財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-09-16 |
| 英訳名、表紙 | Joyfull Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 穴見 くるみ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 097-551-7131（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1976年５月焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金２百万円をもって株式会社焼肉園を設立し、本社及び大分工場を大分市旦野原に新設1979年２月大分市萩原にファミリーレストランチェーンジョイフル１号店(萩原店)を開店1980年９月株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更1983年８月本社及び大分工場を大分市萩原に移転1988年11月株式会社寿会館を吸収合併1989年５月経営効率を高めるため、大分市三川新町に本社及び大分工場を移転1990年６月POSシステムを導入1991年７月大分市下郡に大分配送センターを新設1993年６月福岡証券取引所に株式を上場1994年５月株式会社亀の井ホテル（現 株式会社アメイズ）を子会社とする1995年９月長崎県大村市にフランチャイズの１号店としてジョイフル大村店を開店1995年12月熊本県八代市にジョイフル100号店(南八代店)を開店1996年７月熊本県菊池市に工場・配送センター(熊本センター)を新設1996年10月子会社として株式会社関東ジョイフルを設立1997年２月子会社として株式会社中部ジョイフルを設立1997年６月子会社として株式会社中国ジョイフルを設立子会社として株式会社東北ジョイフルを設立子会社として株式会社北陸ジョイフルを設立1998年１月子会社として株式会社近畿ジョイフルを設立1999年８月子会社として株式会社東京ジョイフルを設立1999年10月愛知県豊川市に工場(愛知工場)を新設2000年７月ジョイフル水江店(岡山県倉敷市)の開店により、300店舗を達成2001年10月ジョイフル和歌山粉河店(和歌山県紀の川市)の開店により500店舗を達成2002年６月株式会社関東ジョイフルの営業全部を譲り受け株式会社亀の井ホテル（現 株式会社アメイズ）の株式を全て売却2002年９月単元の株式数を1,000株から100株に変更2002年11月株式会社中国ジョイフルを吸収合併2004年２月子会社５社を100％出資子会社とする2004年６月子会社５社を吸収合併2005年１月子会社として株式会社ジョイフルサービスを設立2005年９月ジョイフル愛媛東温店(愛媛県東温市)の開店により700店舗を達成2008年１月海外子会社として中華人民共和国の上海市に上海巧芸府餐飲有限公司を設立2010年12月2015年11月2016年１月上海巧芸府餐飲有限公司を清算結了子会社として株式会社ジョイフル東関東・東北他10社を設立持株会社体制への移行2016年５月海外子会社として台湾台北市に、台灣珍有福餐飲股份有限公司を設立2016年10月子会社として株式会社Rising Sun Food Systemを設立2017年10月子会社として株式会社ジョイフル東関西・北陸を設立2018年２月株式会社キッチンジローを子会社化2018年３月第44期事業年度から、決算期を12月から６月に変更2018年６月株式会社フレンドリーを子会社化2018年７月大分工場、大分配送センターを閉鎖2018年９月北海道初出店となる札幌東苗穂店を札幌市に開店2018年10月福岡県築上郡築上町に工場・配送センター（福岡センター）を新設2019年３月福岡県築上郡築上町に研修施設「ジョイフルカレッジ」を新設2020年10月株式会社ジョイフル北日本が株式会社ジョイフル関東を吸収合併株式会社ジョイフル関西が株式会社ジョイフル東関西・北陸を吸収合併2021年11月減資により資本金100百万円となる2022年１月株式会社ジョイフルが株式会社Rising Sun Food Systemを吸収合併2022年８月社員独立フランチャイズ制度を開始2022年10月子会社として株式会社ジョイナスを設立2023年１月子会社として株式会社ジョイフル商事を設立2023年７月株式会社ジョイフルが株式会社キッチンジローを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という。 ）及び子会社15社により構成されております。 当社及び株式会社ジョイフル北日本他９社は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。 台灣珍有福餐飲股份有限公司は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を海外でチェーン展開しております。 株式会社フレンドリーは、うどん専門店を関西地区でチェーン展開しております。 株式会社ジョイナスは、情報サービスのシェアードサービスを担っております。 株式会社ジョイフル商事は、冷凍食品等の販売を行っております。 株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。 関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。 さらに、当社は社員独立フランチャイズ制度により、フランチャイジーとの間にフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 会社の名称住所資本金(百万円)主な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社ジョイフル北日本大分県大分市5レストラン事業100.0当社が食材・店舗設備等を提供し、ロイヤリティを受け取っております。 株式会社ジョイフル東海同上5同上100.0同上株式会社ジョイフル関西同上5同上100.0同上株式会社ジョイフル中国同上5同上100.0同上株式会社ジョイフル四国同上5同上100.0同上株式会社ジョイフル北九州同上5同上100.0同上株式会社ジョイフル中九州同上5同上100.0同上株式会社ジョイフル東九州同上5同上100.0同上株式会社ジョイフル西九州同上5同上100.0同上株式会社ジョイフル南九州（注）３同上5同上100.0同上株式会社フレンドリー（注）１、２大阪府大東市50同上52.6資金の貸付台灣珍有福餐飲股份有限公司（注）１台湾新北市974同上79.2役員の兼任 ３名株式会社ジョイフルサービス（注）１大分県大分市10保険代理店業100.0保険契約の取次役員の兼任 ２名当社が建物の一部を賃貸しております。 株式会社ジョイナス同上5情報サービス業51.0役員の兼任 ３名株式会社ジョイフル商事同上5卸売業100.0役員の兼任 ３名 （注）１．特定子会社であります。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 ３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次のとおりであります。 主要な損益情報等 （単位：百万円） 株式会社ジョイフル南九州① 売上高7,420② 経常利益69③ 当期純利益45④ 純資産額155⑤ 総資産額216 (2) その他の関係会社会社の名称住所資本金(百万円)主な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容ジョイ開発有限会社大分県大分市200資産管理39.9役員の兼任 １名営業取引に関する該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)1,024(5,117) (注) １ 従業員数は就業人員であり、( )は平均臨時雇用者数（８時間換算）を外書きしております。 ２ 当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が35名減少しております。 主な理由は、社員独立フランチャイズ制度を拡大したことに伴う従業員の退職によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)212(282)45.7歳 16.5年5,873 (注) １ 従業員数は就業人員であり、( )は平均臨時雇用者数（８時間換算）を外書きしております。 ２ 当社は、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社10社（株式会社フレンドリー、株式会社ジョイフルサービス、株式会社ジョイナス、株式会社ジョイフル商事、台灣珍有福餐飲股份有限公司を除く）で組織しております労働組合（ＵＡゼンセンジョイフル労働組合）は、ＵＡゼンセンに加盟しております。 名称ＵＡゼンセンジョイフル労働組合加盟団体ＵＡゼンセン結成年月日1991年11月25日組合員数11,117名(2025年６月30日現在)労使関係労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 (注) 組合員数には臨時雇用者を含んでおります。 