財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-17
英訳名、表紙INTELLIGENT WAVE INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川上　晃司
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目21番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6222)7111
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1984年12月 東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェント ウェイブを資本金9,800万円をもって設立1985年２月本社を東京都中央区茅場町に移転1985年９月新潟支店開設　日本最初のストラタスコンピュータを設置1991年５月INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.設立(MANILA)1993年５月本社を東京都江東区木場に移転1995年８月静岡支店開設1997年３月定款の事業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更1998年９月㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖2000年６月INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.の株式を一部売却2001年３月函館工業団地の用地取得2001年６月日本証券業協会に店頭上場2001年６月店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資2004年９月米国にIntelligent Wave USA,Inc.を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月英国にINTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを設立2005年２月本社を東京都中央区新川に移転2005年６月韓国にIntelligent Wave Korea Inc.を設立2009年７月英国INTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを清算2010年４月 大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により、大日本印刷株式会社の子会社となる2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年３月新潟支店閉鎖2012年６月米国Intelligent Wave USA,Inc.を清算2013年６月株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、関連会社となる2013年７月 大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年６月韓国Intelligent Wave Korea Inc.を清算2018年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社および関連会社1社により構成されており、情報サービス業を中心に事業を展開しています。
事業は、主に「金融業界向け事業」と「情報セキュリティ事業」の二つの分野に分かれています。
　(1) 金融業界向け事業　クレジットカード会社、銀行、証券会社などの金融機関を主要顧客とし、各種業務システムの開発および保守を行っています。
特に主力の決済領域においては、決済ネットワーク接続・認証システム、カード不正利用検知システム、加盟店管理業務システムなど、自社開発のパッケージソフトウェアを基盤としたシステムを提供しています。
これらはオンプレミス型およびクラウド型の両形態に対応しており、顧客の多様なニーズに応えています。
また、これまでに蓄積した技術力を活かし、近年では放送分野をはじめとする新規領域への事業展開も推進しています。

(2) 情報セキュリティ対策事業　企業の内部情報漏えい対策を目的とした自社製品の開発・販売に加え、サイバーセキュリティ関連製品の販売および保守サービスも提供しています。
特定業界に限らず、幅広い企業・組織を対象としています。
　（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容(親会社) 大日本印刷株式会社東京都新宿区114,464百万円印刷事業、清涼飲料事業（50.77)当社製品の販売、当社へのソフトウェア開発委託、製品の仕入(関連会社) 株式会社ODNソリューション沖縄県浦添市50百万円システム開発33.90当社が受注したソフトウェア開発の一部委託役員の兼任等（1名)
(注) １　「関係内容」の「役員の兼任等」の（ ）内は、当社の従業員を示しています。
　　 ２　親会社の大日本印刷株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)51939.210.57,248
(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます)です。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３　単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っていません。

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2025年６月30日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.0129.077.177.367.6
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(男女賃金差異についての補足説明) 全労働者のうち非正規雇用労働者の割合は7.9％となっています。
非正規雇用労働者において、男性は正社員からの継続雇用労働者が約８割を占めているのに対して、女性は短時間勤務によるパート勤務者が殆どであり職務、労働時間の違いにより、男女差異指標を押し下げる要因となっています。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(注)　文中の将来に関する事項は、2025年６月期末現在において当社が判断したものです。
(1)経営方針当社は目指すべき価値観として、「ミッション、ビジョン、バリュー」を策定しています。
「IT基盤の提供により社会の仕組みを支える」というミッションのもと、「人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造する」ことをビジョンとしています。
またこれらミッション、ビジョンの実現に向けて、個人として「探究と研鑽」を通じて成長し、チームとして「対話と創造」により創発し、事業を「大局的な視点」で推進し、社会において「誠実さと価値を追求」していきます。
当社はこれらの価値観を基盤に、中期経営計画を策定し、持続可能な成長と企業価値の向上を図っていきます。

(2)中期経営計画当社は2025年６月期から始まる３カ年中期経営計画を策定しています。
今中期経営計画では、Transformation for the Futureを掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取組んでいます。
決済・セキュリティ・テクノロジー領域を中心とした、様々な分野で積極的に事業を展開することで、人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造していきます。
これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力します。
また、ＤＮＰグループとの連携をこれまで以上に進めることで、それぞれの顧客基盤を活用しながら事業競争力を強化するとともに、この３年間を多角化に向けた収益基盤の強化期間と位置づけ、中長期的な安定成長を達成できるよう、各種施策を推進しています。
① 事業の“変革” 当社最大の強みである自社プロダクト・サービスを活かし、事業領域の拡大と収益構造の見直しを進めます。
「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新領域）」のそれぞれの領域において、保有ソリューションの価値最大化と成長施策の推進に注力し、持続的な事業成長を目指します。
② 技術の“変革”事業の変革を支える技術基盤として、コア技術である高速・大量のデータ通信及び分析・処理技術を中心に、先端技術やDXとの融合を図ります。
