財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-22
英訳名、表紙TOWNNEWS-SHA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　宇山　知成
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045（913）4111（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の設立は1980年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が1977年７月のため、その時点から記載しております。
年月事項1977年７月神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行1980年８月神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立1982年７月(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受1982年10月セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更1995年６月製作部門にＤＴＰシステムを導入＊1998年４月本社機能を横浜市青葉区に移転1998年４月製作部門の第２の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設2001年６月神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊2006年４月横須賀支社を開設 2006年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年６月横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊（神奈川県全域を網羅） 2007年７月タウンニュース紙面をオールカラー化　2007年12月神奈川営業部を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年４月「Web版タウンニュース」開始2012年１月株式会社タウンニュース・ロコ（合弁会社）を設立2012年２月神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設2013年４月タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊2016年２月イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」開始2016年２月神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立2016年７月メール版タウンニュース配信開始2018年３月タウンニュース江田第２ビルが、本社隣地に竣工し製作部門を集約化2020年２月紙面広告以外の売上強化のため、企画営業部を２課制に拡充2021年６月株式会社タウンニュース・ロコを完全子会社化2021年７月非紙面事業の拡大施策の一環として事業推進部を新設2022年４月ＰＰＰ（公民連携）事業の一環として、秦野市文化会館の指定管理業務を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行2024年４月茅ヶ崎公園体験学習センターの指定管理業務を開始2024年６月タウンニュース・エンターテイメント株式会社を株式会社タウンニュース・ヒューマンキャピタルに社名変更2024年７月人材の確保、育成への取り組みを拡充するためのＨＲ室を設置2025年４月小田原市民ホールの指定管理業務を開始 ＊ＤＴＰとは、Desktop　Publishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。
当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。
タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。
また、読者・クライアントのニーズを意識した企画特集やテーマを絞った特別号の発行にも注力し、地域の社会的課題解決に資する情報についても発信しております。
主たる収益源はこれら紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。
発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計36地区36版発行しております（2025年６月末時点）。
紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙（朝日、毎日、読売、日経および神奈川、産経、東京の各紙）に折込み、各家庭や事業所等に配布しております。
また、2010年４月には紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、2012年２月に紙面発行エリア内の政治家データベース「政治の村」を開設、さらに2016年２月にはご近所情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、2017年７月には「メール版タウンニュース」を、2022年２月に「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」の配信サービスを開始しました。
事業系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）191（53）39.813.86,480,349
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
なお、（　）内は外書で平均臨時雇用者数を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(注１)女性労働者の育児休業取得率(注２)男性労働者の育児休業取得率(注２)正規雇用労働者パート・有期労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.00％100.0％―0.0％―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定により「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
　(1) 経営方針当社の基幹事業であるタウンニュースの事業コンセプトは、『地域に密着したアドコミ（アドバタイジング＋コミュニケーション）を確立する』ことであります。
