財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-17
英訳名、表紙User Local, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　伊藤　将雄
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦三丁目１番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-3204-2167
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、代表取締役社長である伊藤将雄が2005年９月に設立しております。
その後、伊藤は早稲田大学大学院国際情報通信研究科に入学し、当大学院での研究成果であるインターネットユーザーのアクセス履歴の解析及び可視化技術を用いたサービス提供を2008年12月より当社にて開始しております。
当社の前身である有限会社ユーザーローカル設立以降の主な沿革は以下のとおりです。
2005年９月有限会社ユーザーローカルを東京都千代田区に設立2007年８月株式会社ユーザーローカルへ組織変更（有限会社を株式会社化）2008年12月アクセス解析ツール「User Insight」リリース2011年５月東京都渋谷区に本社移転2012年１月ソーシャルメディア分析ツール「Social Insight」リリース2013年５月東京都目黒区に本社移転2013年10月ヤフー株式会社「Yahoo!アクセス解析」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始2013年12月ニフティ株式会社「ココログ」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始2015年５月2016年11月メディア向け解析サービス「Media Insight」リリース東京都港区に本社移転2017年２月サポート業務支援システム「サポートチャットボット」リリース2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年９月東京都品川区に本社移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年１月法人向け生成AIサービス「ユーザーローカルChatAI」リリース2025年３月東京都港区に本社移転
事業の内容 ３【事業の内容】
（１）事業の概要当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、ビッグデータ(注１)やAI(注２)を活用したプラットフォームサービスを提供し、顧客企業の意思決定や、業務効率化による働き方改革を支援しております。
当社では、世の中のニーズにあったサービスを創出し、より使いやすく提供することが重要と考えており、総合デジタルマーケティングツール「User Insight」、ソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」、問い合わせ対応業務等の支援ツール「Support Chatbot」、法人向けに提供する生成AIツール「ユーザーローカル ChatAI」等のサービスを提供しております。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）提供サービスの概要当社は、顧客企業にとって導入がしやすく、かつ低価格でサービスを提供することが可能となるSaaS(注３)形態でのサービスを開発・提供しております。
当社サービスは、蓄積したビッグデータとAIによる機械学習により、利用者数が増加するにつれて、より多くの様々なデータが蓄積され、AIの精度や解析能力の向上につながります。
当社が提供している具体的なサービスは以下のとおりです。
① User Insight（ユーザーインサイト）User Insightは、Webサイトの運営を支援する総合デジタルマーケティングツールです。
Webサイトに掲載するコンテンツの作成、ユーザー行動の分析、Web接客等の機能を備え、デジタルマーケティングを総合的にサポートします。
コンテンツの作成について、生成AI(注４)により、入力されたキーワードからウェブページに掲載するコンテンツを自動作成することができます。
関連ワードや検索上位ページの情報を考慮し、生成された記事のファクトチェックも行います。
Webサイトを訪れたユーザーの行動の分析について、マウスの動きや離脱箇所などのユーザーのページ内行動を解析し、Webサイト訪問者の閲覧頻度が高い「熟読エリア」、どのリンクが実際に注意を引きクリックされているのかを表す「クリックエリア」、ページのどこまでを表示しているのかを示す「終了エリア」等をヒートマップという手法を用いてサーモグラフィー状に可視化します。
解析結果を直感的にわかりやすく提供することで、顧客企業の「データによる的確な意思決定」を支援します。
また、ページビュー等のレポート作成機能、SEO調査機能、自社サイトへの広告流入数を分析する機能、Webサイト訪問者の年齢、性別、接続元地域、訪問頻度、所属する業界等を分析する機能等を備え、詳細なユーザー分析を提供しております。
Web接客について、離脱防止・コンバージョン向上のため、ユーザーがサイトから離脱しようとしている予兆や、滞在時間やスクロール到達度などに基づくポップアップ配信機能があります。
② Social Insight（ソーシャルインサイト）Social Insightは、ソーシャルメディアの運用を支援する管理・解析ツールです。
ソーシャルメディア上のビッグデータをもとにしたクチコミ分析やSNSアカウント分析、複数のSNSアカウントの一括管理などの機能を通じて、顧客企業のソーシャルマーケティングを支援するサービスです。
主な機能として、特定のキーワードや記事URL、ハッシュタグを指定することで、そのキーワードを含む投稿を大量のデータから取得し、テキストマイニング・視覚化する「クチコミ傾聴分析」、SNS内の自社アカウントや競合アカウントのファンの増減、推移、属性等や、発言したユーザーの推測属性や地域分布、多くの反応を得ることができる時間帯等を分析する「SNSアカウント分析」、複数SNSの自社アカウントへの投稿予約、リプライ、上長による承認が可能な「投稿管理機能」があります。
また、生成AIと連携し、SNSに投稿する文章の作成をサポートします。
③ Support Chatbot（サポートチャットボット）Support Chatbotは、社内外からの問い合わせ対応に特化した業務支援ツールです。
これまで電話やメールですべて人が対応していた業務の一部を、チャットボットにより自動化することができます。
それにより、社内の問い合わせ対応やコールセンター等のサポート対応にかかるコストや業務工数を削減することが可能となります。
また、チャットボットの会話が繰り返されることで会話ログデータが蓄積され、AIによる機械学習機能によって回答精度を向上させることができる点が特徴です。
具体的には、Webサイトやメッセージアプリ、SNSアプリ等のユーザーからの問い合わせに対し、独自開発したAIによる高精度の自動回答を行います。
外部システムとAPIで連携し、商品情報やステータス等を、チャットボットを通して回答することも可能です。
また、生成AIと連携しており、回答案を自動で作成することが可能です。
④ ユーザーローカル ChatAIユーザーローカル ChatAIは、法人向けに提供している生成AIを活用するためのプラットフォームです。
入力データがAI学習に使用されないセキュアな環境で、複数のLLM(大規模言語モデル)を自在に活用することができます。
さらに、PDFやWord等のデータをアップロードし、生成AIと連携することが可能です。
会議の議事録内容の文字おこし、画像生成等の生成AIを利用できる機能のほか、社内の利用状況を分析するダッシュボード機能があることが特徴です。
上記主要製品のほか、主に生成AIを活用した製品を随時開発中です。

(注)１．ビッグデータとは、従来のデータベース管理ツールやデータ処理アプリケーションでは記録や保管、解析が困難な大規模かつ複雑なデータの集合を指します。