既存製品・サービスの付加価値向上に加え、技術的強みを活かした新規事業の創出にも取組み、競争力の強化を目指します。
③ 人財の“変革”事業・技術の変革を支える基盤として、人財の変革に取組みます。
変化を恐れず、社内外との「共奏」によって未来を切り拓く、“信頼されるプロフェッショナル集団”の形成を目指します。
スキル・経験の可視化や継続的な学習支援、リスキリングを通じて戦略的配置を推進します。
また、管理職層の育成や組織状態の可視化により、チームの健全性とパフォーマンス向上を図るとともに、多様なキャリア機会を通じて柔軟で多面的な視野を持つ人財を育成します。
(3)目標とする経営指標中期経営計画の最終年度となる2027年６月期には、目標数値に売上高190億円、営業利益28.5億円（営業利益率15.0％）、ROE17.0％以上を掲げています。
売上高の詳細については、以下の通りです。
（参考）中期経営計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円 2024年６月期 (実績) 2025年６月期 (実績)2026年６月期 (予想)2027年６月期 (計画)売上高14,51815,59617,40019,000営業利益（率）2,030 (14.0％)1,848 (11.9％)2,400 (13.8％)2,850 (15.0％)ROE15.8％最終年度に17.0％以上 （参考）事業領域別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円 2024年６月期 (実績) 2025年６月期 (実績)2026年６月期 (予想)2027年６月期 (計画)決済12,15212,75514,10014,600セキュリティ1,5582,0222,2502,800データ通信・分析基盤8088171,0501,600
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(注)　文中の将来に関する事項は、2025年６月期末現在において当社が判断したものです。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス当社は、サステナビリティ課題への取組みが、当社事業の持続可能性を高め、企業価値を高めるものと考え、2021年４月にサステナビリティ委員会を設置し、年々活動の幅を広げ、進化させています。
サステナビリティ委員会は、取締役会の指導・監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役および執行役員で構成されています。
委員会は、四半期に一回の頻度で開催され、サステナビリティ課題についてのリスクや機会の特定、評価、対応の進捗などについて討議し、その内容は取締役会へ報告されます。
サステナビリティ委員会より報告された事項のうち、重要な意思決定事項については、取締役会でさらなる議論を行い、審議・決議を行います。

(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会で特定、評価されます。
その中で重要と判断されたリスクは取締役会へ報告され、全社的なリスクと統合、再評価が行われ最終的な対応が審議、決定されます。
決定されたサステナビリティへの対応については、進捗状況について定期的なモニタリングを行うなどリスクの管理も行います。
なお、リスクの特定や評価、対応についてはリスク管理委員会と情報を共有するなど連携を強化しています。
(3)サステナビリティ全般に関する戦略と目標当社は、事業の信頼性を高め、持続可能な社会に貢献することを目指しています。
そのために取り組むマテリアリティ（重要課題）を、「環境にやさしい持続可能な未来社会を創る」「自分らしく輝ける未来社会を創る」「イノベーションを通じ、安全で豊かな未来社会を創る」「社会からの信頼を高めるリスク管理とガバナンス」の４つに特定しています。
それぞれのマテリアリティに対しては、重要テーマ、目標、行動計画を策定し、活動の進捗を継続的にモニタリングしています。
また、サステナビリティに関する外部環境の変化や社会的要請を踏まえ、これらの取り組みを推進しています。
(4)重要なサステナビリティ項目　①気候変動への取り組み ・ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに包含されています。
上記（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスをご参照ください。
・戦略気候変動に起因するリスク並びに機会を特定・評価するため、脱炭素化が進む世界と地球温暖化が進行する世界の２パターンの前提条件をベースとしたシナリオ分析から、影響の特定とレジリエンス性の確認及び対策の検討を実施しました。
シナリオ分析では、脱炭素へ向かう世界観を想定した２℃未満シナリオと、現状の状態が続く４℃シナリオを用い、2030年及び2050年を対象として当社の事業活動への影響を定性・定量の両面から分析し、リスクと機会を特定しています。
主なリスクとしては、炭素税導入による操業コストの増加(移行リスク)や異常気象の激甚化に伴う営業停止による減収(物理リスク)が想定されます。
炭素税導入によるリスクを低減するため、当社では、Scope1、2の削減目標や電力使用量の削減目標を設定し、目標の達成に向けオフィスのLED化や省エネ性能の高いパブリッククラウドの採用を進めています。
また、データセンターについても省エネ性能を重視し採用を進めています。
一方で異常気象の激甚化によるリスクを低減するため、全社員がテレワークできる環境を整備し、異常気象の激甚化に伴う営業停止日数等の抑制に備えています。
主な機会としては、脱炭素や省エネへ寄与する製品やサービスの需要/売上の増加(移行機会)や異常気象の激甚化に伴う拠点の被災やデータ損失に備えたセキュリティサービスの需要/売上の増加(物理機会)が想定されます。
また脱炭素へ向けた機会を拡大するため、当社では、キャッシュレス化のさらなる促進に寄与すべく決済サービス関連事業を推進しています。
キャッシュレス決済は、貨幣の鋳造や紙幣の発行に伴うGHG排出量の削減ができるなど社会全体のGHG排出量の削減につながると考えています。
・リスク管理気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会で特定、評価されます。
詳細については、(２)サステナビリティ全般に関するリスク管理をご参照ください。
・指標及び目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：tCO2e） 2024年６月期2025年６月期Scope１3235Scope２　※マーケット基準680815Scope３12,37410,800 　　2023年度比で、2030年度に25％削減、2050年度で実質ゼロを目標としています。
　②人財の育成、及び社内環境整備に関する取り組み当社は、今中期経営計画の基本方針として、「事業の変革」「技術の変革」「人財の変革」の3つを掲げており、事業・技術の変革を支える基盤として、「人財」の変革に取り組んでいます。
人財戦略ビジョンとして「変化を恐れず、社内外との『共奏』によって未来を切り拓く、“信頼されるプロフェッショナル集団”の形成」を掲げ、「能力 × 適性 × 教育」の相乗効果による、人的資本の価値最大化を目指しています。
このビジョンの実現に向けて、以下の施策を中心に進めています。
事業計画と連動した人員計画に基づく採用・育成・配置事業戦略に即した採用強化に加え、継続的な学習支援やリスキリングを通じて、戦略的事業領域への人員最適配置を推進していきます。
まずは、スキル・経験の可視化による人財マネジメントを起点とし、「求める人財像」の明確化を図ることで、採用・育成・配置の各段階において人財活用の高度化を進めています。
採用面では、人材紹介会社との連携強化に加え、魅力的な雇用条件の設計・訴求を通じてキャリア採用による即戦力人財の確保を推進するとともに、主力の決済領域の事業を支える専門性の高い技術を守り、継承していくため、長期的な育成を前提とした新卒採用にも注力しています。
育成面では、プロジェクトマネジメント力の強化に加え、事業戦略に即した専門性の深化およびリスキリングを推進しています。
今後は、これらの取り組みをさらに強化すべく、体制整備や支援環境の充実を進めていきます。
組織力の強化社員一人ひとりが安心して力を発揮できる環境を整えるとともに、変化に柔軟に対応し、組織としての変革力を高めることにより、健全性とパフォーマンスの向上を図り、持続的な企業成長につなげることを目指しています。
そのための取組みとして、まず管理職層に対しては、マネジメントスキルや組織変革をリードする力の育成に向けた計画を策定し、マネジメント力の強化に取り組んでいきます。
一般社員に対しては、ビジネススキルやヒューマンスキルの向上を目的に、自律的な能力開発を支援する学習プラットフォームの導入に向けた準備を進めており、成長意欲に応じた学習機会の提供を計画しています。