地域の生活者にとっては広告も街のニュースであるという考えのもと、広告を通じて地域とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献し、地域とともに発展していくことを経営の基本方針としております。
　
(2) 経営戦略等当社は、神奈川県下で地域密着型の地域情報紙の発行を主たる事業として展開し、成長してまいりました。
今後は、以下の施策に取り組み中長期的な経営戦略を実践し、地域の「総合情報企業」として事業規模の拡大、業績の向上を図ってまいります。
① 既存発行版の深耕と媒体価値の向上タウンニュースは2025年６月末時点で神奈川県内全域に33地区、東京都（町田市、八王子市、多摩市）に3地区、計36地区36版の紙面を発行しております。
今後も既存発行版の深耕を進め、地域のお客様の声に根差した提案型営業を通し、広告の受注機会拡大と業績のさらなる伸長に努めてまいります。
　また、タウンニュースは行政区単位を基本とした発行体制を敷き、地区ごとにきめ細かくそれぞれ内容の異なる紙面を発行しておりますが、発行エリア内の読者の最大の関心事と身近なニュースや話題をきめ細かく丁寧にすくい上げ、さらに読まれる紙面を作ることで他媒体との差別化をより一層進め、媒体価値を高めてまいります。
② 紙面以外の広告需要の開拓・創出地域の広告需要は多様化とクロスメディア化が進んでいます。
地域の方々と接触する機会の拡大強化は、そのニーズを的確に探るもっとも有効な手段と考えられることから、これを推進し、編集室の枠を越えた企画特集の実行やタウンニュース紙以外の新媒体の発行、各種出版・印刷物、物販の受注拡大を進めてまいります。
また、これに加え、イベントプロモーションの企画運営やＷeb広告事業・動画制作、電波媒体とのコラボレーションなど、既存の枠組みや紙媒体にとらわれない「地域の情報をビジネスに換える」戦略的展開を図ってまいります。
③ 発行エリアの拡大2015年6月に東京都八王子市、多摩市の２地区版の紙面を創刊しましたが、過去の創刊実績を踏まえこれらエリアへの浸透状況や各種経営環境を総合的に判断の上、順次紙面の発行エリアを拡大させていく計画であります。
④　デジタルメディアとのシナジー当社ではタウンニュースの情報をデジタル化し、最新の記事や広告がパソコンやスマートフォン等でも読める情報サービス「Ｗeb版タウンニュース」を展開しております。
これにより読者には居住エリア外の情報を提供できるほか、県外など紙面の未配布エリアや日刊紙を購読していないタウンニュース未読層への情報提供も可能になっております。
さらに、紙面に掲載されたニュースや情報を定期的に無料で配信する「メール版タウンニュース」並びに「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」の普及や、Web版限定記事、「デジタル編集室」による独自記事など、デジタルによる情報発信の充実化を図り読者拡大にも努めてまいります。
　また、当社全発行エリア内の政治家のデータベースとしての「政治の村」、当社発行エリア内のご近所情報サイトとして「ＲareＡ（レアリア）」を開設しており、引き続きコンテンツの充実と事業拡大を図ってまいります。
あわせて、当社の持つ地域情報のキュレーションサイトへの配信を積極的に行い、当社の認知度とブランド力の向上を進めます。
　今後は当社が持つ情報インフラを活用した新たなサービスの開発も含めたデジタルメディアのコンテンツのさらなる充実を図り、紙面の付加価値を向上させるとともに、紙面とデジタルメディアのシナジーが発揮できるよう努めてまいります。
⑤　地域プロデュース事業およびＰＰＰ（公民連携）事業の展開創業以来長年にわたる地域の隅々に分け入る本紙業務の中で、日々蓄積される多様な情報や人的ネットワーク等は当社の最も重要な経営資源の１つであり、これらのリソースを最大限に活かしきることは、当社の成長戦略にとって不可欠な要素です。
行政や市民、地元事業者らとの協同による多種多様な地域プロデュース（まちおこし・まちづくり）事業や公共施設の指定管理業務に代表されるＰＰＰ（公民連携）事業はそれを体現する事業例であり、こうした取組を今後の非紙面事業の柱と位置づけ強力に展開してまいります。
(3) 経営環境当社の属するフリーペーパー業界は、デジタルメディア化がより一層進み、媒体の選別化や価格競争が恒常化するなど、特に紙媒体においては未だ厳しい経営環境が続いております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の問題こうした状況の下、当社の対処すべき課題は以下のとおりです。
① 有能な人材の確保・育成少子化が進むなか、質の高い新卒社員や即戦力となる中途採用者を確実に確保することは大変重要です。
当社としては、自社の会社説明会開催のほか合同企業説明会への参加、各大学・専門学校への訪問、インターンシップ生の積極的な受入れのほか、タウンニュース紙面、ホームページ、求人専門サイト等においても、幅広く採用活動を展開させてまいります。
同時にこれらの採用者を早期に着実に戦力化するため、教育・研修にもより一層力を入れていきます。
こうした動きを総合的且つ戦略的に推進するため「未来戦略ＨＲ室」を設置し、人材の確保・育成に資する各種施策の拡充に努めてまいります。
また、総労働時間の抑制をはじめとする各種働き方改革を恒常的に進め、求職者等に選ばれる企業づくりに努めてまいります。
②　新聞購読率低下への対応昨今、新聞の購読率の低下が顕著であり、新聞折込の形で配布している当社としても、その影響を看過できない状況が現出しております。
引き続き、新聞購読者層や折込状況の把握に努めながら、各種施設等への配架をはじめとする新聞折込を補う配布方法の開発・開拓を進めるとともに、「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」「ＲareＡ(レアリア)」「メール版タウンニュース」「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」などデジタルメディアとの複合的情報発信を推進してまいります。
③　紙代等コスト上昇への対応昨今の世界的な資源高やウクライナ・中東情勢等の影響、保護主義の台頭などにより輸入品価格が上昇し、あらゆる物の値段が上がっております。
紙媒体を主力事業とする当社にとって、とりわけ用紙代の価格上昇は業績に与える影響が大きく、看過することはできません。
こうしたリスクに対し、最適用紙選定に向けた取り組みを恒常的かつ機動的に行っていくとともに、紙面以外のデジタル配信の更なる展開を進めてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、基幹事業であるタウンニュース事業と当該事業で培った情報収集力や地域からの信頼・ネットワークなどのリソースを活かした、地域の需要を受注するプロモーション事業を一層拡大するとともに、経営効率を高め、売上規模と利益率の向上を目指しております。
