財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-19
英訳名、表紙System Support Holdings Inc.（旧英訳名　System Support Inc.）
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小清水　良次
本店の所在の場所、表紙石川県金沢市本町一丁目５番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙076-213-5161（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事　項1980年１月石川県金沢市において、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的として、株式会社システムサポートを設立1984年８月名古屋市中区に名古屋営業所（現所在地中村区、現株式会社システムサポート名古屋支社）を設置1987年10月東京都大田区に東京営業所（現所在地新宿区、現株式会社システムサポート東京支社）を設置2000年11月株式会社イーネットソリューションズを出資設立2004年１月日本オラクル株式会社とＯｒａｃｌｅＥＢＳテクニカルパートナー契約を締結2004年10月大阪市北区に大阪支店（現株式会社システムサポート大阪支社）を設置2005年２月建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」の販売を開始2009年３月株式会社ＳＴＳメディックを出資設立2010年５月株式会社Ｔ４Ｃの株式を取得し子会社化2011年６月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結2012年３月株式会社アクロスソリューションズの株式を取得し子会社化2012年４月クラウド支援サービス「クラウド工房 ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＡＷＳ®」のサービス提供を開始2013年７月米国にSTS Innovation,Inc.を出資設立2013年８月顧客情報マッピングサービス「ＰｉｎＭａｐ®」のサービス提供を開始2013年10月アマゾンジャパン株式会社とＡＰＮコンサルティングパートナー契約を締結2015年３月株式会社Ｔ４Ｃ及び株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化2015年９月ServiceNow Nederland B.V.とパートナー基本契約を締結2016年１月カナダにSTS Innovation Canada Inc.を出資設立2016年２月クラウド型シフト管理システム「ＳＨＩＦＴＥＥ®」の販売を開始2018年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年８月勤怠・作業管理システム「就業役者®」の販売を開始2019年８月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2020年４月Google Cloud Japan G.K とパートナー契約を締結2021年１月Automation Anywhere, Inc.と業務委託基本契約を締結2021年８月CyberArk Software (Japan) K.K. と再販売業務契約を締結2022年２月Snowflake Inc. とパートナーネットワークプログラム契約を締結2022年３月Celonis株式会社とパートナー契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に上場市場を移行2023年10月株式会社ＳＴＳデジタルを出資設立2024年７月STS Innovation,Inc.がMultiNet International Inc.の全ての事業を譲受2024年７月株式会社コミュニケーション・プランニングの全ての株式を取得し完全子会社化2024年７月持株会社体制への移行のため、株式会社システムサポート分割準備会社を出資設立2025年１月会社分割により持株会社体制へ移行し、グループ管理事業以外の全ての事業を株式会社システムサポート（2025年１月１日付で商号を「株式会社システムサポート分割準備会社」から変更）に承継するとともに、商号を「株式会社システムサポート」から「株式会社システムサポートホールディングス」に変更2025年７月株式会社エコー・システムの全ての株式を取得し完全子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つのセグメントで事業を展開しています。
各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。
(1）クラウドインテグレーション事業クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手ＩＴ企業が提供する企業向けクラウドサービスについて当該サービスのユーザー企業に対する技術支援やライセンス等の再販を行っています。
クラウドサービスにより、ユーザー企業はＩＴシステムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できるというメリットがあります。
初期投資リスクを抑えてＩＴシステムの調達や変更を簡単に行うことが可能となり、事業環境やビジネスの変化に柔軟に対応できることから、各種クラウドサービスは近年急速に拡大しています。
当社グループでは各種クラウドサービスの技術者を積極的に育成・採用してサービスを提供しています。
当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ．Microsoft AzureMicrosoft Corporationが提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。
ⅱ．Amazon Web Services（ＡＷＳ）Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドサービスのAmazon Web Services（ＡＷＳ）について、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。
ⅲ．Google CloudGoogle LLCが提供するクラウドサービスのGoogle Cloudについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援等を行っております。
ⅳ．ServiceNowServiceNow, Inc. が提供するＩＴサービスマネジメントプラットフォーム等のクラウドサービスであるServiceNowについて、新規導入や導入後の運用保守といった技術支援等を行っております。
(2）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業においては、ＩＴシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、ＳＡＰ ＥＲＰ等のＥＲＰパッケージ（注）の利用・導入に係る技術支援やOracle Database等のインフラ構築などを行っております。
当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能な点であり、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を技術者の育成などによって戦略的に強化しております。
(3）アウトソーシング事業アウトソーシング事業においては、プライベートクラウド等のデータセンターサービスやニアショアによるシステム運用保守、データ分析・入力サービス等を提供しております。
当該事業の主力であるデータセンターサービスでは、金沢と東京に自社グループのデータセンターを設置し、ＡＩ関連等独自のサービスをフックツールに顧客数および顧客あたり利用料の積み上げを図っています。
(4）プロダクト事業プロダクト事業においては、当社グループによる製品（ソフトウエア）の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。
なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。
プロダクト事業の主要製品名称内容提供会社建て役者®建築業向け工事情報管理システム㈱システムサポートＭＯＳモバイル受発注システム㈱アクロスソリューションズＴ-Ｆｉｌｅ®医用画像ファイリングシステム㈱ＳＴＳメディックＳＨＩＦＴＥＥ®クラウド型シフト管理システム㈱システムサポート就業役者®勤怠・作業管理システム㈱システムサポート (5）海外事業海外事業においては、アメリカおよびカナダにて、システムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス等を展開しております。
（注）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。
［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱システムサポート（注）３、４、５石川県金沢市100,000・クラウドインテグレーション事業・システムインテグレーション事業・アウトソーシング事業・プロダクト事業100営業上の取引あり貸付金あり（役員の兼任等）兼任６名㈱イーネットソリューションズ（注）３石川県金沢市50,000・システムインテグレーション事業・アウトソーシング事業100営業上の取引あり（役員の兼任等）兼任１名、出向１名㈱Ｔ４Ｃ（注）３東京都品川区90,039・システムインテグレーション事業100営業上の取引あり（役員の兼任等）兼任１名㈱ＳＴＳメディック東京都新宿区10,000・システムインテグレーション事業・プロダクト事業100営業上の取引あり（役員の兼任等）兼任１名、出向１名㈱アクロスソリューションズ石川県金沢市20,000・プロダクト事業100営業上の取引あり貸付金あり（役員の兼任等）兼任２名㈱ＳＴＳデジタル東京都千代田区10,000・システムインテグレーション事業100営業上の取引あり貸付金あり（役員の兼任等）兼任２名㈱コミュニケーション・プランニング（注）３、６東京都渋谷区80,000・システムインテグレーション事業100営業上の取引ありSTS Innovation, Inc.（注）３米国カリフォルニア州千米ドル1,400・海外事業100営業上の取引あり貸付金あり（役員の兼任等）兼任１名STS Innovation Canada Inc.カナダブリティッシュコロンビア州千カナダドル100・海外事業100（役員の兼任等）兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．2024年７月１日に株式会社システムサポート分割準備会社（2025年１月１日付で「株式会社システムサポート」に商号変更。
）を新たに設立し、2025年１月１日に吸収分割の方式で持株会社体制へ移行し、連結子会社といたしました。
５．株式会社システムサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　10,776百万円(2）経常利益　　　 657百万円(3）当期純利益　　 202百万円(4）純資産額　　 1,214百万円(5）総資産額　　 7,264百万円６．2024年７月26日付で、株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
７．2025年７月１日付で、株式会社エコー・システムの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）クラウドインテグレーション事業1,630システムインテグレーション事業アウトソーシング事業プロダクト事業海外事業報告セグメント計1,630全社（共通）82合計1,712（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。
）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
２．当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5242.911.76,777,864（注）１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。
）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末と比べて1,208名減少しておりますが、これは、2025年１月１日付で当社が持株会社体制へ移行したことによるものです。
４．上記の従業員は、全員が全社（共通）に所属しております。
