財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-19
英訳名、表紙Cocorport, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐原　敦矢
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙044－201－8474(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、指定障害福祉サービスを提供することを目的として2012年１月に株式会社Melk(現株式会社ココルポート)を東京都中央区日本橋に設立、同年３月に神奈川県川崎市川崎区に本社を移転、同年４月に同区内に初めての就労移行支援事業所を開設し、「指定障害福祉サービス事業」
(注)１を行ってまいりました。
当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月概要2012年１月東京都中央区日本橋に株式会社Melk(現株式会社ココルポート)を設立(資本金1,000千円)2012年３月神奈川県川崎市川崎区に本社を移転2012年４月神奈川県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk川崎Office(現Cocorport川崎Office)」を開設し、「就労移行支援サービス」
(注)２を開始2013年９月神奈川県にて初めてとなる障害児通所支援事業所「Bloom petitセンター北教室」を開設2014年７月創起株式会社を持株会社として設立し、創起株式会社への株式移転による100％子会社への変更2014年８月 千葉県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk船橋Office(現Cocorport Rework 船橋)」及び「Melk千葉Office(現Cocorport千葉Office)」を開設創起株式会社が就労移行支援事業を営む株式会社BARKの株式を譲受し、同社を創起株式会社の子会社へ変更2015年７月障害児通所支援事業所「Bloom petitセンター北教室」を株式会社ブルームへ事業譲渡2016年２月東京都にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk町田駅前Office(現Cocorport町田駅前Office)」を開設2016年６月創起株式会社が子会社として指定計画相談支援事業の株式会社Growを設立2016年７月創起株式会社の子会社である就労移行支援事業の株式会社BARKを吸収合併2016年10月埼玉県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk大宮Office(現Cocorport大宮Office)」を開設2018年５月 創起株式会社を吸収合併株式会社Growを吸収合併し、2018年６月より当社にて「指定計画相談支援サービス」
(注)２を開始2018年７月 ＮＰＯ法人未来サポート協議会より就労移行支援事業を譲受し、福岡県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Melk天神駅前Office(現Cocorport天神駅前Office)」を開設2018年10月「就労定着支援サービス」
(注)２を開始2019年10月株式会社Melkを株式会社ココルポートに社名変更2020年４月 「自立訓練(生活訓練)サービス」
(注)２を開始、神奈川県にて初めてとなる自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport College川崎キャンパス」及び「Cocorport College横浜キャンパス」を開設2020年10月プライバシーマーク取得2021年４月 東京都にて初めてとなる自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport College町田キャンパス」及び「Cocorport College八王子駅前キャンパス」を開設千葉県にて初めてとなる自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport College千葉キャンパス」及び「Cocorport College新松戸駅前キャンパス」を開設埼玉県にて初めてとなる自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport College大宮キャンパス」及び「Cocorport College川越駅前キャンパス」を開設2021年５月 大阪府にて初めてとなる就労移行支援事業所「Cocorport大阪梅田Office」「Cocorport大阪なんば駅前Office」及び「Cocorport大阪京橋Office」を開設2021年７月 愛知県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Cocorport名古屋駅Office」及び「Cocorport名古屋金山駅前Office」を開設2022年５月兵庫県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Cocorport尼崎Office」を開設2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年４月 大阪府にて初めてとなる自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport College大阪梅田キャンパス」を開設2023年９月群馬県にて初めてとなる就労移行支援事業所「Cocorport高崎駅前Office」を開設 年月概要2024年４月 福岡県にて初めてとなる自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport College天神駅前キャンパス」を開設2024年４月 リワーク専門の「自立訓練(生活訓練)サービス」を開始、千葉県にて初めてとなるリワーク専門の自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport Rework 船橋」を開設2025年３月 神奈川県にて初めてとなるリワーク専門の自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport Rework 横浜西口」を開設埼玉県にて初めてとなるリワーク専門の自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport Rework 大宮」を開設2025年４月愛知県にて初めてとなる自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport College名古屋金山キャンパス」及び「Cocorport College名古屋駅前キャンパス」を開設2025年６月京都府にて初めてとなる就労移行支援事業所「Cocorport京都駅前Office」及び「Cocorport京都四条河原町駅前Office」を開設
(注) １．本書では法律用語である「障害」という表記を用いております。
２．当社が提供する各サービスは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」です。
「就労移行支援サービス」は、障害のある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるようサポートを行うサービスです。
「指定計画相談支援サービス」は、障害のある方が自分らしく生活していくために福祉サービス利用についての相談と目標に合わせた計画を作成するサービスです。