第2次「中期経営計画（第45期～第47期）」に掲げました戦略や課題、数値目標を着実に達成できるよう事業活動を展開してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、本記載における将来見通しに関する事項は、当会計年度末時点において当社が合理的に判断したものであります。
当社は創業以来、地域に密着した情報発信を通じ、地域社会の利便性向上や企業・団体の発展に寄与してまいりました。
近年は「地域情報紙も発行する総合情報企業へ」という中期経営計画の基本ビジョンのもと、広告・プロモーション、デジタル関連事業、地域プロデュース、指定管理業務など複合的な事業展開を進め、地域社会の持続的な発展への貢献を企業の使命と位置付けております。
さらに、持続的な成長と企業価値向上の実現には、良質なガバナンス、人的資本の最大化、環境対応への着実な取組が不可欠であると認識しており、引き続きESG要素を踏まえた経営基盤の強化に努めております。
（1）ガバナンス当社は、迅速な意思決定と業務執行の実効性確保を目的として、監理役員体制の強化および月例の取締役会・経営会議による重要案件審議を行っております。
その内容を部署長全体会議の場でフィードバックするとともに戦略の共有化を図り、各部・各支社に浸透させております。
編集長を兼務していた支社長の統括専任化を継続して、編集・営業現場の管理機能の強化にも取組んでおります。
監査役においては毎回取締役会に出席するとともに取締役及び執行役員の業務執行について監査しております。
また、内部監査室による独立した監査体制のもと、監査役との連携を通じて継続的な内部統制強化を図るとともに、取締役会への報告を通じたガバナンスの透明性向上に努めております。
（2）戦略　　当社は、以下の重点戦略を掲げ、サステナビリティ経営の推進を図っております。
①　地域社会と連動した社会課題解決への取組気候変動や災害リスクといった環境課題に対し、特集記事や地域イベント、シンポジウムなどを通じて「情報による危機管理の喚起」に注力して社会的課題の解決に貢献していきます。
さらに、防災用品の提供、若年層(小中学生)向けの教育企画（SDGs特別号等）を継続実施により、地域レジリエンス向上に資する情報発信を展開しています。
加えて、地域社会(横浜市)で展開している「脱炭素取組宣言」に賛同して温室効果ガス削減ならびにコスト削減の両立に向けた取組を全社的に推進しています。
②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は人的資本の拡充、ダイバーシティの推進および働き方・ワークライフバランスの強化を、持続可能な経営の要であると位置付け、一体的に推進しています。
これにより、人材流動・定着不安といったリスクへの対応と、多様な人材の創造力や組織の強靱性といった機会の獲得を両立させています。
この観点から、経営企画室と人事機能を統合し「未来戦略HR室」を新設。
予算・事業戦略の立案・推進と人的資本の創造・育成推進に向けた組織を一元化し、経営効率のいっそうの向上を図っています。
具体施策としては、新入社員研修・OJT・フォローアップ研修の強化、評価を成長と改善に結びつける、育児・介護支援制度の整備、有休取得の促進、時短勤務など柔軟な働き方の導入、多様な人材（女性、若手、シニア層など）が能力を発揮できる職場環境の整備があります。
これらを通じて、質の高い人的資本と柔軟な働き方を両立させ、持続的な企業成長を支える基盤を構築していきます。
（3）リスク管理当社における低炭素社会への移行に伴うリスクとしては、新たな環境関連規制による事業コストの増加、資源価格の高騰に伴う紙代等の原材料コスト上昇、読者やクライアントの行動変化に起因する広告出稿の低下などを認識しております。
また物理的リスクとしては、地球温暖化に伴う異常気象や感染症の流行などが売上に影響を及ぼす可能性を認識しています。
一方で、気候変動対応に伴う環境変化や消費行動の変化に対応した新たなソリューションやサービスの展開は大きな機会にもなり得ると考えております。
さらに、生産性の低下は、持続可能な事業活動に影響を及ぼすリスク要因であるとの認識のもと、健康経営を推進し、社員の健康保持・増進に関しても会社として積極的に施策を展開することが重要と考えております。
当社は市場環境の変化に対して積極的に対応し、上記に掲げたリスクの適切な回避と機会の獲得を目指す取組みを、経営会議および取締役会における議論を踏まえ推進しています。
このほか「コンプライアンス規程」に基づき、選任された役員で構成する「コンプライアンス委員会」においても、多様なリスクを審議し、リスクマネジメント体制の強化を図っております。
当社のリスク内容につきましては、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載しております。
（4）指標及び目標前述のとおり、当社はサステナビリティにおける最重要課題を人的資本の強化と位置付けております。
「
(2) 戦略」において記載しました、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、さらには女性活躍推進について、次のとおり目標及び指標を定めています。
当該指標は以下の通りです。
目標1：管理職(課長以上)に占める女性社員の割合・・・20％以上目標2：育児休業の取得率・・・女性100％、男性1名以上（注）管理職に占める女性労働者の割合、女性労働者の育児休業取得率、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 （2）戦略　　当社は、以下の重点戦略を掲げ、サステナビリティ経営の推進を図っております。
①　地域社会と連動した社会課題解決への取組気候変動や災害リスクといった環境課題に対し、特集記事や地域イベント、シンポジウムなどを通じて「情報による危機管理の喚起」に注力して社会的課題の解決に貢献していきます。
さらに、防災用品の提供、若年層(小中学生)向けの教育企画（SDGs特別号等）を継続実施により、地域レジリエンス向上に資する情報発信を展開しています。
加えて、地域社会(横浜市)で展開している「脱炭素取組宣言」に賛同して温室効果ガス削減ならびにコスト削減の両立に向けた取組を全社的に推進しています。
②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は人的資本の拡充、ダイバーシティの推進および働き方・ワークライフバランスの強化を、持続可能な経営の要であると位置付け、一体的に推進しています。
これにより、人材流動・定着不安といったリスクへの対応と、多様な人材の創造力や組織の強靱性といった機会の獲得を両立させています。
この観点から、経営企画室と人事機能を統合し「未来戦略HR室」を新設。
予算・事業戦略の立案・推進と人的資本の創造・育成推進に向けた組織を一元化し、経営効率のいっそうの向上を図っています。
具体施策としては、新入社員研修・OJT・フォローアップ研修の強化、評価を成長と改善に結びつける、育児・介護支援制度の整備、有休取得の促進、時短勤務など柔軟な働き方の導入、多様な人材（女性、若手、シニア層など）が能力を発揮できる職場環境の整備があります。