２．人工知能（AI）とは、言語の理解や推論、問題解決等人間の知的能力をコンピュータ上で実現する様々な技術やソフトウエア、コンピュータシステムです。
３．SaaSとは、Software as a Serviceの略であり、利用者がインターネットを介して必要な情報システムに係るサービスを受けるクラウドコンピューティングの一形態です。
これにより、利用者は保有するデバイスへ直接ソフトウエアをダウンロードすることなくサービスを活用することができるため、インターネットへの接続環境さえあれば保有デバイスのストレージ容量やCPUの性能に左右されず円滑にデータ処理結果等の提供を受けることが可能です。
４．生成AIとは、新たなコンテンツを生み出す人工知能を指します。
ビッグデータをもとに、画像や文章、音声などを生成します。
[事業系統図]現在の当社事業系統図は以下のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）112（24）28.74.56,528（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性労働者の割合は、21％（2025年６月30日時点）です。
これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社は、男性労働者の育児休業取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
また、当社は、労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、データ分析と人工知能の技術を活用して、さまざまな課題を解決することによって誰もが自動化・効率化メリットを受けられる社会を目指し、世界を進化させるためのサービスの創出に取り組んでおります。
（２）経営環境当社サービスで活用している「ビッグデータに付加価値を付ける機械学習」や「AI」等の技術は汎用性が高いものであるため、新分野・既存分野で活用が期待されており、さらなる市場拡大が見込まれています。
特に、生成AI技術は、社会に与えるインパクトが世界的に期待されています。
国内のAIシステム市場規模は2023年に6,858億円、2028年には２兆5,433億円になると予想されています（注）。
一方で、生成AI分野の国際的な競争は激化しており、顧客ニーズを深く理解し、生成AIの価値を引き出して顧客に提供することが重要であると当社は考えております。
これまで培ってきた知見と実例に基づく技術開発力を生かすことで競争優位性を保ち、多様化、高度化する顧客ニーズに素早く対応し、サービス提供を進めてまいります。

(注)総務省　令和六年版情報通信白書 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　優秀な人材の確保と育成当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡充できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。
特に、AIエンジニア、データサイエンティストの採用・育成は重要な課題であると認識しております。
あわせて、既存人材の能力及び技術の向上も重要な課題と考えております。
優秀な人材の確保と能力の底上げのため、今後も長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。
②　内部管理体制の強化当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとともに、監査等委員会による監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。
③　システムの強化当社の展開する事業は、膨大なデータを高速に処理する必要があるため、解析ツールの運用に関わるシステムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。
当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うためには、サーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。
今後も、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。
④　セキュリティの継続的な向上当社システムの安定稼働及び継続利用のためには、セキュリティ管理体制の構築、維持が重要であると認識しております。
当社は、ISO/IEC 27001（ISMS認証）及びISO/IEC 27017（ISMS認証）を取得し、全社員に情報管理に関する研修を実施しております。
今後もセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいく方針であります。
⑤　認知度及びブランド力の向上当社はこれまで、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。
その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社製品を導入いただき、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。
一方で、さらなる成長を続けていく上では、当社及び当社サービスの認知度やブランド力を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。
今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度及びブランド力のさらなる向上に努める方針であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（サステナビリティ方針）株式会社ユーザーローカルは、コンプライアンスや事業を通じた社会課題解決に積極的に取り組み、サステナブルな経営を推進してまいります。
私たちは、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という理念を掲げ、AIをより身近で誰もが使えるものにすること、デジタル化の恩恵を誰もが受けることのできる社会にしていくことを目指しています。
そのためには、いつもユーザーの視点に立って考え、技術者だけでなく誰もが使いやすく汎用性が高い、データをリアルタイムに活用できるサービスを提供することが大切だと考えます。
私たちの企業活動により、皆さまがデータとAI技術を活用し、新しい価値を創造していけるよう貢献していきます。
また、ステークホルダーの皆さま（お客様、株主の皆さま、社員、取引先等）をはじめ、社会の皆さまから信頼される企業であり続けるために、未上場時からガバナンスの強化と充実に取り組んでいます。
昨今の地球環境問題、社会的課題に対しても積極的に向き合い、持続可能な社会を皆さまと共に実現して行きたいと考えます。
当社が持続的に取り組むべき重点課題の具体的な取り組みとして、「格差の解消」「人材の育成」「テクノロジーによる社会課題の解決」「情報管理の安全性・信頼性」の４つのマテリアリティを設定しています。
これらの継続的な取り組みを通じて持続可能な社会に貢献していきます。
a.格差の解消誰もがデータを活用し、AIにより仕事や生活により良い影響を受けることができ、すべての人が等しくAI技術の恩恵を享受できる将来を目指していきます。
b.人材の育成高度なAI人材を発掘・育成するための社内外の取り組みにより、テクノロジーの普及・進展やビッグデータを活用したAI分析の領域の発展に貢献していきます。
c.テクノロジーによる社会課題の解決企業をはじめ、政府、教育機関等のあらゆる領域で活用できる汎用性の高いサービスを継続的に提供していくことにより、人々のより便利で豊かな生活に貢献していきます。
d.情報管理の安全性・信頼性当社では、安心で安全なサービスを提供できるようにデータの管理や、情報セキュリティを徹底しています。
また、情報管理をサポートするための汎用性の高いサービスを提供することにより、安全で便利な情報技術社会の確立に貢献していきます。
