財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-09-25
英訳名、表紙	Scala, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	取締役　代表執行役社長　新田　英明
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6418-3960
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年月沿革1991年12月田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ㈱（現㈱スカラ）を創業1999年１月米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始2001年５月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場2003年４月特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製品名：PatentManager）を買収2003年10月CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックス（現㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2004年４月IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱（現㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2004年９月持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベース・コミュニケーションズ㈱（現㈱スカラサービス）を新設会社として設立し、事業を承継2006年６月子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱（現㈱スカラコミュニケーションズ）へ商号変更2010年11月㈱ニューズウォッチ（現㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2012年４月子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱と㈱ニューズウォッチの両社を合併（現㈱スカラコミュニケーションズ）2013年８月梛野憲克が代表取締役社長に就任2014年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年11月トライアックス㈱（現㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2016年１月子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱を、㈱パレル（現㈱スカラサービス）へ商号変更2016年７月ソフトブレーン㈱を子会社化2016年10月㈱スカラサービスを設立2016年12月㈱スカラへ商号変更2016年12月子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱とトライアックス㈱の両社を合併し、㈱スカラコミュニケーションズへ商号変更2017年４月㈱スカラサービスが事業を開始2017年８月㈱plubeを子会社化(現㈱スカラプレイス）2017年10月子会社である㈱スカラサービスと㈱パレルの両社を合併（現㈱スカラサービス）2018年３月㈱レオコネクトを子会社化（2025年３月に清算結了）2018年10月㈱コネクトエージェンシーを子会社化2018年11月㈱スカラネクストを設立（現㈱スカラコミュニケーションズ）2018年12月㈱スカラネクスト（現㈱スカラコミュニケーションズ）マンダレー支店（ミャンマー）を設立2019年７月㈱スカラパートナーズを設立（現㈱スカラコミュニケーションズ）2019年10月ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を子会社化2019年11月合同会社SCLキャピタルを設立2020年４月グリットグループホールディングス㈱を子会社化2020年７月SCALA ACE Co.,Ltd.を設立2020年９月㈱ソーシャルスタジオを設立（2024年３月に清算結了）2021年３月ソフトブレーン㈱の株式譲渡により連結対象から除外2021年６月㈱スカラトゥルーバを設立（2023年６月に清算結了）2021年８月㈱readytoworkを子会社化2021年11月㈱ソーシャル・エックスを設立2022年２月㈱エッグを子会社化2022年３月子会社である㈱スポーツストーリーズが㈱ブロンコス20を子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場へ市場移行2022年４月日本ペット少額短期保険㈱を子会社化2022年12月SCALA ASIA SGP PTE .LTD.を設立2023年４月子会社である㈱スカラコミュニケーションズと㈱スカラネクストの両社を合併2023年６月㈱コネクトエージェンシーの株式譲渡により連結対象から除外2023年８月ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の株式譲渡により連結対象から除外2024年１月㈱GeaREmakeを設立2024年３月㈱フォーハンズの株式譲渡により連結対象から除外2024年４月㈱readytoworkの株式譲渡により連結対象から除外2024年４月新田英明が代表執行役社長に就任2024年６月子会社である㈱スカラコミュニケーションズと㈱スカラパートナーズの両社を合併2024年６月㈱スポーツストーリーズと㈱ブロンコス20の株式譲渡により連結対象から除外2024年12月㈱Retoolの株式譲渡により連結対象から除外2025年６月日本ペット少額短期保険㈱の株式譲渡により連結対象から除外
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、DX事業、人材事業、EC事業及びインキュベーション事業を行っております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメントDX事業大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDXの推進に向けた新規サービスの企画、システム開発及びSaaS/ASPサービスの提案、導入支援やコールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。㈱スカラコミュニケーションズ㈱エッグ㈱スカラサービス人材事業体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援や人材紹介等の人材事業、学生向けキャリア教育事業、中途採用支援を行っております。㈱アスリートプランニング㈱GeaREmakeEC事業対戦型ゲームのトレーディングカードの買取と販売及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しております。㈱スカラプレイスインキュベーション事業M&Aや他企業とのアライアンス推進の他、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、新規事業開発、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。㈱スカラ㈱ソーシャル・エックス　当連結会計年度において、日本ペット少額短期保険㈱を非継続事業へ組み替えたことにより、金融事業は報告セグメントから除いております。　当社グループでは、以下のサービスを中心に、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを提供しております。セグメント名　　称特　　　　徴DX事業サイト内検索エンジン『i-search』企業がWebサイトで伝えたい情報を、お客様のために正確にわかりやすく表示するサイト内検索エンジンサービスです。検索結果に画像を表示することで見やすくなり、探しているページへ的確に誘導することができます。 FAQ（※）システム『i-ask』企業に寄せられる「よくあるご質問と回答」を簡単に作成・管理することができるサービスです。サイトを訪れたお客様が自分で答えを見つけることができます。 WEBチャットシステム『i-livechat』企業のWebサイトを訪れたお客様とオンラインで１対１のチャットが行えるサービスです。 WEBチャットボットシステム『i-assist』会話感覚で楽しみながら、お客様の求めている商品・サービスについてのWebページ情報やFAQを提供することができるサービスです。自動音声応答サービス『SaaS型IVR』電話による商品注文やお問い合わせ等、お客様からの様々なリクエストを自動音声応答システムで受付を行うサービスです。（※）FAQ：Frequently Asked Questions　の略称で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味セグメント名　　称特　　　　徴DX事業デジタルギフトサービス『i-gift』キャンペーンの景品や謝礼で使える送料不要のデジタルギフト（商品に交換可能なID付き電子メッセージ）を、企業から個人に電子メール又はSMSで送信するサービスです。関連リンク表示サービス『i-linkplus』Webサイト内の各コンテンツの中に、関連する記事ページ等へのリンクを自動表示するサービスです。自然言語処理技術を用いて、関連記事を高精度に抽出し、高速で表示することができます。リンクチェックサービス『i-linkcheck』Webサイト内のリンク切れを自動で検出するサービスです。リンク切れの検出・修正が可能で、サイトのメンテナンスを容易に行うことができます。商品サイト管理システム『i-catalog』Webサイト内の商品ページの作成・公開・更新を一元管理することができるサービスです。 HTML等の知識がなくても簡単に商品紹介ページを作成・管理することができます。キャンペーンサイト構築サービスPC・スマートフォン等、メディアを問わず素早くキャンペーンシステムを構築するサービスです。 Webサイトから自動音声受付事務局まで一括してお任せいただくことができます。法人向けニュース配信『ニュース配信サービス』法人向けのニュース配信や法人サイト向けのニュース掲示等、自然言語処理技術と検索技術を活用したニュース配信サービスです。ビジネス情報の収集・共有を効率的に行うことができます。認証サービス『i-dentify』クラウドIVR技術を応用した着信電話認証サービスです。 ID、PW認証に加え、i-dentifyの二要素認証でセキュリティを強化し、なりすましや不正ログインを防止することができます。アライアンスアライアンス企業と連携し、社会課題の解決に向けたソリューションを展開しています。アジャイル開発により、お客様のニーズに合ったシステムを提供しています。［主な事例］不動産売買電子契約プラットフォーム『トラストDX』、新型コロナワクチン予約システム、DX推進基盤『エールラボえひめ』牛の総合診療サポートツール『U-メディカルサポート』遠隔診療や電子カルテ、牛の行動データ連携等の機能を搭載し、獣医師・農家の業務効率化、生産性向上を実現する総合システムです。乳牛ゲノム検査結果データ活用システム『eGプラス』牛群改良の効率化に役立つゲノム検査を手軽に受けられ、検査結果を活用できるシステムです。スマートフォンで検査結果を簡単に表示、検索することができます。自治体向け施設予約システム『PORTAL X』「デジタル認証アプリ」によるマイナンバーカード確認にも対応し、オンラインで利用登録・予約・利用・支払いまでを完結することができる施設予約システムです。受付や決済・鍵の受け渡し等の窓口業務が不要となり、業務の負担を軽減することができます。ヘルスケアサービス『fitbiz』企業・組織が従業員の健康づくりをサポートするための、法人向け健康サポートプログラムです。従業員自らが生活習慣の見直しに取り組めるような学習プログラムを提供します。自治体の給付金事業支援『定額減税・給付金申請管理システム』自治体の給付金関連事務において、住民の申請受付から振込までのプロセスをシステム上で進捗管理し、効率的な給付事業をサポートするクラウドサービスです。