株式会社フレンドリーが組織しております労働組合（フレンドリー労働組合）は、ＵＡゼンセンに加盟しております。 2025年６月30日現在における組合員数は11名であり、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 また、株式会社ジョイフルサービス、株式会社ジョイナス、株式会社ジョイフル商事、台灣珍有福餐飲股份有限公司には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 労働者の男女の賃金の差異提出会社及び主要な連結子会社男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者当社150.034.482.7127.3株式会社ジョイフル北日本─55.868.3127.5株式会社ジョイフル東海─69.875.0147.6株式会社ジョイフル関西067.877.8126.8株式会社ジョイフル中国─72.880.2135.1株式会社ジョイフル四国200.062.275.8119.6株式会社ジョイフル北九州50.068.774.2123.4株式会社ジョイフル中九州100.069.175.8134.8株式会社ジョイフル東九州50.058.577.5132.1株式会社ジョイフル西九州067.785.8130.4株式会社ジョイフル南九州064.583.6115.9株式会社フレンドリー0115.273.5139.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「管理職に占める女性労働者の割合」について、女性活躍推進法及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表をしていないため、記載を省略しています。 ３ 連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。 ４ 男性労働者の育児休業取得率の算出方法は、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者に対する当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数の割合としております。 当社では子が満３歳に達するまで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業の取得年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合があります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。 「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。 そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標経営指標としては、「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値を改善することを重点目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、「出店」と「新業態の開発」を行っていくことを重要な経営戦略としております。 (4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。 この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせてアメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりや物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、金融資本市場の変動等の影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。 このような状況のもと、当社は暮らしのすぐそばにある、地域で一番身近なレストランを目指すことで、どのような環境下にあっても、お客様に受け入れられるビジネスモデルを追求し続けてまいります。 なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 商品施策 多様化するライフスタイルに加え、国内の消費動向の変化に合わせた新商品の開発と主力商品・既存商品のブラッシュアップに引き続き取り組んでまいります。 また、各地域で異なる味の嗜好性を踏まえた、最適な商品の開発を行うとともに、店舗における調理・提供工程の最適化により品質を高め、商品のお値打ち感を向上させることに取り組んでまいります。 ② 営業施策 店舗のQSC（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を目的に、社員教育施設である「ジョイフルカレッジ」を効果的に活用し、社員の成長過程に応じたフォロー研修や模擬店舗を活用した実践的な研修など、質的・量的に教育を充実させて店舗にフィードバックすることにより、店舗状態の向上と売上高の最大化に繋げてまいります。 売上高対策として、店舗状態向上のために店長のマネジメント力や従業員のオペレーション力の強化の継続に加え、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフルアプリ」の更なる充実、店内QRオーダーシステムや店頭でのQRコード決済のジョイフル全店導入を行いました。 加えて、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウト販売やデリバリー販売、自社工場製品の外部販売の更なる強化などを進めてまいります。 また、社員独立フランチャイズ店舗を拡大し、収益の安定化を図ってまいります。 ③ 管理施策グループ経営管理の視点から、「人」「物」「金」「情報」という経営資源の最適配分と見直しができる体制の構築を進めてまいります。 収益改善及び費用削減対策として、収益を最大化させるため、店舗ごとの状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。 またこれと並行して、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合など、管理面の効率化も進めてまいります。 また、金融機関等との緊密な連携関係のもと、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営の取り組み強化として、取締役会による監督のもと、意思決定機関として2025年６月にサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長、取締役及び執行役員を委員としており、サステナビリティに関わる全社方針や目標の策定を行い及び定期的な見直し、サステナビリティの構築や整備など継続的に実施しております。 またサステナビリティ委員会は各種取組みの進捗状況を定期的に取締役会で報告をすることとしております。 （体系図） (2) 戦略当社は、地球温暖化対応として、店舗の食材廃棄ロスを抑制するため、商品の売上構成比等のデータを基に最適な配送量や生産量の管理を推進しております。 さらに食品リサイクル法に基づき廃油や食品残渣の再生利用を実施、報告しております。 自社の工場においては、省エネ型自然冷媒機の導入やソーラーパネルの設置など低炭素社会の実現に向けた取組を実施しております。 また、持続可能な社会の実現への取組とし、「フードバンク」への食料品等の寄付や商品の入れ替えにより、不使用となった食材を地域のこども食堂へ無償で提供しております。 会社の成長を支える人材戦略においては、2019年に福岡県築上郡築上町に研修施設「ジョイフルカレッジ」を設立し、新卒研修や新任店長研修などの階層別・役職別の研修を行い、人的資源の能力向上を図っております。 また、働きやすい職場環境づくりを推進し、多様化する社会変化に合わせアピアランス規定の見直しを実施しております。 さらにモチベーションの向上、労働生産性の向上、組織の活性化を図るため、2020年から健康経営実施を目標と定め、「健康増進、生活習慣病予防対策」「メンタルヘルス対策」「管理職によるメンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種（ラインケアコース）資格取得推進」などの取組を実施しております。 結果として、2021年３月より「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。 その他、女性活躍推進では育児休業取得の推進を行った結果として、2018年に次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定（くるみん認定）されております。 当社は、人材の多様性を確保することが中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、健康経営を推進し、働きやすい環境を整え、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の確保に努めております。 (3) リスク管理 当社は、地球温暖化による異常気象がもたらすリスク及び機会を「災害発生による店舗の営業休止リスク」「気候変動リスクを低減させるための食材廃棄ロス金額抑制による利益貢献」と認識しております。 このリスクを回避するために、営業本部が主体となり、二酸化炭素やメタンガス排出の原因となる生ごみ排出に関して、毎月の食材廃棄ロス金額の分析を行っております。 また、毎月開催される取締役会において、月単位の食材廃棄ロス金額の増減要因及びその対策を報告することで、気候変動に影響を与えるリスクの管理をしております。 (4) 指標及び目標当社は、気候変動対応に関する指標として食材廃棄ロスに関する目標値を設定しております。 実績（売上比）目標（売上比）2024年６月期0.35％0.40％2025年６月期0.31％0.30％ また、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する目標値を設定しております。 指標実績（当連結会計年度）目標管理職に占める女性労働者の割合10.3％10.0％男性労働者の育児休業取得率（注）69.2％50.0％ （注）算出方法は、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者に対する当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数の割合としております。 当社では子が満３歳に達するまで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業の取得年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合があります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、地球温暖化対応として、店舗の食材廃棄ロスを抑制するため、商品の売上構成比等のデータを基に最適な配送量や生産量の管理を推進しております。 さらに食品リサイクル法に基づき廃油や食品残渣の再生利用を実施、報告しております。 自社の工場においては、省エネ型自然冷媒機の導入やソーラーパネルの設置など低炭素社会の実現に向けた取組を実施しております。 また、持続可能な社会の実現への取組とし、「フードバンク」への食料品等の寄付や商品の入れ替えにより、不使用となった食材を地域のこども食堂へ無償で提供しております。 会社の成長を支える人材戦略においては、2019年に福岡県築上郡築上町に研修施設「ジョイフルカレッジ」を設立し、新卒研修や新任店長研修などの階層別・役職別の研修を行い、人的資源の能力向上を図っております。 また、働きやすい職場環境づくりを推進し、多様化する社会変化に合わせアピアランス規定の見直しを実施しております。 さらにモチベーションの向上、労働生産性の向上、組織の活性化を図るため、2020年から健康経営実施を目標と定め、「健康増進、生活習慣病予防対策」「メンタルヘルス対策」「管理職によるメンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種（ラインケアコース）資格取得推進」などの取組を実施しております。 結果として、2021年３月より「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。 その他、女性活躍推進では育児休業取得の推進を行った結果として、2018年に次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定（くるみん認定）されております。 当社は、人材の多様性を確保することが中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、健康経営を推進し、働きやすい環境を整え、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の確保に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、気候変動対応に関する指標として食材廃棄ロスに関する目標値を設定しております。 実績（売上比）目標（売上比）2024年６月期0.35％0.40％2025年６月期0.31％0.30％ また、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する目標値を設定しております。 指標実績（当連結会計年度）目標管理職に占める女性労働者の割合10.3％10.0％男性労働者の育児休業取得率（注）69.2％50.0％ （注）算出方法は、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者に対する当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数の割合としております。 当社では子が満３歳に達するまで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業の取得年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合があります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 会社の成長を支える人材戦略においては、2019年に福岡県築上郡築上町に研修施設「ジョイフルカレッジ」を設立し、新卒研修や新任店長研修などの階層別・役職別の研修を行い、人的資源の能力向上を図っております。 また、働きやすい職場環境づくりを推進し、多様化する社会変化に合わせアピアランス規定の見直しを実施しております。 さらにモチベーションの向上、労働生産性の向上、組織の活性化を図るため、2020年から健康経営実施を目標と定め、「健康増進、生活習慣病予防対策」「メンタルヘルス対策」「管理職によるメンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種（ラインケアコース）資格取得推進」などの取組を実施しております。 結果として、2021年３月より「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。 その他、女性活躍推進では育児休業取得の推進を行った結果として、2018年に次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定（くるみん認定）されております。 当社は、人材の多様性を確保することが中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、健康経営を推進し、働きやすい環境を整え、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の確保に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する目標値を設定しております。 指標実績（当連結会計年度）目標管理職に占める女性労働者の割合10.3％10.0％男性労働者の育児休業取得率（注）69.2％50.0％ （注）算出方法は、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者に対する当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数の割合としております。 当社では子が満３歳に達するまで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業の取得年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合があります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 主力事業への依存に関するリスク当社グループの主力事業はイートインを主とする「ファミリーレストランジョイフル」業態であり、フランチャイズ店舗も含めた全店舗のうち「ファミリーレストランジョイフル」業態が占める店舗の割合は94.9％となっております。 当社グループは「ファミリーレストランジョイフル」業態の強みであるローコスト・オペレーションに経営資源である「人」「物」「金」「情報」を集中させることにより、九州地区を中心にドミナントを形成してまいりました。 あわせて、このリスクを軽減するために新業態の開発、テイクアウト販売やデリバリー販売の開始及び自社工場製品の外部販売の強化などを進めております。 しかし万一、「ファミリーレストランジョイフル」業態が何らかの理由によりお客様から支持されなくなる様な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店政策に関するリスク当社グループでは、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案して新規出店しておりますので、条件に合う物件等が少数の場合、当初の計画を達成できなくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食材の安定調達と仕入価格の変動に関するリスク当社グループは食肉の多くを、仕入業者を通じて海外から輸入しております。 