「就労定着支援サービス」は、一般就労をしている障害のある方が長く職場に定着できるよう、障害のある方との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整や課題解決に向けて必要となる支援を行うサービスです。
「自立訓練(生活訓練)サービス」は、障害のある方が自立した日常生活や社会生活がおくれるよう、生活能力の維持・向上のための訓練や助言などのサポートを行うサービスです。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、創業以来、「指定障害福祉サービス事業」を行っており、主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のほか、「自立訓練(生活訓練)サービス」を提供しております。
主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のこれまでの実績といたしましては、2012年４月に神奈川県川崎市川崎区に就労移行支援事業所「Cocorport川崎Office」を開設したのを皮切りに、首都圏(１都３県)を中心に拠点を拡大し、2025年６月30日現在で、就労移行支援事業所を首都圏(１都３県)63か所、愛知県５か所、大阪府５か所、兵庫県２か所、京都府２か所、福岡県３か所、群馬県１か所の計81か所(就労定着支援事業所は就労移行支援事業所内にて運営しており、2025年６月30日現在で68か所)まで拡大しております。
就職者数は累計4,900名以上を輩出し、就労定着率は89.7％
(注)１となっております。
また、指定計画相談支援事業所は首都圏(１都３県)４か所(就労移行支援・自立訓練(生活訓練)事業所内にて運営)、福岡県１か所(自立訓練(生活訓練)事業所内にて運営)の計５か所となっております。
また「自立訓練(生活訓練)サービス」のこれまでの実績といたしましては、2020年４月に神奈川県川崎市幸区に自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport College川崎キャンパス」、神奈川県横浜市西区に自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport College横浜キャンパス」を開設したのを皮切りに、2025年６月30日現在で、自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport College」を首都圏(１都３県)28か所・大阪府３か所、愛知県２か所、福岡県２か所の計35か所を運営しております。
更に2024年４月に千葉県船橋市にリワーク専門の自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport Rework 船橋」を開設したのを皮切りに、2025年６月30日現在で、自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport Rework」を首都圏(１都３県)４か所の計４か所を運営しております。

(注) １．2023年10月２日～2024年10月１日に、当社の就労移行支援サービスを利用して就職した方の中で、６か月以上継続して就労した方の割合 今後も、当社の理念である「私たちは一人ひとりの可能性を信じ、自分らしさと笑顔あふれる社会を共創します。
」を実現するため、一人ひとりに適した支援を徹底的に提供するという『「個別」と「支援」』にこだわりながら、「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」で培ったノウハウを生かし、2020年４月から提供している「自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport College)」や2024年４月から新たに提供している「自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport Rework)」の拡大を行っていきます。
当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主なサービスについてその特徴を記載します。
(就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス)「就労移行支援サービス」とは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」の一つであり、障害のある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるサポートを行うサービスであります。
(特徴)①　幅広い受け入れ非就労フェーズ(通所が週２日程度で職業準備性
(注)２が低い)の障害者も含めた幅広い受け入れを行っております。

(注) ２．下記ピラミッド図で表現され、職種や障害を問わず、働く上で必要とされるものを身につけ、準備すること ・週２日程度の通所からでも支援週４日以上の通所から受け入れる就労移行支援事業所が一般的ですが、個別支援を通じて少ない通所数からでも就職に導くノウハウが蓄積されており、本人の就労に向けての意志と行政の受給者証が発行されれば区別なく受け入れております。
②　集団ではなく『個別』一人ひとりの障害種別、性別、年齢、状態、個性に応じた支援を行っているため、『個別』で支援をするべきと認識しております。
そのため以下のような特徴があります。
イ．プログラム数は600種類以上一人ひとりに合った多種多様なプログラムを用意しております。
ロ．プログラムによる支援と個別支援を同時に実施一般的な就労支援事業所では、プログラムが実施されているときは全員プログラムに参加するのが一般的です。
ココルポートではそのような運用は行わず、一律ではなく、利用者の意志と状況により柔軟に支援方法(プログラムによる支援やプログラムに参加しない方には個々人の状況に合ったトレーニングに対する支援)を変えております。
③　指導ではなく『支援』利用者が将来自立して生活していけるように自己決定を尊重しております。
例えば、プログラムに参加するかしないかは利用者に自己決定していただいております。
また、利用者から「どうしたらいいか教えてください」という質問に対しても、「～をしてください」ではなく、「AとBとCという方法がありますが、どうされますか」というように指導ではなく、相手に決定していただく『支援』を実施しております。
つまり、自立を最終目的とした考えに基づき、指導ではなく『支援』を徹底しております。
④　その他・きめ細かな初期定着支援本格的な定着支援が始まる入社後６か月までの間が職場定着に最も重要な期間と考えております。
入社後１か月間はほぼ毎週の面談を実施、その後徐々に面談回数を減らしていき、入社後６か月以降は就労定着支援サービスに引き継いでおります。
「就労定着支援サービス」とは、2018年４月に新たに創設された障害者総合支援法に基づく「指定障害福祉サービス」の一つであり、一般就労をしている障害のある方が長く職場に定着できるよう、障害のある方との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行うサービスであります。
障害のある方が就職した後も、笑顔で長く働き続けられるよう、「就業面」はもちろん、「生活面」や「体調面」も含めて、土台からしっかりサポートするところが特徴で、そのために月１回以上の面談を行っております。
「指定計画相談支援サービス」とは、障害のある方が自分らしく生活していくために福祉サービス利用についての相談と目標に合わせた計画を作成するサービスであります。
(自立訓練(生活訓練)サービス)「自立訓練(生活訓練)サービス」とは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」の一つであり、障害のある方が自立した日常生活や社会生活がおくれるよう、生活能力の維持・向上のための訓練や助言などのサポートを行うサービスであります。