（１）ガバナンス当社は、サステナビリティの実現に向けた方針や重要事項について、取締役会で審議し、決定しています。
（２）戦略〈人的資本に関する戦略〉当社は、人材が当社の企業価値向上の源泉であると認識しており、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念に基づく持続的な企業経営の実現に向け、継続的に人的資本への投資を行っております。
多様な価値観や専門性を持った社員それぞれが最大限に能力を発揮するため、社員教育や能力開発に注力するとともに、働きやすい環境を整備することが持続的な成長における重要テーマであると考えております。
当社における人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針は、次のとおりであります。
■教育方針当社は、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念の実現に向け、社員の能力開発が経営における重要テーマと考えております。
当社のビジョンである経営理念や、行動規範である5つのバリューに基づいて事業を牽引する次世代リーダーを育成していくため、従業員一人ひとりが自身の自己成長意欲を高め、自己研鑽に努めていきます。
全社研修、各部毎の育成プログラム、マネジメント育成プログラムといった各研修を実施しています。
また、高齢化社会等による社会構造の変化、AIやロボット導入により人に求められる能力が変化している中、社会ニーズにあわせた従業員のアンラーニング、リスキリングを目指します。
■社内環境整備方針当社の人権方針、経営理念、行動規範である5つのバリューに基づき、従業員が高いパフォーマンスを長期的に発揮できるよう、労働安全衛生関連法令、社内の労働安全衛生規程等を遵守し、健康で安全に働ける快適な環境づくりに取り組んでまいります。
健康管理の基本方針・従業員は、自身の健康を最優先し、心身の健康保持増進に努める。
・会社は、従業員一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、快適な職場環境を整える。
・健診結果やストレスチェック等の個人情報の適正利用と管理徹底を図り、産業医と連携し従業員の健康管理を推進する。
■従業員エンゲージメント向上施策当社では従業員の資産形成を支援するとともに、会社に対する帰属意識の醸成、各従業員の業績貢献による中長期的な企業価値向上を目的とし、以下の制度を導入しております。
・譲渡制限付株式付与制度当社の従業員に対して、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること等を目的とし、譲渡制限付株式を付与することにより、長期の業績に対する貢献意欲を高めております。
・働きやすい環境の整備とストレスチェック年に一度、全社員を対象として実施しているストレスチェックの結果について、健康リスクは全国平均と比較して、低い状態となっております。
これらは仕事量の負担が適正であること、従業員が業務をコントロールできる環境であることや社内における双方の支援が高いことによるものです。
今後も、エンゲージメントを高めるため、働きやすい環境の維持・向上を目指します。
・多様な研修の実施当社では、教育方針に基づく人材育成のための施策として、以下に記載する各種研修制度を実施しています。
また、その他の勉強会支援や書籍購入費負担等の制度も導入しています。
・新入社員研修・セキュリティ研修・コンプライアンス研修・ソーシャルメディア研修・プログラミング研修・インサイダー研修・マネージャー育成研修・マーケティング研修・その他IT研修 （３）リスク管理当社は、代表取締役をはじめ各部より代表が参加するリスク管理委員会において、会社を取り巻くリスクの特定・分析・評価をするとともに、発生可能性や影響度の大きさに応じた適切なリスク対応を進め、その内容について取締役会に報告する体制を整えております。
また、全社員に向け、必要な指示、啓発、教育活動などを推進し、リスク管理の強化やリスクの逓減を図っております。
当社は、特に重要性が高いと評価した気候変動に関するリスクや機会について、中長期的な視点での事業活動への影響を定量、定性の両面から試算し、それぞれの対応策を策定しました。
区分リスク及び機会の特定財務への潜在的影響対応策リスク・GHG排出価格の上昇・炭素税の導入・エネルギー価格の大幅上昇電力価格の高騰、炭素税の導入によりコストの増加・設備の省エネ化によるGHG排出量の削減・環境に配慮したグリーン電力100%のデータセンターを利用・気候変動による集中豪雨や洪水が一定の頻度で発生・気候変動による社会不安の増加拠点の浸水によるサービスの一時的な運営停止・利用システム（サーバー）冗長化・BCP対策の強化機会・企業の脱炭素の取り組みが加速し、各種産業におけるサステナビリティ関連ビジネスの拡大、及びデジタル技術適用の機会増加・消費者行動の変化により、デジタル化、AIサービスの加速企業のDX化が加速し、当社のサービス需要が高まることによる売上増・マーケティング施策を強化し、お客様に求められるサービスを提供 （４）指標及び目標・電力使用量及び温室効果ガス排出量当社は、当社が気候変動に与える影響の多くは電力消費によるものであるため、上記の、気候変動に関するリスクや機会に対する指標及び目標として、継続的に事業活動で排出される温室効果ガスの排出量を算定し、モニタリングしております。
また、環境負荷の少ないデータセンターを利用するとともに、省エネ性能の高いサーバー機器等を積極的に導入し、温室効果ガスの削減に努めております。
今後も下記指標を維持・向上させていくことを目標とします。
2023年6月期2024年6月期2025年6月期SCOPE１（kg-CO2）000SCOPE２（kg-CO2）26,98531,47332,147SCOPE1,２（kg-CO2）合計26,98531,47332,147電力使用量（kwh)71,76979,07976,359＊対象は、東京本社 ・ダイバーシティの推進当社は、若手職員や女性社員の管理職としての活躍を推進するなど、年齢や性別にかかわらず活躍できる職場作りに取り組んでおります。
管理職における女性比率は21％となっており、今後も当比率を維持・向上させていくことを目標とします。
また、その他サステナビリティに関する取り組みや実績につきましては、当社ウェブサイト（https://esg.userlocal.jp/）上で公開しております。
戦略 （２）戦略〈人的資本に関する戦略〉当社は、人材が当社の企業価値向上の源泉であると認識しており、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念に基づく持続的な企業経営の実現に向け、継続的に人的資本への投資を行っております。
多様な価値観や専門性を持った社員それぞれが最大限に能力を発揮するため、社員教育や能力開発に注力するとともに、働きやすい環境を整備することが持続的な成長における重要テーマであると考えております。
当社における人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針は、次のとおりであります。
■教育方針当社は、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念の実現に向け、社員の能力開発が経営における重要テーマと考えております。
当社のビジョンである経営理念や、行動規範である5つのバリューに基づいて事業を牽引する次世代リーダーを育成していくため、従業員一人ひとりが自身の自己成長意欲を高め、自己研鑽に努めていきます。
全社研修、各部毎の育成プログラム、マネジメント育成プログラムといった各研修を実施しています。
また、高齢化社会等による社会構造の変化、AIやロボット導入により人に求められる能力が変化している中、社会ニーズにあわせた従業員のアンラーニング、リスキリングを目指します。
■社内環境整備方針当社の人権方針、経営理念、行動規範である5つのバリューに基づき、従業員が高いパフォーマンスを長期的に発揮できるよう、労働安全衛生関連法令、社内の労働安全衛生規程等を遵守し、健康で安全に働ける快適な環境づくりに取り組んでまいります。