その価格は、国際的な食材市況や為替相場（円安）の影響を受けます。 また、国内外でのBSE（牛海綿状脳症）や口蹄疫等の発生に伴う需給の逼迫などにより、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。 野菜類は、季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しておりますが、冷夏や台風などの天候不順により、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。 これらのリスクを回避するため産地の分散や複数購買等に努めておりますが、そのような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食材の安定供給と品質・衛生・安全性管理に関するリスク当社グループは、自社工場において、ハンバーグ類、ステーキ類及びソース類を製造し、各店舗へ配送を行っております。 また、大手スーパーやドラッグストアなどの小売店へ自社工場にて製造するハンバーグ類を外販しております。 品質・衛生・安全性管理は経営上の最重要課題として位置づけており、食品衛生法に準じた「ジョイフル品質管理基準」を設け、自社工場、配送センター及び店舗において厳格に食材を管理するとともに、社内の専門部署においてその妥当性を確認しております。 また、調達先から供給を受けている原材料、商品等に対しても厳格な食材管理を行っております。 しかし万一、「自然災害や品質・衛生管理上の問題」等の発生により自社工場、配送及び営業体制が稼動困難な状況に陥った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材に関するリスク当社グループの永続的・安定的な営業には、お客様に満足していただける商品とサービスの継続的な提供が不可欠であり、そのためにはこれを支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えております。 具体的には、「通年採用の実施」や「人事制度の改定」、そして「従業員の能力開発」などに注力しております。 しかしながら、今後、国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、「人材の確保や育成」が計画通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システム障害に関するリスク当社グループのコンピューターシステムは、物流業務（食材受発注、食材配送）、店舗マネジメント業務（レイバースケジュール、プロダクトスケジュール）、売上管理業務、勤怠管理業務、経理業務等でそれぞれ構築・運用されております。 また、専門部署を配置して信頼のおける外部委託業者と連携しながら、保守管理を行っております。 万一、事故・災害等による停電、機器の破損及びネットワークの断線等不測の事態により、これらシステムに障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 契約に関するリスク① フランチャイズ契約に関するリスク当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（2025年６月30日現在 契約先156事業者 店舗数161店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 店舗物件等に係る敷金・保証金及び建設協力金回収に関するリスク当社グループは、店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2025年６月30日現在の残高は2,843百万円、総資産に占める割合は9.0％となっております。 敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。 しかし、敷金・保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。 このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 賃借物件の契約に関するリスク当社グループは、店舗として土地建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約により、また、契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても余儀なく閉店することがあります。 (8) 法規制並びに会計・税制制度の変更に関するリスク当社グループは、従業員数の約92％がパートタイム労働者で構成されており、最低賃金並びに社会保険・労働保険の加入基準等の労働関連法令の改正が適用された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、食品を扱う企業として、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「各種トレーサビリティ法」等の規制を受けており、これらの法令が昨今の食の安全性・信頼性に対する世論の監視の強まりを踏まえて強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 その他に、消費税等の増税による消費マインドの冷え込みなどにより売上が低迷する場合や、新たな会計基準・税制の適用が行われた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等に関するリスク当社グループは、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全店舗数661店舗（2025年６月30日現在）のうち約半数にあたる326店舗は九州地区にあります。 また、九州地区には、３つある自社工場のうち２工場（福岡・熊本）と、２つの配送拠点（福岡・熊本）があるため、九州地区を中心に地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 あわせて、自社工場に火災が発生し、その主要部分が消失した場合には、生産供給体制が滞る結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損に関するリスク当社グループは、店舗用資産等として有形固定資産及び無形固定資産を有しており、当連結会計年度末の総資産に占める割合は半分以上となっております。 当社グループの店舗用資産等について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、有形固定資産及び無形固定資産の多額の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症の流行に関するリスク当社グループは、日本全国に店舗展開しておりますが、新型インフルエンザや新型コロナ等のウイルスが全国的に流行し、感染者が拡大及び長期化した場合は、店舗・工場等の営業及び稼動を縮小又は停止する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、お客様の外出自粛等による外食需要の減少に伴い、当社グループの主力事業であるイートインを主とする「ファミリーレストランジョイフル」業態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (12) 個人情報の取扱いに関するリスク当社グループでは、顧客、取引先及び従業員等の個人情報を取り扱っております。 当社グループは、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程・ガイドブックを整備し社内に周知しております。 万一、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人々のライフワークの変化に関するリスク企業の働き方改革や、感染症対策に伴うテレワーク等の浸透による、オフィス立地等でのイートイン需要の減少、また、デリバリー需要が高まった場合、デリバリーサービスが普及していない郊外立地店舗の需要減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費において持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向にありますが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の長期化、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外食業界においては、個人消費やインバウンド消費は増加傾向にありますが、昨今の米の価格の高騰や、エネルギー価格、人件費、原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループは今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売、量販店や通販サイトを通じた販売の強化、社員独立フランチャイズ店舗の拡大など子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。 