また、組織の健全性を高める仕組みとして、従業員満足度調査を定期的に実施し、分析結果に基づく施策を通じて、社員のエンゲージメントの向上と働きがいのある職場づくりを推進しています。
働き方の最適化と健康経営にも注力しています。
長時間労働の抑制に向けては、法定基準を上回る独自の目標時間を設定し、労働時間のモニタリングとアラートを実施しています。
持続可能な働き方の実現に向けては、充実した休暇制度の導入と取得促進を積極的に推進し、社員のリフレッシュとモチベーション向上を図っています。
さらに、メンタルヘルス対策として、高ストレス部署の社員や入社３年未満の社員との定期的な面談を通じて、高ストレス者の早期発見に努めるとともに、コミュニケーション研修やメンタルヘルス研修を実施し、安心して働ける職場環境の整備を進めています。
これらの取組みが評価され、当社は経済産業省および日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人認定制度」において、３年連続で「ホワイト500」に選定されています。
幅広い経験と多角的な視点を持つ人財づくり多様なキャリア機会を通じて、柔軟で多面的な視野を持つ人財育成を推進しています。
キャリア自律支援の一環として、異動希望制度を充実させ、社員の自己実現と持続的成長を支える仕組みを整備しています。
今後は、組織横断的な視野とスキルの獲得を促進するローテーションの実施を計画しており、多様な経験を通じた人財の成長を支援していきます。
また、多様な人財の能力を最大限に引き出すことを目的に、女性活躍推進にも注力しています。
2025年６月期には、女性管理職および高度専門職の人数が17名に達し、一定の成果を上げています。
一方で、技術職および営業職における女性人財の登用は依然として課題が残っており、さらなる推進が求められています。
これを踏まえ、2027年６月期までに、技術職・営業職における女性管理職および高度専門職の比率を9.0％以上とすることを目標に掲げています。
今後は、女性社員向けのキャリア形成支援研修や管理職候補者に対する育成プログラムの計画・実施を通じて、女性人財の活躍推進を一層強化していきます。
2023年６月期2024年６月期2025年６月期女性管理職/高度専門職数11名13名17名管理職に占める女性労働者の割合（注１）11.0％12.9％17.0％男性労働者の育児休業取得率（注２）81.8％100.0％129.0％月平均残業時間（注３）27時間51分24時間22分22時間38分
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 　所定労働時間ベースで算出しています。
〈社員エンゲージメントの向上に向けた取り組み〉当社は、2024年12月27日に創業40周年を迎えたことを契機に、社員への感謝の意を表すとともに、企業文化の醸成と組織の一体感強化を目的とした施策を通年で実施しています。
主な取り組みとしては、部門横断の交流を促進する社内パーティーの開催、社員の家族を招いたファミリーデーの実施など、多様な企画を展開しています。
これらの記念施策は、社員のエンゲージメント向上とともに、次の節目に向けた新たなスタートとして位置づけており、継続的な人的資本の価値向上と持続可能な組織運営の基盤づくりに取り組んでいきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　②人財の育成、及び社内環境整備に関する取り組み当社は、今中期経営計画の基本方針として、「事業の変革」「技術の変革」「人財の変革」の3つを掲げており、事業・技術の変革を支える基盤として、「人財」の変革に取り組んでいます。
人財戦略ビジョンとして「変化を恐れず、社内外との『共奏』によって未来を切り拓く、“信頼されるプロフェッショナル集団”の形成」を掲げ、「能力 × 適性 × 教育」の相乗効果による、人的資本の価値最大化を目指しています。
このビジョンの実現に向けて、以下の施策を中心に進めています。
事業計画と連動した人員計画に基づく採用・育成・配置事業戦略に即した採用強化に加え、継続的な学習支援やリスキリングを通じて、戦略的事業領域への人員最適配置を推進していきます。
まずは、スキル・経験の可視化による人財マネジメントを起点とし、「求める人財像」の明確化を図ることで、採用・育成・配置の各段階において人財活用の高度化を進めています。
採用面では、人材紹介会社との連携強化に加え、魅力的な雇用条件の設計・訴求を通じてキャリア採用による即戦力人財の確保を推進するとともに、主力の決済領域の事業を支える専門性の高い技術を守り、継承していくため、長期的な育成を前提とした新卒採用にも注力しています。
育成面では、プロジェクトマネジメント力の強化に加え、事業戦略に即した専門性の深化およびリスキリングを推進しています。
今後は、これらの取り組みをさらに強化すべく、体制整備や支援環境の充実を進めていきます。
組織力の強化社員一人ひとりが安心して力を発揮できる環境を整えるとともに、変化に柔軟に対応し、組織としての変革力を高めることにより、健全性とパフォーマンスの向上を図り、持続的な企業成長につなげることを目指しています。
そのための取組みとして、まず管理職層に対しては、マネジメントスキルや組織変革をリードする力の育成に向けた計画を策定し、マネジメント力の強化に取り組んでいきます。
一般社員に対しては、ビジネススキルやヒューマンスキルの向上を目的に、自律的な能力開発を支援する学習プラットフォームの導入に向けた準備を進めており、成長意欲に応じた学習機会の提供を計画しています。
また、組織の健全性を高める仕組みとして、従業員満足度調査を定期的に実施し、分析結果に基づく施策を通じて、社員のエンゲージメントの向上と働きがいのある職場づくりを推進しています。
働き方の最適化と健康経営にも注力しています。
長時間労働の抑制に向けては、法定基準を上回る独自の目標時間を設定し、労働時間のモニタリングとアラートを実施しています。
持続可能な働き方の実現に向けては、充実した休暇制度の導入と取得促進を積極的に推進し、社員のリフレッシュとモチベーション向上を図っています。
さらに、メンタルヘルス対策として、高ストレス部署の社員や入社３年未満の社員との定期的な面談を通じて、高ストレス者の早期発見に努めるとともに、コミュニケーション研修やメンタルヘルス研修を実施し、安心して働ける職場環境の整備を進めています。
これらの取組みが評価され、当社は経済産業省および日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人認定制度」において、３年連続で「ホワイト500」に選定されています。
幅広い経験と多角的な視点を持つ人財づくり多様なキャリア機会を通じて、柔軟で多面的な視野を持つ人財育成を推進しています。
キャリア自律支援の一環として、異動希望制度を充実させ、社員の自己実現と持続的成長を支える仕組みを整備しています。
今後は、組織横断的な視野とスキルの獲得を促進するローテーションの実施を計画しており、多様な経験を通じた人財の成長を支援していきます。
また、多様な人財の能力を最大限に引き出すことを目的に、女性活躍推進にも注力しています。
2025年６月期には、女性管理職および高度専門職の人数が17名に達し、一定の成果を上げています。
一方で、技術職および営業職における女性人財の登用は依然として課題が残っており、さらなる推進が求められています。
これを踏まえ、2027年６月期までに、技術職・営業職における女性管理職および高度専門職の比率を9.0％以上とすることを目標に掲げています。
今後は、女性社員向けのキャリア形成支援研修や管理職候補者に対する育成プログラムの計画・実施を通じて、女性人財の活躍推進を一層強化していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 2023年６月期2024年６月期2025年６月期女性管理職/高度専門職数11名13名17名管理職に占める女性労働者の割合（注１）11.0％12.9％17.0％男性労働者の育児休業取得率（注２）81.8％100.0％129.0％月平均残業時間（注３）27時間51分24時間22分22時間38分
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 　所定労働時間ベースで算出しています。
〈社員エンゲージメントの向上に向けた取り組み〉当社は、2024年12月27日に創業40周年を迎えたことを契機に、社員への感謝の意を表すとともに、企業文化の醸成と組織の一体感強化を目的とした施策を通年で実施しています。
主な取り組みとしては、部門横断の交流を促進する社内パーティーの開催、社員の家族を招いたファミリーデーの実施など、多様な企画を展開しています。
これらの記念施策は、社員のエンゲージメント向上とともに、次の節目に向けた新たなスタートとして位置づけており、継続的な人的資本の価値向上と持続可能な組織運営の基盤づくりに取り組んでいきます。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等を踏まえて、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは以下のとおりです。
