に質問した。 ・割引率の計算に用いられたインプットデータについては、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、経営者が実施した感応度分析を評価した。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「会社」という）は、会社の子会社であるキュービーネット株式会社を中心としてヘアカット事業を営んでいる。 当連結会計年度末における店舗数は724店舗であり、「連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、店舗に係る資産の帳簿価額は有形固定資産が1,468百万円、使用権資産が7,071百万円である。 また、「連結財務諸表注記 13.非金融資産の減損」に記載されているとおり店舗固定資産について５百万円の減損損失を計上している。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を資金生成単位として資産のグルーピングを行っている。 また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しているため、店舗固定資産の減損の兆候の把握に関する網羅性及び適時性の検討が必要となる。 また、減損テストにあたり、資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値により測定している。 将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌年度の予算を基礎として、その後の期間は将来の不確実性を考慮した成長率に基づき見積もっている。 使用価値の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる来店客数及び割引率である。 以上のとおり、店舗固定資産の減損の兆候の把握に関する網羅性及び適時性の検討は複雑であり、また、使用価値の算定における主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・継続的な営業赤字の判断の基礎となる資産グループの損益実績及び本社費の配賦について、関連する資料との突合や再計算により、その正確性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や閉店の意思決定の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候の把握に関する網羅性、適時性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である来店客数について、経営者と協議するとともに、外部の調査機関による関連する市場調査結果に照らして、外部環境や過去の実績との整合性について、比較検討した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された翌年度の予算との整合性を検証した。 また、前連結会計年度の減損テストで使用した来店客数に関する仮定について、当連結会計年度の実績と比較検討することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び主要な仮定を評価した。 ・キュービーネット株式会社の割引率については、割引率の計算に用いられたインプットデータと利用可能な外部データとの整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キュービーネットホールディングス株式会社の2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、キュービーネットホールディングス株式会社が2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの配分方法の変更及び国内事業セグメントに再配分されたのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「会社」という）は、「連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを15,430百万円計上しており、これは連結総資産額の45.1％を占めている。 会社グループは、従来のれんを唯一の事業セグメントである「ヘアカット事業」の資金生成単位グループに配分していたが、事業セグメントの変更に伴い、「国内事業セグメント」と「海外事業セグメント」の２つの資金生成単位グループにのれんを再配分した。 その結果、国内事業セグメントに再配分されたのれんの帳簿価額は15,126百万円である。 前連結会計年度とは異なる資金生成単位グループに対するのれんの配分方法の変更は、経営者の判断を必要とする。 この経営者の判断は、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の関連するのれんの減損テストの結果に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人はのれんの配分方法の変更を監査上の主要な検討事項と判断した。 また、国内事業セグメントに再配分されたのれんの減損テストに当たり、当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、公正価値は、マーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの結果を勘案して決定している。 インカム・アプローチは、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しており、将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された５か年の中期経営計画及びその後の期間の長期成長率を基礎として算定している。 インカム・アプローチによる公正価値の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる店舗数、来店客数及び割引率である。 上記の主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は国内事業セグメントに再配分されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社が行ったのれんの配分方法の変更について、その配分方法が妥当であるか否かを検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・経営者による事業の監視方法及び監視単位について、取締役会議事録、稟議書等の関連資料の閲覧及び経営者等への質問を実施した。 ・のれんの再配分の実施日について、経営者が新たな内部報告単位に基づく活動の監視を開始した日と整合しているか否かを取締役会議事録、稟議書の閲覧及び経営者等への質問により検討した。 ・資金生成単位グループに対するのれんの再配分の金額について、関連資料の閲覧及び経営者等への質問により検討した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社がのれんの再配分に利用した公正価値の評価方法、前提条件及び割引率について検討した。 当監査法人は、国内事業セグメントに再配分されたのれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・５か年の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された翌年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 また、過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び主要な仮定を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である店舗数及び来店客数については、経営者と協議するとともに、外部の調査機関による関連する市場調査結果に照らして、外部環境や過去の実績との整合性について、比較検討した。 ・経営環境の著しい変化の有無を把握するため、取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、必要に応じて経営者等に質問した。 ・割引率の計算に用いられたインプットデータについては、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、経営者が実施した感応度分析を評価した。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「会社」という）は、会社の子会社であるキュービーネット株式会社を中心としてヘアカット事業を営んでいる。 当連結会計年度末における店舗数は724店舗であり、「連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、店舗に係る資産の帳簿価額は有形固定資産が1,468百万円、使用権資産が7,071百万円である。 また、「連結財務諸表注記 13.非金融資産の減損」に記載されているとおり店舗固定資産について５百万円の減損損失を計上している。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を資金生成単位として資産のグルーピングを行っている。 また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しているため、店舗固定資産の減損の兆候の把握に関する網羅性及び適時性の検討が必要となる。 また、減損テストにあたり、資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値により測定している。 将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌年度の予算を基礎として、その後の期間は将来の不確実性を考慮した成長率に基づき見積もっている。 使用価値の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる来店客数及び割引率である。 