商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析したうえで、グランドメニューの改定を２回、「創業祭」「美味い！！夏めし到来」などのフェアを７回行いました。 グランドメニューの改定では、５種類のチーズで美味しさUPした「5種チーズのとろ～りチーズインハンバーグ」、博多明太子を使用した「明太子をたっぷり使ったスパゲティ（食卓のやまや明太子使用）」、ジョイフル初の正統派そば「野菜かき揚げのぶっかけおろしそばと釜揚げしらす丼」をメインに、お得にお腹いっぱいになれる倍盛りメニューやパフェを中心としたデザートメニューの充実、またランチではコストパフォーマンスの高い７つの新メニューを用意し、健康志向の方には野菜とたんぱく質が摂れるメニューなど、バラエティに富んだメニューを加えました。 創業祭では、ジョイフル定番のミックスグリルがさらに大増量で楽しめる「どど～ん！っと大きなミックスグリル」、グリルメニュー・セットメニュー・デザートメニューから自由に組み合わせが楽しめるお得なセット「創業祭選べる得々セット」、人気のチーズケーキが創業祭だけの、ほろ苦モカフレーバーの大人味として変身する「JillさんのN.Y.チーズケーキ(モカ風味)」といったお客様への日頃の感謝の気持ちを込めた商品を揃えました。 さらに、８月にPEANUTSとのコラボレーションメニュー第２弾を販売したほか、冬には人気アニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーションを２回にわたり行い、「竈門炭治郎（かまどたんじろう）の炭焼きソースハンバーグコンボ」「蟲柱 胡蝶（こちょう）しのぶの藤色蝶々パフェ」などの商品を販売し、累計100万食を達成しました。 また、４月からはTVアニメSPY×FAMILYとの「ロイドのスパイグリーンハンバーグプレート」をはじめとしたコラボレーションメニューを販売しました。 営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを活用してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良い美味しい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。 また、販売促進として、各種コラボレーションTVCMやジョイフル宣伝部長の秋山竜次さん（ロバート）が出演する新TVCM「春のJOY-１グランプリ」等を放映しました。 さらに、７月には首都圏のお客様に向け、「美味しくて楽しいジョイフル」をご体験いただくために、渋谷PARCOに期間限定でPOP UPストアをオープンしました。 ３月には大好評いただいている今期２回目となる一般のお客様やマスコミを対象とした新商品試食会＆福岡工場見学ツアーの体験イベントを開催し、世界にひとつだけのオリジナルパフェ作りや、製造・配送の様子を見ることができる工場見学を行いました。 ６月には子育て世帯に向けた「キッズ半額キャンペーン」を実施しました。 また、店頭でのQRコード決済を全店に導入し、更なるお客様の利便性の向上を図っております。 当連結会計年度における店舗数は、グループ直営店８店舗の出店、グループ直営店３店舗の退店により661店舗となりました。 また、グループ直営からフランチャイズへ65店舗転換及びフランチャイズからグループ直営へ１店舗転換を行ったことにより、グループ直営456店舗、フランチャイズ205店舗となりました。 以上の取り組みを行った結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は69,551百万円（前期比5.4％増）、営業利益は3,202百万円（前期比18.6％減）、経常利益は3,216百万円（前期比17.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,299百万円（前期比30.7％減）となりました。 なお経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。 また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当社グループの資金需要のうち主なものは、販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び設備投資資金であります。 これらの原資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては長期借入れで調達するなど、計画的に実施してまいりました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,779百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比2,449百万円減少して3,717百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,981百万円、減価償却費1,776百万円、棚卸資産の増減額△408百万円、未払又は未収消費税等の増減額△666百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは前期比2,060百万円減少して△3,954百万円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出△3,018百万円、投資有価証券の取得による支出△1,005百万円、敷金及び保証金の回収による収入30百万円、その他44百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは前期比1,578百万円増加して△1,445百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、短期借入金の純増減額1,280百万円、長期借入金の返済による支出△2,379百万円、配当金の支払額△307百万円であります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目金額(百万円)前期比(％)ハンバーグ3,169113.9ソース1,375108.4その他3,129100.2計7,673106.9 (注) 上記金額は、製品製造原価で表示しております。 (2) 受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。 (3) 販売実績① 直営ジョイフルレストラン料理メニュー区分別販売実績当連結会計年度におけるグループ直営ジョイフル店の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。 メニュー区分金額(百万円)構成比(％)前期比(％)グリル11,11120.782.0ライトミール10,02518.7149.1定食10,32919.386.2モーニング3,3996.383.0喫茶・酒類7,70914.487.2その他11,07620.694.2計53,652100.094.2 (注) １ 上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。 ２ 上記以外の販売実績は次のとおりであります。 金額(百万円)前期比(％)直営ジョイフル以外の直営レストランの販売522107.0直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の販売等3,485117.7商品販売の売上高1,122115.6フランチャイズ加盟店に販売している食材売上6,919227.1フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入2,370248.6フランチャイズ加盟店からの不動産賃貸収入1,355264.6フランチャイズ加盟店からのその他売上高92178.6保険の販売29124.0 ② グループ直営ジョイフル店の会社別店舗数及び販売実績当連結会計年度の販売実績及び直営店舗数を会社別に示すと次のとおりであります。 