これらは、当社が認識する代表的なリスクであり、実際に発生し得るすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、2025年６月期末現在において当社が判断したものです。
１．事業環境について当社が主力とする決済領域においては、電子マネーの普及やインターネットショッピングの拡大、モバイル端末を利用したクレジットカード決済の一般化など、社会的・技術的な変化が進展しています。
これに伴い、従来はクレジットカード会社が担っていた決済業務に、異業種から新規参入する事例があり、当社にとっては新たな事業機会が生まれる一方で、競争環境の激化も懸念されます。
また、クレジットカード業界においては、メガバンクを中心とした業界再編が進行しており、今後さらに統合・再編が加速する可能性があります。
これにより、当社の主要顧客が統合されることで、顧客数の減少や、長期的にはシステム開発案件の発注減少を通じて、当社の売上高に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、顧客統合によりシステムの大規模化が進むことで、1件あたりの発注規模が拡大し、当社にとっては収益機会の増加につながる可能性もあります。
また当社の業績は、主にクレジットカード業界各社からの発注によって支えられており、各社の業績動向や法規制の変更等によっては、当社への発注が一時的に減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．システム開発について当社は、システム開発に伴う各種リスクを適切に管理し、安定的かつ持続可能な事業運営を実現することを重要な経営課題と位置づけています。
まず、長期にわたる開発プロジェクトでは、要件変更や工数の増加、納期の遅延等により、採算性が損なわれるリスクが存在します。
これに対しては、工程単位の段階的な契約形態の導入、品質管理部門による進捗状況の定期的な確認及び各開発工程での移行審査、リリース判定を通じて、リスクの早期把握と抑制に努めています。
また、開発工程における不確定要素や想定外の事象に備え、リスクを早期に洗い出し、柔軟にリソース調整を行うことで、コスト及び納期への影響を最小限に抑える体制を構築しています。
次に、開発品質に関するリスクとして、初期段階で仕様が不明確なまま進行した場合、手戻りや修正が頻発することで、品質の低下やスケジュールの遅延、さらには採算性の悪化を招く可能性があります。
品質トラブルが顕在化した場合には、追加コストや損害賠償が発生し、当社の業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらを未然に防ぐため、品質管理部門がプロジェクトの状況を継続的にモニタリングし、問題の兆候が確認された場合には、速やかに是正措置を講じる体制を整備しています。
また、外部のソフトウェアやクラウドサービスを活用する場合には、性能低下やインフラ障害がシステム品質やサービス提供に影響を及ぼすリスクも想定されます。
そのため、信頼性の高いインフラの選定、冗長化構成の導入、資源等の定期的なモニタリング、障害発生時の対応体制の整備を通じて、リスクの低減に取り組んでいます。
これらのリスクに対するレビュー結果は、リスク管理委員会に報告され、必要に応じて取締役会で再発防止策が検討される等、全社的なリスクマネジメント体制の強化に努めています。
　３．人財について国際競争の激化や急速な少子高齢化による労働人口の減少、デジタルトランスフォーメーションの進展により、IT人財の獲得競争は厳しさを増しています。
また、ビジネスを取り巻く外部環境や企業に対する要請の変化は著しく、専門的な技術力に加え、持続的なイノベーション創出や多様化する社会課題・顧客ニーズに対応できる人財を確保・育成していくことは、当社の事業を推進するにあたり重要な課題の一つとなっています。
当社では、採用活動や教育を通じて人財の確保に努めるとともに、外部企業への委託も積極的に活用しています。
しかしながら、必要とする人財を確保できない場合、当社の事業遂行や持続的な成長力の維持に影響を与える可能性があります。
そのため、事業戦略と連動した人財戦略を策定するとともに、中長期視点での新卒・第二新卒採用や即戦力となるキャリア採用等の経験者採用を実施し、人財がより高度なスキルを習得できるよう、研修・制度の充実を図る等、各種人財育成施策を積極的に展開しています。
また、なんらかの事情で労働環境が悪化した場合、労働生産性の低下や人財の流出により、開発プロジェクトを推進する体制を構築できない等の問題が生じた場合は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに長期的には、開発業務の成果物やサービスの品質が低下することにより顧客の信頼が失われ、当社の企業価値を毀損する等の影響が生じる可能性があります。
そのため、当社では、健康経営を推進することで、従業員の安全衛生管理や超過勤務の削減等、労働環境の改善整備の状況について定期的にリスク管理委員会に報告し、個別の事案について対応していくことで、社員一人ひとりの「well-being」と当社の持続的な成長を目指しています。
４．クラウドサービス事業について当社が展開する共同利用型のクラウドサービス事業は、顧客が個別にシステムを保有するのではなく、当社が提供するシステムおよびインフラ（ハードウェア、ネットワーク等）を複数の顧客が利用するサービスです。
クラウドサービスの開始にあたっては、顧客へのサービス提供に必要なシステム開発およびインフラ整備等に係る初期投資が必要となり、相対的に大規模な金額の投資が短期間に行われ、当社の業績や資金繰りが一時的に影響を受ける可能性があります。
また、当社が提供するシステムおよびインフラに係る運用費用は、顧客からの月額サービス利用料によって賄われていますが、初期投資の回収には複数年を要するため、当社では顧客と複数年契約を締結するなど、投資回収の確実性を高める施策を講じたうえでサービス提供を開始しています。
しかしながら、顧客の事情や不測の事態等により、サービス提供が中断され、収益が途絶する可能性があり、このような場合には、事業の損益が悪化するほか、資金繰りの悪化や、クラウドサービス事業用資産に対する減損処理が必要となるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社が顧客に代わってクラウドサービスのシステムを運用しているため、当該システムの不具合や障害等により、顧客の業務に損害を与える可能性があり、その結果として損害賠償請求を受ける可能性があります。
損害賠償額が大きい場合には、当社の業績に影響を及ぼすほか、顧客からの信頼を損なうことで中長期的な売上減少につながる可能性があります。
５．価格競争について　一般的に、システム開発業務においては、顧客のシステム投資に対する慎重な姿勢や、受注獲得のための事業者間の競争、さらには既存技術を代替する効率的な新技術の台頭などにより、従来通りのサービス内容で受注価格を引き上げることは難しい状況となっています。
　当社は、特定の機能分野のシステム開発に強みを持っており、当社の専門的な知見と実績によって、多くの顧客から信頼と評価を得ています。
取引が開始した顧客とは長期的に安定した関係を構築することができており、この事実は当社の事業基盤の重要な要素になっています。
しかしながら、顧客にとって望ましい付加価値を提供し続けることができなければ、競合他社との価格競争に敗れ、受注高、売上高の減少につながる可能性があります。
６．技術革新について当社は、主にクレジットカード業界を中心に、オンライン取引の完遂に必要なネットワーク接続やデータの受渡し等、固有の技術や機能分野において知見を蓄積しており、これらが事業上の強みとなっています。
しかしながら、将来的にいわゆる破壊的な技術革新により、決済業務を支える既存の技術体系が完全に置き換えられる等の事態が発生した場合には、当社の事業や業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
特に、当社が強みを持つFEP（Front-End Processor）システムの市場において、技術的な優位性を失いシェアを喪失することとなれば、長期的に当社の業績が悪化するリスクが生じる可能性があります。
７．製品開発について当社は、顧客にとって最適なサービスやソリューションを提供するために、新製品や既存の製品の改良や機能強化等の研究開発を行っています。
研究開発の開始に際しては必要経費や販売計画等を総合的に事業計画として検討したうえ決定していますが、こうした無形資産（販売用ソフトウェア）の先行投資の回収可能性に疑義が生じた場合は、減損評価によって損失を計上する等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