以上のとおり、店舗固定資産の減損の兆候の把握に関する網羅性及び適時性の検討は複雑であり、また、使用価値の算定における主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・継続的な営業赤字の判断の基礎となる資産グループの損益実績及び本社費の配賦について、関連する資料との突合や再計算により、その正確性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や閉店の意思決定の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候の把握に関する網羅性、適時性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である来店客数について、経営者と協議するとともに、外部の調査機関による関連する市場調査結果に照らして、外部環境や過去の実績との整合性について、比較検討した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された翌年度の予算との整合性を検証した。 また、前連結会計年度の減損テストで使用した来店客数に関する仮定について、当連結会計年度の実績と比較検討することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び主要な仮定を評価した。 ・キュービーネット株式会社の割引率については、割引率の計算に用いられたインプットデータと利用可能な外部データとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「会社」という）は、会社の子会社であるキュービーネット株式会社を中心としてヘアカット事業を営んでいる。 当連結会計年度末における店舗数は724店舗であり、「連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、店舗に係る資産の帳簿価額は有形固定資産が1,468百万円、使用権資産が7,071百万円である。 また、「連結財務諸表注記 13.非金融資産の減損」に記載されているとおり店舗固定資産について５百万円の減損損失を計上している。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を資金生成単位として資産のグルーピングを行っている。 また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しているため、店舗固定資産の減損の兆候の把握に関する網羅性及び適時性の検討が必要となる。 また、減損テストにあたり、資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値により測定している。 将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌年度の予算を基礎として、その後の期間は将来の不確実性を考慮した成長率に基づき見積もっている。 使用価値の算定における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる来店客数及び割引率である。 以上のとおり、店舗固定資産の減損の兆候の把握に関する網羅性及び適時性の検討は複雑であり、また、使用価値の算定における主要な仮定は経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び判断」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表注記 13.非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・継続的な営業赤字の判断の基礎となる資産グループの損益実績及び本社費の配賦について、関連する資料との突合や再計算により、その正確性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や閉店の意思決定の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候の把握に関する網羅性、適時性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である来店客数について、経営者と協議するとともに、外部の調査機関による関連する市場調査結果に照らして、外部環境や過去の実績との整合性について、比較検討した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された翌年度の予算との整合性を検証した。 また、前連結会計年度の減損テストで使用した来店客数に関する仮定について、当連結会計年度の実績と比較検討することにより、経営者の見積りプロセスの有効性及び主要な仮定を評価した。 ・キュービーネット株式会社の割引率については、割引率の計算に用いられたインプットデータと利用可能な外部データとの整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年９月22日 キュービーネットホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滑川 雅臣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中野 裕基 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキュービーネットホールディングス株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キュービーネットホールディングス株式会社の2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「会社」という）は純粋持株会社であり、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式4,790百万円を計上しており、当該金額は総資産の82.8％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行うこととしている。 関係会社株式の実質価額が著しく低下している場合、会社は、取締役会で承認された関係会社の翌年度予算を基礎とした事業計画に基づいて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討している。 事業計画における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、来店客数である。 これは、市場環境の変化や経営環境の変化等を考慮した予測を用いており、不確実性を伴う。 以上のとおり、関係会社株式の総資産に占める金額的重要性が高く、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討が経営者の判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関する会計方針、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社株式の実質価額に影響する市場環境の変化や経営環境の変化等の有無を把握するために、会社の取締役会議事録、稟議書を閲覧した。 ・関係会社株式の実質価額を関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高と関係会社株式の実質価額を比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「会社」という）は純粋持株会社であり、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式4,790百万円を計上しており、当該金額は総資産の82.8％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行うこととしている。 関係会社株式の実質価額が著しく低下している場合、会社は、取締役会で承認された関係会社の翌年度予算を基礎とした事業計画に基づいて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討している。 事業計画における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、来店客数である。 これは、市場環境の変化や経営環境の変化等を考慮した予測を用いており、不確実性を伴う。 以上のとおり、関係会社株式の総資産に占める金額的重要性が高く、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討が経営者の判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関する会計方針、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社株式の実質価額に影響する市場環境の変化や経営環境の変化等の有無を把握するために、会社の取締役会議事録、稟議書を閲覧した。 ・関係会社株式の実質価額を関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高と関係会社株式の実質価額を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 49,000,000 |
| その他、流動資産 | 25,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,875,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 22,000,000 |
| 未払法人税等 | 11,000,000 |
| 未払費用 | 10,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,168,000,000 |
| 利益剰余金 | 145,000,000 |
| 株主資本 | 5,687,000,000 |
| 負債純資産 | 5,787,000,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | -62,000,000 |
| 営業外収益 | 9,000,000 |
| 営業外費用 | 13,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,000,000 |
| 法人税等調整額 | -17,000,000 |
| 法人税等 | -15,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -354,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -11,000,000 |