(Cocorport Collegeの特徴)社会課題である「引きこもり」の解消を意図し、2020年４月より自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport College)を開始し、自立訓練(生活訓練)事業所(以下「Cocorport College」という。
)を開設いたしました。
障害特性が要因で社会に馴染めない非就労フェーズの方々を支援することにより、就労移行支援サービスにつながり、また、就労移行支援サービスの提供を通じて、「引きこもり」であった方々が就職し、社会的自立ができるようになります。
イ．Cocorport Collegeという名称本人や家族の方々にとって受け入れやすい名称にしております。
ロ．社会性を身に付けていただくことにフォーカスいわゆる学習指導する学校ではなく、社会性を身に付けていただけるように、自己決定を尊重し、小さな意思決定を積み重ねられるような支援をしております。
ハ．豊富なプログラム様々な障害のある方々を支援できるように、現在450種類以上のプログラム
(注)を用意しております。

(注)　プログラムは以下５つのカテゴリーで構成 ニ．多様な進路当社のノウハウを生かし、一般就労、就労移行支援、就労継続支援Ａ型
(注)１、就労継続支援Ｂ型
(注)２、など様々な進路に向けて支援をしております。

(注) １．就労継続支援Ａ型は、障害や難病のある方が、雇用契約を結んだ上で一定の支援がある職場で働くことができる福祉サービス２．就労継続支援Ｂ型は、年齢や体力などの面で雇用契約を結んで働くことが困難な方が、軽作業などの就労訓練を行うことができる福祉サービス ホ．就労移行支援サービスとのシナジー効果卒業後は、就労移行支援事業所に通所される方々が多くなる予定です。
結果として、当社就労移行支援サービスとのシナジー効果が期待できます。
(Cocorport Reworkの特徴)精神的な不調により休職した方の復職支援ニーズに応えるため、2024年４月よりリワーク専門の自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport Rework)を開始し、休職されている方々への復職支援も開始いたしました。
ココルポートのリワーク支援では、「Re：Myself」自分と自信を取り戻すプロセスを支援します。
イ．Will Can Mustの３つの円「働く」ための支援として「Will Can Must」の視点を大切にしています。
ロ．３つの円のバランスを取り戻すリワークを 「 Will Can Must 」の視点で捉えると、就労中は３つの円がバランスよく保てており、「働く」に適した状態です。
一方、休職時には円のバランスが崩れてしまい、仕事の継続が困難な状態になっています。
ココルポートのリワーク支援では、３つの円を元の形へ戻す、あるいは新しい円を見つけていくことで、「働く」ための自信を取り戻します。
ハ．復職に向けた４つのステップ復職までのプロセスを４つのステップに分け、600種類以上のプログラムからリワークに適したプログラムを厳選して用意しています。
当社サービスの全体的な流れは以下のとおりであります。
流れ内容及び特徴集客・行政、各種支援機関、医療機関、各種学校からの紹介・問い合わせ・ホームページ、ＷＥＢ広告、求人広告などからの問い合わせ自立訓練(生活訓練)※Cocorport College・開所時間は10時～15時(昼食時間は12時～13時)・利用者個々のニーズに沿ったきめ細やかな個別支援・生活・コミュニケーション・研究・イベント・仕事の５つのカテゴリーから450種類以上の豊富なプログラムを開発・実施・一般企業、特例子会社
(注)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型 など様々な進路先・行政、各種支援機関、医療機関、各種学校との連携を密に実施就労移行支援・開所時間は10時～15時(昼食時間は12時～13時)・利用者個々のニーズに沿ったきめ細かな個別支援・600種類以上のプログラムを開発・実施・行政、各種支援機関、医療機関との連携を密に実施就職・ハローワークへの同行など寄り添うかたちでの就職先選び、アドバイス・就職先企業開拓(障害者職業斡旋会社と提携・連携)・応募書類のアドバイス・模擬面接を通した面接対策就労定着支援・企業訪問や来所による利用者との定着面談、アドバイス・企業への定着支援・アドバイス指定計画相談支援・指定計画相談支援サービスは自立訓練(生活訓練)※Cocorport Collegeから就労定着支援までの期間において随時実施自立訓練(生活訓練)※Cocorport Rework・開所時間は10時～15時(昼食時間は12時～13時)・利用者個々のニーズに沿ったきめ細やかな個別支援・ココルポートにある600種類以上のプログラムからリワークに適したプログラムを厳選して実施・行政、各種支援機関、医療機関、企業との連携を密に実施
(注)　特例子会社とは、障害のある方の雇用の促進、そして安定を図るために設立された会社 当社の「指定障害福祉サービス事業」は障害のある方がサービスを利用して、行政及び利用者から報酬を受領するビジネスモデルとなっております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)79136.13.44,080
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、各種インセンティブ及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．当期中において従業員が52名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(2) 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)正社員有期雇用社員全労働者正社員有期雇用社員52.690.0―(注２)90.390.0(注３)98.5― (注１)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注２)　有期雇用社員の育休取得対象者はおりません。
(注３)　60歳以上の定年再雇用労働者は、正社員に含まれます。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、「私たちは一人ひとりの可能性を信じ、自分らしさと笑顔あふれる社会を共創します。
」という理念のもと、障害のある方々が生き生きと働き続けられることができるように「一人ひとりに適した支援(個別支援)」をすることを会社の経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」「自立訓練(生活訓練)サービス」を、①非就労フェーズ(通所が週２日程度で職業準備性が低い)の障害者も含めた幅広い受け入れを行うことで「ターゲット」を差別化し、②様々な悩みや不安、課題を抱える障害のある方一人ひとりに適した支援を徹底的に提供(「個別」と「支援」)することでそれを可能にし、③ドミナント展開を行うことで経営資源を効率的に活用してまいります。
また、④引きこもりという社会課題解決のために事業化した「Cocorport College」の卒業生が、ココルポートが運営する就労移行支援事業所へ通所するという事業シナジーを生んでおります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。
そして、重要な財務経営指標である売上高と経常利益成長を判断するための重要な非財務経営指標を事業所数、利用者数(通所数)、就職者数、定着者数(定着率)として各経営課題に取り組んでおります。
事業所数、利用者数(通所数)、就職者数、定着者数(定着率)を重要な非財務経営指標と考えている理由は以下のとおりであります。
事業所数、利用者数(通所数)当社事業では、１つの事業所でサービスを提供できる利用定員数が「障害者総合支援法」に基づく省令で定められているため、売上高の成長には事業所数の拡大を進める必要があります。