これらを通じて、質の高い人的資本と柔軟な働き方を両立させ、持続的な企業成長を支える基盤を構築していきます。
指標及び目標 （4）指標及び目標前述のとおり、当社はサステナビリティにおける最重要課題を人的資本の強化と位置付けております。
「
(2) 戦略」において記載しました、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、さらには女性活躍推進について、次のとおり目標及び指標を定めています。
当該指標は以下の通りです。
目標1：管理職(課長以上)に占める女性社員の割合・・・20％以上目標2：育児休業の取得率・・・女性100％、男性1名以上（注）管理職に占める女性労働者の割合、女性労働者の育児休業取得率、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は人的資本の拡充、ダイバーシティの推進および働き方・ワークライフバランスの強化を、持続可能な経営の要であると位置付け、一体的に推進しています。
これにより、人材流動・定着不安といったリスクへの対応と、多様な人材の創造力や組織の強靱性といった機会の獲得を両立させています。
この観点から、経営企画室と人事機能を統合し「未来戦略HR室」を新設。
予算・事業戦略の立案・推進と人的資本の創造・育成推進に向けた組織を一元化し、経営効率のいっそうの向上を図っています。
具体施策としては、新入社員研修・OJT・フォローアップ研修の強化、評価を成長と改善に結びつける、育児・介護支援制度の整備、有休取得の促進、時短勤務など柔軟な働き方の導入、多様な人材（女性、若手、シニア層など）が能力を発揮できる職場環境の整備があります。
これらを通じて、質の高い人的資本と柔軟な働き方を両立させ、持続的な企業成長を支える基盤を構築していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 目標1：管理職(課長以上)に占める女性社員の割合・・・20％以上目標2：育児休業の取得率・・・女性100％、男性1名以上（注）管理職に占める女性労働者の割合、女性労働者の育児休業取得率、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) タウンニュースの発行遅延や不発行①　不慮の災害や伝染病などによる発行遅延や不発行タウンニュースは広告の申込みから紙面発行まで最短の場合３日で間に合うシステムを構築しております。
　広告の受注から紙面の発行までの間などに回復困難なサーバートラブルが発生した場合や、配布エリア全体に影響を及ぼすほどの風水害や大地震、大規模な鉄道事故や停電、大火、伝染病などが発生し復旧に時間がかかった場合には、紙面の発行が遅延あるいは困難なケースもあり得ます。
かかる事態が発生した場合、広告主や読者に対して当社が信用を失うばかりか、広告収入が減少する恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、当社は無停電電源装置の導入やサーバーの外部委託への切り替え、テレワーク・サテライトワークの実施など考えられる範囲で紙面製作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
②　印刷委託や配布委託に関する事故当社は、広告の申込みから紙面掲載まで限られた期間でタウンニュースを製作しており、その紙面の印刷と折込を、それぞれ仕入印刷業者と折込配送委託業者に完全委託しております。
そのためこれらの委託業者において突発的な事故や労働争議、伝染病など、当社の予測し得ない状況が発生し、タウンニュースの発行が遅延あるいは不可能になった場合には、広告主や読者に対して当社が信用を失うばかりか、広告収入が減少する恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社に関わるリスク同様に印刷委託や配布委託業者へのサイバー攻撃などのシステムリスクも認識しております。

(2) 経済情勢・市場環境の変動① 景況の悪化と大口顧客の方針転換等による広告収入の減少当社は、神奈川県と東京都多摩南部地区をメインに地域密着型のビジネスを展開しておりますが、少子高齢化社会がますます進展するなか、これらエリアの地域経済が悪化するとタウンニュースの広告需要が減少する可能性があります。
これは、一般的に企業の広告費の支出が景気の状況に応じて調整される傾向にあるためです。
また、大口顧客の販促方針の転換等により出稿が大幅に減少する可能性があります。
　この対策として、当社では特定の業種や企業規模に偏らない広範囲で重層的な顧客基盤の拡大等に努めるとともに、大口顧客に対しては経験豊富な社員や特別チームが様々な提案営業を進めるなどの体制を作っています。
②　用紙代の高騰当社が発行するタウンニュースの用紙代は、仕入原価の中で比較的高い割合を占めております。
さまざまな要因により用紙の価格が高騰した場合、紙媒体の発行を主たる事業としている当社にあっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、タウンニュースの用紙につきましては、品質、価格、環境保護、安定供給を念頭に国内、国外を問わず選定にあたっております。
また、デジタル配信の強化を進めることで、地域情報を発信する使命を果たしていくよう努めていきます。
(3) 人材確保について当社事業の成長性及び競争上の優位性は、とりわけ編集記者の確保に大きく依存します。
当社の編集記者は、地域新聞の記者としての業務と同時に営業業務を担っており、記者としては読者に簡潔で分かりやすい記事を短時間に取材し執筆できる能力が、また、営業面では紙面に掲載される広告を受注するための企画・提案力が要求されています。
しかし、何らかの理由により、かかる能力を有する人材の確保に支障をきたす恐れや優秀な人材が流出することも考えられます。
このような事態が生じた場合、当社の競争力に影響を与え、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、当社では会社説明会の開催や仕事体験会の実施、インターンシップ生の受入れなど、より有能な新卒社員の安定的な採用や即戦力となる中途入社社員の採用を推進し、人材の確保をはかるとともに、各職位においては、編集記者研修、編集長研修、支社長研修等を、また、能力別研修においては、取材・原稿研修、営業研修等を、さらに、市場環境の変化に対応するため、都度テーマに応じた研修等を実施するなど対策を講じております。
これらの取り組みを戦略的に推進するため「未来戦略ＨＲ室」を設置し、人材の確保・育成に資する各種施策の拡充に努めてまいります。
(4) 報道記事、広告内容の適切性と法規制①　報道記事内容の適切性と法規制タウンニュースは、地域情報紙として身近な街のニュースを掲載しています。
報道にあたっては、読者に事実を正確に伝え、社会正義の実現を目指すと同時に不偏不党、公平性を第一義に紙面を編集、発行しております。