地域店舗数客席数金額(百万円)構成比(％)前期比(％)株式会社ジョイフル北日本475,4054,8549.092.8株式会社ジョイフル東海465,7045,1349.6104.5株式会社ジョイフル関西496,5135,44810.290.7株式会社ジョイフル中国486,5755,1619.691.3株式会社ジョイフル四国273,3362,9325.586.5株式会社ジョイフル北九州466,0654,7988.992.8株式会社ジョイフル中九州496,3516,56512.299.3株式会社ジョイフル東九州344,4094,1537.786.1株式会社ジョイフル西九州547,2366,65312.493.8株式会社ジョイフル南九州648,2697,42013.897.6株式会社ジョイフル34095301.0115.2計46760,27253,652100.094.2 (注) 上記の店舗数、客席数、金額には、退店したグループ直営ジョイフル店３店舗及びグループ直営からフランチャイズへ転換した65店舗を含んでおります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高多様化する消費者ニーズに対応した商品施策の推進や、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から営業状態の向上に取り組んだ結果、前期比5.4％増加の69,551百万円となりました。 ② 営業利益エネルギー価格や原材料価格が高騰した影響を受けたことにより、前期比18.6％減少の3,202百万円の利益となりました。 ③ 経常利益営業利益が減少したことにより、3,216百万円の利益となりました。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益減損損失による特別損失が発生したことにより、2,299百万円の利益となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) 経営戦略の現状と見通しこれまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題とします。 既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウト販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいります。 (5) 当連結会計年度の財政状態の分析① 資産の部当連結会計年度末の総資産は31,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,196百万円の増加となりました。 これは主に、有価証券の減少1,750百万円、建物および構築物の増加1,345百万円、投資有価証券の増加947百万円、繰延税金資産の減少488百万円、売掛金の増加390百万円、原材料及び貯蔵品の増加376百万円、工具、器具及び備品の増加206百万円、建設仮勘定の増加155百万円によるものであります。 ② 負債の部当連結会計年度末の負債合計は19,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円の減少となりました。 これは主に、長期借入金の減少1,414百万円、短期借入金の増加1,280百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少864百万円、未払金の増加635百万円、未払消費税等の減少560百万円、買掛金の増加312百万円、リース債務の減少146百万円によるものであります。 ③ 純資産の部当連結会計年度末における純資産は12,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,975百万円の増加となりました。 これは主に、利益剰余金の増加1,990百万円、その他有価証券評価差額金の減少40百万円によるものであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金調達の方針当社グループは、原則として販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び新規出店に伴う設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄う方針でありますが、経営の状況に応じて銀行又は資本市場からの資金調達も検討してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,779百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。 今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。 (8) 今後の方針について当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。 一方、当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍において変化したライフスタイルへの対応、中長期的な国内人口の減少から来る国内市場の飽和を背景に、今後も一層厳しさを増すものと思われます。 しかし、刻々と変化する経営環境にあっても、当社が果たすべき役割は変わりません。 創業以来の会社の使命を忠実に果たしていくことを第一とし、「安さ」はもちろんのこと「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。 そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度末の研究開発費の総額は309百万円であります。 当連結会計年度末における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 当社は、成長戦略の柱としてDX投資を推進しており、当社独自のシステム構築に係る研究開発活動を行っております。 具体的には商品開発のサポートシステム・新店売上予測モデルの開発・調理作業効率化のためのサポートシステムの構築を進めており、今後の商品開発、事業計画、オペレーションの効率化及び新人トレーニングの簡素化を図ってまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備の新設・改修等に伴う設備投資の総額は3,680百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社、国内子会社及び在外子会社当社グループにおける重要な設備は、次のとおりであります。 (2025年６月30日現在)事業所名(所在地)帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)提出会社本社(大分県大分市)82240812(38,767.77)[2,069.32]72241,907152[51]熊本工場(熊本県熊本市)5824922(3,131.75)―033011[26]愛知工場(愛知県豊川市)67168188(5,445.02)―04258[35]福岡工場(福岡県築上郡)1,333336122(16,504.50)―31,79611[41]熊本配送センター(熊本県菊池市)421467(9,395.25)―01247[―]福岡配送センター(福岡県築上郡)1,192202109(14,670.67)―01,50411[17]直営店舗 11店舗195736(462.01)[10,127.59]1624712[112]フランチャイズ店舗 161店舗1,562962,064(30,311.66)[209,463.43]811473,952―[―] 国内子会社北日本 37店舗27711―[64,503.48]124434660[398]東海 43店舗39215―[68,702.29]134846969[487]関西 38店舗32724―[67,376.86]177043956[430]中国 36店舗51720―[48,243.26]155360759[401]四国 23店舗23611―[28,625.63]101827748[258]北九州 39店舗53628594(8,429.15)[46,364.38]18461,22565[418]中九州 42店舗68131427(5,455.36)[51,649.99]30491,22071[544]東九州 33店舗51726800(13,698.78)[28,007.80]12491,40756[360]西九州 52店舗77929561(10,716.38)[70,889.78]29631,46477[586]南九州 56店舗936511,103(16,898.13)[67,822.45]30772,19994[614]フレンドリー 26店舗1110330(4,123.00)[37,083.89]―3347516[247]ジョイナス(大分県大分市)2――[226.31]―0316[―]ジョイフル商事(大分県大分市)―――[16.57]―0019[4]在外子会社台灣珍有福餐飲股份有限公司(新北市) 18店舗15612―[4,212.20]―1118099[88] (注) １ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であり、帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。 ２ 土地欄の( )は自社所有の土地の面積であり、［ ］は連結会社以外から賃借している土地の面積であります。 ３ 従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者数(８時間換算)を外書きしております。 ４ 株式会社フレンドリー、株式会社ジョイナスの設備は各々の会社が所有しており、その他の設備は提出会社が所有し、国内子会社へ賃貸しております。 ５ 在外子会社については、2025年３月31日の仮決算日に基づいた数値を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、業績、資金計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修は次のとおりであり、その更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社ジョイフル工場（愛知県豊橋市）工場新設1,543125自己資金又は借入金2025年９月2027年12月株式会社ジョイフル店舗（並木街珈琲１店舗）（大分県別府市）並木街珈琲出店146─自己資金又は借入金2025年７月2026年３月 (2) 重要な設備の改修会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社ジョイフル店舗（大分県他）既存資産入替等1,311─自己資金又は借入金2025年７月2026年６月株式会社ジョイフル工場（熊本県他）既存資産入替等274─自己資金又は借入金2025年８月2026年５月株式会社ジョイフル店舗（直営２店舗）（大分県）店舗リニューアル工事等71─自己資金又は借入金2026年３月2026年６月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 309,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,680,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,873,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。 政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式23非上場株式以外の株式494 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式───非上場株式以外の株式─── （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円 非上場株式──非上場株式以外の株式── ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社いよぎんホールディングス22,00022,000営業上の取引関係維持・強化のため無3432株式会社リンガーハット2,5302,530同業他社の情報収集のため無55株式会社西日本フィナンシャルホールディングス4,2004,200営業上の取引関係維持・強化のため無98株式会社ｕｎｅｒｒｙ18,40018,400営業上の取引関係維持・強化のため無4456 （注）定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性は各銘柄について、取引内容及び取引金額に加え、保有に伴う便宜やリスク等を検証し判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当事業年度前事業年度 銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の合計 （百万円） 銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の合計 （百万円） 非上場株式──── 非上場株式以外の株式1956── 当事業年度受取配当金の合計額 （百万円）売却損益の合計額 （百万円）評価損益の合計額 （百万円）非上場株式───非上場株式以外の株式7─△48 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 94,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 44,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 956,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -48,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ｕｎｅｒｒｙ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業上の取引関係維持・強化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％) ジョイ開発有限会社大分県大分市萩原４丁目11番24号12,33539.9 公益財団法人穴見保雄財団東京都港区赤坂２丁目18番１号3,89012.6 株式会社アナミアセット大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号1,4864.8 穴見 陽一大分県大分市9803.2 ジョイフル従業員持株会大分県大分市三川新町１丁目１番45号4551.5 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10番17号3421.1 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号2580.8 UAゼンセンジョイフル労働組合大分県大分市三川新町１丁目１番45号940.3 マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目12番32号810.3 穴見くるみ大分県大分市660.2 計―19,99264.7 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 16,883 |
| 株主数－その他の法人 | 89 |
| 株主数－計 | 16,998 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 穴見くるみ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）31,931,900――31,931,900 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,030,788―20,2791,010,509 （注）自己株式の減少20,279株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月12日 株式会社ジョイフル取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 戸 昭 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 㟢 健 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、事業のために取得した店舗等を連結貸借対照表上、固定資産の建物及び構築物、土地等に計上している。 当連結会計年度における連結貸借対照表上は、有形固定資産及び無形固定資産の合計20,994百万円が計上されている。 また、連結財務諸表【注記事項】 （連結損益計算書関係）※5に記載されているとおり、当連結会計年度において、固定資産の減損損失250百万円を計上している。 会社を取り巻く経営環境は、昨今の人件費、原材料価格及びエネルギー価格の上昇等によるコスト増加により継続して厳しいものとなっており、営業損益が悪化している店舗については当初見込みより収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなるリスクが存在する。 会社は、店舗の営業損益の悪化の程度や主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗について、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定の結果、店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、固定資産の減損損失を計上している。 この際、回収可能性の判断にあたり、店舗の将来キャッシュ・フローが用いられている。 会社は、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業計画等を基礎としている。 また、事業計画に含まれる営業施策及び費用削減施策の効果等を反映した将来の営業損益の予測には、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。 また、減損の兆候のある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関しては、関連資料を入手し、経営者による見積りの方法とその基礎データについて検討した。 