８．自然災害等について当社は、クレジットカード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担っており、その社会的な役割を認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を見直し業務を推進しています。
しかしながら、大規模な自然災害等によりインフラが長期にわたり損壊、停止した場合、業績が一時的または中長期的に悪化する可能性があります。
システム運用業務についても、拠点被災や通信障害により一時停止した場合、顧客の信頼を損なう恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、定期的にデータのバックアップ、システム稼働状況の監視等によりシステムの堅牢化と冗長化を進めており、自然災害等による事業への影響を未然に防止または回避し、リスクを最小化するよう努めています。
また、事業継続計画（BCP）を策定し、全社的な視点で定期的に内容を見直すとともに、有事を想定した訓練を実施し、実効性の向上に努めています。
９．情報セキュリティについて当社は、顧客情報を含む重要な情報資産を取り扱う業務を有しており、情報紛失や漏えい等が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
そのため、当社では通信技術や情報保護システムに依存するだけでなく、人為的な漏洩や不正使用のリスクにも備えており、情報セキュリティ規程類を整備し、全社員への月次点検や定期研修を通じて意識向上を図っています。
個人情報保護については、プライバシーマークを取得して以来継続的に改善を行い、適切な運用に努めています。
クレジットカード情報保護の国際基準PCI DSSも取得し、基準に沿った運用業務を行っています。
また、外部からのサイバー攻撃等により情報漏えいが発生した場合も、顧客からの損害賠償や信用失墜により、当社の事業と業績が影響を受ける可能性があるため、情報セキュリティ対策を強化しています。
これらのリスクに対しては、セキュリティ委員会を設置し、全社的なシステムやネットワークの対策を評価・検討し、情報を集約しています。
情報セキュリティに関わる重要事項は取締役を含むリスク管理委員会に報告、審議され、リスクの未然防止に取り組んでいます。
10．コンプライアンスについて当社がシステム開発を行う中で、第三者の知的財産権（著作権や特許等）を侵害した場合、損害賠償請求を受けるリスクがあるため、開発段階での調査、必要に応じて専門家の確認を行っています。
また、当社の事業遂行上の全ての局面において、国内外の法令や規制に違反する等の事案が発生した場合は、当社の事業と業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、社員が各種法制度に係る理解を深めリスクについての認識を高めることで、コンプライアンス違反を未然に防ぐことを目的として、定期的に社内研修を実施しており、全ての社員に受講を義務付け、受講の実績を管理して徹底しています。
また、業務運用管理委員会で潜在的なコンプライアンスリスクの評価を行っており、発見した場合は速やかに対応策を導入し、リスク管理委員会に報告することとしています。
　11．親会社の影響力について当社の親会社である大日本印刷株式会社は、2025年６月期末現在で、当社の議決権の50.77％を保有しています。
当社は継続的な業績向上を目的として、大日本印刷株式会社とは、決済領域、セキュリティ領域を中心に協業を推進しており、定常的に一定規模の取引があります。
大日本印刷株式会社は、こうした関係と影響力とを背景に、自らの利益にとって最善ながら他の株主にとってはそうはならない行動をとる可能性があります。
対応策として、大日本印刷株式会社との取引に関して、少数株主にとって不利益なものではないことについて、独立社外取締役と独立社外監査役で構成される特別委員会で十分な検討を行うこととしています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要2025年６月期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
また、文中の将来に関する事項は、2025年６月期末現在において当社が判断したものです。
　① 経営成績の状況当社は2025年６月期から始まる３カ年中期経営計画を策定しています。
今中期経営計画では、Transformation for the Futureを掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取組んでいます。
これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力しています。
中期経営計画では、事業領域を提供する機能別に、「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新領域）」の３つに再編し、それぞれの領域において、成長に向けた施策を推進しています。
主力の決済領域では、キャッシュレス決済の拡大に伴い、主要取引先である決済事業者において、基幹システムのモダナイズやオープン化が進展しています。
当社は強みである決済ソリューションの価値を高め、FEP（注）・不正検知分野に加え、アクワイアリング分野を中心に領域拡大を図っています。
また、国内カード業界全体でカード不正利用が多様化する中、業界横断型の新たな不正対策ソリューションの立ち上げなどを通じて、業界における提供価値の向上にも取組んでいます。
セキュリティ領域では、収益性の高い自社プロダクトの価値向上と販売強化を進めるとともに、東南アジアを中心に海外市場への展開にも注力しています。
また、DNPグループが提供する、コンサルティングから運用、教育まで、オールインワンのセキュリティサービスに参加し、顧客基盤やビジネス領域の拡大に取組んでいます。
データ通信・分析基盤領域では、コア技術である高速・大量のデータ通信及び分析・処理技術の他業界における活用の検討を進め、新たな市場の獲得にチャレンジしています。
当事業年度の業績については、売上高15,596百万円（前期比7.4％増）、営業利益1,848百万円（同9.0％減）、経常利益1,890百万円（同8.8％減）、当期純利益1,349百万円（同5.0％減）となりました。
（注）FEP(Front End Processing)システム：クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続や　　　カード使用認証等の機能をもつハードウェア、及びソフトウェア ■事業領域別売上高 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2024年６月期2025年６月期前期比売上高14,51815,596107.4％　決済12,15112,755105.0％　　うちクラウドサービス2,5043,479138.9％　セキュリティ1,5582,022129.8％　データ通信・分析基盤808817101.1％ 売上高については、決済領域では、カード会社を中心とした堅調な投資需要を取り込み、増加しました。
カード不正利用被害の増加に伴い、不正検知に対する需要も引き続き高水準で推移しています。
セキュリティ領域では、大手顧客への製品導入により増加、データ通信・分析基盤領域では、コア技術を活用した証券会社向けシステム開発が寄与しました。
利益については、システム開発・保守における粗利率は改善したものの、一部案件における品質強化対応や、セキュリティ領域の製品構成、一部自社プロダクトの一括償却等の影響により、全体の粗利率は低下し、営業利益は減益となりました。
販売管理費は人件費の増加があったものの、販管費率は低下しています。
受注については、受注高19,322百万円（同4.0%減）、受注残高20,311百万円（同22.5％増）となりました。
受注高は、大型案件の開発フェーズ移行により、システム開発を中心に減少しましたが、来期に向けては、大手カード会社のシステム更改需要が複数見込まれており、提案活動を進めています。
受注残高は、決済領域のクラウドサービス、セキュリティ製品、金融機関向けインフラ運用サービス、などのストック型案件の増加により、前年を大きく上回りました。
　② 財政状態の状況当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1,843百万円増加し、18,690百万円となりました。
うち流動資産は、前事業年度末に比べ1,181百万円増加し、10,460百万円となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産768百万円の減少があったものの、現金及び預金1,610百万円、前渡金563百万円の増加があったためです。
固定資産は、前事業年度末に比べ661百万円増加し、8,229百万円となりました。
これは主に、無形固定資産158百万円、繰延税金資産が559百万円増加したためです。