しかし、発行した紙面に万一事実と異なる記事が掲載されたり、誤解を招く内容が掲載されたりした場合、訴訟事案に発展する恐れがあります。
また、公職選挙法等の法令に抵触する恐れのある内容が掲載された場合には、当社の社会的信用が失墜し固定化した顧客が離れ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、記者行動指針、行動規範を定めるとともに、原稿のチェックには万全の体制を敷き、マニュアルを整備し研修を実施するなどして正確で且つ偏りのない報道に努めております。
②　広告内容の適切性と法規制フリーペーパーであるタウンニュースの発行業務に関しては、特段の法規制はありません。
しかし、タウンニュースに掲載する広告の方法や内容などに関しては、広告主、当社ともに不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法などの法令や各業界団体の自主規制等の制約を受ける場合があります。
万一かかる法令・規制に抵触する広告を掲載した場合、当社が社会的信用を失い、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、今後、広告主または、広告主が属する業界団体の広告活動、広告の掲載方法などに関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされた場合には、当社の広告受注・編集業務に間接的に影響を与える場合があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、広告掲載規程を整備し社内教育を実施するとともに原稿のチェック体制を磐石にするなど、法令・規制違反の未然防止に努めております。
(5) 競合の状況フリーペーパー業界は、細分化したニーズや地域性に応じた広告が手軽に掲載できることなどから、多種にわたる紙(誌)面が存在しています。
タウンニュースの発行地域においても多種多様の競合紙があり、地域によっては熾烈な受注競争が行われています。
こうした中で、当社が優位性を維持できなかった場合、あるいは競争の激化に伴い広告収入が著しく減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、当社は超地域密着の地域情報紙として地域との強い関係性を背景に、単なる広告媒体としてではなく、地域の総合メディアとしてサービスの多様化、企画・提案力、さらに広告申込みから発行までの迅速な対応など、一層の強化に努めています。
また、長年の基幹事業で培われた情報収集力や地域からの信頼といったリソースを活用して、ＰＰＰ（公民連携）事業やトータルプロモーション事業、地域プロデュース事業など紙面にとどまらない事業展開を進めることで、競争上の優位性の確立と持続的な成長基盤の構築を目指しております。
(6) 新規発行エリアの黒字化までの期間タウンニュースを新規エリアに創刊し、継続して発行し続けるためには、紙面の印刷経費、配布に関する折込経費、営業や編集に関する人件費、製作に関する人件費などを負担する必要があります。
従って、紙面創刊以後において、これらの経費以上の広告収入を獲得するまでの期間、当該発行地域単独では黒字化しない場合があります。
新規発行エリアの街の特性自体が、当社のこれまでの営業上のノウハウが通用せず広告の受注が拡大しなかった場合赤字期間の短縮が進まず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、当社は今後、新しい地域に紙面を創刊する場合、新規開拓能力に卓越した優秀な人材を投入するとともに、これまで培ってきた営業上のノウハウをフルに活かし赤字期間の短縮を進めていきます。
また、全ての行政区を面的に且つ隣接しながら隙間なく紙面を発行することにより広告受注の機会が増大することから、当面黒字化が見込めない発行地区であっても戦略上一定の期間継続して紙面を発行していく必要性があります。
(7) デジタルメディアによる紙媒体への影響パソコンやスマートフォン等を利用したデジタルメディアにおける広告市場は拡大しております。
当社といたしましても「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」、さらにはご近所情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」、「メール版タウンニュース」、「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」などをWeb上で公開しております。
　しかし、今後これらデジタルメディアの相対的媒体価値が高まる中、タウンニュース紙の読者が減少し広告が著しく減少することになった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、超地域密着の強みを活かした比類ない紙面づくりにより紙面価値を確保するとともに、デジタルメディアにおける広告需要の取り込みや非メディア事業の強力な推進を図ることで「総合情報企業」の確立に向けた構造改革を進めてまいります。
(8) 顧客情報や個人情報の管理当社は営業活動及び取材活動を通して個人情報を入手する場合があります。
これらの情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、当社は関連規程やマニュアルを作成し、これを適正に管理するなど、必要な措置を講じております。
(9) 知的財産権等の侵害当社は地域情報紙発行に関わる諸活動の中で、使用許諾を受けている以外の第三者の知的財産権などを侵害してしまう恐れがあります。
偶発的な過失その他により著作権、肖像権など第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、規程を整備し、必要と考えられる社員教育を実施するなど、防止策を講じております。
（10）感染症などへの対応について感染症あるいは伝染病等については、事態の悪化に伴い更なる感染拡大が進行した場合、従業員の感染による職場の閉鎖や紙面の発行停止、サプライチェーンの停滞などによる発行遅延など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また近年重篤化リスクの高い熱中症についても法令に則り、社内はもちろんのこと社会的課題のひとつとして捉えて、適切な情報喚起に努めていきます。
この対策として、当社はお客様、お取引先、従業員の安全と罹患予防を最優先に考え、従業員の体調管理の徹底、勤務体制の柔軟な見直し、テレワークやサテライトワークの実施、Web会議の導入などの柔軟な取組を実施して対応しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は個人消費の回復基調が継続し、堅調なインバウンド需要や設備投資の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復を示しました。