経営者による見積りの方法とその基礎データに関して実施した手続には以下が含まれる。 ・ 前連結会計年度に作成した事業計画と直近までの実績の比較を行い乖離した要因を分析した。 また、これらの乖離した要因のうち翌連結会計年度以降の事業計画に反映させる必要があるものについては適切に反映されているかを検討した。 ・ 将来の売上高の成長率及び原価率等の見込みについて、経営者とのディスカッションを実施した。 また、入手可能な外部公表データ（業界情報や経済見通し）との比較を行うとともに、直近実績との比較を行い、経営者の使用する仮定の合理性を検討した。 ・ 広告宣伝等による売上高の成長率については、直近実績等と比較し、実現可能性を検討した。 ・ 原価や人件費については、会社の原材料価格の予想を入手可能な外部公表データと比較するとともに、費用抑制施策の効果は、過去に実施した施策の実績との比較により検討した。 ・ 各店舗及び本社の費用削減施策の効果については、直近実績との比較や施策の取組状況について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジョイフルの2025年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジョイフルが2025年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、事業のために取得した店舗等を連結貸借対照表上、固定資産の建物及び構築物、土地等に計上している。 当連結会計年度における連結貸借対照表上は、有形固定資産及び無形固定資産の合計20,994百万円が計上されている。 また、連結財務諸表【注記事項】 （連結損益計算書関係）※5に記載されているとおり、当連結会計年度において、固定資産の減損損失250百万円を計上している。 会社を取り巻く経営環境は、昨今の人件費、原材料価格及びエネルギー価格の上昇等によるコスト増加により継続して厳しいものとなっており、営業損益が悪化している店舗については当初見込みより収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなるリスクが存在する。 会社は、店舗の営業損益の悪化の程度や主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗について、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定の結果、店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、固定資産の減損損失を計上している。 この際、回収可能性の判断にあたり、店舗の将来キャッシュ・フローが用いられている。 会社は、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業計画等を基礎としている。 また、事業計画に含まれる営業施策及び費用削減施策の効果等を反映した将来の営業損益の予測には、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。 また、減損の兆候のある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関しては、関連資料を入手し、経営者による見積りの方法とその基礎データについて検討した。 経営者による見積りの方法とその基礎データに関して実施した手続には以下が含まれる。 ・ 前連結会計年度に作成した事業計画と直近までの実績の比較を行い乖離した要因を分析した。 また、これらの乖離した要因のうち翌連結会計年度以降の事業計画に反映させる必要があるものについては適切に反映されているかを検討した。 ・ 将来の売上高の成長率及び原価率等の見込みについて、経営者とのディスカッションを実施した。 また、入手可能な外部公表データ（業界情報や経済見通し）との比較を行うとともに、直近実績との比較を行い、経営者の使用する仮定の合理性を検討した。 ・ 広告宣伝等による売上高の成長率については、直近実績等と比較し、実現可能性を検討した。 ・ 原価や人件費については、会社の原材料価格の予想を入手可能な外部公表データと比較するとともに、費用抑制施策の効果は、過去に実施した施策の実績との比較により検討した。 ・ 各店舗及び本社の費用削減施策の効果については、直近実績との比較や施策の取組状況について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、事業のために取得した店舗等を連結貸借対照表上、固定資産の建物及び構築物、土地等に計上している。 当連結会計年度における連結貸借対照表上は、有形固定資産及び無形固定資産の合計20,994百万円が計上されている。 また、連結財務諸表【注記事項】 （連結損益計算書関係）※5に記載されているとおり、当連結会計年度において、固定資産の減損損失250百万円を計上している。 会社を取り巻く経営環境は、昨今の人件費、原材料価格及びエネルギー価格の上昇等によるコスト増加により継続して厳しいものとなっており、営業損益が悪化している店舗については当初見込みより収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなるリスクが存在する。 会社は、店舗の営業損益の悪化の程度や主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗について、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定の結果、店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、固定資産の減損損失を計上している。 この際、回収可能性の判断にあたり、店舗の将来キャッシュ・フローが用いられている。 会社は、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業計画等を基礎としている。 また、事業計画に含まれる営業施策及び費用削減施策の効果等を反映した将来の営業損益の予測には、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※5 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。 また、減損の兆候のある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関しては、関連資料を入手し、経営者による見積りの方法とその基礎データについて検討した。 経営者による見積りの方法とその基礎データに関して実施した手続には以下が含まれる。 ・ 前連結会計年度に作成した事業計画と直近までの実績の比較を行い乖離した要因を分析した。 また、これらの乖離した要因のうち翌連結会計年度以降の事業計画に反映させる必要があるものについては適切に反映されているかを検討した。 ・ 将来の売上高の成長率及び原価率等の見込みについて、経営者とのディスカッションを実施した。 また、入手可能な外部公表データ（業界情報や経済見通し）との比較を行うとともに、直近実績との比較を行い、経営者の使用する仮定の合理性を検討した。 ・ 広告宣伝等による売上高の成長率については、直近実績等と比較し、実現可能性を検討した。 ・ 原価や人件費については、会社の原材料価格の予想を入手可能な外部公表データと比較するとともに、費用抑制施策の効果は、過去に実施した施策の実績との比較により検討した。 ・ 各店舗及び本社の費用削減施策の効果については、直近実績との比較や施策の取組状況について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年９月12日 株式会社ジョイフル取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 戸 昭 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 㟢 健 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの2024年7月1日から2025年6月30日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフルの2025年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会社の当事業年度における貸借対照表には、店舗及び共用資産等の有形固定資産及び無形固定資産の合計20,336百万円が計上されている。 また、損益計算書において、固定資産の減損損失212百万円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損会社の当事業年度における貸借対照表には、店舗及び共用資産等の有形固定資産及び無形固定資産の合計20,336百万円が計上されている。 また、損益計算書において、固定資産の減損損失212百万円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |