臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 池上通信機株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E01819 |
| 証券コード、DEI | 6771 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 池上通信機株式会社 |
| 提出理由 | 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | （１）当該事象の発生年月日 2025年９月17日（取締役会決議日） （２）当該事象の内容①売却の理由当社は、経営資源の有効活用および資産効率の向上を目的として、下記の固定資産を売却することを決定いたしました。 2024年３月26日に公表いたしました「システムセンター（神奈川県藤沢市） 新棟建設に関するお知らせ」のとおり、当社は現在、国内の主要生産拠点であるシステムセンターの敷地内において、新棟の建設を進めております。 これに伴い、当該資産の用途について見直しを行うこととなりました。 当該資産は、当社製品の製造および修理業務を担っているグループ会社、株式会社テクノイケガミが主に使用しておりますが、新棟の建設完了後は、同社の機能の一部をシステムセンターに集約・移転する予定です。 これにより、開発・設計から製造、調整・検査、アフターサポートまでの工程を同一拠点内で完結させることが可能となり、業務効率の向上および運営コストの最適化が期待されます。 このような事業運営体制の最適化に向けた取り組みの一環として、今般、当該固定資産の売却を決定するに至りました。 なお、本件売却によって得られる資金は、Ｍ＆Ａをはじめとする成長分野への投資、ＤＸの推進、人的資本への投資等に充当し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 ②売却資産の内容・資産の内容 土地2,455.80㎡、建物4,877.95㎡・所 在 地 神奈川県川崎市・現 況 事務所・サービス拠点 ③売却先の概要売却先は国内法人ですが、売却先および売却価額については、売却先との秘密保持契約により開示を控えさせていただきます。 なお、譲渡の相手先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 ④譲渡の日程・取締役会決議日 2025年９月17日・契約締結日 2025年９月末（予定）・物件引渡期日 2026年12月（予定） ⑤今後の見通し当該固定資産の売却により、2027年３月期決算において特別利益として約12億円の固定資産売却益を計上いたします。 今後、開示すべき事項が生じた際には、必要に応じて適切に開示してまいります。 以 上 |
| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | （１）当該事象の発生年月日 2025年９月17日（取締役会決議日） （２）当該事象の内容①売却の理由当社は、経営資源の有効活用および資産効率の向上を目的として、下記の固定資産を売却することを決定いたしました。 2024年３月26日に公表いたしました「システムセンター（神奈川県藤沢市） 新棟建設に関するお知らせ」のとおり、当社は現在、国内の主要生産拠点であるシステムセンターの敷地内において、新棟の建設を進めております。 これに伴い、当該資産の用途について見直しを行うこととなりました。 当該資産は、当社製品の製造および修理業務を担っているグループ会社、株式会社テクノイケガミが主に使用しておりますが、新棟の建設完了後は、同社の機能の一部をシステムセンターに集約・移転する予定です。 これにより、開発・設計から製造、調整・検査、アフターサポートまでの工程を同一拠点内で完結させることが可能となり、業務効率の向上および運営コストの最適化が期待されます。 このような事業運営体制の最適化に向けた取り組みの一環として、今般、当該固定資産の売却を決定するに至りました。 なお、本件売却によって得られる資金は、Ｍ＆Ａをはじめとする成長分野への投資、ＤＸの推進、人的資本への投資等に充当し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 ②売却資産の内容・資産の内容 土地2,455.80㎡、建物4,877.95㎡・所 在 地 神奈川県川崎市・現 況 事務所・サービス拠点 ③売却先の概要売却先は国内法人ですが、売却先および売却価額については、売却先との秘密保持契約により開示を控えさせていただきます。 なお、譲渡の相手先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 ④譲渡の日程・取締役会決議日 2025年９月17日・契約締結日 2025年９月末（予定）・物件引渡期日 2026年12月（予定） ⑤今後の見通し当該固定資産の売却により、2027年３月期決算において特別利益として約12億円の固定資産売却益を計上いたします。 今後、開示すべき事項が生じた際には、必要に応じて適切に開示してまいります。 以 上 |