また、利用者数(通所数)は売上高を構成する基本単位となるため、成長を判断するための重要な非財務経営指標としております。
就職者数、定着者数(定着率)就職者数及び定着者数の向上は、次年度以降の基本報酬単価決定の算定基礎となり、報酬単価(売上単価)の向上となるため、成長を判断するための重要な非財務経営指標としております。
(4) 経営環境日本における障害者数は増加傾向にあり、内閣府「令和７年度版障害者白書」によれば1,152.8万人となっております。
こうした社会環境の下、企業や国・地方公共団体が達成を義務付けられている障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2024年４月には2.5％となっております。
(参考：1976年時点の法定雇用率は1.5％)。
また、2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わり、厚生労働省「令和６年　障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「67万7,461人」、実雇用率「2.41％」はともに過去最高を更新しております。
一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっていることや、法定雇用率自体も2026年７月に2.7％に引上げられる(厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」)ことから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。
こうした社会環境下にあって、就労移行支援サービスは、質の高いサービスを提供する必要性が求められるようになり、多くの就職者数を輩出するなど、より成果を出した事業所に報酬単価向上を通じて報いる流れが進んでおります。
指定障害福祉サービスにおける報酬額は、厚生労働省において「就労移行支援サービス」と「自立訓練(生活訓練)サービス」といったサービスごとに定められておりますが、「就労移行支援サービス」の報酬単価は、2018年４月の報酬改定以降、利用者の就職後の就労定着実績に応じて基本報酬が大きく増減するように変更されております。
「就労移行支援サービス」については、この報酬単価改定の影響によって就職者を輩出できない事業所は報酬単価の減少により利益率が悪化し、その影響により就労移行支援事業所数は減少するものの、サービス需要は減少することなく維持された状態
(注)にあります。
一方で、就職者を多く輩出する事業所は、今まで以上に高い利益率を獲得することになるため、利益率が改善する事業所と利益率が悪化して市場から退出せざるを得ない事業所の２極化が進み、就職者を多く輩出する「支援の質が高い」事業者は、マーケットシェアを拡大していくと考えられます。

(注)　厚生労働省　社会福祉施設等調査：結果の概要 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、法令を遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく上で、以下の項目を重要課題として取り組んでまいります。
①　知名度の向上当社は、「指定障害福祉サービス」を行っておりますが、事業内容の認知度はまだまだ高いとは言えず、今後は当社の事業をより浸透させることが求められます。
当社は、非就労フェーズ(通所が週２日程度で職業準備性が低い)の障害者も含めた幅広い受け入れを行っているため、知名度向上が利用者獲得(紹介)の機会増につながるものと考えており、１人でも多くの障害のある方に自立に向けた支援を提供することを通じて、自分らしく前向きに地域社会へ参加する人が増えるように取り組んでまいります。
②　人材の確保と社員育成当社における事業はすべて障害のある方に対する直接的な支援であり、重要指標である利用者数(通所数)、就職者数、定着者数(定着率)等を継続的に保つための最大の要素は、高品質なサービスを提供できる人材の質であるとの認識から、人材の「採用と育成」に大きな経営資源を割いております。
そのため、当社の理念に共感していただける人材の継続的確保及び定着化を重要な課題の一つとして認識しております。
③　就労定着支援サービスの強化当社の就労定着支援サービスにおきましては、当社サービスを経て就職をした利用者が、その職場で長く働き自立することができるようになるまで支援することが必要であると認識しております。
当社では、笑顔で長く働き続けられるよう、「就業面」はもちろん、「生活面」や「体調面」も含めて、土台からしっかりサポートするため月１回以上の面談を必須にするなど、今後も一層の支援を図ってまいります。
④　自立訓練(生活訓練)サービスの強化2020年４月からサービス提供を開始している自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport College)を強化することは、社会課題である引きこもりの解消につながると考えております。
また、就労移行支援サービス利用前段階の方(就職までまだ考えられない方)を自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport College)で受け入れることにより、自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport College)利用終了後に就労移行支援サービス(就職後は就労定着支援サービス)を提供することによって、より一体としてサービスを提供できるようになり、それが利用者へのより大きな付加価値提供につながると認識しております。
自立訓練(生活訓練)サービスの強化は、各種サービスの利用者獲得などのシナジー効果を高めるものと考えております。
更に2024年４月より、精神的な不調により休職した方の復職支援ニーズに応えるため、リワーク専門の自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport Rework)を開始し、休職されている方々への復職支援も開始しております。
⑤　事業基盤の強化・事業所数の拡大当社事業は、一つの事業所でサービスを提供できる利用定員数が「障害者総合支援法」に基づく省令で定められている中、当社は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、就労移行支援サービス及び自立訓練(生活訓練)サービスともに事業所数を拡大してきておりますが、今後の継続的な事業の成長には、一層の事業所数拡大を進める必要があると考えております。
・提供サービスの質の向上今後継続的に事業所開設を行う際に、どの事業所でも質の高いサービスを提供するためには、一人ひとりごとに異なる悩みや不安、課題に寄り添った個別支援(一人ひとりに適した支援)の徹底が必要になります。
そのために、研修を充実させ、行動指針の浸透を図っておりますが、今後一層強化し、各事業所に浸透させる必要があると考えております。
・地域・関係機関との連携強化障害のある方の個別最適なサービスを提供するために、行政・クリニック・支援機関といった社会資源への働きかけも重視しております。
社会資源からの紹介を通じて、障害のある方に当社の質の高いサービスを利用していただき、障害のある方の就労移行実績を継続的に示すことで、社会資源からの紹介を更に増やせるものと考えております。
今後もドミナント展開を徹底し、地域・関係機関との連携を強化することは重要な課題であると考えております。
⑥　事業関連法令の遵守当社が展開する事業は、各種法令及び制度に基づいたサービス提供であり、障害者総合支援法及びその関連法令の遵守が事業継続の前提となります。
当社では、これらの法令に基づき事業活動を行う中で、今後の法改正に柔軟に対応しつつ、持続可能な指定障害福祉サービス体制の構築を推進してまいります。