一方で、物価上昇の長期化や人手不足の深刻化に加え、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの継続に起因するエネルギー価格の不安定化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社では第２次中期経営計画（2024年度～2026年度）の初年度にあたる当事業年度において、基本ビジョン「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでまいりました。
コア事業である紙面関連事業では、日々の地域ニュースや身近な話題に加え、「こどもタウンニュース」の定期発行、「SDGs」「介護」「防災・安全」など地域課題に即した企画や各種周年記念号、地元プロスポーツチーム応援特別号など、本紙にとどまらない多様な紙メディアの展開により、地域コミュニティの再生・活性化と広告収益の安定的確保に努めてきました。
一方、地域における人口減少をはじめとした社会構造の変化に対応し、発行版の再編や、発行部数の見直しを適宜実施いたしました。
デジタル事業においては、非新聞購読者層に向けて身近な情報を複合的に発信する取り組みの一環として「タウンニュース for LINE」、「メール版タウンニュース」の読者拡大に努めたほか、Web版限定記事の充実化、キュレーションサイトへの記事配信強化などを進めました。
また横浜に続き川崎・相模原両市に専任記者を配した「デジタル編集室」を新設、このほか自治会・町内会活動の活性化を目的としたデジタル化に関する連携協定を横浜市との間で締結するなど、デジタルの分野においても地域密着の深化を図ってきました。
加えて、記者レポート広告、タイアップ広告などのデジタル広告の商材化を一層強化するとともに、近年続く各種コストの高騰を踏まえ、Web掲載料金の適正化にも取り組みました。
非紙面事業においては、自治体実施の各種プロポーザルで顕著な実績を積み重ねたほか、「秦野市文化会館」および「茅ヶ崎公園体験学習センター（愛称：うみかぜテラス）」に続く第3弾として、「小田原市民ホール（愛称：小田原三の丸ホール）」の指定管理業務を受託し、本年4月より事業を開始することができました。
このほか、地域における多様なニーズに対応すべく、記念誌や自費出版物、防犯・防災をはじめとする各種グッズの開発・販売、ホームページ・動画制作などの企画提案にも引き続き取り組んでまいりました。
こうした各種施策を進めてきた結果、指定管理事業の新規受託をはじめとするPPP（公民連携）関連事業やプロポーザル案件、デジタル事業などの非紙面売上が堅調だった一方、秦野市文化会館の通年休館に伴う収入減や紙面広告の出稿が鈍化傾向だったこと、また、「地域情報紙も発行する総合情報企業へ」の構造改革に想定以上の時間を要したことなどから売上高は前年実績を下回ることとなりました。
利益面においては、売上の減少に加え売上原価および諸経費の削減に努めたものの、従業員の処遇改善を目的とした賃金上昇に伴い人件費が増加したことなどを要因として、営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも前事業年度を下回る結果となりました。
以上、当事業年度の業績は、売上高3,677百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益462百万円（同19.8％減）、経常利益587百万円（同14.4％減）、当期純利益389百万円（同21.0％減）となりました。
　当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ351百万円増加し5,792百万円(前年同期比6.5％増）となりました。
これは主に、現金及び預金が351百万円、投資有価証券が80百万円、ソフトウェア仮勘定が37百万円、長期預金が12百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）負債合計につきましては、前事業年度末に比べ43百万円増加し、683百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
これは主に、未払費用が30百万円、未払法人税等が19百万円減少したものの、未払消費税が43百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ307百万円増加し、5,108百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
これは主に、利益剰余金が284百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ531百万円増加し、1,222百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、400百万円（前年同期比28百万円減）となりました。
これは主に、税引前当期純利益（577百万円）、減価償却費（46百万円）、その他の流動負債の増加（45百万円）等の増加要因が投資有価証券売却益(46百万円)、受取利息及び受取配当金（44百万円）、不動産賃貸料(28百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で得られた資金は、235百万円（前年同期は361百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出（439百万円）、投資有価証券の取得による支出（219百万円）、有価証券の取得による支出（100百万円）等の要因を、定期預金の払戻による収入（606百万円）、有価証券の償還による収入（200百万円）、投資有価証券の償還による収入（100百万円）等の要因が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、104百万円（前年同期比11百万円増）となりました。
これは配当金の支払額（104百万円）であります。
　　 ③ 生産、受注及び販売の状況当社は単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、主要な事業部門であるタウンニュース事業について記載しております。
(1) 生産実績当事業年度の主要な事業部門の生産実績を示すと、次のとおりであります。
事業部門当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）（千円）前年同期比（％）タウンニュース事業部門1,206,802△3.3
(注) 金額は売上原価によっております。

(2) 受注状況該当事項はありません。
(3) 販売実績当事業年度の主要な事業部門の販売実績を示すと、次のとおりであります。