内製支援サービスエンジニア単体の支援ではなく、当社グループのサービス開発/運用/保守のナレッジを活かし、会社としてのご支援を提供します。ふるさと納税システム各種ポータルサイトの寄付情報を一括管理できるシステムを提供しています。自治体のふるさと納税業務全体をサポートします。多くの自治体にお選びいただき、北海道から沖縄まで、累計導入実績は860自治体を超え、10年以上の長期運用実績があります。ふるさと納税ワンストップ代行業務「ワンストップ特例制度」に関わる業務を代行し、自治体の業務を大幅に削減します。寄附者様が安心してふるさと納税をご利用いただけるよう、安心・安全な業務運営を行っています。セグメント名　　称特　　　　徴郵便物発送ソリューションふるさと納税業務等の郵便物の作成から発行までを代行するソリューションです。煩雑で手間がかかるふるさと納税の寄付金受領書の発行業務がワンクリックで完了できるようになり、担当者様の業務負担を大きく軽減することができます。フレイル早期発見システム『ASTERⅡ』保健事業と介護予防事業の一体的実施でも活用できるフレイル早期発見システムです。簡単にフレイル判定を実施でき、高齢者自身に気づきを与えるとともに、その評価データを分析、把握し、介護予防事業のDX化を進めることができます。マイナンバーカードの公的個人認証サービスとしてxIDアプリを活用し、自治体公式LINEからフレイル対策（フレイル度チェック、予防プログラム提示等）に取り組めるオンラインサービスも可能です。フレイル予防アプリフレイル専用アプリにより、24時間いつでもフレイルチェックができるだけでなく、判定結果に連動して、予防教室への申し込みができたり、予防教室の体験ができます。予防教室は委託する民間企業によって実績入力がなされ、その実績に伴い請求・支払いができるPFS型のサービスです。オーダーメイド運動処方プログラム『ロコタス®』online年齢や身体機能の測定結果をもとに、必要な運動を処方するソフトです。専門家によって作成される運動処方を簡単に表示することができます。自分の体力測定結果に合わせた運動処方が提示されるため、運動習慣化につながります。カスタマーサポートコンサルティングコールセンター運営及び各種BPO等、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しています。人材事業体育会学生採用メディア『アスプラ』体育会学生のための会員制就活情報サイトです。女子学生特化採用メディア『女子キャリ』女子学生のための会員制就活情報サイトです。学習塾運営事業『学楽塾プレインズ』小中高生を対象とした学習塾の運営20代向け転職サポート『ギアスタート』キャリアのスタートから成長を目指す若手の転職を支援するサービスです。ハイクラス専門特化転職サービス『ギアリメイク』大手企業からベンチャー、スタートアップへの転職に特化したサービスです。 EC事業ECサイト運営通信販売サイト『カードショップ-遊々亭-』対戦型ゲームのトレーディングカードの売買、販売、攻略情報提供を行うウェブサイトの運営をしています。インキュベーション事業官民共創サービス『逆プロポ』企業と自治体が社会課題を軸にマッチングし、両者が持つリソースを活かした官民共創型の取り組みを進めることができるプラットフォームです。共創型M＆Aアドバイザリーこれまで培った事業開発の経験、当社グループが当事者として蓄積させてきたM&A、投資の経験を活かしたアドバイザリーサービスです。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】事業セグメント / 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） DX事業㈱スカラコミュニケーションズ（注１、２）東京都渋谷区80,000SaaS/ASPサービス関連事業、ソフトウェア・プロダクト開発・販売・保守100.0役員の兼任あり㈱エッグ（注２）鳥取県米子市10,000国策事業、ふるさと納税事業、ヘルスケア事業、地域創生事業100.0役員の兼任あり㈱スカラサービス東京都渋谷区10,000コールセンターサービス100.0役員の兼任あり人材事業㈱アスリートプランニング（注２、３）東京都渋谷区10,000人材採用(新卒採用)支援等学生向けキャリア教育事業100.0役員の兼任あり㈱GeaREmake東京都渋谷区5,000人材採用（中途採用）支援等70.0役員の兼任ありEC事業㈱スカラプレイス（注２）東京都千代田区5,000トレーディングカードゲーム(TCG)のECサイト「カードショップ -遊々亭-」運営100.0役員の兼任ありインキュベーション事業㈱ソーシャル・エックス東京都渋谷区20,000 官民共創プラットフォーム「逆プロポ」の企画運営、社会課題の解決を目的とした新規事業開発支援75.0役員の兼任ありその他３社（持分法適用関連会社）SCALA ACE Co.,Ltd. ヤンゴン市ミャンマー 500,000USD 教育テック事業、ヘルステック事業、アグリテック事業 35.0 役員の派遣（注）１．特定子会社に該当しております。２．㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグ、㈱アスリートプランニング及び㈱スカラプレイスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は次の通りであります。名称売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)㈱スカラコミュニケーションズ3,636,091520,470415,620605,3631,255,050㈱エッグ952,87973,55849,080491,750609,172㈱アスリートプランニング981,565142,50994,372264,010459,607㈱スカラプレイス2,277,988264,870173,139687,347902,933３．2025年７月１日付で、株式会社アスプラに商号変更しました。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）DX事業224（21）人材事業92（2）EC事業55（36）インキュベーション事業11（2）その他26（1）合計408（62）（注）１．使用人数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．当連結会計年度中に、事業構造改革における人員削減等の合理化及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡したため、従業員数が前連結会計年度末と比べて121名減少しております。 (2) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）37（3）40.17.26,790,785 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）インキュベーション事業11（2）その他26（1）合計37（3）（注）１．使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者28.6-55.653.571.5（注）１．女性管理職比率においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。４．当社では、男女において賃金規程や評価等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差を設けておりません。また、正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因は、賃金が高い管理職まで昇進している女性比率が少ないためです。５．パート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算せずに、実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱スカラコミュニケーションズ12.554.670.269.7214.9（注）１．女性管理職比率においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。４．当社では、男女において賃金規程や評価等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差を設けておりません。また、正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因は、賃金が高い管理職まで昇進している女性比率が少ないためです。５．パート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算せずに、実際に支給した賃金に基づき算出しております。また、パート・有期労働者の男女賃金格差の主な要因は、女性の常勤比率が高いためです。６．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、事業構造改革による業績回復を踏まえ、「中期経営計画2026-2028」を策定しました。新たな経営方針におきましても、安定した財務基盤の維持と効率的な資本の運用による企業価値の向上と、透明性の高い情報開示及びガバナンスを徹底し、ステークホルダーからの信頼獲得を最優先とします。「中期経営計画2026-2028」におきましては、社会課題を客観的に認識した上でサステナビリティの観点からリスクと機会の分析を行い、重要テーマとして①新たな価値の創出、②成長機会の提供、③ベストマッチの実現・リスキリング促進、④デジタルデバイドの解消、⑤AI技術向上と倫理的利用の両立、の5つを特定しました。詳細は、2025年９月25日発表の「中期経営計画 2026-2028」をご参照ください。「中期経営計画 2026-2028」https://scalagrp.jp/pdf/ir/release/midtermplan_20250925.pdf (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP指標における売上収益及び営業利益、投下資本利益率(ROIC)、及び資本コスト(WACC)を重要視しております。 (3) 経営環境　国際情勢や世界経済は不確実性を増す一方、国内においては少子高齢化や教育のあり方の見直し等、成長に向けて乗り越えなければならない複雑な課題が山積しております。現下の情勢において社会へ価値を創出し続けるためには、課題を主体的に捉え、国や企業・立場といった枠を超え、環境に適応できる人と人の共創が必要不可欠と捉えております。　そのような中、当社グループは、ITと人材事業領域のポートフォリオとソリューション、そして多様なパートナーとの共創を通じて、社会課題やクライアント企業の課題を解決し、ともに成長することを意識して事業を進めてまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 人材採用・育成及び組織力の強化　当社グループは、人材を最も重要な資産として捉えております。今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。特に国内のIT人材の需要が増しており、人材リソースの確保が難しくなってきている中、年齢等属性を問わず、ポテンシャルが高く、新しい取り組みに意欲溢れたスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。　さらに、グループ内の適材適所への配置を柔軟に行い、グループ全体の生産性・機動性を高め、社内全体の士気向上、従業員のモチベーションアップ、ひいては組織力の強化に取り組んでまいります。 ② M&Aや事業提携による成長　当社グループは、飛躍的・継続的な成長と競争優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事業提携を実施してまいります。 (ⅰ) 持続的な成長の柱となりうる新規事業ドメインへの参入(ⅱ) 顧客基盤の獲得、既存サービスのシェア拡大(ⅲ) 新たなノウハウや技術の獲得、サービスラインナップの充実によるサービス力の強化(ⅳ) 有能な人材の補強、体制の強化 ③ 積極的な投資と財務の強化　継続的成長のための投資を進める当社グループにおいて、必要な資金の確保と財務体質の強化が重要となっております。これまでの投資による事業からの利益確保と投資のバランスを常に意識しながら、当社グループ全体の財務力の向上のため、各事業ごとの事業性評価とそれに対する細かなPDCAサイクルの実施及び金融機関との関係強化等に努めてまいります。 (5) 事業別の課題① DX事業(ⅰ) 技術開発リソースの確保　DXによる課題解決等、ITニーズはますます増え続け、対応に必要な技術力は高度化する一方で、国内におけるIT人材不足により、生産力確保のための人材獲得がますます困難になってきております。これに対し、自社でのIT人材の採用機能を強化しつつ、ニアショア開発及びオフショア開発拠点を増やすことにより、開発リソースの確保に努めております。また、IT技術の適用・応用先として、社会課題解決型のDX案件が増えてきており、自身の開発が社会貢献につながることで、意識の高い技術者が集まるようになってきており、優秀な人材の採用が進んでおります。 (ⅱ) 技術力の向上　IT技術の進化・発展はめざましく、あらゆる領域の技術力習得は困難な中で、特定領域の技術力への偏りは応用力や柔軟性の低下を招いてしまいます。これに対し、新たな事業領域へのIT技術の適用においては、新たな技術力習得の機会が得られることが多く、ノウハウや経験も蓄積されます。そのため、当社が持つ事業ポートフォリオをはじめ、あらゆる事業領域に対するDX案件を獲得しながら、常に技術力向上に努めております。 (ⅲ) 共創による案件の創出　IaaSやPaaSといった、クラウドにおける開発環境の進歩が進み、当社の事業領域であるSaaS業界において、新しいサービスの開発とサービスインまでのハードルは下がり、開発スピードが速くなってきています。そのため、競争が激化していくことにより、便利なサービスから過剰なサービスが低価格で提供される中、継続的な売上成長を実現するためにも、大型案件を獲得していく必要があります。一方で一時的な大型案件は大規模な開発体制が必要であり、リスクが拡大します。　これに対し当社では、クライアント企業の成長が当社の成長にもつながる共創案件の拡大を意識しております。共創案件は、共同開発の形にすることで初期の開発売上は減少するものの、ともに事業を創出し成長することを前提としてその成果を共有するため、継続的な売上成長につながります。　当社グループが社会課題解決型DXを進めると同時に、グループ全体のヒト・モノ・カネ・情報に関する事業セグメントと連携することで、競合他社では獲得しにくい大規模で良質な案件を獲得することが可能となり、今後の継続的な成長につなげることに注力しております。 ② 人材事業　人材事業においては、企業の人材採用活動でこれまで直接対面だった説明会や面接がオンラインになる等形態が変化してきている一方で、採用決定後のミスマッチを最小限にするために、企業と学生の双方において対面での開催を望んでいる声もあります。当社では、従前の採用支援や関連イベントの企画運営支援にとどまらず、女子学生に特化した採用支援『女子キャリ』事業にも注力し、近時の女性活躍推進の流れを受けた顧客企業の取り組みを採用の面から支援してまいります。また、中途採用領域への進出により、事業領域の拡大を進めてまいります。 ③ EC事業　EC事業が属するトレーディングカードゲーム（TCG）業界は引き続き活況が続いております。一般社団法人日本玩具協会の発表によれば2024年度のTCG市場規模は3,024億円（前年比+9.0%）に達しました。 TCG業界の歴史は浅く、30年程度となる中、親子で遊ぶ等２世代型の遊びになっていることに加え、代表的なタイトルであるポケモンや遊戯王をはじめとしてスマホゲームの広がりに伴ってTCGへの新規流入が続いており、ユーザーの裾野が広がっております。　そのような状況下で、ユーザー向け買取・販売・攻略サイトのフロントエンド、バックエンド、そして物流拠点のフルフィルメント関連システムすべてを内製化していることによるシステムの拡張性、柔軟性を活かし、画像認識技術等のテクノロジー導入検討を行うとともに、最新のUI/UXの継続的な向上を図っております。優秀なエンジニアの獲得に一層注力し、新たなテクノロジーの導入に取り組んでまいります。また、国内TCG市場においては海外ユーザーからの需要は益々旺盛であり、足元の為替環境下も相俟ってさらに活況を呈しております。このような海外ユーザーニーズに対しても、ネットショップという利点とテクノロジーカンパニーとしての特徴を活かし、ユーザーの裾野を広げてまいります。 ④ インキュベーション事業　当社グループの持続的な成長と企業価値向上につながるM&A等の投資活動、及び新規性のある事業やサービスの開発に向けたインキュベーションに取り組んでおります。　国内のM&A実施の件数が増えてきている中で、体制が整っておらずM&Aを実施したくてもスムーズに進められていない企業もあります。そのような中、当社自身が実施するM&Aだけではなく、M&Aニーズのある企業のサポート・コンサルティング、実行支援を行うサービスを進めております。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、2025年９月25日発表の「中期経営計画 2026-2028」のとおり、各事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを重要な経営課題と位置付けています。当社のサステナビリティ戦略は、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを基盤として、企業価値の向上と社会的責任の遂行を両立させることを目指してまいります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループでは、取締役会による監督のもと、代表執行役を最終責任者とする執行役等を構成員とする執行役会において、社会的な貢献や責任を果たしながら持続的に成長を果たす企業の重要性を認識した上で、ESGや人的資本、TCFDを含め、サステナビリティについての取り組みを協議しており、その内容は当社ウェブサイトで開示を行っております。 ※「ESGの追求」https://scalagrp.jp/ir/esg/　また、執行役等を構成員とする情報セキュリティ委員会においては、リスク管理規程を定め、経営に重大な影響を与える可能性が高いリスクの発生に備えており、リスクの評価・査定等適切なリスクマネジメントを行うための体制を構築しております。 (2) 重要なサステナビリティ項目について　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りであります。 ① 人的資本に関する人材育成方針・社内環境整備方針　当社グループは人が最大の財産、かつ成長の原動力であり、価値創造の源泉である、と考えています。新中計で掲げた私たちの使命「信頼と共創で、未来をともに育む。」に基づき、社員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、「当社グループで働く意味」を実感できる人材マネジメントを志向します。人的資本については、中期経営計画を推進する経営基盤として、人材価値の最大化に取り組んでいきます。これを実現する人材戦略は「事業戦略に即した人事制度・人材育成」を最重要視し、事業戦略をリードする人材基盤の充足を目指しています。 ② 人的資本に関する人材育成・社内環境整備の指標及び進捗状況　当社グループでは、キャリアアップのための研修（新入社員・若手社員・中堅社員向け、階層別向け等）や新規事業提案制度、社内表彰制度等を進めておりますが、今後は、「事業戦略に即した人事制度・人材育成」を実現すべく、①事業戦略に基づく人材ポートフォリオの充足に向けた社員の能力・スキルの可視化・向上、②社員の能力・スキルの向上に繋がる機会の創出・提供、③社員の能力・スキルを適切に評価し成果に報いる「処遇・評価制度」の確立・導入、に取り組んでまいります。 ③ 多様性の確保についての人材育成方針、社内環境整備方針　当社グループにおいて、多様性とは、経験やスキル、性格等に基づき、それぞれの強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことであると考えており、性別、年齢、国籍、入社経路等の属性情報に基づいた社員数等の定量的な数値のみを重視しておりません。社員それぞれの能力や価値観を尊重し受け入れ、その多様性が生み出す違いを経営に活かし、当社グループの強みや発展の実現を目指してまいります。 ※「ダイバーシティポリシー」https://scalagrp.jp/ir/diversity-policy/ ④ 多様性の確保についての指標及び進捗状況　当社グループでは、まずダイバーシティを知り、アンコンシャスバイアスの相互理解を重点的に行うことで、社員それぞれの多様性を尊重し受け入れる素地を作り、ダイバーシティの文化を醸成していきながら、サステナビリティを高めてまいります。　また、女性管理職比率の実績に関しては、「第１企業の概況５．従業員の状況」にて記載しておりますが、その他に関しては、前述の中期経営計画に基づいた指標項目の選定・現状分析・対応策を講じ、必要に応じて指標及び目標の設定を進めてまいります。 ⑤ 透明性の確保　当社グループでは、企業の透明性を高めるために、定期的な情報開示を行い、ステークホルダーとの信頼関係構築を進めてまいります。財務情報や事業戦略、リスク管理に関する情報を適時適切に公開します。　また、コンプライアンス教育を定期的に実施し、法令遵守と倫理的行動を高水準で実践できるよう支援してまいります。 ⑥ リスクマネジメント　当社グループでは、環境リスクを評価し、適切な対策を講じることで、企業活動が環境に与える影響を最小限に抑制することを目指します。　また、事業継続計画（BCP）を策定し、災害や緊急事態に対する備えを強化します。定期的な訓練と見直しを行うことで、緊急時の迅速な対応を可能にしてまいります。 (3) 指標及び目標当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標につきましては、具体的な数値目標は設定しておりませんが、従業員一人ひとりの成長と多様性を重視した指標体系の構築を検討しております。これにより、当社の持続的な成長を支える人的資本の強化を図ってまいります。
戦略	① 人的資本に関する人材育成方針・社内環境整備方針　当社グループは人が最大の財産、かつ成長の原動力であり、価値創造の源泉である、と考えています。新中計で掲げた私たちの使命「信頼と共創で、未来をともに育む。」に基づき、社員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、「当社グループで働く意味」を実感できる人材マネジメントを志向します。人的資本については、中期経営計画を推進する経営基盤として、人材価値の最大化に取り組んでいきます。これを実現する人材戦略は「事業戦略に即した人事制度・人材育成」を最重要視し、事業戦略をリードする人材基盤の充足を目指しています。 ② 人的資本に関する人材育成・社内環境整備の指標及び進捗状況　当社グループでは、キャリアアップのための研修（新入社員・若手社員・中堅社員向け、階層別向け等）や新規事業提案制度、社内表彰制度等を進めておりますが、今後は、「事業戦略に即した人事制度・人材育成」を実現すべく、①事業戦略に基づく人材ポートフォリオの充足に向けた社員の能力・スキルの可視化・向上、②社員の能力・スキルの向上に繋がる機会の創出・提供、③社員の能力・スキルを適切に評価し成果に報いる「処遇・評価制度」の確立・導入、に取り組んでまいります。 ③ 多様性の確保についての人材育成方針、社内環境整備方針　当社グループにおいて、多様性とは、経験やスキル、性格等に基づき、それぞれの強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことであると考えており、性別、年齢、国籍、入社経路等の属性情報に基づいた社員数等の定量的な数値のみを重視しておりません。社員それぞれの能力や価値観を尊重し受け入れ、その多様性が生み出す違いを経営に活かし、当社グループの強みや発展の実現を目指してまいります。 ※「ダイバーシティポリシー」https://scalagrp.jp/ir/diversity-policy/ ④ 多様性の確保についての指標及び進捗状況　当社グループでは、まずダイバーシティを知り、アンコンシャスバイアスの相互理解を重点的に行うことで、社員それぞれの多様性を尊重し受け入れる素地を作り、ダイバーシティの文化を醸成していきながら、サステナビリティを高めてまいります。　また、女性管理職比率の実績に関しては、「第１企業の概況５．従業員の状況」にて記載しておりますが、その他に関しては、前述の中期経営計画に基づいた指標項目の選定・現状分析・対応策を講じ、必要に応じて指標及び目標の設定を進めてまいります。 ⑤ 透明性の確保　当社グループでは、企業の透明性を高めるために、定期的な情報開示を行い、ステークホルダーとの信頼関係構築を進めてまいります。財務情報や事業戦略、リスク管理に関する情報を適時適切に公開します。　また、コンプライアンス教育を定期的に実施し、法令遵守と倫理的行動を高水準で実践できるよう支援してまいります。 ⑥ リスクマネジメント　当社グループでは、環境リスクを評価し、適切な対策を講じることで、企業活動が環境に与える影響を最小限に抑制することを目指します。　また、事業継続計画（BCP）を策定し、災害や緊急事態に対する備えを強化します。定期的な訓練と見直しを行うことで、緊急時の迅速な対応を可能にしてまいります。 (3) 指標及び目標当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標につきましては、具体的な数値目標は設定しておりませんが、従業員一人ひとりの成長と多様性を重視した指標体系の構築を検討しております。これにより、当社の持続的な成長を支える人的資本の強化を図ってまいります。
指標及び目標	① 人的資本に関する人材育成方針・社内環境整備方針　当社グループは人が最大の財産、かつ成長の原動力であり、価値創造の源泉である、と考えています。新中計で掲げた私たちの使命「信頼と共創で、未来をともに育む。」に基づき、社員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、「当社グループで働く意味」を実感できる人材マネジメントを志向します。人的資本については、中期経営計画を推進する経営基盤として、人材価値の最大化に取り組んでいきます。これを実現する人材戦略は「事業戦略に即した人事制度・人材育成」を最重要視し、事業戦略をリードする人材基盤の充足を目指しています。 ② 人的資本に関する人材育成・社内環境整備の指標及び進捗状況　当社グループでは、キャリアアップのための研修（新入社員・若手社員・中堅社員向け、階層別向け等）や新規事業提案制度、社内表彰制度等を進めておりますが、今後は、「事業戦略に即した人事制度・人材育成」を実現すべく、①事業戦略に基づく人材ポートフォリオの充足に向けた社員の能力・スキルの可視化・向上、②社員の能力・スキルの向上に繋がる機会の創出・提供、③社員の能力・スキルを適切に評価し成果に報いる「処遇・評価制度」の確立・導入、に取り組んでまいります。 ③ 多様性の確保についての人材育成方針、社内環境整備方針　当社グループにおいて、多様性とは、経験やスキル、性格等に基づき、それぞれの強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことであると考えており、性別、年齢、国籍、入社経路等の属性情報に基づいた社員数等の定量的な数値のみを重視しておりません。社員それぞれの能力や価値観を尊重し受け入れ、その多様性が生み出す違いを経営に活かし、当社グループの強みや発展の実現を目指してまいります。 ※「ダイバーシティポリシー」https://scalagrp.jp/ir/diversity-policy/ ④ 多様性の確保についての指標及び進捗状況　当社グループでは、まずダイバーシティを知り、アンコンシャスバイアスの相互理解を重点的に行うことで、社員それぞれの多様性を尊重し受け入れる素地を作り、ダイバーシティの文化を醸成していきながら、サステナビリティを高めてまいります。　また、女性管理職比率の実績に関しては、「第１企業の概況５．従業員の状況」にて記載しておりますが、その他に関しては、前述の中期経営計画に基づいた指標項目の選定・現状分析・対応策を講じ、必要に応じて指標及び目標の設定を進めてまいります。 ⑤ 透明性の確保　当社グループでは、企業の透明性を高めるために、定期的な情報開示を行い、ステークホルダーとの信頼関係構築を進めてまいります。財務情報や事業戦略、リスク管理に関する情報を適時適切に公開します。　また、コンプライアンス教育を定期的に実施し、法令遵守と倫理的行動を高水準で実践できるよう支援してまいります。 ⑥ リスクマネジメント　当社グループでは、環境リスクを評価し、適切な対策を講じることで、企業活動が環境に与える影響を最小限に抑制することを目指します。　また、事業継続計画（BCP）を策定し、災害や緊急事態に対する備えを強化します。定期的な訓練と見直しを行うことで、緊急時の迅速な対応を可能にしてまいります。 (3) 指標及び目標当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標につきましては、具体的な数値目標は設定しておりませんが、従業員一人ひとりの成長と多様性を重視した指標体系の構築を検討しております。これにより、当社の持続的な成長を支える人的資本の強化を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	① 人的資本に関する人材育成方針・社内環境整備方針　当社グループは人が最大の財産、かつ成長の原動力であり、価値創造の源泉である、と考えています。新中計で掲げた私たちの使命「信頼と共創で、未来をともに育む。」に基づき、社員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、「当社グループで働く意味」を実感できる人材マネジメントを志向します。人的資本については、中期経営計画を推進する経営基盤として、人材価値の最大化に取り組んでいきます。これを実現する人材戦略は「事業戦略に即した人事制度・人材育成」を最重要視し、事業戦略をリードする人材基盤の充足を目指しています。 ② 人的資本に関する人材育成・社内環境整備の指標及び進捗状況　当社グループでは、キャリアアップのための研修（新入社員・若手社員・中堅社員向け、階層別向け等）や新規事業提案制度、社内表彰制度等を進めておりますが、今後は、「事業戦略に即した人事制度・人材育成」を実現すべく、①事業戦略に基づく人材ポートフォリオの充足に向けた社員の能力・スキルの可視化・向上、②社員の能力・スキルの向上に繋がる機会の創出・提供、③社員の能力・スキルを適切に評価し成果に報いる「処遇・評価制度」の確立・導入、に取り組んでまいります。 ③ 多様性の確保についての人材育成方針、社内環境整備方針　当社グループにおいて、多様性とは、経験やスキル、性格等に基づき、それぞれの強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことであると考えており、性別、年齢、国籍、入社経路等の属性情報に基づいた社員数等の定量的な数値のみを重視しておりません。社員それぞれの能力や価値観を尊重し受け入れ、その多様性が生み出す違いを経営に活かし、当社グループの強みや発展の実現を目指してまいります。 ※「ダイバーシティポリシー」https://scalagrp.jp/ir/diversity-policy/ ④ 多様性の確保についての指標及び進捗状況　当社グループでは、まずダイバーシティを知り、アンコンシャスバイアスの相互理解を重点的に行うことで、社員それぞれの多様性を尊重し受け入れる素地を作り、ダイバーシティの文化を醸成していきながら、サステナビリティを高めてまいります。　また、女性管理職比率の実績に関しては、「第１企業の概況５．従業員の状況」にて記載しておりますが、その他に関しては、前述の中期経営計画に基づいた指標項目の選定・現状分析・対応策を講じ、必要に応じて指標及び目標の設定を進めてまいります。 ⑤ 透明性の確保　当社グループでは、企業の透明性を高めるために、定期的な情報開示を行い、ステークホルダーとの信頼関係構築を進めてまいります。財務情報や事業戦略、リスク管理に関する情報を適時適切に公開します。　また、コンプライアンス教育を定期的に実施し、法令遵守と倫理的行動を高水準で実践できるよう支援してまいります。 ⑥ リスクマネジメント　当社グループでは、環境リスクを評価し、適切な対策を講じることで、企業活動が環境に与える影響を最小限に抑制することを目指します。　また、事業継続計画（BCP）を策定し、災害や緊急事態に対する備えを強化します。定期的な訓練と見直しを行うことで、緊急時の迅速な対応を可能にしてまいります。 (3) 指標及び目標当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標につきましては、具体的な数値目標は設定しておりませんが、従業員一人ひとりの成長と多様性を重視した指標体系の構築を検討しております。これにより、当社の持続的な成長を支える人的資本の強化を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	① 人的資本に関する人材育成方針・社内環境整備方針　当社グループは人が最大の財産、かつ成長の原動力であり、価値創造の源泉である、と考えています。新中計で掲げた私たちの使命「信頼と共創で、未来をともに育む。」に基づき、社員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、「当社グループで働く意味」を実感できる人材マネジメントを志向します。人的資本については、中期経営計画を推進する経営基盤として、人材価値の最大化に取り組んでいきます。これを実現する人材戦略は「事業戦略に即した人事制度・人材育成」を最重要視し、事業戦略をリードする人材基盤の充足を目指しています。 ② 人的資本に関する人材育成・社内環境整備の指標及び進捗状況　当社グループでは、キャリアアップのための研修（新入社員・若手社員・中堅社員向け、階層別向け等）や新規事業提案制度、社内表彰制度等を進めておりますが、今後は、「事業戦略に即した人事制度・人材育成」を実現すべく、①事業戦略に基づく人材ポートフォリオの充足に向けた社員の能力・スキルの可視化・向上、②社員の能力・スキルの向上に繋がる機会の創出・提供、③社員の能力・スキルを適切に評価し成果に報いる「処遇・評価制度」の確立・導入、に取り組んでまいります。 ③ 多様性の確保についての人材育成方針、社内環境整備方針　当社グループにおいて、多様性とは、経験やスキル、性格等に基づき、それぞれの強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことであると考えており、性別、年齢、国籍、入社経路等の属性情報に基づいた社員数等の定量的な数値のみを重視しておりません。社員それぞれの能力や価値観を尊重し受け入れ、その多様性が生み出す違いを経営に活かし、当社グループの強みや発展の実現を目指してまいります。 ※「ダイバーシティポリシー」https://scalagrp.jp/ir/diversity-policy/ ④ 多様性の確保についての指標及び進捗状況　当社グループでは、まずダイバーシティを知り、アンコンシャスバイアスの相互理解を重点的に行うことで、社員それぞれの多様性を尊重し受け入れる素地を作り、ダイバーシティの文化を醸成していきながら、サステナビリティを高めてまいります。　また、女性管理職比率の実績に関しては、「第１企業の概況５．従業員の状況」にて記載しておりますが、その他に関しては、前述の中期経営計画に基づいた指標項目の選定・現状分析・対応策を講じ、必要に応じて指標及び目標の設定を進めてまいります。 ⑤ 透明性の確保　当社グループでは、企業の透明性を高めるために、定期的な情報開示を行い、ステークホルダーとの信頼関係構築を進めてまいります。財務情報や事業戦略、リスク管理に関する情報を適時適切に公開します。　また、コンプライアンス教育を定期的に実施し、法令遵守と倫理的行動を高水準で実践できるよう支援してまいります。 ⑥ リスクマネジメント　当社グループでは、環境リスクを評価し、適切な対策を講じることで、企業活動が環境に与える影響を最小限に抑制することを目指します。　また、事業継続計画（BCP）を策定し、災害や緊急事態に対する備えを強化します。定期的な訓練と見直しを行うことで、緊急時の迅速な対応を可能にしてまいります。 (3) 指標及び目標当社は現時点で、サステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について社内で検討を進めてまいります。また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標につきましては、具体的な数値目標は設定しておりませんが、従業員一人ひとりの成長と多様性を重視した指標体系の構築を検討しております。これにより、当社の持続的な成長を支える人的資本の強化を図ってまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 (1) 事業環境に関するリスク① 経済情勢に関するリスク　当社グループの連結売上収益はDX事業が約半分を占めております。