⑦　コーポレート・ガバナンスの強化当社は、持続的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。
当社では、業務執行に対する監督体制を強化することにより透明性の高い経営を目指すとともに、内部統制機能の強化及びコンプライアンス遵守を推進し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めております。
具体的には、社外取締役の活用や監査役会、会計監査人、内部監査室との連携を図り、取締役会の経営戦略策定機能・監督機能を十分に発揮できる体制を整えております。
今後におきましても、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより内部管理体制の強化を図り、リスク管理の徹底とともに強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。
⑧　財務上の課題財務上の課題については、安定的に営業キャッシュ・フローを獲得できており、財務基盤は安定していると考えています。
今後とも新規事業所開設に伴う投資活動を継続する予定ですが、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした財務基盤を維持しており、現時点で優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、投資と内部留保の適切なバランスを検討し、事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処するなど、財務体質のさらなる強化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理当社は、「私たちは一人ひとりの可能性を信じ、自分らしさと笑顔あふれる社会を共創します。
」という企業理念を掲げ、役員並びに従業員一人ひとりの、「Cocorport11」という行動指針の実践により、「指定障害福祉サービス事業」を通じた社会課題の解決と持続可能性のある企業価値の向上を実現する企業体制の構築、人材の育成・社内環境の整備に取り組んでおります。
＜企業理念＞ ＜行動指針：Cocorport11 (ココルポートイレブン)＞2019年に、経営陣のみならず全従業員で定めた、企業理念を実現する上での行動指針です。
当社は、「指定障害福祉サービス事業」をつうじて、障害のある方々の社会での自立や関連する社会課題の解決につながる企業活動に取組んでおりますので、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしております。
「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を委員長として、常勤役員及び部長職全員が出席する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、サステナビリティ関連を含めて多様なリスクを把握、評価、対策等を実施し、適切なリスク管理に努めております。
「リスク・コンプライアンス委員会」は、毎月１回顕在化したリスクやヒヤリハットレベルの事象の把握と対策の検討・実施を定例で行い、四半期に１回又は必要に応じて随時取締役会へリスク管理状況の報告を行い、半期に１回全社でリスク等の洗い出し・再評価を行うというサイクルを継続することで当社のリスク管理体制の推進を図っております。
リスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」もご参照ください。

(2) 戦略当社が提供する「指定障害福祉サービス事業」は、障害のある方に対する直接的な支援であり、障害のある方が社会で自立することによる社会課題の解決と持続可能性のある企業価値の向上を実現するにあたっては、「お一人おひとりに適した支援(『個別』と『支援』)」を可能とする人材の確保及び育成が欠かせません。
そのため、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、採用においては、当社の掲げる企業理念に共感し、かつ行動指針Cocorport11を体現できる人材ということを基準として、多様な属性、能力、経験等を持った人材採用を行うこととしております。
また、入社後の人材育成においても同様に、企業理念の実現及び行動指針Cocorport11の体現につながる人事制度、教育研修制度の充実並びに社内環境の整備を、以下の人事ポリシー(ココルポートＨＲ７)に基づき、推進しております。
＜人事ポリシー：CocorportＨＲ７＞「開かれた制度」、「公平な取り扱い」、「多様性に応える」、「一人はチームのために」、「自らを磨く」、「チャレンジを讃える」、「正しいことをする」 一方で、採用された多様な属性、能力、経験等を持った人材が、公平感ややりがいを感じながら働けるよう、性別にとらわれない人材登用や安心して働ける育児・介護関連制度等、福利厚生・制度の充実による社員への還元を図れるように社内環境の整備も推進しております。
社内環境の整備にあたっては、半年に１回実施する社員意向調査アンケートにて社員の生の声を直接確認する機会も持った上で意向や希望等を踏まえた整備を行うようにしております。
2025年６月期においては、社内環境整備の一環として、賞与制度の導入、年間休日を115日から120日へ変更、不妊治療を支援する休職制度の導入、2025年新卒入社者より入社初任給の引き上げを行い、よりよい社内環境となるよう整備を進めております。
(3) 指標及び目標当社では、上記
(2) 戦略において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、現在次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標及び目標当事業年度目標当事業年度実績管理職に占める女性比率50％以上52.6％育児休業取得率男性社員　70％　女性社員100％男性社員　90％対象10名において９名取得女性社員　100％対象９名において９名取得
戦略
(2) 戦略当社が提供する「指定障害福祉サービス事業」は、障害のある方に対する直接的な支援であり、障害のある方が社会で自立することによる社会課題の解決と持続可能性のある企業価値の向上を実現するにあたっては、「お一人おひとりに適した支援(『個別』と『支援』)」を可能とする人材の確保及び育成が欠かせません。
そのため、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、採用においては、当社の掲げる企業理念に共感し、かつ行動指針Cocorport11を体現できる人材ということを基準として、多様な属性、能力、経験等を持った人材採用を行うこととしております。
また、入社後の人材育成においても同様に、企業理念の実現及び行動指針Cocorport11の体現につながる人事制度、教育研修制度の充実並びに社内環境の整備を、以下の人事ポリシー(ココルポートＨＲ７)に基づき、推進しております。
＜人事ポリシー：CocorportＨＲ７＞「開かれた制度」、「公平な取り扱い」、「多様性に応える」、「一人はチームのために」、「自らを磨く」、「チャレンジを讃える」、「正しいことをする」 一方で、採用された多様な属性、能力、経験等を持った人材が、公平感ややりがいを感じながら働けるよう、性別にとらわれない人材登用や安心して働ける育児・介護関連制度等、福利厚生・制度の充実による社員への還元を図れるように社内環境の整備も推進しております。
社内環境の整備にあたっては、半年に１回実施する社員意向調査アンケートにて社員の生の声を直接確認する機会も持った上で意向や希望等を踏まえた整備を行うようにしております。
2025年６月期においては、社内環境整備の一環として、賞与制度の導入、年間休日を115日から120日へ変更、不妊治療を支援する休職制度の導入、2025年新卒入社者より入社初任給の引き上げを行い、よりよい社内環境となるよう整備を進めております。