健康管理の基本方針・従業員は、自身の健康を最優先し、心身の健康保持増進に努める。
・会社は、従業員一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、快適な職場環境を整える。
・健診結果やストレスチェック等の個人情報の適正利用と管理徹底を図り、産業医と連携し従業員の健康管理を推進する。
■従業員エンゲージメント向上施策当社では従業員の資産形成を支援するとともに、会社に対する帰属意識の醸成、各従業員の業績貢献による中長期的な企業価値向上を目的とし、以下の制度を導入しております。
・譲渡制限付株式付与制度当社の従業員に対して、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること等を目的とし、譲渡制限付株式を付与することにより、長期の業績に対する貢献意欲を高めております。
・働きやすい環境の整備とストレスチェック年に一度、全社員を対象として実施しているストレスチェックの結果について、健康リスクは全国平均と比較して、低い状態となっております。
これらは仕事量の負担が適正であること、従業員が業務をコントロールできる環境であることや社内における双方の支援が高いことによるものです。
今後も、エンゲージメントを高めるため、働きやすい環境の維持・向上を目指します。
・多様な研修の実施当社では、教育方針に基づく人材育成のための施策として、以下に記載する各種研修制度を実施しています。
また、その他の勉強会支援や書籍購入費負担等の制度も導入しています。
・新入社員研修・セキュリティ研修・コンプライアンス研修・ソーシャルメディア研修・プログラミング研修・インサイダー研修・マネージャー育成研修・マーケティング研修・その他IT研修
指標及び目標 （４）指標及び目標・電力使用量及び温室効果ガス排出量当社は、当社が気候変動に与える影響の多くは電力消費によるものであるため、上記の、気候変動に関するリスクや機会に対する指標及び目標として、継続的に事業活動で排出される温室効果ガスの排出量を算定し、モニタリングしております。
また、環境負荷の少ないデータセンターを利用するとともに、省エネ性能の高いサーバー機器等を積極的に導入し、温室効果ガスの削減に努めております。
今後も下記指標を維持・向上させていくことを目標とします。
2023年6月期2024年6月期2025年6月期SCOPE１（kg-CO2）000SCOPE２（kg-CO2）26,98531,47332,147SCOPE1,２（kg-CO2）合計26,98531,47332,147電力使用量（kwh)71,76979,07976,359＊対象は、東京本社 ・ダイバーシティの推進当社は、若手職員や女性社員の管理職としての活躍を推進するなど、年齢や性別にかかわらず活躍できる職場作りに取り組んでおります。
管理職における女性比率は21％となっており、今後も当比率を維持・向上させていくことを目標とします。
また、その他サステナビリティに関する取り組みや実績につきましては、当社ウェブサイト（https://esg.userlocal.jp/）上で公開しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 〈人的資本に関する戦略〉当社は、人材が当社の企業価値向上の源泉であると認識しており、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念に基づく持続的な企業経営の実現に向け、継続的に人的資本への投資を行っております。
多様な価値観や専門性を持った社員それぞれが最大限に能力を発揮するため、社員教育や能力開発に注力するとともに、働きやすい環境を整備することが持続的な成長における重要テーマであると考えております。
当社における人材育成に関する方針及び社内整備に関する方針は、次のとおりであります。
■教育方針当社は、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念の実現に向け、社員の能力開発が経営における重要テーマと考えております。
当社のビジョンである経営理念や、行動規範である5つのバリューに基づいて事業を牽引する次世代リーダーを育成していくため、従業員一人ひとりが自身の自己成長意欲を高め、自己研鑽に努めていきます。
全社研修、各部毎の育成プログラム、マネジメント育成プログラムといった各研修を実施しています。
また、高齢化社会等による社会構造の変化、AIやロボット導入により人に求められる能力が変化している中、社会ニーズにあわせた従業員のアンラーニング、リスキリングを目指します。
■社内環境整備方針当社の人権方針、経営理念、行動規範である5つのバリューに基づき、従業員が高いパフォーマンスを長期的に発揮できるよう、労働安全衛生関連法令、社内の労働安全衛生規程等を遵守し、健康で安全に働ける快適な環境づくりに取り組んでまいります。
健康管理の基本方針・従業員は、自身の健康を最優先し、心身の健康保持増進に努める。
・会社は、従業員一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、快適な職場環境を整える。
・健診結果やストレスチェック等の個人情報の適正利用と管理徹底を図り、産業医と連携し従業員の健康管理を推進する。
■従業員エンゲージメント向上施策当社では従業員の資産形成を支援するとともに、会社に対する帰属意識の醸成、各従業員の業績貢献による中長期的な企業価値向上を目的とし、以下の制度を導入しております。
・譲渡制限付株式付与制度当社の従業員に対して、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること等を目的とし、譲渡制限付株式を付与することにより、長期の業績に対する貢献意欲を高めております。
・働きやすい環境の整備とストレスチェック年に一度、全社員を対象として実施しているストレスチェックの結果について、健康リスクは全国平均と比較して、低い状態となっております。
これらは仕事量の負担が適正であること、従業員が業務をコントロールできる環境であることや社内における双方の支援が高いことによるものです。
今後も、エンゲージメントを高めるため、働きやすい環境の維持・向上を目指します。
・多様な研修の実施当社では、教育方針に基づく人材育成のための施策として、以下に記載する各種研修制度を実施しています。
また、その他の勉強会支援や書籍購入費負担等の制度も導入しています。
・新入社員研修・セキュリティ研修・コンプライアンス研修・ソーシャルメディア研修・プログラミング研修・インサイダー研修・マネージャー育成研修・マーケティング研修・その他IT研修
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ・ダイバーシティの推進当社は、若手職員や女性社員の管理職としての活躍を推進するなど、年齢や性別にかかわらず活躍できる職場作りに取り組んでおります。
管理職における女性比率は21％となっており、今後も当比率を維持・向上させていくことを目標とします。
また、その他サステナビリティに関する取り組みや実績につきましては、当社ウェブサイト（https://esg.userlocal.jp/）上で公開しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりであります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、当社は適切なリスク管理を実施することで、以下のリスクの発生可能性を一定程度の低水準まで抑制できると考えており、これらのリスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）経済動向について当社の提供するサービスは、顧客のマーケティング分析ツールや、業務支援ツールとして活用されております。
このため景気低迷期においては、顧客業績の悪化に伴う費用削減の結果、利用者数が減少する可能性があります。
このような状況においては、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
当社では、当社を取り巻く事業環境等の動向に注視し、景気低迷期における財政状態及び経営成績に与える影響の抑制に努めております。