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ1,590百万円増加し、9,215百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金215百万円の減少があったものの、未払法人税等220百万円、前受金1,216百万円、未払消費税等332百万円の増加があったためです。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ252百万円増加し、9,475百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金45百万円の減少があったものの、利益剰余金298百万円の増加があったためです。
　③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、6,422百万円となり、前事業年度末に比べて、1,609百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,263百万円の収入（前事業年度比11.7％増）となりました。
主な内訳としては、税引前当期純利益1,890百万円、減価償却費1,444百万円の計上、売上債権の減少額1,985百万円、棚卸資産の減少額222百万円、仕入債務の減少額760百万円、法人税等の支払額878百万円があったためです。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,599百万円の支出（前事業年度は2,681百万円の支出）となりました。
これは主に、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得による支出1,351百万円があったためです。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,052百万円の支出（前事業年度は1,018百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額1,050百万円があったためです。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2024年６月期2025年６月期自己資本比率（％）54.750.7時価ベースの自己資本比率（％）167.8156.0債務償還年数（年）0.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）――
(注)１　自己資本比率：自己資本／総資産　　２　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　　　　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。
　　４　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い 　（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社の主要な資金需要は、システム開発に係る人件費や商品の仕入、販売管理費などの営業費用、新製品開発を行う研究開発、設備の新設や改修等に係る投資等です。
これらの資金需要は、手許の資金と営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本方針としています。
なお、必要と判断した場合には金融機関等外部からの資金調達も検討します。
また、取引金融機関４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築し、資金の流動性を確保しています。
　④ 生産、受注及び販売の実績　ａ．生産実績前事業年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当事業年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)生産高(千円)前年同期比（％)生産高(千円)前年同期比（％)5,738,042111.45,803,226101.1
(注) 生産実績は、販売価格により表示しています。
　　ｂ．仕入実績前事業年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当事業年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)仕入高(千円)前年同期比（％)仕入高(千円)前年同期比（％)1,754,128100.31,725,97098.4
(注) 当社の仕入はソフトウェア及びサービスであり、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。
　ｃ．受注実績前事業年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当事業年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円) 前年同期比(%)前年同期比(%)前年同期比(%)前年同期比(%)20,128,403136.116,584,711151.119,322,68696.020,311,266122.5 　ｄ．販売実績前事業年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当事業年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)金額(千円)前年同期比（％)金額(千円)前年同期比（％)14,518,293108.515,596,131107.4
(注)１　当社の製品は多岐にわたっており、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。
２　主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
相手先前事業年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当事業年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)金額(千円)割合（％)金額(千円)割合（％)大日本印刷㈱1,349,3139.31,731,25111.1㈱NTTデータ1,670,24211.51,050,9576.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。
また、文中の将来に関する事項は、2025年６月期末現在において当社が判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容上記については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報上記については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③経営指標について当社は、継続的な収益力の向上と事業運営の効率性を示す指標として、営業利益率とROE（株主資本利益率）を主要な経営指標としています。
新たに策定した3カ年中期経営計画の最終年度である2027年6月期において、営業利益率15.0％、ROE17.0％以上の達成を計画しています。
また、当社の資本コストは、7～10％と見積もっており、資本コストを上回るROEを追求することで、当社の株主価値の向上を目指します。
1)経営指標の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月営業利益1,1301,5191,5562,0301,848利益率（営業利益）10.1％13.2％11.6％14.0％11.9％ROE11.6％13.5％13.8％15.8％14.4％総資産回転率 （売上高/総資産）1.030.961.010.950.88利益率（純利益）7.5％9.2％8.7％9.8％8.7％財務レバレッジ（総資産/純資産）1.491.531.571.691.90一人あたり売上高25.425.528.029.530.1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月総資産額11,14012,74013,68316,84718,690うち流動資産額6,9758,2747,8639,27910,460うち無形固定資産額1,3172,0492,7383,9964,154 2)ROEについて売上高の増加に合わせて資産も増加していますが、直近３年間の総資産回転率は、0.88から1.01の範囲で推移しました。
総資産のうち無形固定資産は、当社製のソフトウェア（販売用のソフトウェアやクラウドサービスに提供されるソフトウェア）が大部分を占めています。
この知的資産を有効に活用し、売上高の増加を促進することで、総資産回転率は改善の余地があるものとみています。