指標及び目標 (3) 指標及び目標当社では、上記
(2) 戦略において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、現在次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標及び目標当事業年度目標当事業年度実績管理職に占める女性比率50％以上52.6％育児休業取得率男性社員　70％　女性社員100％男性社員　90％対象10名において９名取得女性社員　100％対象９名において９名取得
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社が提供する「指定障害福祉サービス事業」は、障害のある方に対する直接的な支援であり、障害のある方が社会で自立することによる社会課題の解決と持続可能性のある企業価値の向上を実現するにあたっては、「お一人おひとりに適した支援(『個別』と『支援』)」を可能とする人材の確保及び育成が欠かせません。
そのため、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、採用においては、当社の掲げる企業理念に共感し、かつ行動指針Cocorport11を体現できる人材ということを基準として、多様な属性、能力、経験等を持った人材採用を行うこととしております。
また、入社後の人材育成においても同様に、企業理念の実現及び行動指針Cocorport11の体現につながる人事制度、教育研修制度の充実並びに社内環境の整備を、以下の人事ポリシー(ココルポートＨＲ７)に基づき、推進しております。
＜人事ポリシー：CocorportＨＲ７＞「開かれた制度」、「公平な取り扱い」、「多様性に応える」、「一人はチームのために」、「自らを磨く」、「チャレンジを讃える」、「正しいことをする」 一方で、採用された多様な属性、能力、経験等を持った人材が、公平感ややりがいを感じながら働けるよう、性別にとらわれない人材登用や安心して働ける育児・介護関連制度等、福利厚生・制度の充実による社員への還元を図れるように社内環境の整備も推進しております。
社内環境の整備にあたっては、半年に１回実施する社員意向調査アンケートにて社員の生の声を直接確認する機会も持った上で意向や希望等を踏まえた整備を行うようにしております。
2025年６月期においては、社内環境整備の一環として、賞与制度の導入、年間休日を115日から120日へ変更、不妊治療を支援する休職制度の導入、2025年新卒入社者より入社初任給の引き上げを行い、よりよい社内環境となるよう整備を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社では、上記
(2) 戦略において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、現在次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標及び目標当事業年度目標当事業年度実績管理職に占める女性比率50％以上52.6％育児休業取得率男性社員　70％　女性社員100％男性社員　90％対象10名において９名取得女性社員　100％対象９名において９名取得
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社として必ずしも主要なリスクとは考えていない事項も含まれております。
当社としては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討していただきたいと思っております。
また、これらのリスク項目は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク①　法的規制等について(顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：法改正時、影響度：大)当社は、事業活動を行う上で、障害者総合支援法等、様々な法規制の適用を受けておりますが、これらの法規制を遵守するため、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等の情報を遅滞なく収集し、かつ、これらの法規制に抵触することのないように監督官庁と適宜連絡や確認を取りながら事業を進めております。
しかしながら、何らかの事情により法規制に抵触する事態が生じた場合、事業活動への制約が生じ、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
特に当社事業は、障害者総合支援法に基づき国及び各都道府県・市町村から報酬を得るサービスであり、当該報酬制度は３年に１回改定が行われるため、想定を超える改定が行われた場合、報酬単価に影響し、当社の売上高、損益及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、各事業所は、都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長から設置の指定(６年ごとの更新)を受けるものであり、その中でも就労移行支援事業所、自立訓練(生活訓練)事業所の指定には人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って営業する必要があります。
当社の提供する「指定障害福祉サービス事業」に必要な指定は、以下のとおりです。
取得所轄官庁許認可名称許認可内容有効期限主な許認可取消事由当社各事業所都道府県等指定障害福祉サービス障害者総合支援法の就労移行支援６年ごとの更新障害者総合支援法第50条(指定の取消し等)障害者総合支援法の就労定着支援障害者総合支援法の自立訓練(生活訓練)障害者総合支援法の特定相談支援障害者総合支援法第51条の29の２(指定の取消し等) 指定は事業所単位で取得しており、法人全体として組織的な不正が認められるといった場合を除き、指定の取消し等についても事業所ごとに検討されます。
現時点において、当社の運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後何らかの原因によりこれらの指定が取消しされた場合や営業停止となった場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
特に、就労移行支援事業所、自立訓練(生活訓練)事業所が指定を受ける際の利用定員については、「障害者総合支援法」に基づく省令
(注)１にて、「事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない」ことが定められております。
また、厚生労働省の通知
(注)２にて、報酬の減算対象は、単日で定員の150％、３か月の平均が定員の125％をそれぞれ超過する場合と定められております。
そして、各都道府県知事は減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討することと定められており、その運用は各自治体に委ねられております。
さらに、厚生労働省の通知
(注)３には、「原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されること」を前提として、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場合に限り、利用定員を超過することが可能である旨定められております。