事業部門当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）（千円）前年同期比（％）タウンニュース事業部門3,677,022△1.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の自己資本比率は、当事業年度末において88.2％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。
当事業年度末において、当社は無借金経営であり、今後もその健全な財務状態を基盤として、将来の事業展開のための設備投資や安定配当の継続など、企業価値の向上に努めてまいります。
ｂ．経営成績の分析（売上高）売上高につきましては、前事業年度に比べ59百万円減少し、3,677百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
主な要因等については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は前事業年度に比べ41百万円減少し、1,206百万円（同3.3％減）となりました。
これは、折り込み部数の適正化を図ったことによるものです。
　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ96百万円増加し、2,007百万円（同5.1％増）となりました。
これは、主に給与や賞与等人件費、保守管理費が増加したことによるものであります。
（営業利益）営業利益は、前事業年度に比べ114百万円減少し、462百万円（同19.8％減）となりました。
売上高の減少に加えて販売費及び一般管理費が増加し、前年を下回りました。
（営業外収益、営業外費用）営業外収益は、前事業年度に比べ17百万円増加し、132百万円（同15.4％増）となりました。
これは投資有価証券売却益46百万円、受取配当金42百万円などを計上したことによるものであります。
営業外費用は、主に不動産賃貸費用7百万円などを計上し、7百万円（同41.4％増）となりました。
　（経常利益）経常利益は、前事業年度に比べ98百万円減少し、587百万円（同14.4％減）となりました。
　（特別利益、特別損失）特別損失に、関係会社株式評価損9百万円を計上しております。
（税引前当期純利益）税引前当期純利益は、前事業年度に比べ113百万円減少し、577百万円（同16.4％減）となりました。
　（当期純利益）当期純利益は、前事業年度に比べ103百万円減少し、389百万円（同21.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っており、借入等の予定はありません。
余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。
　 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。
重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１.財務諸表等」の注記事項（重要な会計方針）に記載しております。
財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得等の前提条件に基づき算出しております。
従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得が得られなかった場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は、52,600千円であります。
その主な投資として、本社ビル照明設備改装工事に4,598千円、電話設備の更新に2,687千円、販売管理システムの更新に37,840千円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社は神奈川県内に13ヶ所の事業所を有しており、そのうち当社所有施設は２ヶ所あります。
2025年６月30日現在における主な事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
事業所名（所在地）事業の部門別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（横浜市青葉区）タウンニュース事業部門統括業務施設・営業設備・製作設備317,5135,593287,027(1,016.95)24,505634,63970(15)秦野支社他（神奈川県秦野市）タウンニュース事業部門営業設備203,915094,720(1,500.59)171298,80710(15)相模原支社他8支社タウンニュース事業部門営業設備3,653－－(－)1,5435,196111(23)投資不動産（神奈川県秦野市他）－賃貸設備203,420－107,666(1,604.42)0311,087－(－)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２．従業員数の（　）内は外書で、臨時雇用者数の人数を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要52,600,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,480,349
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した場合にのみ、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしており、年に一度保有の意義を検証し、企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式220,006非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式6573,3302414,557 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式19,04046,864261,502－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
　⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,006,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社573,330,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社19,040,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社46,864,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社カネマス神奈川県秦野市曽屋１７５８2,220,00040.21
大津　勝美神奈川県秦野市557,00010.08