（２）機密情報の管理体制についてビッグデータの解析にあたり収集される情報の中には、個人情報が含まれるケースがあるものと認識しております。
また当社の提供する解析結果については、顧客の経営戦略上極めて機密性の高い情報が含まれているものと認識しております。
万が一これらの機密情報の漏洩が生じた場合には、当社ビジネスの根幹への信頼性が揺らぐため、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、収集したデータの社内での機密性確保並びに漏洩防止について、必要な暗号化やアクセス制限等を行うことにより情報漏洩のリスクの回避に努めております。
（３）システムトラブルの発生リスク当社の事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。
何らかの障害により大規模なシステムトラブルが顕在化し、復旧遅延が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等の妨害行為によるシステムダウン、大地震や火災等の自然災害発生によるシステム障害等、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステムトラブルを回避すべく、外部業者によるシステムサーバーの管理・監視体制の構築や、バックアップ、システムの二重化等により未然防止策を実施しております。
（４）情報取得への制限リスク当社は、SNS等により日々大量に生成されるインターネット上のビッグデータを、当社が顧客に提供するソフトウエアを通じて自動的に収集したり、サービス事業者から購入しています。
しかしながら、SNS等のインターネットサービス運営者側の方針転換、データ取得に関する法的規制の強化により、情報の自動収集に制限が加わったり有償化される可能性があります。
現在入手できているデータを取得できなくなることで、サービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事象に備え、当社は複数のリソース、手法によってデータ入手経路の確保に努めてまいります。
（５）知的財産権管理について当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。
しかしながら、当社の事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。
この場合には当社に対する損害賠償や使用差止め等が行われることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社で提供するサービス基礎技術については、機密性を確保するために特段特許等の申請は行わない方針としております。
そのため、人員の引き抜き等により当社の技術が他社に流出し、同様のサービス展開が行われる可能性があり、また当該漏洩が生じていたとしても当社では認識できない可能性があります。
当該基礎技術の漏洩が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、全役職員に対して機密保持に係る覚書を締結するとともに、競合他社のサービス内容についても定期的に確認することで、未然防止並びに事実把握に努めております。
（６）当社ビジネスモデルについて当社は顧客にとっての使いやすさを追求した、ビッグデータを処理し、活用するためのプラットフォームの提供を行っております。
このため当該ツールは、顧客業種に依存しない汎用性の高いサービスとなっていることに加え、SaaS形態での提供となっていることから顧客側において大規模なシステム環境を構築する必要もなく、容易に導入できる仕組みとなっております。
本書提出日現在では、こうした使いやすさが評価され、化学・化粧品、自動車・電気、新聞・メディア、小売、情報・通信、金融、サービス、食料品といった幅広い業種・企業等との取引実績を有しております。
本提供マーケティング分析ツールは、継続して活用することでマーケティング改善の効果確認ができ、働き方改革を推進する業務支援ツールは、多くの顧客が継続的な取引先となっているものと認識しておりますが、SaaSによる提供となっていることから、解約自体は容易に可能であります。
したがって、①当社の提供するサービスが継続的に顧客ニーズに応えられない場合や、②技術革新により競合他社がより良いサービス提供を行う場合等においては、顧客離れが生じ当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、こうしたリスクの具体的な内容は以下のとおりと認識しております。
① 顧客ニーズの変化について当社の提供サービスは、顧客に関わるビッグデータを解析しその結果をレポートとして提供することで、顧客の意思決定をサポートしております。
当該解析結果については、顧客の使いやすさを重視し直感的に理解しやすい形で提供しております。
しかしながら、これらの解析結果が顧客の期待する水準に届かなかった場合は、提供サービスひいては当社に対する信用が揺らぐことにより顧客が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の属するビッグデータ解析に係るビジネス領域は、比較的新しい分野であると認識しております。
そのため、今後当社及び競合他社の提供する解析サービスの活用が一般化されるにつれて、顧客にとってより付加価値の高いサービス提供が求められるようになるものと認識しております。
こうしたニーズへの十分な対応ができない場合や、競合他社が先んじて顧客ニーズをつかむ場合等には、当社顧客が減少することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、日々顧客にとってのユーザビリティを追求することで、この需要の変化に迅速に対応してまいります。
② 技術革新について当社はビッグデータ解析関連技術に基づいて事業を展開しており、大量のデータに付加価値を付ける機械学習やAI活用において新たな技術開発に積極的に取り組んでおります。
何らかの理由により新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合は、競合他社に対する競争力が結果として低下する恐れがあり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、今後も本業界の先駆者となるべく新技術の検討・開発に努めてまいります。
（７）当社事業成長の前提当社事業は、ビッグデータの蓄積と当該データをもとにしたAIによる継続学習が前提となります。
そのため、顧客企業の拡大によってより多くのデータ解析を行うことが、付加価値の創出や新サービスの開発といった当社事業成長の源泉において非常に重要な位置を占めております。
足許の状況といたしましては、上述の（6）に示したように幅広い業種・企業等から継続的にデータを取得しているため特段問題は生じておりませんが、今後何らかの理由により顧客離れが生じた場合、十分かつ最新のデータ蓄積が行われなくなることによって当社サービスの付加価値が低下し、結果的に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、より付加価値の高いサービスを提供できるよう、今後も機械学習やAI等の技術開発に積極的に取り組んでまいります。
（８）事業規模の拡大に伴うリスク当社の人員は112名（2025年６月末現在）に留まっており、小規模会社であると認識しております。
現状は本規模に合わせた社内管理体制を敷いておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、以下のようなリスクがあるものと認識しております。
① 人材確保・維持について当社事業の拡大に伴い、技術者の追加採用、サービスの販売を行う営業員の増強、管理部機能強化のための経営管理に特化した人材採用等が必要となる可能性があります。
一方で、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、このような人材が機動的に確保できない場合や既存人員が退職してしまう可能性があると認識しております。