当社では、法規制への抵触リスクを低減するために上記省令及び各種通知等に抵触することのないように各自治体と適宜連絡や確認を取りながら事業を進めておりますが、今後、各自治体の運用方針や通知事項が変更され、何らかの事情により当社が遵守できない事態が生じた場合、これまでどおりの運営が困難となり、影響を受けた当該事業所の売上の減少等により、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(注) １．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年９月29日厚生労働省令第171号)２．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年10月31日 障発第1031001号)３．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について(平成18年12月６日 障発第1206001号) ②　競合について(顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社が属する指定障害福祉サービス業界は、提供するサービス内容が人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社の持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えております。
当社では、中長期的な経営戦略(①幅広い受け入れ②「個別」と「支援」③ドミナント展開)を実行することで、競合に対する優位性を確保しながら事業を進めておりますが、本書提出日現在においては、サービス提供エリアにおける競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業の拡大や新規参入等によって他社に優位性を奪われた場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③　特定サービスへの依存について(顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：法改正時、影響度：大)当社の主力サービスは就労移行支援サービスであり、その売上高の構成比は2025年６月期で81.8％となっております。
今後は新規事業である自立訓練(生活訓練)サービスの展開を進めていくことにより就労移行支援サービスに係る売上高の構成比率が低下していくように進めておりますが、当社の運営する就労移行支援事業所に指定取消しや営業停止が発生した場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 事業運営に関するリスク①　個人情報保護について(顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社サービスの特性上、利用者及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人情報を保持しております。
当社では、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、2020年にプライバシーマークを取得した上で、社内システムにおいては、不正アクセス等を防止するためのセキュリティ対策・ネットワーク保護施策を行い、また従業員の人為的ミスによる個人情報漏洩を回避するために技術的対策を導入し、全従業員に対しては、各種規程の周知徹底、並びに社内教育を実施し、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。
しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの原因によって個人情報が流出した場合、当社への社会的信用が失墜し、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②　新規事業所の開設計画について(顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、事業所を賃借する形で運営しており、新規開設する事業所の賃借物件の確保については、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めておりますが、当社のニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。
また、仮に当社の計画に沿った物件を確保しても計画された利用者数を確保できない場合には、事業所の新規開設が計画どおり行われない可能性があります。
当社では、新規開設する事業所の賃借物件及び利用者数確保の検討等、新規開設計画に則した運営に鋭意取り組んでまいりますが、上記の事情により、新規事業所の開設が計画どおり実行できない事態が発生した場合、事業成長のスピードが減速するなど、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③　事業所の賃借物件について(顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、事業所を賃借する形で運営しており、定期建物賃貸借契約に基づく契約期間満了時に再契約できず事業所の運営が継続できない場合、事業所を運営休止せざるを得なくなる可能性があります。
そのため、定期建物賃貸借契約の賃借物件については、再契約できない場合を想定し、事業所周辺の物件を恒常的にリストアップするようにしておりますが、契約期間満了までに契約更新ができず、当該事業所に代わる物件を近隣に確保できない場合、事業成長のスピードが減速するなど、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④　事業所における事故について(顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)当社では、事業所の運営に関し、利用者及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、行政の指導内容に沿った厳格な運用により安全管理に努めております。
しかしながら、事業所には机等の什器備品があり、それらに当たったり躓いたりすることで事故が発生する可能性や、事業所で食事提供を行う場合には、冷凍状態から温めてお弁当を提供しているため、食中毒や感染症等が発生する可能性があり、これらの事故が発生した場合、利用者の流出や指定取消しにより、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤　大規模な自然災害・感染症について(顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社では、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、当社の事業所運営地域は、神奈川県をはじめとした関東地区の割合が高く(本書提出日現在での全事業所数に対する関東地区の合計事業所数の割合は80.0％)、特に関東地区においての台風、地震、津波等の自然災害の発生や、また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、利用者の通所が困難となること、また政府の方針により事業所を閉所するなどにより、経営成績、財務状況に影響を与える可能性があります。
当社としては、台風、地震、津波等の自然災害の発生については、策定しているＢＣＰに則り、利用者及び従業員の安全を最優先に行いながらも事業継続する体制の整備を進めており、また新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行に対しては、予め行政と密に連携して通所型訓練と遜色のない在宅型の個別訓練ができる環境を整備し、感染状況を踏まえつつ、即座に利用者の在宅型訓練への切り替え及び従業員の在宅勤務への切り替えを行うことで感染防止できるように取り組んでおります。
ただし、事態が長期化し、事業所が開設できなくなった場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥　情報システム障害発生について(顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は今後の事業拡大、業務の効率化を図るためシステム投資を積極的に行う方針であります。