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０415,7007.52
宇山　忠男神奈川県秦野市400,0007.24
宇山　知成神奈川県横浜市青葉区400,0007.24
タウンニュース社社員持株会神奈川県横浜市青葉区荏田西２丁目１－３214,8203.89
株式会社UHPartners２東京都豊島区南池袋２丁目９－９169,6003.07
吉田　昭彦東京都台東区70,7001.28
関谷　幸平岐阜県羽島郡岐南町60,3001.09
古川　正芳東京都世田谷区42,4000.76
計―4,550,52082.42
(注)　上記のほか、自己株式が54,697株（0.98％）あります。　
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外5
株主数－個人その他1,427
株主数－その他の法人18
株主数－計1,468
氏名又は名称、大株主の状況古川　正芳
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,575,320――5,575,320合計5,575,320――5,575,320自己株式 普通株式54,697――54,697合計54,697――54,697

Audit1

監査法人１、個別 明 星 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月22日 株 式 会 社 タ ウ ン ニ ュ ー ス 社 取 締 役 会　 御 中 明 星 監 査 法 人 　東京都千代田区　　 指定社員業務執行社員公認会計士松　　本　 　保　　範 　指定社員業務執行社員公認会計士福　　島　　 泰　　三 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウンニュース社の2024年7月1日から2025年6月30日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産57,359千円が計上されている。
　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
　繰延税金資産の計上額は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類の妥当性、一時差異の解消見込年度のスケジューリングに求められる仮定や将来の課税所得見積に関する経営者の判断に依存する。
　以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価における経営者による企業の分類及び事業計画の仮定に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の評価のうち、経営者による企業の分類及び事業計画の仮定に関する判断の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・企業の分類に関する経営者の判断を評価するために、経営環境に著しい変化が見込まれないかどうかについて経営者に質問するとともに、過去及び当期の課税所得の発生状況と期末における将来減算一時差異の残高を比較した。
・一時差異のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、突合及び質問により経営者の仮定を評価した。
・過年度の財務諸表における事業計画と実績との比較を行うことにより、会社の事業計画策定の精度を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タウンニュース社の2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社タウンニュース社が2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産57,359千円が計上されている。
　繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
　繰延税金資産の計上額は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類の妥当性、一時差異の解消見込年度のスケジューリングに求められる仮定や将来の課税所得見積に関する経営者の判断に依存する。
　以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価における経営者による企業の分類及び事業計画の仮定に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の評価のうち、経営者による企業の分類及び事業計画の仮定に関する判断の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・企業の分類に関する経営者の判断を評価するために、経営環境に著しい変化が見込まれないかどうかについて経営者に質問するとともに、過去及び当期の課税所得の発生状況と期末における将来減算一時差異の残高を比較した。
・一時差異のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、突合及び質問により経営者の仮定を評価した。
・過年度の財務諸表における事業計画と実績との比較を行うことにより、会社の事業計画策定の精度を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品9,052,000
その他、流動資産35,158,000
工具、器具及び備品（純額）26,220,000
土地381,747,000
有形固定資産938,643,000
ソフトウエア22,107,000
無形固定資産84,748,000
投資有価証券1,195,643,000
長期前払費用1,358,000
投資その他の資産2,150,465,000

BS負債、資本

未払金65,325,000
未払法人税等101,545,000
未払費用89,465,000
賞与引当金25,720,000
長期未払金13,500,000
繰延税金負債24,255,000
資本剰余金481,670,000
利益剰余金3,959,608,000
株主資本4,928,200,000
その他有価証券評価差額金179,887,000
評価・換算差額等179,887,000
負債純資産5,792,005,000

PL

売上原価1,206,802,000
販売費及び一般管理費2,007,873,000
営業利益又は営業損失462,346,000
受取利息、営業外収益1,591,000
受取配当金、営業外収益42,633,000
営業外収益132,266,000
営業外費用7,459,000
特別損失9,999,000
法人税、住民税及び事業税191,880,000
法人税等調整額-3,863,000
法人税等188,017,000

PL2

剰余金の配当-104,891,000