当事業の主要顧客である国内大手企業は、事業環境の変化に迅速に対応するため積極的なIT投資を進め、当社グループが提供するサービスの利用も着実に増加しておりますが、主要顧客のIT投資の状況は国内の景気情勢との相関性が高く、当事業は国内の経済情勢に大きく影響されます。今後、国内の経済情勢が悪化した場合、国内大手企業のIT投資金額が減少する可能性があります。　当社グループの事業においては、今後も業界における優位性を高めてまいりますが、今後の景気動向により、当社グループが扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新への対応に関するリスク　当社グループは、外部環境の変化に迅速に適応し、ITを活用した事業を継続的に展開していく方針です。常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進めておりますが、この業界は技術が進歩する速度や変化が非常に激しいことから、予想を超える革新的な技術が出現した場合や、さらに新技術への対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができなかった場合には、対応に遅れが生じる可能性も否定できません。この場合、当社グループが提供するサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) サービス・製品開発に関するリスク　DX事業においては、案件の大型化・複雑化が進むことで、標準サービス化による再利用が困難となり、月額売上のストック収益よりも一時的な売上収益が増加することがあります。システム開発においても、受注金額が大きい案件の場合等、完成までに長期間を要するものがあり、顧客からの要求仕様の変更や追加要求により開発の進行が大幅に遅れる可能性が生じる場合があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) サービス運用に関するリスク① SLA（サービスレベルアグリーメント）を充足できない場合の賠償請求に関するリスク　当社グループは、提供しているSaaS/ASPサービスについて、サーバの稼働、障害発生時の対応、及びメンテナンス実施時の連絡等に関する一定の保証水準を定め、これをSLAとして予めお客様に対して提示しております。お客様に安心してサービスをご利用頂ける万全の体制を構築し、係る保証水準の維持に努めておりますが、将来においてSLAに定める水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 通信ネットワーク及びシステムに関するリスク　当社グループのDX事業においては、インターネット、電話、FAX等の通信インフラを最大限に活用したサービスを提供しており、こうしたサービスの迅速な開発や安定した運用及び当社グループの事業運営は、通信環境やコンピュータシステムに大きく依存しているため、コンピュータシステムのバックアップシステムの構築や、顧客数増加に伴うサーバ等の設備の増強や老朽化への対応等の対策を講じております。　しかしながら、ハードウエア・ソフトウエアの不具合や障害、事故・不正等による人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウイルス、サイバーアタックの他、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合には、業務の遂行及びサービスの提供が不可能となる可能性や当社グループの保有する情報の外部漏洩・不正使用等が発生する可能性が生じ、売上の低下や復旧に係る費用負担が増大する恐れ及び社会的信用が失墜する恐れがあることから、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティ・個人情報保護に関するリスク　当社グループが提供するサービスにおいては、お客様が収集・保有する個人情報を含む情報資産を、予めお客様の同意を得て、その依頼に基づき当社グループが保有する場合があります。　当社グループでは、各事業の必要に応じて情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得し、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」付与の適格決定を受け、これを継続しており、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施し、当社グループが保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めております。　しかしながら、外部からの不正アクセスや当社グループにおける情報管理体制の瑕疵等により個人情報を含む情報資産の漏洩等が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンスに関するリスク① 知的財産権の侵害に関するリスク　当社グループでは、事業の遂行にあたり、過去もしくは現時点において、第三者の知的財産権の侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。　しかしながら、今後、当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利について、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、特許等に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性並びにライセンス等を受けられずに特定の技術の使用やサービスの提供が不可能となる可能性があります。それらの場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制に関するリスク　当社グループの事業や今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。この場合、法的費用の発生や事業活動の制約が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部統制に関するリスク　当社グループは、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することの無いよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。　また、業務の適正性を確保するため、内部統制・情報セキュリティ推進本部を設置・運営する等、必要な内部統制システムを構築し、法令遵守の徹底及びリスクマネジメントの強化を進めております。加えて、内部監査部を設置し、当社グループのリスクマネジメント体制や内部統制システムの実効性を監視しております。　しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保できない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、係る信頼を回復するための運営費用の増加や、各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等に関するリスク　当社グループは、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当社グループが訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 投資リスク（M&A）　当社グループは、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の買収を、経営の重要課題として位置付けております。　買収を検討する際には、対象企業の財務内容や取引関係等についてデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように最大限努めております。しかしながら、すべての重要事実が共有ないし開示されない場合もあり、買収後の統合段階に、偶発債務の発生や未認識債務の存在が判明する可能性も否定しきれません。　また、買収後に、デューデリジェンスのタイミングでは想定不可能であった買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画通りに事業展開が進まない可能性があります。　このような場合には、場合によっては買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、また、買収会社の事業活動や経営成績によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材確保及び育成に関するリスク　当社グループの事業の発展のためには、優秀な人材の確保や育成が重要な課題の一つと認識しており、新卒採用に加えて中途採用を実施する等、多様な人材を確保するように努めております。また、採用後は入社後研修をはじめとする様々な研修を定期的に実施する等、教育制度の充実にも取り組んでおります。　しかしながら、こうした採用や育成ができず、事業上必要な人材が確保できない若しくは退社した場合には、当社グループの優位性や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、人員の増加に伴い固定的な人件費も増加する可能性があり、人件費の増加を上回る売上増加を達成できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等に関するリスク　当社グループは、サービス提供に必要なサーバ等の保管業務を外部のデータセンターに委託しております。当該データセンターについては、地震・台風・津波等の自然災害や停電や火災等の災害に対して十分な耐性を有するかどうか慎重に検討した上で選定しております。　しかしながら、当該データセンターは、当社グループの想定を超える規模の災害が発生し、その結果、当該データセンターが壊滅する、あるいは保管中のサーバに保存されたデータが消失する等により、当社グループのサービスの提供が不可能となる等の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定しておりますが、様々な災害の発生による影響を完全に回避できる保証はなく、係る災害による物的又は人的損害が甚大である場合は、当社グループの事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当社グループは、国際会計基準（IFRS）を適用しております。　また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示しております。　2023年６月期に連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ㈱、2024年６月期に㈱フォーハンズ、㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20を非継続事業に分類しておりましたが、前連結会計年度に全株式の譲渡が完了しております。　また、当連結会計年度において、連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV１号投資事業有限責任組合の清算を完了しております。　これにより、前連結会計年度の売上収益、営業利益及び税引前当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。　セグメント関連につきましては、日本ペット少額短期保険㈱を非継続事業へ組み替えたことにより、金融事業は報告セグメントから除いております。 (1) 当期（2025年6月期）の経営成績① IFRSに基づく経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用環境の改善が進み、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、中国経済の先行き懸念や米国の今後の政策動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。　この状況下において、新たに創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。　このような事業環境のもと、当社グループは、重要基盤であるDX事業を中心としたグループ収益力を大幅に改善するために、2024年６月期より、事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を進めてまいりました。　当連結会計年度における売上収益は8,179百万円（前期比0.2％減）となりました。人材事業において新卒採用支援の売上収益減少による影響等が生じましたが、DX事業で大型案件の一時売上を計上したこと等によるものです。　利益につきましては、営業利益は751百万円（前期は1,448百万円の営業損失）となりました。これは主に、事業構造改革の一環として進めているコスト削減の他、DX事業が好調に推移したことによるものです。　税引前利益につきましては、724百万円（前期は1,466百万円の税引前損失）となり、繰延税金資産の回収可能額の増加に伴う法人税等調整額（益）350百万円及び非継続事業からの当期利益61百万円を計上した結果、当期利益は984百万円（前期は2,877百万円の当期損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は982百万円（前期は2,887百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。（国際会計基準(IFRS)ベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前年同期増減率）売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2025年６月期8,179△0.2751-724-984-982-2024年６月期8,193-△1,448-△1,466-△2,877-△2,887- ② Non-GAAP指標に基づく経営成績　Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。　Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。　なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。　Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。　前連結会計年度における、営業利益以下の各項目において、事業構造改善費用、のれん等の減損損失及び繰延税金資産の取り崩しの計上1,521百万円を控除しております。また、当連結会計年度における、営業利益以下の各項目において、事業整理に伴う収益の計上189百万円及び繰延税金資産の回収可能額の増加に伴う法人税等調整額（益）350百万円を控除しております。その他、当期利益以下の各項目において非継続事業からの当期利益を控除調整しております。（Non-GAAPベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前年同期増減率）売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2025年６月期8,179△0.2561-534-382-370-2024年６月期8,193-△25-△43-△188-△211- 　各セグメントの業績については以下の通りです。　なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。 (ⅰ) DX事業　DX事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズでは、SaaS/ASPの「i-ask」、「i-search」等の既存サービスが堅調に推移しているとともに、WEBサービスの大型案件リリース、新規SaaS開発やソリューションサービス型のエンタープライズ案件の獲得、共同開発等が順調に進んでおります。また、エンジニアの人財事業は採用機能として社内リソース調整と外部派遣の両方を担い、高いパフォーマンスを発揮して売上収益、利益に寄与しております。また、前期より継続しているコスト削減等の事業構造改革を行ったことによる効果、メディア事業でも一部業務の自動化により、売上収益、利益の伸長が実現しております。　㈱エッグでは、ふるさと納税事業は、寄付金額の増加に伴い、システム開発案件、BPO案件の受注が堅調な伸びとなりました。国策事業において、内閣府、経済産業省、東京都教育委員会が委託する事務局で活用できるシステムの受託、提供が計画通り進行しました。ヘルスケア事業においても、自治体のフレイル予防事業案件の獲得と事業浸透が進んでおります。　この結果、DX事業全体では順調に伸長し、前年同期に対して売上収益、利益ともに増加しました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益4,5614,61655（1.2％）セグメント利益（IFRS）本社費配賦前△5259691,494（-）本社費配賦後△1,1687761,944（-）セグメント利益（Non-GAAP）本社費配賦前535779243（45.4％）本社費配賦後△106586693（-） (ⅱ) 人材事業　人材事業におきまして、採用支援サービス事業では、26年卒学生向けイベントの出展ニーズが新規/既存企業を問わず高い状態を維持しており販売は好調、単価も微増で推移しております。一方で、一時的なキャリアアドバイザーのリソース不足により、人材紹介に対する企業からのニーズは高いものの、新規会員獲得数の低下及び当期における人材紹介の成約率が減少しました。　また、新規事業の中途採用支援事業は、収益化に時間がかかったものの、立ち上げから仕組み化が順調に進み、来期は通期で黒字化が見込まれております。　この結果、前年同期に対して売上収益、利益ともに減少しました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益1,0281,011△16（△1.6％）セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）本社費配賦前304228△75（△24.9％）本社費配賦後266148△118（△44.3％） (ⅲ) EC事業　EC事業におきましては、トレーディングカードゲーム(TCG、トレカ)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しており、TCGネットショップ大手として、堅調に成長しております。事業拡大に伴う物流拠点の拡張が必要となり移転を実施し、2025年４月に新物流センターでの稼働を開始しました。また、旺盛な海外需要への更なるサービス強化として海外直接配送サービスを2024年12月に開始し、順調に利用件数を伸ばしております。更にトレカ流通業界向けのシステム開発案件を受注し、新規事業となる開発売上を獲得しました。　この結果、前年同期に対して売上収益、利益ともに増加しました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益2,2382,27739（1.8％）セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）本社費配賦前30331714（4.8％）本社費配賦後24026424（10.2％） (ⅳ) インキュベーション事業　インキュベーション事業におきまして、㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。 (一財)日本民間公益活動連携機構（JANPIA）から休眠預金を活用したインパクト投資ファンドの資金分配団体として、㈱北國フィナンシャルホールディングスの投資子会社である㈱QRインベストメントとの共同申請を採択いただき、第２四半期より展開している「ソーシャルXインパクトファンド」においては、第一号案件に向けてスタートアップのソーシング及び検討を実施中で、㈱北國フィナンシャルホールディングスの中期経営計画の他、日経新聞やニッキン等のメディアにも掲載されました。　財務リターンと社会的インパクトを両立する社会課題解決型スタートアップの創出・支援を目指す「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」では、同プログラムを㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱にOEM提供した「推しごとクラウドファンディング」を展開、約100社のエントリー企業から選ばれたファイナリスト15社による「逆プロポ」では、100を超える自治体からの問い合わせがあり、その中からエントリーのあった38自治体に対して審査中です。また、「ソーシャルXアクセラレーションfor OKINAWA」では、入賞スタートアップ5社による自治体との実証実験が、また、脱炭素をテーマとした「ソーシャルXアクセラレーションfor GUNMA」では、入賞スタートアップ２社による自治体との実証実験が始まっております。　東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者として実施している同プログラムでは、２期目の入賞企業が「逆プロポ」を通した自治体との実証実験を実施しております。また、内閣府沖縄総合事務局ではR６年度に続く継続事業も始まっています。　逆プロポ・コンシェルジュでは、品川区のプラットフォーム運営支援を実施し、その他の自治体にも、官民共創支援を実施しております。愛知県内全54市町村に向けた官民共創人材育成を通した企業と自治体とのオープンイノベーション推進事業が始まりました。東京都の社会課題解決型の起業家を創出するTOKYO Co-cial IMPACTでは、企業・自治体に向けたオープンイノベーションを推進する講演や研修を展開し、NoMapsの新カテゴリNoMaps GOVERNMENTでは、北海道内全市町村を対象とした官民共創人材育成ワークショップを実施するなど、様々なエリアで官民共創プログラムを実施します。コンシェルジュ事業の一環として実施している豊田市からの一年間の職員出向による人材育成については、本年度も新たな若手職員が派遣され、本年度より大手金融機関からの出向受入れも実施しております。東京都港区には、企業連携推進アドバイザーとしてディレクターを派遣する等、政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。　㈱スカラでは、これまで培ってきた事業開発やM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて主にグロースフェーズの上場企業に対し、共創型M&Aサービスを実施しております。クライアントの買収企業のバリューアップフェーズにおけるDX支援等を開始し、当社グループ全体の総合力を活かしたサービス提供を推進中です。　その他、事業構造改革による固定費削減が利益に寄与した結果、インキュベーション事業全体では前年同期に対して売上収益は減少、利益は増加しました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額（率）売上収益294273△21（△7.2％）セグメント利益（IFRS）本社費配賦前△297△16280（-）本社費配賦後△303△16286（-）セグメント利益（Non-GAAP）本社費配賦前△188△16171（-）本社費配賦後△194△16177（-） (2) 当期の財政状態の分析（資産）　資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,477百万円減少し、10,222百万円となりました。その主な要因は、使用権資産の増加773百万円及び繰延税金資産の増加360百万円があったものの、現金及び現金同等物の減少2,230百万円及び再保険資産の減少521百万円等によるものです。（負債）　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,743百万円減少し、5,387百万円となりました。その主な要因は、リース負債の増加770百万円があったものの、社債及び借入金の減少2,751百万円及び保険契約負債の減少628百万円等によるものです。（資本）　資本につきましては、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、4,835百万円となりました。その主な要因は、資本剰余金の減少461百万円及び非支配持分の減少199百万円があったものの、利益剰余金の増加992百万円等によるものです。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,230百万円減少し、4,586百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、589百万円の流入（前期比338百万円の流入増加）となりました。この主な要因は、税引前利益724百万円、非継続事業からの税引前利益141百万円（前期は1,466百万円の税引前損失、1,189百万円の非継続事業からの税引前損失）、減価償却費及び償却費301百万円（前期比409百万円の流入減少）、子会社株式売却益397百万円及び事業整理益189百万円等が生じたことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、778百万円の流入（前期比616百万円の流入増加）となりました。この主な要因は、投資事業有価証券の売却による収入231百万円（前期比23百万円の流入減少）、敷金及び保証金の回収による収入187百万円（前期比139百万円の流入増加）、事業整理による収入190百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入167百万円（前期比163百万円の流入増加）等が生じたことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,598百万円の流出（前期比2,250百万円の流出増加）となりました。この主な要因は、借入金の返済等による資金の流出△2,431百万円（前期比2,403百万円の流出増加。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）、リース負債の返済による支出△295百万円（前期比198百万円の流出減少）及び配当金の支払額△465百万円（前期比181百万円の流出減少）等が生じたことによるものです。 (4) 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (ⅱ) 受注実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (ⅲ) 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)DX事業4,616,226101.2人材事業1,011,75798.4EC事業2,277,988101.8インキュベーション事業273,16392.8その他8101.1合計8,179,94599.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．本表には非継続事業の実績は含んでおりません。 (5) 重要性がある会計方針及び当該見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。　なお、当連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針及び５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、事業活動に必要な資金を安定的に調達するのに加え、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。資金需要の主なものは、運転資金、成長領域への投資資金、借入金の返済、法人税及び配当金の支払等であり、資金調達については、多様な資金調達手段から調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めております。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通りであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの主な設備投資内容は、次の通りであります。セグメントの名称有形固定資産無形資産合計内容投資額(千円)内容投資額(千円)DX事業サーバー等の設備増設12,996－－12,996EC事業新倉庫の開設61,763ソフトウエアの開発費用22,30783,800（注）当連結会計年度において、DX事業にて、サーバー更改等による除却損が、4,686千円発生しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年６月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品使用権資産合計本社（東京都渋谷区）調整額事務所設備等100,41515,005535,579651,00037(３)（注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。２．従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（　）内に外数で記載しております。 (2) 子会社2025年６月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）工具、器具及び備品ソフトウエア使用権資産合計㈱スカラコミュニケーションズ品川データセンター（東京都品川区）DX事業サーバー等118,24511,94431,164161,354154(４)（注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。２．複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、所在地を記載しております。３．帳簿価額は連結会社間の内部利益控除前の金額であります。４．従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（　）内に外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　設備投資につきましては、業績及び投資効率を総合的に勘案して実施しております。なお、当連結会計年度末日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	83,800,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,790,785
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的の株式」と区分しており、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的の株式」としております。 ②　㈱スカラの株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱スカラについては、以下の通りです。 a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化等の戦略妥当性等の定性的な観点及び配当収益や取引等の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、その保有意義を定期的に取締役会で検証しております。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮し、適切な時期に削減することを基本方針としています。 (ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式528,329非上場株式以外の株式3649,464 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式123,280業務提携による事業取引関係強化（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式13,769非上場株式以外の株式-- (ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱クエスト254,000254,000連結子会社の取引先である他、DX事業及び投資事業の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。事業サービスの利用による営業上の取引があります。有371,094355,854㈱ＩＣ250,000250,000連結子会社の取引先である他、DX事業の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。事業サービスの利用による営業上の取引があります。有258,750237,000クックビズ㈱30,000-当社の取引先である他、業務提携による事業取引関係強化を図るために保有しております。事業サービスの利用による営業上の取引があります。無19,620-（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有する特定投資株式については、保有方針に沿った目的であることを個別銘柄ごとに保有の意義を精査し、検証しております。ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	28,329,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	649,464,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	23,280,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	30,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	19,620,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	業務提携による事業取引関係強化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	クックビズ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	当社の取引先である他、業務提携による事業取引関係強化を図るために保有しております。事業サービスの利用による営業上の取引があります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2025年６月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）（注）東京都港区赤坂1丁目8番1号2,155,00012.41 ㈱クエスト東京都港区芝浦３丁目１番１号600,0003.46 ㈱IC東京都港区港南２丁目15番３号500,0002.88 梛野　憲克神奈川県横浜市都筑区345,4001.99 スカラ従業員持株会東京都渋谷区渋谷２丁目21番１311,7001.80 ㈱日本カストディ銀行（信託口）（注）東京都中央区晴海１丁目８番11号216,3001.25 島津　英樹東京都世田谷区200,0001.15 清見征一東京都狛江市181,9001.05 辰巳　佳央奈良県磯城郡川西町171,9000.99 鈴木　祥二静岡県浜松市中央区157,0000.90計－4,839,20027.87（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ960,100株及び37,600株であります。
株主数－金融機関	9
株主数－金融商品取引業者	25
株主数－外国法人等－個人	82
株主数－外国法人等－個人以外	24
株主数－個人その他	16,047
株主数－その他の法人	87
株主数－計	16,274
氏名又は名称、大株主の状況	鈴木　祥二
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式６2,460当期間における取得自己株式--（注）当期間における保有自己株式数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-2,000

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月25日株式会社スカラ取締役会　御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中　村　憲　一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士渡部興市郎＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、従来より既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の取得を経営の重要課題として位置付けており、連結財務諸表注記14.に記載されているとおり、2025年６月30日現在、のれんを978,216千円計上している。また、連結財務諸表注記14.に記載されているとおり、㈱スカラコミュニケーションズに関するのれんを243,064千円計上している。のれんには、買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、減損損失が発生するリスクが存在している。　会社は、毎期一定の時期又は減損の兆候が存在する場合には随時に減損テストを実施し、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、経営者によって承認された翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測及び業績予測期間経過後の成長率を基礎とした継続価値により見積られた将来キャッシュ・フローを、資金生成単位の加重平均資本コスト（5.0％～15.5％）により、現在価値に割り引いて算定している。　使用価値の算定においては経営者による仮定が含まれており、主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測並びに業績予測期間経過後の成長率及び割引率の見積りである。また、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測は、経営者の判断に影響を受ける。　のれんの評価の見積りにおいて使用した主要な仮定に関する経営者の判断は、回収可能価額の測定に重要な影響を及ぼす。その中でも、2024年6月期において、取引額の大きな一部業界における情勢変化や特定顧客の案件縮小の影響により、売上収益・利益が減少した㈱スカラコミュニケーションズにおいては、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測の不確実性が高く、回収可能価額の測定に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　のれんの評価に関連する内部統制について理解した。・　資金生成単位について、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位等に照らして、それらの合理性を検討した。・　過年度ののれんの減損テストにおいて使用した主要な仮定と当期実績との比較検討により、事業計画の見積りの精度を評価した。・　将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用した主要な仮定については、主に以下の監査手続を実施し、当該仮定の合理性を検討した。－翌期以降の売上高成長率について、過年度実績や当期実績を考慮した達成可能性の検討－翌期以降の売上増加額について、経営者への質問や、受注状況、解約状況の根拠資料を基にした達成可能性の検討－翌期以降の売上原価、販売費及び一般管理費の将来予測について、人員計画や投資計画が反映されていることの検証・　業績予測期間経過後の成長率については、過去実績からの趨勢分析を行った。・　使用価値の算定における割引率については、以下の手続を実施した。－割引率の計算手法の適切性の評価－インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ値、リスクプレミアム）適用の合理性の評価その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スカラの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社スカラが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、従来より既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の取得を経営の重要課題として位置付けており、連結財務諸表注記14.に記載されているとおり、2025年６月30日現在、のれんを978,216千円計上している。また、連結財務諸表注記14.に記載されているとおり、㈱スカラコミュニケーションズに関するのれんを243,064千円計上している。のれんには、買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、減損損失が発生するリスクが存在している。　会社は、毎期一定の時期又は減損の兆候が存在する場合には随時に減損テストを実施し、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、経営者によって承認された翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測及び業績予測期間経過後の成長率を基礎とした継続価値により見積られた将来キャッシュ・フローを、資金生成単位の加重平均資本コスト（5.0％～15.5％）により、現在価値に割り引いて算定している。　使用価値の算定においては経営者による仮定が含まれており、主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測並びに業績予測期間経過後の成長率及び割引率の見積りである。また、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測は、経営者の判断に影響を受ける。　のれんの評価の見積りにおいて使用した主要な仮定に関する経営者の判断は、回収可能価額の測定に重要な影響を及ぼす。その中でも、2024年6月期において、取引額の大きな一部業界における情勢変化や特定顧客の案件縮小の影響により、売上収益・利益が減少した㈱スカラコミュニケーションズにおいては、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測の不確実性が高く、回収可能価額の測定に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　のれんの評価に関連する内部統制について理解した。・　資金生成単位について、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位等に照らして、それらの合理性を検討した。・　過年度ののれんの減損テストにおいて使用した主要な仮定と当期実績との比較検討により、事業計画の見積りの精度を評価した。・　将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用した主要な仮定については、主に以下の監査手続を実施し、当該仮定の合理性を検討した。－翌期以降の売上高成長率について、過年度実績や当期実績を考慮した達成可能性の検討－翌期以降の売上増加額について、経営者への質問や、受注状況、解約状況の根拠資料を基にした達成可能性の検討－翌期以降の売上原価、販売費及び一般管理費の将来予測について、人員計画や投資計画が反映されていることの検証・　業績予測期間経過後の成長率については、過去実績からの趨勢分析を行った。・　使用価値の算定における割引率については、以下の手続を実施した。－割引率の計算手法の適切性の評価－インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ値、リスクプレミアム）適用の合理性の評価
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、従来より既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の取得を経営の重要課題として位置付けており、連結財務諸表注記14.に記載されているとおり、2025年６月30日現在、のれんを978,216千円計上している。また、連結財務諸表注記14.に記載されているとおり、㈱スカラコミュニケーションズに関するのれんを243,064千円計上している。のれんには、買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、減損損失が発生するリスクが存在している。　会社は、毎期一定の時期又は減損の兆候が存在する場合には随時に減損テストを実施し、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、経営者によって承認された翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測及び業績予測期間経過後の成長率を基礎とした継続価値により見積られた将来キャッシュ・フローを、資金生成単位の加重平均資本コスト（5.0％～15.5％）により、現在価値に割り引いて算定している。　使用価値の算定においては経営者による仮定が含まれており、主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測並びに業績予測期間経過後の成長率及び割引率の見積りである。また、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測は、経営者の判断に影響を受ける。　のれんの評価の見積りにおいて使用した主要な仮定に関する経営者の判断は、回収可能価額の測定に重要な影響を及ぼす。その中でも、2024年6月期において、取引額の大きな一部業界における情勢変化や特定顧客の案件縮小の影響により、売上収益・利益が減少した㈱スカラコミュニケーションズにおいては、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測の不確実性が高く、回収可能価額の測定に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記14.
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　のれんの評価に関連する内部統制について理解した。・　資金生成単位について、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位等に照らして、それらの合理性を検討した。・　過年度ののれんの減損テストにおいて使用した主要な仮定と当期実績との比較検討により、事業計画の見積りの精度を評価した。・　将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用した主要な仮定については、主に以下の監査手続を実施し、当該仮定の合理性を検討した。－翌期以降の売上高成長率について、過年度実績や当期実績を考慮した達成可能性の検討－翌期以降の売上増加額について、経営者への質問や、受注状況、解約状況の根拠資料を基にした達成可能性の検討－翌期以降の売上原価、販売費及び一般管理費の将来予測について、人員計画や投資計画が反映されていることの検証・　業績予測期間経過後の成長率については、過去実績からの趨勢分析を行った。・　使用価値の算定における割引率については、以下の手続を実施した。－割引率の計算手法の適切性の評価－インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ値、リスクプレミアム）適用の合理性の評価
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年９月25日株式会社スカラ取締役会　御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中　村　憲　一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士渡部興市郎＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2024年７月１日から2025年６月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スカラの2025年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１.　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２.　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金	286,135,000
その他、流動資産	40,535,000