計画どおりの人員が育成・確保できない場合は当社事業拡大の制約要件となり、当社の成長戦略ひいては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、人材育成プログラムの確立や、十分なインセンティブプランの設定等により、人材の育成・確保に努めてまいります。
② 内部管理体制の充実について当社は、当社の企業価値を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つであると位置づけております。
今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
③ 情報システムの拡充について今後顧客の増加や提供サービスの拡充に伴って、サーバーへの追加投資等により当社のシステムインフラを増強する可能性があります。
一般的に追加システム投資を行う場合や、新たなシステムへの切り替えを行う場合、バグや不具合の発生等により一時的に十分なサービス提供ができなくなることがあります。
万が一当該システム拡充に際して提供サービスに不具合が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、十分な要件設計やテストの実施並びに必要に応じた並行稼働による対応等によって、そのような事象が生じないよう努めてまいります。
（９）新規事業推進に係るリスク当社では今後、当社提供サービスの基礎であるビッグデータの解析やAI等の技術を活用して、既存分野並びに新規分野における新サービス開発を継続的に展開していく方針です。
しかしながら、各新規事業は現状構想段階であり、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が獲得できず撤退する可能性があります。
当社といたしましては事前に十分な検証を行った上で開発等を開始する方針ではありますが、結果的に新規事業に失敗した場合、コストのみが計上されることから当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）気候変動について気候変動の問題は国内外に大きな影響を及ぼしております。
当社においても、気候変動に伴う電力のコスト増などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、環境方針を定め、グリーンエネルギー100％のデータセンターの利用や、社内の省エネルギー化に取り組んでおります。
今後とも気候変動リスクへの対応を進めてまいります。
（11）不測の事態の発生によるリスク地震、台風、洪水、津波等の自然災害、感染症の世界的流行、停電・電力不足、金融、資本市場等の混乱による経済危機、暴動、テロ等による政治の混迷など、国内外において不測の事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当社の経営業績等の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復がみられるものの、為替相場の変動等による物価の高騰や、米国の政策動向等により、国内外において依然として先行きは不透明な状況にあります。
その一方で、AIが社会に与える影響への関心は世界的に高まり続けており、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進も引き続き意識されております。
これに伴い、当社が提供するビッグデータ・AIを活用したクラウドサービスへのニーズは一層高まっていると認識しております。
このような状況のもと、当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念を掲げ、SaaS形式で提供するマーケティング支援サービス「User Insight」、「Social Insight」、AIを活用した顧客サポート業務の自動化サービス「Support Chatbot」、法人向け生成AIサービス「ChatAI」の品質向上及び販売促進に注力してまいりました。
研究開発活動においては、主に①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発に重点的に取り組んでまいりました。
特に③AIサービスの新規開発では、ChatGPTなどの対話型AI・生成AIとのサービス連携や、ビッグデータ分析やAIの技術を用いてあらゆる課題を解決するための商品開発を積極的に進めてまいりました。
安定的な基幹システムの構築や、AIエンジニア、データサイエンティストの育成にも引き続き注力し、サービス品質のさらなる向上を図っております。
営業活動においては、サービスの販売を行う人員を増員するとともに、営業管理体制やカスタマーサクセス体制の強化を行い、事業拡大に向けた新規取引先の開拓等の販売促進活動に努めてまいりました。
以上の取り組みにより、当事業年度において、売上高は堅調に推移し増収を達成いたしました。
利益について、2025年３月の本社移転に伴う諸費用の計上により、計画の範囲内で費用が増加しておりますが、これを上回る増収のため、前期比で増益となっております。
これらの結果、当事業年度の実績は、売上高4,581,996千円（前期比17.3％増）、営業利益1,971,441千円（前期比14.1％増）、経常利益1,972,822千円(前期比14.7％増）、当期純利益1,429,454千円（前期比20.6％増）となりました。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較し869,215千円増加し、8,545,796千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,806,221千円の収入（前年同期は1,545,204千円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益1,972,822千円の計上、株式報酬費用193,713千円の計上、法人税等の支払いによる支出652,019千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、260,308千円の支出（前年同期は198,800千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出259,621千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、676,697千円の支出（前年同期は36,679千円の支出）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出480,212千円、配当金の支払額129,084千円によるものであります。
（２）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
セグメントの名称当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前期比（％）データクラウド事業（千円）4,581,99617.3%合計（千円）4,581,99617.3%（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回る相手先がないため、記載を省略しております。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて1,136,139千円増加し、9,971,332千円（前事業年度末は8,835,192千円）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,022,123千円増加して、9,232,241千円（同8,210,117千円）となりました。
これは主に、現金及び預金の増加869,215千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ114,016千円増加して、739,091千円（同625,075千円）となりました。
これは主に、建物附属設備の増加204,270千円によるものであります。
（負債）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて161,763千円増加し、1,272,105千円（同1,110,342千円）となりました。
これは主に、未払金の増加113,254千円、前受金の増加134,742千円、未払法人税等の減少103,821千円によるものであります。
（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて974,376千円増加し、8,699,226千円（同7,724,850千円）となりました。
これは主に、利益剰余金の増加1,300,144千円、自己株式の増加320,673千円によるものです。
③ 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前年同期比17.3％増の4,581,996千円（前年同期は3,907,679千円）となりました。
これは主に、当社サービスに関する認知度の向上、基幹システム拡張・強化によるパフォーマンスの向上及び営業活動の成果によるものであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比16.7％増の2,148,372千円（同1,840,614千円）となりました。
これは主に、本社移転に伴う費用計上と、さらなる収益獲得を目的とした広告宣伝費及び研究開発費が増加したことによるものであります。
これにより、当事業年度における営業利益は、前年同期比14.1％増の1,971,441千円（同1,728,000千円）となりました。
（営業外損益・経常利益）当事業年度における営業外損益は、営業外収益は10,453千円（同216千円）、営業外費用は9,072千円（同8,065千円）となりました。
その結果、当事業年度における経常利益は、前年同期比14.7％増の1,972,822千円（同1,720,151千円）となりました。
（特別損益・税引前当期純利益・法人税等・当期純利益）当事業年度における特別損益は、特別損失が0千円（同0千円）となりました。
その結果、当事業年度における税引前当期純利益は、前年同期比14.7％増の1,972,822千円（同1,720,151千円）となりました。
当事業年度における法人税等（法人税等調整額を含む）の合計は543,367千円（同534,614千円）となりました。
その結果、当事業年度における当期純利益は、前年同期比20.6％増の1,429,454千円（同1,185,536千円）となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
運転資金、サーバー等の設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
なお、当事業年度末において借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は8,545,796千円となり、事業運営上必要な資金及び資金の流動性は確保されていると認識しております。
⑤ キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し当社は、「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」ことを企業理念として掲げ、これまで培ってきたビッグデータ解析の知見と実績をAIと組み合わせることで、幅広い事業を展開しております。
今後の方針としましては、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経営資源を投入することで中長期の持続的な成長を目指してまいります。
具体的には、付加価値の高いサービス提供や優秀な人材の確保・育成といった当社の強みを生かしつつ、①自社AIアルゴリズム拡充、②既存サービスへのAIアルゴリズム実装、③AIサービスの新規開発の３点に注力し、さらなるサービス品質の向上と安定的な事業運営に努めてまいります。
今後の課題につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社は各種データ活用に関する研究開発を進めております。
当社の各種データ解析・活用ツール開発業務への貢献を目的とし、新規サービスの開発及びサービスの機能強化に向けて研究開発を行っております。
当事業年度の研究開発に要した費用の総額は175,318千円であります。
当社の事業は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資等の総額は、259,621千円であり、その主なものは本社移転に伴う設備投資、サーバー等の設備新設、SSD、GPU及びパソコンの購入によるものであります。
また、本社移転に伴い、設備等を除却しております。
なお、当社の事業はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2025年６月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都港区他)本社設備213,23344,711－257,944112（24）（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在、休止中の主な設備はありません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人数を外数で記載しております。
４．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は181,867千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動175,318,000
設備投資額、設備投資等の概要259,621,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況29
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,528,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤　将雄東京都品川区6,072,60037.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,820,30011.36
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２935,8005.84
渡邊　和行東京都渋谷区730,0004.55
三上　俊輔東京都目黒区338,4002.11
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号204,6821.27
株式会社キーバリュー東京都品川区大崎１丁目２-３-３１３200,0001.24
中村　賀一東京都文京区192,0001.19
吉岡　慎一郎福岡県福岡市中央区133,0000.83
本郷　寛東京都港区119,4000.74計－10,746,18267.11（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外62
株主数－個人その他7,013
株主数－その他の法人58
株主数－計7,183
氏名又は名称、大株主の状況本郷　寛
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8,32685,932当期間における取得自己株式3,4180（注）当期間における取得自己株式には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-477,349,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-480,212,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１.16,205,80012,500－16,218,300合計16,205,80012,500－16,218,300自己株式 普通株式（注）２．42,070253,42687,600207,896合計42,070253,42687,600207,896（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
新株予約権の行使による増加　 12,500株 ２．普通株式の自己株式の増加及び減少事由は以下のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 245,100株特定譲渡制限付株式の無償取得による増加　 8,284株特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 87,600株単元未満株式の買取による増加 42株

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月16日株式会社ユーザーローカル 取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若山　聡満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有岡　照晃 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザーローカルの2024年7月1日から2025年6月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーザーローカルの2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
SaaS形態で顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額の処理の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、主にデータクラウド事業をSaaS（Software as a Service）形態の月額課金方式にて提供している。
当事業年度の売上高は4,581百万円であり、売上高は経営者にとって重要な指標の一つである。
注記事項（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、SaaS形態の売上高については、契約期間にわたり均一に提供されるものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識している。
SaaS形態の個々の月額の取引金額は少額であるが、顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額を適切な期間に帰属する処理を行わない、もしくは前受金の金額を操作することで期間損益を歪めるリスクが存在する。
そのため、当監査法人は、顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額の正確性及び期間帰属の妥当性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額の処理の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価顧客から前受で授受した金額の処理に関して内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額の処理について、関連する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討・会計システムに転記する前受金データの抽出条件の設定が適切であることを確認した。
・会計システムに転記する前受金データの集計作業について再計算を実施した。
・前受金の振替が適切な期間に実施されていることを、顧客からの申込書及び利用規約により確認した。
・前受金からの振替処理をせずに売上高を計上した取引が、適切な金額及び期間に計上されていることを顧客からの申込書、利用規約及び入金の照合により確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユーザーローカルの2025年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユーザーローカルが2025年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
SaaS形態で顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額の処理の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、主にデータクラウド事業をSaaS（Software as a Service）形態の月額課金方式にて提供している。
当事業年度の売上高は4,581百万円であり、売上高は経営者にとって重要な指標の一つである。
注記事項（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、SaaS形態の売上高については、契約期間にわたり均一に提供されるものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識している。
SaaS形態の個々の月額の取引金額は少額であるが、顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額を適切な期間に帰属する処理を行わない、もしくは前受金の金額を操作することで期間損益を歪めるリスクが存在する。
そのため、当監査法人は、顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額の正確性及び期間帰属の妥当性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額の処理の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価顧客から前受で授受した金額の処理に関して内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額の処理について、関連する売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討・会計システムに転記する前受金データの抽出条件の設定が適切であることを確認した。
・会計システムに転記する前受金データの集計作業について再計算を実施した。
・前受金の振替が適切な期間に実施されていることを、顧客からの申込書及び利用規約により確認した。
・前受金からの振替処理をせずに売上高を計上した取引が、適切な金額及び期間に計上されていることを顧客からの申込書、利用規約及び入金の照合により確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別SaaS形態で顧客から当事業年度の期末月に前受で授受した金額の処理の正確性及び期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産210,671,000
工具、器具及び備品（純額）44,711,000
有形固定資産257,944,000
投資有価証券0
長期前払費用119,219,000
繰延税金資産141,820,000
投資その他の資産481,146,000

BS負債、資本

未払金250,467,000
未払法人税等295,897,000
資本剰余金1,378,881,000
利益剰余金6,479,202,000
株主資本8,699,226,000
負債純資産9,971,332,000

PL

売上原価462,183,000
販売費及び一般管理費2,148,372,000
営業利益又は営業損失1,971,441,000
受取利息、営業外収益8,182,000
営業外収益10,453,000
営業外費用9,072,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税546,744,000
法人税等調整額-3,376,000
法人税等543,367,000

PL2

剰余金の配当-129,309,000
当期変動額合計-7,125,000