大量報告書
報告者 | 株式会社AP78(E40887) |
保有株総数 | 10864468 |
割合 | 0.3312% |
目的 | 提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。 具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。 その後の改正を含みます。 以下「会社法」といいます。 )第180条に基づき発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。 )の併合(以下「本株式併合」といいます。 )を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。 )の開催を発行者に要請する予定です。 なお、提出者及び共同保有者は、本臨時株主総会において各議案に賛成する予定です。 |
取得資金合計 | 15210255000(1株取得単価:1399円) |
自己資金 | 8789976000 |
借入金の内訳 | 業種 代表者氏名 所在地 借入目的 金額 株式会社みずほ銀行 銀行 加藤 勝彦 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2 4,396,661 東京センチュリー株式会社 投資業務 藤原 弘治 東京都千代田区神田練塀町3番地 2 2,023,618 |
担保契約等重要な契約 | 提出者は、発行者株式を取得することを目的として、2025年8月8日から2025年9月8日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。 )を実施いたしました。 本公開買付けは、2025年9月8日をもって成立し、本公開買付けの決済の開始日は2025年9月16日です。 (ⅰ)不応募契約提出者は、共同保有者との間で、①本公開買付けに共同保有者が応募しないこと、②本公開買付けの成立後に発行者の株主を共同保有者及び提出者のみとするための株式併合(以下「本株式併合」といいます。 )を実施すること、③本株式併合の効力発生を条件として、発行者が実施する自己株式取得によって共同保有者が所有する発行者株式の全て(18,781,200株)を譲渡すること(以下「本自己株式取得」といいます。 )等に関する契約を2024年7月23日付で締結しました。 (ⅱ)覚書本公開買付けに際し、提出者は、発行者との間で、①発行者において、本公開買付けの決済後、本株式併合の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を含む、発行者の株主を提出者及び共同保有者のみとするために必要な手続を実施すること、②発行者において、本株式併合の効力発生日から本自己株式取得の実行日までの間に、法令等上可能な範囲で、発行者の各子会社が保有する現金を、当該各子会社から発行者に対し、配当又は貸付けの方法で支払わせるとともに、提出者からの借入れを行うこと、③本自己株式取得を行うために必要な分配可能額を確保するため、発行者において、会社法第447条第1項及び第448条第1項に基づく発行者の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少による減資を実施すること、④本株式併合の効力発生後速やかに、共同保有者が、本自己株式取得により、共同保有者が所有する発行者株式の全てを発行者に譲渡することを2024年7月23日付で合意しております。 (ⅲ)担保権設定に関する協定書提出者は、その取得する発行者株式の全てを、株式会社みずほ銀行及び株式会社あおぞら銀行に対する借入金の担保として差し入れるため、株式会社みずほ銀行及び株式会社あおぞら銀行との間で、担保権設定に関する協定書(以下「本シニア担保契約」といいます。 )を締結する予定です。 また、提出者は、その取得する発行者株式の全てを、本シニア担保契約に基づき設定される担保権が消滅したことを停止条件として、株式会社みずほ銀行に対する借入金の担保として差し入れるため、株式会社みずほ銀行との間で、メザニン担保権設定に関する協定書を締結する予定です。 |
取得又は処分の状況 | 2025年9月8日 普通株式 10,864,468 33.12 市場外 取得 1,400円 |
報告者 | 古河電気工業株式会社(E01332) |
保有株総数 | 18781200 |
割合 | 0.5726% |
割合直前 | 0.5726% (0%) |
取得又は処分の状況 |
証券コード | 6937 |
対象企業名 | 古河電池株式会社 |
株式総数 | 32800000 |