(3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.050.070.875.123.9（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社システムサポート13.685.777.379.039.7（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）基本理念・経営方針当社グループは以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。
経営理念社会への貢献私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。
顧客サービス向上私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。
価値の共有私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。
また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。
(2）中長期的な経営戦略当社グループは経営理念および社是に基づいた経営を確実なものにするため、中期経営計画 ローリングプラン（2026年６月期～2028年６月期）を策定しております。
当計画では中期テーマとして「成長と更なるイノベーションの創出」、基本方針として「顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「サステナビリティ経営の強化」を掲げました。
業績目標の達成とともに、高い水準のガバナンスやサステナビリティへの取り組みを強化してまいります。
　中期経営計画 ローリングプラン（2026年６月期～2028年６月期）での中期テーマと基本方針 (3）経営環境今後につきましては、物価上昇や米国の関税政策、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、経済環境は不透明な状況にあります。
一方で、企業における競争力と成長力の強化に向けたデジタル革命や業務効率化などへの取り組みは継続されると考えられることから、ＩＴ投資は拡大するものと判断しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした経営環境に的確に対応すべく、当社グループでは中期経営計画ローリングプラン（2026年６月期～2028年６月期）を策定しました。
当社グループでは「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとして掲げ、以下の課題認識のもと諸施策を実行し、企業価値の向上を目指してまいります。
また、経営環境ならびに上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充・クラウドインテグレーション事業への注力本事業の主力であるAWS、Microsoft Azure、Google CloudおよびServiceNowを中心に、クラウド移行や移行後の最適化の利用支援を行うほか、ＡＩ関連サービスや海外のクラウドサービスについて、いち早く日本市場で事業化し新規顧客の獲得を図ります。
当社グループでは、クラウド関連の技術者育成に積極的に投資し、クラウドベンダーから技術資格の受賞や認定の実績を積むことで関係を強化、顧客紹介を受けることで継続的な受注確保を目指します。
・新規事業へのチャレンジ当社グループの技術力を活かしたサービス展開を企画、検討し新規事業へのチャレンジを継続的に行うことで、社会や顧客のDXを支援してまいります。
・品質・生産性向上の取り組み当社グループが顧客から信頼を受け選ばれ続けるために、プロセスの標準化による高い品質と生産性の確保が重要な課題であると認識しております。
当社グループではサービスの品質・生産性の向上のため、各プロジェクトに対し品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントの強化を実施し、不採算案件の減少と継続的な品質の向上を図ってまいります。
②多様な人材の成長と活躍・人材の確保当社グループのサービス提供を支える優秀な人材を確保することは重要な課題と認識しており、高度な技術力や顧客との折衝能力、プロジェクトマネジメント力などを備えた技術者の積極的な採用を実施してまいります。
技術者採用においては、資格保有者数などによるブランディングや働きやすい環境の整備などにより他社との差別化を図ることで、優秀な人材の確保に努めてまいります。
・スペシャリストの育成当社グループの継続的事業展開と発展を支える高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するため、技術向上に関連する投資を推し進め、競合他社との差別化及び新たな価値を創出してまいります。
具体的には、戦略的に従業員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を継続的に行ってまいります。
・給与水準向上、働きやすい環境の整備優秀な人材を確保するため、当社グループでは給与水準の向上を図るとともに、女性従業員比率、有給休暇取得率、育児休業取得率等の改善を行い働きやすい環境の整備を行ってまいります。
③サステナビリティ経営の強化ＤＸ推進の機運が高まる昨今、当社グループに求められているのは、ＩＴサービスによる課題解決にとどまらず、ＩＴサービスによる変革やＤＸ人材の育成であると考えております。
当社グループでは、ＩＴサービス提供を通じた新たな価値の創出はもちろんのこと、事業の成長の源泉である多様な人材の成長と活躍、また社内外でのＤＸ人材の育成に積極的に取り組んでまいります。
同時に健全な企業経営や地球環境の保全等に努めることで、ステークホルダーとの相互発展およびサステナブルな社会への貢献を目指します。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長途上の段階にあると認識しており、事業規模・収益性を重視した経営指標を設定し、これらの達成を目指してまいります。
中期経営計画 ローリングプラン（2026年６月期～2028年６月期）では、「売上高40,153百万円以上」「営業利益3,552百万円以上」「営業利益率8.8％以上」を掲げています。
2025年６月期2026年６月期（目標値） 2028年６月期（中計値）売上高26,938百万円32,000百万円 40,153百万円営業利益2,218百万円2,686百万円 3,552百万円売上高営業利益率8.2％8.4％ 8.8％（注）2026年６月期における目標値および2028年６月期における中計値は当連結会計年度末において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の詳細に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループでは2021年に、ＩＴサービス事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを方針とした「サステナビリティ基本方針」を定めました。
サステナビリティ基本方針による企業活動を推進することで、ステークホルダーの信頼にこたえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指します。
また中期経営計画 ローリングプラン（2026年6月期～2028年6月期）では「サステナビリティ経営の強化」を重点項目として掲げており、サステナビリティへの取組を成長戦略のひとつと位置付けております。
当社グループはサステナビリティに関する施策を検討・実施するため、2021年に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
代表取締役社長を委員長とし、当社取締役（社外取締役を除く）、経営企画部長、経理部長、総務部長、情報推進部長、法務部長、中核事業会社であるシステムサポートの本部長で構成され、原則、半年に１回開催しております。
本委員会ではサステナビリティに関連する施策が企画、検討、立案され、サステナビリティ基本方針の実現に向けた活動を推進しております。
本委員会の活動内容は取締役会へ報告され、取締役会はサステナビリティ基本方針の実現に向けた監督・指導を実施しております。
　当連結会計年度においては、本委員会を２回開催し、以下について議論を行いました。
また取締役会への報告を２回実施しております。
開催月議題2024年11月・人的資本に関する目標設定について・気候変動対策に関する報告2025年５月・委員会の体制について・人的資本に関する目標設定について・気候変動対策に関する取り組みの報告 (2）戦略①気候変動　当社グループでは、気候変動対応を持続的成長に不可欠かつ重要な経営課題と認識しております。
気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響を把握するため、TCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、気候関連リスクと機会の特定を行い事業のレジリエンス強化に努めるとともに、社会のサステナブルな発展に貢献すべく、環境負荷軽減に取り組んでおります。
ｉ．シナリオ分析の概要　国際エネルギー機関（IEA）および、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較して世界の平均気温上昇が「1.5℃」または「4℃」となる場合を想定した2つのシナリオを選定し、移行リスクと機会の評価には1.5℃シナリオを、物理リスクの評価には4℃シナリオの下、事業への影響を分析・評価しております。
ⅱ．リスクと機会の特定および評価の概要 リスク/機会の区分時間軸
(注)１気候変動がもたらす影響影響度
(注)２対応方針リスク 移行法規制・政策短期～中期炭素税導入による費用の増加小再生可能エネルギー導入等による温室効果ガス排出量削減中期～長期カーボンクレジット価格の上昇小再生可能エネルギー導入等による温室効果ガス排出量削減短期～中期報告義務強化による気候変動開示にかかるコストの増加小管理・開示体制整備、ツール導入中期省エネルギー規制強化による設備投資の増加小省エネルギー型設備の導入検討中期～長期報告義務への怠慢、虚偽の報告による法的責任と対応費用の発生小管理・開示体制整備、推進技術中期～長期環境技術の進展・DX加速に伴う技術者獲得コストの増加小教育プログラムの充実、人材育成中期～長期気候変動関連サービス開発の遅れによるビジネス機会の逸失小顧客ニーズの把握・市場動向調査の強化市場競争力中期～長期再生可能エネルギーの導入増加による電力コストの増加小省エネルギープランや設備の導入検討中期～長期環境対応型オフィスの需要増によるオフィス賃料の上昇小省エネルギープランや設備の導入検討評判中期～長期気候変動対策の遅れや不足による顧客や投資家の評価の低下大管理・開示体制整備、推進物理急性短期～長期自社およびデータセンターの被災による復旧費用の発生小自社およびデータセンターのBCPの整備短期～長期自社およびサプライヤーの被災による事業の停滞／停止中ビジネスパートナーも含めたBCPの整備短期～長期激甚化する自然災害の復旧優先によるIT投資の抑制小ビジネスのエリア分散（全国展開）慢性短期～長期気温上昇によるオフィス・データセンターの空調使用費用の増加小省エネルギープランや設備の導入検討機会製品およびサービス中期～長期森林保護規制によるペーパーレス化や異常気象対策としてのリモートワーク推進等のIT投資の拡大中事業領域およびサービスの拡大市場短期～長期気候変動関連サービス開発による新たな収益獲得機会の出現小顧客ニーズの把握・市場動向調査の強化短期～長期BCPとしてのクラウドサービスやデータセンター需要の増加大事業領域およびサービスの拡大レジリエンス短期～中期積極的な気候変動対策による顧客や投資家の評価の上昇小管理・開示体制整備、推進（注）１．時間軸については、気候変動リスクおよび機会の顕在化が想定される時間軸を「短期・中期・長期」に分類し、それぞれ以下の時期と定義しております。
　短期：2028年迄、中期：2030年迄、長期：2050年迄２．影響度については、気候変動リスクおよび機会の影響度を以下の定義に基づき、「大・中・小」に分類しております。
　大：業績の大幅な変動により、経営に大きな影響を与える可能性がある。
あるいは、社員・施設の　　　過半が稼働できない恐れがある。
　中：業績が変動し、事業運営に影響を与える可能性がある。
社員・施設の3割程度が稼働できない恐　　　れがある。
　小：業績に軽微な影響があるが、事業運営に大きな影響はない。
社員・施設の一部に稼働できない　　　恐れがある。
②人的資本当社グループでは人材を事業成長の源泉と位置付け、「多様な人材の積極的な採用および登用」「人材の育成」「働きやすい職場環境」によって新たな企業価値の創出を目指しております。
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。
ⅰ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループでは持続的な事業発展のため、優秀な人材の確保および育成に積極的な投資を行っております。
ａ．人材の確保ＤＸの浸透等により、情報サービス業界における技術者不足は年々深刻化しています。
当社グループでは、サービス提供を支える技術者を確保するため、各拠点に採用担当を配置し機動的な採用を行える体制とするなど積極的な採用活動を実施しています。
その結果、2025年６月期においては新卒採用で135名、キャリア採用で150名が入社いたしました。
なお採用においては、新卒採用とともにキャリア採用にも注力し、また女性の採用を増加させることで、人材の多様性確保を図っています。
また継続的に給与の水準向上に取り組むことで人材の確保に努めております。
ｂ．スペシャリストの育成当社グループの事業展開と発展を支える高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するため、技術向上に関連する投資を積極的に行っています。
具体的には、戦略的に従業員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を実施しています。
ⅱ．社内環境整備に関する方針当社グループでは、多様な人材が働きやすい環境の整備により、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮することを目指し、さまざまな取り組みを行っています。
ａ．働き方改革当社グループでは、アフターコロナでの在宅勤務の継続や、フレックスタイム制の導入等により、担当業務等により従業員一人ひとりが最適な働き方の選択ができるように努めております。
ｂ．長時間労働の抑制当社では、長時間労働の抑制のため、有給休暇取得奨励日を定めるほか、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理、経営層への情報共有を行っています。
ｃ．人事制度当社の人事制度は、従業員がやりがいをもち、成長するきっかけとなり、より高い成果を引き出せるような仕組みであることを目指しています。
会社の方針に基づき、顧客に近い現場が主体的に考え行動することによって、事業の多様性と専門性を実現するため、マネージャ等の管理者に加え専門性を持った人材も重視しており、チャレンジする人、成長する意欲がある人、成果にコミットできる人をより評価する制度となっています。
ｄ．従業員満足度等の調査当社では従業員満足度、ストレスチェック、ハラスメントアンケートを含む総合サーベイを定期的に実施し結果に基づく改善を図り、人材確保や生産性向上に活かしております。
(3）リスク管理当社グループではサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関連するリスクおよび機会に関する議論を実施しております。
具体的には、当社グループ全体および当社グループ事業に関わるサプライヤー・顧客などのバリューチェーンを含めた影響と、投資家や社会などの各種ステークホルダーから求められる価値を検証し、サステナビリティ関連リスク・機会の特定・評価を実施しております。
また、サステナビリティ委員会にて特定・評価されたサステナビリティ関連リスクに関しては、リスク管理委員会にも報告され、全社的なリスクとして管理を実施しております。
(4）指標及び目標①気候変動当社グループでは、気候変動が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、2023年６月期よりGHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出量の算定（Scope１およびScope２）を開始し、この度2025年７月に温室効果ガス排出量の削減目標を設定しております。
今後目標達成に向けて、再生可能エネルギーの導入や、省エネルギーの徹底など各種削減活動を推進してまいります。
温室効果ガス排出量の実績　[単位：t-CO2] 2023年度2024年度Scope１排出量2527Scope２排出量311314Scope３排出量－11,005温室効果ガス排出量の削減目標 2030年度2050年度Scope１＋２排出量42%削減（2023年度比）100%削減（注）１．Scope１：当社グループのオフィスで使用する都市ガスおよび社用車で使用するガソリンの消費による直接排出Scope２：当社グループのオフィスや施設の電気の使用や空調用等への熱の使用にともなう間接排出Scope３：Scope１、Scope２以外の当社グループの事業に係る間接排出(他社の排出)２．Scope３排出量は2024年度分より算定を開始しております。
３．当社グループでは、温室効果ガス排出量を毎年４月から翌年３月迄の期間で集計しております。
４．当社グループの温室効果ガス排出量の算定に関して、現時点では第三者検証は実施しておりません。
５．温室効果ガス排出量の2050年度削減目標において、各種削減活動を経た上での残余排出量については、カーボンクレジットの活用も予定しています。
②人的資本当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関し、当社および中核事業会社であるシステムサポートにおいては具体的な取り組みが進められているものの、全てのグループ会社では展開されておりません。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社およびシステムサポートのものを記載しております。
当社グループでは、管理職におけるキャリア採用者の比率の高さや、女性従業員の育児休業取得率の高さなどの特色を活かしながら、更なる女性活躍の推進、従業員の労働環境改善の実現を目指してまいります。
実績（2025年６月期）目標（2027年６月期）
(注)１従業員における女性比率30.4%30.0%以上男性従業員における育児休業取得率83.3%60.0%以上有給休暇取得率　
(注)２75.1%80.0%以上従業員一人当たり研修時間114時間/年140時間/年（注）１．本目標は2024年６月に設定しています。
２．有給休暇には、年次有給休暇と、年次で付与する当社独自の有給休暇が含まれます。
戦略 (2）戦略①気候変動　当社グループでは、気候変動対応を持続的成長に不可欠かつ重要な経営課題と認識しております。
気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響を把握するため、TCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、気候関連リスクと機会の特定を行い事業のレジリエンス強化に努めるとともに、社会のサステナブルな発展に貢献すべく、環境負荷軽減に取り組んでおります。
ｉ．シナリオ分析の概要　国際エネルギー機関（IEA）および、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較して世界の平均気温上昇が「1.5℃」または「4℃」となる場合を想定した2つのシナリオを選定し、移行リスクと機会の評価には1.5℃シナリオを、物理リスクの評価には4℃シナリオの下、事業への影響を分析・評価しております。
ⅱ．リスクと機会の特定および評価の概要 リスク/機会の区分時間軸
(注)１気候変動がもたらす影響影響度
(注)２対応方針リスク 移行法規制・政策短期～中期炭素税導入による費用の増加小再生可能エネルギー導入等による温室効果ガス排出量削減中期～長期カーボンクレジット価格の上昇小再生可能エネルギー導入等による温室効果ガス排出量削減短期～中期報告義務強化による気候変動開示にかかるコストの増加小管理・開示体制整備、ツール導入中期省エネルギー規制強化による設備投資の増加小省エネルギー型設備の導入検討中期～長期報告義務への怠慢、虚偽の報告による法的責任と対応費用の発生小管理・開示体制整備、推進技術中期～長期環境技術の進展・DX加速に伴う技術者獲得コストの増加小教育プログラムの充実、人材育成中期～長期気候変動関連サービス開発の遅れによるビジネス機会の逸失小顧客ニーズの把握・市場動向調査の強化市場競争力中期～長期再生可能エネルギーの導入増加による電力コストの増加小省エネルギープランや設備の導入検討中期～長期環境対応型オフィスの需要増によるオフィス賃料の上昇小省エネルギープランや設備の導入検討評判中期～長期気候変動対策の遅れや不足による顧客や投資家の評価の低下大管理・開示体制整備、推進物理急性短期～長期自社およびデータセンターの被災による復旧費用の発生小自社およびデータセンターのBCPの整備短期～長期自社およびサプライヤーの被災による事業の停滞／停止中ビジネスパートナーも含めたBCPの整備短期～長期激甚化する自然災害の復旧優先によるIT投資の抑制小ビジネスのエリア分散（全国展開）慢性短期～長期気温上昇によるオフィス・データセンターの空調使用費用の増加小省エネルギープランや設備の導入検討機会製品およびサービス中期～長期森林保護規制によるペーパーレス化や異常気象対策としてのリモートワーク推進等のIT投資の拡大中事業領域およびサービスの拡大市場短期～長期気候変動関連サービス開発による新たな収益獲得機会の出現小顧客ニーズの把握・市場動向調査の強化短期～長期BCPとしてのクラウドサービスやデータセンター需要の増加大事業領域およびサービスの拡大レジリエンス短期～中期積極的な気候変動対策による顧客や投資家の評価の上昇小管理・開示体制整備、推進（注）１．時間軸については、気候変動リスクおよび機会の顕在化が想定される時間軸を「短期・中期・長期」に分類し、それぞれ以下の時期と定義しております。
　短期：2028年迄、中期：2030年迄、長期：2050年迄２．影響度については、気候変動リスクおよび機会の影響度を以下の定義に基づき、「大・中・小」に分類しております。
　大：業績の大幅な変動により、経営に大きな影響を与える可能性がある。
あるいは、社員・施設の　　　過半が稼働できない恐れがある。
　中：業績が変動し、事業運営に影響を与える可能性がある。
社員・施設の3割程度が稼働できない恐　　　れがある。
　小：業績に軽微な影響があるが、事業運営に大きな影響はない。
社員・施設の一部に稼働できない　　　恐れがある。
②人的資本当社グループでは人材を事業成長の源泉と位置付け、「多様な人材の積極的な採用および登用」「人材の育成」「働きやすい職場環境」によって新たな企業価値の創出を目指しております。
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。
ⅰ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループでは持続的な事業発展のため、優秀な人材の確保および育成に積極的な投資を行っております。
ａ．人材の確保ＤＸの浸透等により、情報サービス業界における技術者不足は年々深刻化しています。
当社グループでは、サービス提供を支える技術者を確保するため、各拠点に採用担当を配置し機動的な採用を行える体制とするなど積極的な採用活動を実施しています。
その結果、2025年６月期においては新卒採用で135名、キャリア採用で150名が入社いたしました。
なお採用においては、新卒採用とともにキャリア採用にも注力し、また女性の採用を増加させることで、人材の多様性確保を図っています。
また継続的に給与の水準向上に取り組むことで人材の確保に努めております。
ｂ．スペシャリストの育成当社グループの事業展開と発展を支える高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するため、技術向上に関連する投資を積極的に行っています。
具体的には、戦略的に従業員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を実施しています。
ⅱ．社内環境整備に関する方針当社グループでは、多様な人材が働きやすい環境の整備により、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮することを目指し、さまざまな取り組みを行っています。
ａ．働き方改革当社グループでは、アフターコロナでの在宅勤務の継続や、フレックスタイム制の導入等により、担当業務等により従業員一人ひとりが最適な働き方の選択ができるように努めております。
ｂ．長時間労働の抑制当社では、長時間労働の抑制のため、有給休暇取得奨励日を定めるほか、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理、経営層への情報共有を行っています。
ｃ．人事制度当社の人事制度は、従業員がやりがいをもち、成長するきっかけとなり、より高い成果を引き出せるような仕組みであることを目指しています。
会社の方針に基づき、顧客に近い現場が主体的に考え行動することによって、事業の多様性と専門性を実現するため、マネージャ等の管理者に加え専門性を持った人材も重視しており、チャレンジする人、成長する意欲がある人、成果にコミットできる人をより評価する制度となっています。
ｄ．従業員満足度等の調査当社では従業員満足度、ストレスチェック、ハラスメントアンケートを含む総合サーベイを定期的に実施し結果に基づく改善を図り、人材確保や生産性向上に活かしております。
指標及び目標 (4）指標及び目標①気候変動当社グループでは、気候変動が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、2023年６月期よりGHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出量の算定（Scope１およびScope２）を開始し、この度2025年７月に温室効果ガス排出量の削減目標を設定しております。
今後目標達成に向けて、再生可能エネルギーの導入や、省エネルギーの徹底など各種削減活動を推進してまいります。
温室効果ガス排出量の実績　[単位：t-CO2] 2023年度2024年度Scope１排出量2527Scope２排出量311314Scope３排出量－11,005温室効果ガス排出量の削減目標 2030年度2050年度Scope１＋２排出量42%削減（2023年度比）100%削減（注）１．Scope１：当社グループのオフィスで使用する都市ガスおよび社用車で使用するガソリンの消費による直接排出Scope２：当社グループのオフィスや施設の電気の使用や空調用等への熱の使用にともなう間接排出Scope３：Scope１、Scope２以外の当社グループの事業に係る間接排出(他社の排出)２．Scope３排出量は2024年度分より算定を開始しております。
３．当社グループでは、温室効果ガス排出量を毎年４月から翌年３月迄の期間で集計しております。
４．当社グループの温室効果ガス排出量の算定に関して、現時点では第三者検証は実施しておりません。
５．温室効果ガス排出量の2050年度削減目標において、各種削減活動を経た上での残余排出量については、カーボンクレジットの活用も予定しています。
②人的資本当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関し、当社および中核事業会社であるシステムサポートにおいては具体的な取り組みが進められているものの、全てのグループ会社では展開されておりません。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社およびシステムサポートのものを記載しております。
当社グループでは、管理職におけるキャリア採用者の比率の高さや、女性従業員の育児休業取得率の高さなどの特色を活かしながら、更なる女性活躍の推進、従業員の労働環境改善の実現を目指してまいります。
実績（2025年６月期）目標（2027年６月期）
(注)１従業員における女性比率30.4%30.0%以上男性従業員における育児休業取得率83.3%60.0%以上有給休暇取得率　
(注)２75.1%80.0%以上従業員一人当たり研修時間114時間/年140時間/年（注）１．本目標は2024年６月に設定しています。
２．有給休暇には、年次有給休暇と、年次で付与する当社独自の有給休暇が含まれます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本当社グループでは人材を事業成長の源泉と位置付け、「多様な人材の積極的な採用および登用」「人材の育成」「働きやすい職場環境」によって新たな企業価値の創出を目指しております。
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。
ⅰ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループでは持続的な事業発展のため、優秀な人材の確保および育成に積極的な投資を行っております。
ａ．人材の確保ＤＸの浸透等により、情報サービス業界における技術者不足は年々深刻化しています。
当社グループでは、サービス提供を支える技術者を確保するため、各拠点に採用担当を配置し機動的な採用を行える体制とするなど積極的な採用活動を実施しています。
その結果、2025年６月期においては新卒採用で135名、キャリア採用で150名が入社いたしました。
なお採用においては、新卒採用とともにキャリア採用にも注力し、また女性の採用を増加させることで、人材の多様性確保を図っています。
また継続的に給与の水準向上に取り組むことで人材の確保に努めております。
ｂ．スペシャリストの育成当社グループの事業展開と発展を支える高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するため、技術向上に関連する投資を積極的に行っています。
具体的には、戦略的に従業員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を実施しています。
ⅱ．社内環境整備に関する方針当社グループでは、多様な人材が働きやすい環境の整備により、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮することを目指し、さまざまな取り組みを行っています。
ａ．働き方改革当社グループでは、アフターコロナでの在宅勤務の継続や、フレックスタイム制の導入等により、担当業務等により従業員一人ひとりが最適な働き方の選択ができるように努めております。
ｂ．長時間労働の抑制当社では、長時間労働の抑制のため、有給休暇取得奨励日を定めるほか、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理、経営層への情報共有を行っています。
ｃ．人事制度当社の人事制度は、従業員がやりがいをもち、成長するきっかけとなり、より高い成果を引き出せるような仕組みであることを目指しています。
会社の方針に基づき、顧客に近い現場が主体的に考え行動することによって、事業の多様性と専門性を実現するため、マネージャ等の管理者に加え専門性を持った人材も重視しており、チャレンジする人、成長する意欲がある人、成果にコミットできる人をより評価する制度となっています。
ｄ．従業員満足度等の調査当社では従業員満足度、ストレスチェック、ハラスメントアンケートを含む総合サーベイを定期的に実施し結果に基づく改善を図り、人材確保や生産性向上に活かしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関し、当社および中核事業会社であるシステムサポートにおいては具体的な取り組みが進められているものの、全てのグループ会社では展開されておりません。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社およびシステムサポートのものを記載しております。
当社グループでは、管理職におけるキャリア採用者の比率の高さや、女性従業員の育児休業取得率の高さなどの特色を活かしながら、更なる女性活躍の推進、従業員の労働環境改善の実現を目指してまいります。
実績（2025年６月期）目標（2027年６月期）
(注)１従業員における女性比率30.4%30.0%以上男性従業員における育児休業取得率83.3%60.0%以上有給休暇取得率　
(注)２75.1%80.0%以上従業員一人当たり研修時間114時間/年140時間/年（注）１．本目標は2024年６月に設定しています。
２．有給休暇には、年次有給休暇と、年次で付与する当社独自の有給休暇が含まれます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関する事項①　情報サービス産業における経営環境の変化について近年、当社グループが所属する情報サービス産業においては競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって、業容やニーズの変化が続いております。
情報サービス産業は、大型の施設や設備は不要であり、少人数で比較的簡単に新しく事業を始められることから参入障壁が低いという特徴があります。
また、情報サービス産業は景気感応度が高く、日本経済が低迷する場合には顧客のＩＴ投資も減少する傾向があります。
当社グループではこのような変化に適応するために、クラウドなど新技術を使った分野への事業領域の積極的な拡大や、計画的な採用活動を通じた新卒採用及び中途採用による専門性の高い技術を有する人材の確保に努めております。
しかしながら著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業活動に関する事項①　システム開発の契約の形態について当社グループは顧客の個別ニーズに対応したシステムの開発を行っております。
システムの開発の契約形態は、開発を請け負う請負契約、専門的な知識を活かし業務を実施する準委任契約、技術者を派遣する派遣契約があります。
請負契約は当社グループのコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性がある一方、準委任契約及び派遣契約は安定した利益率が見込めます。
しかしながら、請負契約では当社グループの管理能力によってプロジェクトの採算性が大きく左右されるため、何らかの事情により当社グループのプロジェクト管理に支障が出た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　プロジェクトの採算性について近年は当社グループの方針として、大型案件が増加しており、より緻密なプロジェクト管理が求められております。
当社グループが請負契約で受託したシステム開発は、独自の管理手法を用いて品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行っております。
開発案件の受託においてはプロジェクト計画書を作成し、リソースや採算面でのリスクの把握を管理本部でも行う仕組みにしており、一定金額以上の案件においては、見積り・提案、契約締結、検収などの各フェーズで、管理本部による進捗・採算状況のレビュー及び管理支援を行っております。
しかしながら案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、契約受注時に採算性が見込まれ、上記手法で管理を行っているプロジェクトであっても、開発中に大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことによるコスト増加の可能性があります。
そのため、受注時に必要工数やコストを正確に見積ることができなかった場合、低採算または採算割れとなるプロジェクトが発生する可能性があります。
その他では、開発経験の浅い従業員の教育及び新しい分野、技術の習得を目的とした受注案件についても短期的に低採算または採算割れとなる可能性があります。
上記を含めた小口案件については、各事業部門の管理者が自社の出来高管理システムによる進捗確認を適時行い、採算について管理を行っており、不採算が継続される場合には受注単価の調整などにより、採算性の改善を図っておりますが、想定以上に不採算の小口案件が積み重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、大型案件については、顧客と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　プロジェクト総原価の見積り変更による業績見通しへの影響について当社グループが受託した開発案件については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。
しかしながら、案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、当初計画からの仕様変更等により、人件費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがあります。
当社グループでは、各プロジェクトの進捗管理を定期的に実施しており、計画に対して変更が生じれば即座に対応できる体制が構築されておりますが、仕様の変更等によりプロジェクト総原価の見積りを大幅に見直さざるをえない場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
④　主要販売先との取引についてシステムの受託開発には主に、システムを実際に使用するエンドユーザーから受託するものと、他社のシステムインテグレーター（SIer）等を介して受託するものがあります。
当社グループでは他のSIerを通さない分、利益率が高いエンドユーザーからの直接受託の割合を高める経営戦略を今後も継続してまいります。
なお、2025年６月期において、中核事業会社であるシステムサポート（上期のシステムサポート分含む）では、売上高が最も多い販売先が全体の売上に占める割合は6.6％であり、業績は特定の販売先の動向に大きく左右されない構造になっています。
加えて、主要販売先と良好な人的ネットワークを形成し安定・継続した取引関係の構築に努めており、2024年６月期に売上計上があった顧客のうち2025年６月期にも引き続き売上計上があった顧客数の割合は85.1％であります。
また、並行して新規販売先の開拓も行っています。
しかしながら主要販売先との関係構築や新規販売先の拡大が順調に進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　協力会社（パートナー）との連携体制について当社グループは、事業運営に際して、協力会社等、さまざまなパートナーとの連携体制を構築しております。
2025年６月期において、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は39.5％であり、事業の継続及び拡大において協力会社要員の存在は重要な位置付けを有しております。
また、協力会社の起用においては、技術者間及び企業間の長期にわたる信頼関係をベースにしております。
より多くのビジネスパートナーを抱えることができるほど案件を多く受託できるため、今後も技術力の高いビジネスパートナーを確保することが重要であると認識しております。
しかしながら、これらのパートナーを適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が発生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　人材確保・育成についてⅰ．人材の確保、育成について当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図っておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀なシステムエンジニアの確保・育成が重要な課題であると考えております。
そのため当社グループでは採用活動に積極的に取り組むとともに、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるほか、大規模プロジェクトをマネジメントできるプロジェクト管理能力の向上を目的とした社内研修も行っています。
また、具体的な人材配置においても社内外からの適材の手配を行っておりますが、案件の高度化・複雑化や全国的な労働力需給の逼迫により当社グループが必要とする人材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．長時間労働について当社グループが提供するサービスやシステム開発の体制やプロセスの構造的な問題、属人性の高さから、長時間労働や過重労働が発生する可能性があります。
当社グループでは、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理を徹底するほか、当社およびシステムサポート等では有給休暇取得奨励日を定め運用しています。
こうした努力にも関わらず、過重労働やそれらを起因とした健康問題の発生やそれに伴う訴訟の提起、または生産性の低下などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　データセンター等の運用について当社グループでは、データセンターを中心とした運用・保守サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。
データセンターの展開においては、初期の設備投資のみならず、設備の老朽化対応、需要増加に対する設備増強など、サービスを安定的に維持・運用するための継続的な設備投資を要します。
また、保有リソースに対し、顧客からの需要が低調な場合、設備の稼働率が低下し、採算が悪化する可能性があります。
そのため、当社グループでは設備の増強・更新やセキュリティの強化などを行い、競争力の維持に努めております。
しかしながら、競争の激化等により設備の稼働状況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　データセンターにおける障害について当社グループでは、ホスティングやハウジング等のデータセンターサービスを実施しております。
サービスの安定的な維持・運用のため、当社グループのデータセンターは継続的に設備の増強・更新やセキュリティの強化、運用技術者教育の充実等の諸施策を講じております。
しかしながら、これら施策にもかかわらず設備の不具合、サイバー攻撃、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　新規事業について当社グループは、システムの受託開発、データセンター運営・保守等のアウトソーシング、自社プロダクト（ソフトウエア）の開発・販売を主たる事業としていますが、収益源の多様化のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ、高い収益性を備え当社グループの技術力のシンボルとなり得る可能性のあるサービス等を積極的に展開する方針であります。
しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　Ｍ＆Ａについて当社グループでは、企業買収や資本提携による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしております。
事前の法務・財務調査等を実施の上、適正な価格で取得することとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。
買収や資本提携時において、当初想定したシナジーが発生しなかった場合や、買収・資本提携先の収益見通しの悪化により減損の必要が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）その他の事項①　情報セキュリティについて当社グループは、業務遂行上、顧客、従業員などの個人情報やその他機密情報を保持しております。
当社グループではこれらの情報について、保護に細心の注意を払うとともに、取り扱いについて客観的に評価・検証するため内部監査の実施などの施策を推進しております。
また、傘下のシステムサポート、イーネットソリューションズ、コミュニケーション・プランニングでは、ISO/IEC 27001（ISMS／情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得しており、各種ポリシーを定めた上で関連する規程類を整備するとともに、情報セキュリティに関する具体的な数値目標を定め、従業員への教育を定期的に実施しています。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、個人情報および機密情報等の流出が発生した場合には当社グループの信用低下や損害賠償金の支払が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　知的財産権について情報サービス産業の発展に伴って製品及び技術が複雑化することにより、当社グループが提供するサービスまたは製品に対して第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受ける可能性があります。
そのため当社グループは、社内担当者による調査事務を行っているほか、特許事務所と関係を構築し、必要に応じ侵害調査を実施しております。
また、当社グループが保有する知的財産については企業の重要な資産であるという認識のもと、必要性を十分に吟味したうえで出願を行い、また、特許事務所と連携を図りながら権利侵害に備えています。
しかしながら、もし当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、または当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じた場合、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　投資の減損について当社グループでは、投資価値の下落が著しく、かつ回復の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。
当社の連結子会社等の非上場会社の株式については、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価額が取得価額に対して著しく下落し、事業計画等によって回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、回復の可能性がないものと判断しております。
そのため将来の市況悪化、連結子会社の業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または投資簿価の回収不能が発生し、投資の減損が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　自然災害について当社グループの事業は広域にわたる大規模自然災害等に伴い、本社機能、当社グループが提供する重要なサービス、パートナー等が展開する事業の速やかな復旧または継続提供ができなくなった場合に影響を受ける可能性があります。
当社グループではこれに備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認体制の構築、防災訓練などの対策を講じております。
また、当社グループのデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。
しかしながら、大規模自然災害の影響が当社グループの想定を超えて、上述の対策でもその影響を完全には遮断できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　感染症に関するリスク当社グループは、感染症の拡大による政府発令の緊急事態宣言、事業所内におけるクラスター（感染者集団）といった脅威が顕在化することを想定し、緊急事態時に速やかに対応するため、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を制定しております。
顧客、パートナー、従業員等の業務関係者の安全に配慮するとともに、従業員が在宅で勤務が行えるよう、システムの導入等に努めております。
しかしながら、感染者発生による事業所の閉鎖、在宅勤務等により、事業及び受注活動への支障や生産性の低下が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　法規制及び事業の許認可について当社グループでは、システムインテグレーション事業を中心に、派遣契約に基づき当社グループの従業員を顧客先に派遣する労働者派遣事業を営んでおり、厚生労働大臣より一般労働者派遣事業の許可を受けているため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。
）などの関係法規の適用を受けます。
当社グループでは、従業員の教育や内部監査室によるモニタリングにより労働者派遣法の遵守に努めておりますが、派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や法令に違反した場合等には、当社グループの社会的信用の失墜を招くとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　金利変動リスク、資金調達リスクについて当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。
金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や米国の関税政策、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
一方で当社グループが属する情報サービス業界では、顧客企業における事業拡大や競争力強化、業務効率化等を目的としたＩＴ投資需要は力強く、また生成ＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスといった新技術の利用領域の多様化の流れが継続しております。
このような状況の中で、当連結会計年度の業績につきましては、中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3,699百万円増加し、13,628百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,742百万円増加し、7,616百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて956百万円増加し、6,012百万円となりました。
ⅱ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,938百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益は2,218百万円（同32.8％増）、経常利益は2,244百万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,457百万円（同19.0％増）となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
（クラウドインテグレーション事業）顧客企業のＤＸ需要の高まりを背景にAmazon Web Services（ＡＷＳ）やServiceNow等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した結果、当連結会計年度における売上高は9,717百万円（前年同期比34.6％増）、セグメント利益は1,542百万円（同32.1％増）となりました。
（システムインテグレーション事業）ＥＲＰパッケージ利用支援分野が堅調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は13,362百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は126百万円（同830.5％増）となりました。
（アウトソーシング事業）データセンター業務で月額利用料等のストック売上や顧客１社あたりの利用料が増加した一方、販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響を受け、当連結会計年度における売上高は2,392百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は233百万円（同18.9％減）となりました。
（プロダクト事業）就業役者（勤怠・作業管理システム）及びＳＨＩＦＴＥＥ（クラウド型シフト管理システム）等の販売が堅調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は923百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は249百万円（同31.0％増）となりました。
（海外事業）事業譲受等によりシステムインテグレーション業務が増加した結果、当連結会計年度における売上高は542百万円（前年同期比144.9％増）、セグメント利益は114百万円（同96.2％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し、当連結会計年度末は5,119百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,376百万円（前年同期比61.9％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,244百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は792百万円（前年同期比88.9％増）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出272百万円、有形固定資産の取得による支出270百万円、保険積立金の積立による支出132百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は４百万円（前年同期比99.1％減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,128百万円、配当金の支払額483百万円、長期借入金の返済による支出323百万円、自己株式の取得による支出268百万円、リース債務の返済による支出48百万円等によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％）クラウドインテグレーション（千円）6,870,753135.3システムインテグレーション（千円）10,198,598112.4アウトソーシング　　　　　（千円）1,669,264121.5プロダクト　　　　　　　　（千円）338,368129.8海外　　　　　　　　　　　（千円）342,585245.4合計　　　　（千円）19,419,570121.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅱ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クラウドインテグレーション9,712,585135.6291,48698.3システムインテグレーション13,339,114114.5224,11291.2アウトソーシング2,385,377118.415,61967.6プロダクト889,286108.847,74758.6海外542,273244.9－－合計26,868,638122.9578,96689.5（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
ⅲ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％）クラウドインテグレーション（千円）9,717,655134.6システムインテグレーション（千円）13,362,325113.5アウトソーシング　　　　　（千円）2,392,868117.1プロダクト　　　　　　　　（千円）923,024119.9海外　　　　　　　　　　　（千円）542,273244.9合計　　　　（千円）26,938,147122.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、26,938百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
これは主にクラウドインテグレーション事業で、ServiceNowやＡＷＳ、Google Cloud等でのアライアンス強化による利用支援の増加等に伴い、既存及び新規のエンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高は9,717百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
（売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は19,434百万円(前年同期比21.9％増)となりました。
これは主に、受注の拡大に伴う外注費や労務費の増加によるものです。
また原価率について、高利益率であるServiceNowの受注が好調に推移したこと等により0.2ポイント改善した結果、売上総利益は7,503百万円（同23.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,285百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
これは主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費や採用費、持株会社体制への移行準備やＭ＆Ａに伴う支払手数料等の増加によるものです。
これらの結果、営業利益は2,218百万円（同32.8％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益)当連結会計年度の営業外収益は受取手数料等により89百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
営業外費用は為替差損等により63百万円（同186.9％増）となりました。
これらの結果、経常利益は2,244百万円（同28.7％増）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は発生なし（前年同期は22百万円の発生）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,457百万円（同19.0％増）となりました。
また、2026年６月期の目標とする経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。
ⅱ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3,699百万円増加し、13,628百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,569百万円増加し、10,735百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,591百万円、売掛金が491百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,129百万円増加し、2,892百万円となりました。
これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が297百万円、のれんが281百万円、繰延税金資産が249百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が130百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,742百万円増加し、7,616百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,814百万円増加し、6,081百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が378百万円、未払費用が345百万円、その他に含まれる未払消費税等が303百万円、1年内返済予定の長期借入金が252百万円、買掛金が204百万円、未払金が113百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて928百万円増加し、1,534百万円となりました。
これは主に、長期借入金が613百万円、その他に含まれる長期未払金が400百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて956百万円増加し、6,012百万円となりました。
これは主に利益剰余金が974百万円増加したこと等によるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やＭ＆Ａ、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,985百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,119百万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業運営等に関連する様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑤　経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は42百万円となりました。
当社グループが所属する情報サービス産業においては、競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって業容やニーズの変化が続いているため、研究開発は主に新技術の検証等を目的として継続的に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、特にクラウドやＡＩ関連の技術の検証等に取り組みました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は201,019千円であり、その主な内訳は、オフィスの移転及び増床に伴う内装工事134,110千円、プロダクト事業における新サービスの開発に伴う取得19,717千円、自社利用ハードウエアの取得18,494千円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本社(石川県金沢市)－事務所及びソフトウエア開発設備53,386－(－)1,2957,14317,57879,40552金沢ＡＭＯセンター(石川県金沢市)－事務所及び情報機器9,71221,632(194.24)－－39131,736－Microsoft Base Kanazawa(石川県金沢市)－事務所及び情報機器29,138－(－)－－6,82935,968－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、商標権であります。
２．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
３．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。
(2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計㈱システムサポート本社・東京オフィス他５拠点(石川県金沢市・東京都新宿区等)－事務所及びソフトウエア開発設備170,417－(－)－48,02647,009265,4531,370㈱イーネットソリューションズ本社他(石川県金沢市等)－事務所及びデータセンター設備12,468－(－)93,74221,63718,308146,15777㈱Ｔ４Ｃ本社他(東京都品川区等)－事務所及びソフトウエア開発設備903－(－)13,0765,5392,71522,23593㈱ＳＴＳメディック本社他(東京都新宿区等)－事務所及びソフトウエア開発設備121－(－)－－4,7594,88014㈱アクロスソリューションズ本社他(石川県金沢市等)－事務所及びソフトウエア開発設備－－(－)－18,65376919,42328㈱ＳＴＳデジタル本社(東京都千代田区)－事務所及び情報機器－－(－)－－2172179㈱コミュニケーション・プランニング本社(東京都渋谷区)－事務所及び情報機器20,030－(－)－－1,30321,33343（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
２．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
３．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。
４．当連結会計年度において、株式会社システムサポートを新規設立したため、及び株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得したため、当該２社を連結の範囲に含めております。
(3）在外子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計STS Innovation, Inc.本社他(米国カリフォルニア州等)－事務所及び情報機器－－(－)－－61,16461,16420（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産であります。
２．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。
３．STS Innovation Canada Inc.については、主要な設備がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動42,000,000
設備投資額、設備投資等の概要201,019,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,777,864
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、政策保有株式について、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
保有目的が純投資目的である投資株式については、保有しない方針としており、提出日現在においても保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、事業運営上必要性がある場合、もしくは当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合にのみ保有することとしております。
保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否については、取締役会にて検証を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般社団法人小清水基金石川県金沢市本町１丁目５番２号 リファーレ９階1,400,00013.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR998,5009.64
システムサポート従業員持株会石川県金沢市本町１丁目５番２号 リファーレ９階654,7406.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号453,2004.38
上岸　弘和石川県金沢市290,0002.80
小清水　良次石川県金沢市278,0002.68
GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）240,0002.32
小清水　明子石川県金沢市185,3001.79
能登　満石川県金沢市161,7001.56
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）160,0571.55計－4,821,49746.55
(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外100
株主数－個人その他3,711
株主数－その他の法人21
株主数－計3,887
氏名又は名称、大株主の状況BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,5024,954当期間における取得自己株式1,100－（注）１．当事業年度における取得自己株式2,502株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得2,500株及び単元未満株式の買取請求２株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式1,100株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得によるものであります。
３．当期間における取得自己株式には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-268,204,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-268,204,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,380,00020,000－10,400,000合計10,380,00020,000－10,400,000自己株式 普通株式25,026152,502136,10041,428合計25,026152,502136,10041,428（注）１.普通株式の増加20,000株は、新株予約権(ストックオプション）の行使に伴う新株発行によるものであります。
２.普通株式の自己株式数の増加152,502株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものが150,000株、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが2,500株、単元未満株式の買い取り請求によるものが2株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少136,100株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年９月１９日株式会社システムサポートホールディングス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千　足　幸　男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲　下　寛　司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムサポートホールディングス（旧社名株式会社システムサポート）の２０２４年７月１日から２０２５年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムサポートホールディングス（旧社名株式会社システムサポート）及び連結子会社の２０２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）２．受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は１６，８００，２４８千円である。
売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しており、進捗中のプロジェクトにつき原価比例法により計上した金額は５５３，９５４千円である。
原価比例法による履行義務の充足に係る進捗度の算出においては、総見積原価を構成する人件費及び外注費に係る作業工数の見積りを重要な仮定としている。
　会社及び連結子会社は、受注制作のソフトウエア開発について、プロジェクト計画書を作成して品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行い、親会社管理本部による進捗・採算状況のレビュー及び管理支援を実施している。
　しかしながら、案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、人件費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがある。
また、各案件は顧客ごとに依頼内容、仕様が異なることから個別性が強く、プロジェクトの作業工数の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。
　このため、人件費及び外注費に係る作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる一定の仮定と判断を必要とし、不確実性を伴うもので、会社及び連結子会社の主たる事業である受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、重要な仮定である作業工数の見積りとこれに基づくプロジェクト原価総額、進捗度の見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発における原価比例法による進捗度に基づく収益認識において、重要な仮定である作業工数の見積りとこれに基づくプロジェクト原価総額、進捗度の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　プロジェクト原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　プロジェクト原価総額を含むプロジェクト計画書がプロジェクトマネージャーにより作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・　各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時にプロジェクト原価総額の見直しが行われる体制・　プロジェクト原価、工数の信頼性に責任を持つプロジェクトマネージャーがプロジェクトを管理し、親会社管理本部が進捗・採算状況をレビューする体制（２）プロジェクト原価総額の見積りの評価　過去のプロジェクトに係る総見積原価と実績原価を比較することで、原価総額の見積プロセスの精度を評価するとともに、翌期に継続する一定の金額以上のプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。
・　プロジェクトの総見積原価について、プロジェクト計画書と照合し、システム開発契約書との整合性を確認するとともに、原価要素ごとに作業時間や見積書をもとに積上げにより計算されているか検討した。
・　プロジェクト計画書における月次の予定原価及び予定作業工数を会計帳簿の実績と比較した。
また、プロジェクトマネージャーへの質問により、その実績が開発の実態を反映したものであるか検討した。
・　プロジェクト計画書で今後予定している作業工数について、プロジェクトマネージャーへの質問を実施し、必要に応じて客先との打ち合わせ議事録や進捗管理表の閲覧を行った。
・　決算日における進捗度について、プロジェクト計画書と会計帳簿に基づき再計算を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムサポートホールディングス（旧社名株式会社システムサポート）の２０２５年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社システムサポートホールディングス（旧社名株式会社システムサポート）が２０２５年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）２．受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は１６，８００，２４８千円である。
売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しており、進捗中のプロジェクトにつき原価比例法により計上した金額は５５３，９５４千円である。
原価比例法による履行義務の充足に係る進捗度の算出においては、総見積原価を構成する人件費及び外注費に係る作業工数の見積りを重要な仮定としている。
　会社及び連結子会社は、受注制作のソフトウエア開発について、プロジェクト計画書を作成して品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行い、親会社管理本部による進捗・採算状況のレビュー及び管理支援を実施している。
　しかしながら、案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、人件費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがある。
また、各案件は顧客ごとに依頼内容、仕様が異なることから個別性が強く、プロジェクトの作業工数の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。
　このため、人件費及び外注費に係る作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる一定の仮定と判断を必要とし、不確実性を伴うもので、会社及び連結子会社の主たる事業である受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、重要な仮定である作業工数の見積りとこれに基づくプロジェクト原価総額、進捗度の見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発における原価比例法による進捗度に基づく収益認識において、重要な仮定である作業工数の見積りとこれに基づくプロジェクト原価総額、進捗度の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　プロジェクト原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　プロジェクト原価総額を含むプロジェクト計画書がプロジェクトマネージャーにより作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・　各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時にプロジェクト原価総額の見直しが行われる体制・　プロジェクト原価、工数の信頼性に責任を持つプロジェクトマネージャーがプロジェクトを管理し、親会社管理本部が進捗・採算状況をレビューする体制（２）プロジェクト原価総額の見積りの評価　過去のプロジェクトに係る総見積原価と実績原価を比較することで、原価総額の見積プロセスの精度を評価するとともに、翌期に継続する一定の金額以上のプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。
・　プロジェクトの総見積原価について、プロジェクト計画書と照合し、システム開発契約書との整合性を確認するとともに、原価要素ごとに作業時間や見積書をもとに積上げにより計算されているか検討した。
・　プロジェクト計画書における月次の予定原価及び予定作業工数を会計帳簿の実績と比較した。
また、プロジェクトマネージャーへの質問により、その実績が開発の実態を反映したものであるか検討した。
・　プロジェクト計画書で今後予定している作業工数について、プロジェクトマネージャーへの質問を実施し、必要に応じて客先との打ち合わせ議事録や進捗管理表の閲覧を行った。
・　決算日における進捗度について、プロジェクト計画書と会計帳簿に基づき再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（重要な会計上の見積り）２．受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は１６，８００，２４８千円である。
売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しており、進捗中のプロジェクトにつき原価比例法により計上した金額は５５３，９５４千円である。
原価比例法による履行義務の充足に係る進捗度の算出においては、総見積原価を構成する人件費及び外注費に係る作業工数の見積りを重要な仮定としている。
　会社及び連結子会社は、受注制作のソフトウエア開発について、プロジェクト計画書を作成して品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行い、親会社管理本部による進捗・採算状況のレビュー及び管理支援を実施している。
　しかしながら、案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、人件費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがある。
また、各案件は顧客ごとに依頼内容、仕様が異なることから個別性が強く、プロジェクトの作業工数の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。
　このため、人件費及び外注費に係る作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる一定の仮定と判断を必要とし、不確実性を伴うもので、会社及び連結子会社の主たる事業である受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、重要な仮定である作業工数の見積りとこれに基づくプロジェクト原価総額、進捗度の見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）２．受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、受注制作のソフトウエア開発における原価比例法による進捗度に基づく収益認識において、重要な仮定である作業工数の見積りとこれに基づくプロジェクト原価総額、進捗度の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　プロジェクト原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・　プロジェクト原価総額を含むプロジェクト計画書がプロジェクトマネージャーにより作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・　各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時にプロジェクト原価総額の見直しが行われる体制・　プロジェクト原価、工数の信頼性に責任を持つプロジェクトマネージャーがプロジェクトを管理し、親会社管理本部が進捗・採算状況をレビューする体制（２）プロジェクト原価総額の見積りの評価　過去のプロジェクトに係る総見積原価と実績原価を比較することで、原価総額の見積プロセスの精度を評価するとともに、翌期に継続する一定の金額以上のプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。
・　プロジェクトの総見積原価について、プロジェクト計画書と照合し、システム開発契約書との整合性を確認するとともに、原価要素ごとに作業時間や見積書をもとに積上げにより計算されているか検討した。
・　プロジェクト計画書における月次の予定原価及び予定作業工数を会計帳簿の実績と比較した。
また、プロジェクトマネージャーへの質問により、その実績が開発の実態を反映したものであるか検討した。
・　プロジェクト計画書で今後予定している作業工数について、プロジェクトマネージャーへの質問を実施し、必要に応じて客先との打ち合わせ議事録や進捗管理表の閲覧を行った。
・　決算日における進捗度について、プロジェクト計画書と会計帳簿に基づき再計算を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２５年９月１９日株式会社システムサポートホールディングス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千　足　幸　男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲　下　寛　司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムサポートホールディングス（旧社名株式会社システムサポート）の２０２４年７月１日から２０２５年６月３０日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムサポートホールディングス（旧社名株式会社システムサポート）の２０２５年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価に記載のとおり、会社は、当期末の貸借対照表において、関係会社株式９５４，３１８千円、短期貸付金１，３６７，６４６千円、長期貸付金４０５，３２１千円を計上しており、これらの合計額の総資産に占める割合は６１．３％である。
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っている。
また、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上している。
市場価格のない関係会社株式及び関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況並びに事業計画等に基づいて判断している。
当監査法人は、関係会社投融資の総資産に占める金額的重要性が高く、その評価は経営者の判断や不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を把握した。
・　関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、連結財務諸表監査の過程で実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・　会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。
・　各関係会社の財務内容を把握し、貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否について検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価に記載のとおり、会社は、当期末の貸借対照表において、関係会社株式９５４，３１８千円、短期貸付金１，３６７，６４６千円、長期貸付金４０５，３２１千円を計上しており、これらの合計額の総資産に占める割合は６１．３％である。
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っている。
また、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上している。
市場価格のない関係会社株式及び関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況並びに事業計画等に基づいて判断している。
当監査法人は、関係会社投融資の総資産に占める金額的重要性が高く、その評価は経営者の判断や不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を把握した。
・　関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、連結財務諸表監査の過程で実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・　会社による関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。
・　各関係会社の財務内容を把握し、貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社投融資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品24,865,000
仕掛品16,657,000
未収入金130,922,000
その他、流動資産192,004,000
建物及び構築物（純額）296,178,000
工具、器具及び備品（純額）23,930,000
土地21,632,000
リース資産（純額）、有形固定資産106,819,000
有形固定資産137,800,000
ソフトウエア7,143,000
無形固定資産9,308,000
長期前払費用5,851,000