営業利益率の向上は、システム開発業務の効率化や成果物の品質を上げることによって実現されるほか、自社プロダクトの販売等システム開発業務の収益性を超える売上高比率を増やすことによっても実現されます。
当社事業の場合、営業利益率の向上は純利益率の向上に直結します。
従業員一人あたり売上高の増加は、売上高の成長の効率性を示す指標と考えられます。
より長期的には、一人あたり売上高の増加に伴う効率的な売上高の増加によって、規模的な成長とともに収益性も高めることができ、営業利益率を向上させることと期待します。
　④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。
財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
　　　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(a) 市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法市場販売目的のソフトウェアの減価償却費については、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対して計算した金額と残存有効期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしています。
今後、見込販売収益が減少した場合、減価償却費が増加する可能性があります。
(b) 固定資産の減損判定固定資産については、当事業年度末に、有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、サービスの提供に用いるソフトウェアや資産計上したサーバ等の当該資産から得られる割引前キャッシュフローの総額が、事業環境の悪化や開発コストの増加等により帳簿価額を下回る場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
(c) 繰延税金資産の回収可能性の判断繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等や税制改正による法定実効税率等の変化があった場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する場合があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、市場及び技術環境の変化を捉え、付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開発に注力しています。
当事業年度における研究開発活動の総額は、39,790千円となりました。
主な内容としては、ACEPlus製品のAWS対応、CWAT製品のMAC対応、クラウド鍵管理サービスの開発等を行いました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社では、主にクラウドサービス事業に伴うソフトウエアのために1,328,366千円及びサーバ機器等に272,755千円投資を実施しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりです。
2025年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計東京本社(東京都中央区)事務所及び設備155,820299,374―8,027695,4141,158,637510データセンター(千葉県柏市)ネットワークサーバ関連―275,863――3,106,9043,382,767―データセンター(東京都文京区)ネットワークサーバ関連―131,278――35,700166,979―データセンター(香川県高松市)ネットワークサーバ関連―112,130――5,266117,396―函館事業所(北海道函館市)事務所及び設備115,9013,61084,394(5,105.55)―378204,2859
(注) １　従業員数には役員は含めていません。
２　東京本社は、建物を賃借しています。
年間賃借料は360,448千円です。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動39,790,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,248,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社の事業の拡大や関係強化を目的に保有を開始したものを純投資目的以外の投資株式として区分しています。
それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する株式については、四半期ごとに発行会社の経営状況を把握し、その将来性や当社事業との関連性を評価し、保有による中長期的な経済合理性について総合的に検証しています。
保有によるリスクとリターンは、資本コスト等の指標も用いてなるべく具体的に検証するよう努めており、保有の継続を前提としないこととした株式についても、売却の時期や価額及び方法についても個別に検証することとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式410,199非上場株式以外の株式2949,857 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式13,081当社の事業の拡大と営業取引の関係強化を目的に保有を継続しています。
当社は、持株会「ジャックス共栄会」に加入しており、規約に則って継続的に一定額の株式の買付けを行っています。
保有株式のすべてが、この持株会を経由した取得分です。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱セゾンテクノロジー500,000500,000当社の事業の拡大を目的に保有を継続しています。
前述のとおり保有の継続について検証しています。
なお、保有の継続については、配当利回りと含み益から合理性があるものと考えています。
また、発行会社の業績や市況から判断して、時価は妥当な価格水準を下回って推移しているとみられ、かつ、市場における流動性が著しく低いため、売却を急ぐ状況にないと考えています。
無907,500958,500㈱ジャックス10,5629,811当社の事業の拡大と営業取引の関係強化を目的に保有を継続しています。
保有開始の経緯と現在の営業上の取引関係を考慮して、保有の合理性はあるものと考えています。
当社は、持株会「ジャックス共栄会」に加入しており、規約に則って継続的に一定額の株式の買付けを行っています。
保有株式のすべてが、この持株会を経由した取得分です。
無42,35745,673 みなし保有株式 該当する株式を保有していません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当する株式を保有していません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,199,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社949,857,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,081,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,562
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社42,357,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社の事業の拡大と営業取引の関係強化を目的に保有を継続しています。
当社は、持株会「ジャックス共栄会」に加入しており、規約に則って継続的に一定額の株式の買付けを行っています。
保有株式のすべてが、この持株会を経由した取得分です。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ジャックス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の事業の拡大と営業取引の関係強化を目的に保有を継続しています。
保有開始の経緯と現在の営業上の取引関係を考慮して、保有の合理性はあるものと考えています。
当社は、持株会「ジャックス共栄会」に加入しており、規約に則って継続的に一定額の株式の買付けを行っています。
保有株式のすべてが、この持株会を経由した取得分です。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
大日本印刷㈱東京都新宿区市谷加賀町１－１－１13,330,70050.73
安　達　一　彦横浜市港南区2,394,9009.11
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人)モルガン・スタンレーMUFG証券㈱25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,UK(東京都千代田区大手町１－９－７)920,0003.50
インテリジェントウェイブ従業員持株会東京都中央区新川１－21－２529,1002.01
㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－12497,1001.89
溝　田　久　子東京都千代田区314,3001.20
JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２－７－３292,0491.11
西　野　秀　樹横浜市緑区209,0000.80
㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５200,0000.76
小　林　弘　二千葉県八千代市171,6000.65
計―18,858,74971.76
(注)　自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株　　　　式（98,200株）を含めていません。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人31
株主数－外国法人等－個人以外57
株主数－個人その他9,505
株主数－その他の法人49
株主数－計9,669
氏名又は名称、大株主の状況小　林　弘　二
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5664当期間における取得自己株式――
(注)１　当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
　　２　当期間における取得自己株式には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

Shareholders2

自己株式の取得-64,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-64,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式（株)26,340,000――26,340,000合計26,340,000――26,340,000自己株式 普通株式（株)158,28656 158,342合計158,28656 158,342 （注）１　当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式98,200株が含まれています。
２　普通株式の自己株式の増加56株は、単元未満株式の買取によるものです。

Audit1

監査法人１、個別三 優 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月17日株式会社インテリジェント ウェイブ取締役会　御中 三 優 監 査 法 人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士井 上 道 明 指定社員業務執行社員 公認会計士玉　　井 信 彦 　 監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリジェント ウェイブの2024年７月１日から2025年６月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
親会社である大日本印刷株式会社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応親会社である大日本印刷株式会社は、クラウドサービス事業等を行っており、システムの一部の開発や運用を会社に委託している結果、定常的に一定規模の売上が生じる取引先となっている。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引に記載の通り、当事業年度の同社への売上高は、1,731,251千円であり、売上高の約11.1％を占めている。
また、同注記において、同社への売上取引は会社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっている旨を記載している。
親会社と子会社という関係及び影響力を背景として、他の取引先との価格その他の取引条件と比較して不合理な条件で取引が行われ、その結果、不適切な収益が計上されるリスクが考えられる。
よって、当監査法人は同社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、大日本印刷株式会社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　同社との一定の売上取引について、取引価格・想定利益率・受注内容等を事前チェックするために会社が構築した内部統制を理解した。
・　同社との売上取引について、会社との関係を有しない他の当事者と同様の条件による方針であることを確かめるため、年間を通じてサンプルを抽出し、契約書・受注書等の閲覧を実施した。
・　売上カテゴリー別に、同社と他の取引先との売上高・売上総利益率について、比較分析や推移分析等の手法を用いて検討した。
・　同社との売上取引に係る取引方針及び内部統制の取り組みについて、経営者へのヒアリングを実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞　監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテリジェント ウェイブの2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インテリジェント ウェイブが2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
親会社である大日本印刷株式会社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応親会社である大日本印刷株式会社は、クラウドサービス事業等を行っており、システムの一部の開発や運用を会社に委託している結果、定常的に一定規模の売上が生じる取引先となっている。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引に記載の通り、当事業年度の同社への売上高は、1,731,251千円であり、売上高の約11.1％を占めている。
また、同注記において、同社への売上取引は会社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっている旨を記載している。
親会社と子会社という関係及び影響力を背景として、他の取引先との価格その他の取引条件と比較して不合理な条件で取引が行われ、その結果、不適切な収益が計上されるリスクが考えられる。
よって、当監査法人は同社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、大日本印刷株式会社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　同社との一定の売上取引について、取引価格・想定利益率・受注内容等を事前チェックするために会社が構築した内部統制を理解した。
・　同社との売上取引について、会社との関係を有しない他の当事者と同様の条件による方針であることを確かめるため、年間を通じてサンプルを抽出し、契約書・受注書等の閲覧を実施した。
・　売上カテゴリー別に、同社と他の取引先との売上高・売上総利益率について、比較分析や推移分析等の手法を用いて検討した。
・　同社との売上取引に係る取引方針及び内部統制の取り組みについて、経営者へのヒアリングを実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別親会社である大日本印刷株式会社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性の検討
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,685,113,000
仕掛品128,248,000
原材料及び貯蔵品15,073,000
その他、流動資産10,551,000
工具、器具及び備品（純額）822,258,000
土地84,394,000
リース資産（純額）、有形固定資産8,027,000
建設仮勘定149,842,000
有形固定資産1,336,246,000
ソフトウエア3,843,663,000
無形固定資産4,154,192,000
投資有価証券1,260,056,000
長期前払費用131,772,000
繰延税金資産1,044,581,000
投資その他の資産2,739,223,000

BS負債、資本

未払金416,609,000
未払法人税等759,366,000