システムを活用するに当たっては、適正な情報システム運用環境を整え、また関連規程類の整備や利用者教育を推進することで業務効率化を推進しており、情報システム障害が発生した場合でも、迅速に各事業所の業務の通常化を図る対策と情報システムの冗長化を進める対策をしております。
しかしながら、情報システムの利用が進むことで、万が一、大規模なシステム障害が発生し復旧に時間を要する等、何らかの理由でシステムの障害が発生し事業所の運営や本社業務が滞った場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑦　訴訟等について(顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社では発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスを提供しております。
当社はサービスを提供する全従業員に対して教育研修を実施し、多様な状況に対応できるためのマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでおります。
しかし、利用者の病状の悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑧　風評等の影響について(顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社の事業は、利用者やその家族に加え、就労先の企業や、行政、教育機関、医療機関等の関係機関、又は地域社会との連携により成り立っております。
当社の従業員には、企業理念を浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように従業員教育を徹底しております。
しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク①　人材の確保及び育成について(顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社が展開する事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、新規拠点の開設に伴い、有資格者を含む専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。
このため当社では、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有する新卒学生や未経験者を採用し、研修部門による様々な研修や情報提供を行うことで一から人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。
しかしながら、今後、人材の確保と育成が事業所開設のスピードに追いつかない場合や既存人員の流出等が生じた場合、事業成長のスピードが減速するなど、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②　内部管理体制について(顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、企業価値を最大化すべく、事業拡大に遅れることなく従業員の育成、人員の増強を図ることで内部管理体制の一層の充実を図ると共に、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。
また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③　特定経営者への依存について(顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は現在に至るまで常勤の取締役３名がそれぞれの管掌領域において業務推進及び連携を図り、全社の事業推進をしております。
代表取締役社長佐原敦矢は経営方針や事業戦略の決定など当社の企業活動全般の推進において、取締役岩元勝志は管理部門における業務推進及び社内体制の整備において、取締役長尾吉祐は指定障害福祉サービス事業全般の事業推進及び事業拡大において、重要な役割を果たしております。
当社では事業の拡大に伴い各部門における中核従業員の採用や育成及び権限委譲を行い、常勤の取締役に依存しない体制構築を推進し、経営組織の強化に努めております。
また、2025年９月19日開催の第14回定時株主総会決議により、経営体制の強化を図るため常勤取締役を１名増員しております。
しかしながら、何らかの理由により既存の常勤の取締役３名の業務遂行が困難となった場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 財務状況に関するリスク①　固定資産の減損について(顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、積極的な新規事業所開設の推進による新規拠点の内装工事や什器備品等の固定資産残高が増加しております。
当社では、減損処理が発生しないよう、各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては業績回復に向けた対策を講じておりますが、事業所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) その他のリスク①　新株予約権行使による株式価値希薄化について(顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストックオプション」という。
)を付与しております。
また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとしてストックオプションを付与する可能性があります。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、2025年６月末時点におけるストックオプションによる潜在株式数は74,000株であり、発行済株式総数3,695,550株の2.0％に相当します。
②　配当政策について(顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるために内部留保のバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針としております。
2024年６月期までは、将来の利益還元実現のための事業所拡大等の先行投資を進めることが経営上の最重要課題であったことから、配当を実施しておりませんでしたが、2024年８月14日付「配当政策の基本方針の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」にありますとおり、当社の経営環境及び今後の経営計画を踏まえ、引き続きの健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保を確保しつつも、株主の皆様への利益還元が可能と判断し、配当政策の基本方針を変更しております。
また、2025年８月13日付「剰余金の配当（初配・増配）及び配当政策の基本方針の変更に関するお知らせ」にありますとおり、更なる株主還元の促進を図るため配当政策の基本方針を更に変更し、今後株主還元を更に充実させることを目的とし、その取組のひとつとして、配当性向を2025年６月期の30％から40％へ引き上げることといたしました。
変更後の配当政策の基本方針は2026年６月期より適用いたしますが、変更後におきまして、外部環境等様々な要因により、想定どおりの配当を実施することができない等の状況が生じ、配当政策の基本方針に影響を及ぼす可能性があります。
③　資金使途について(顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)上場時の公募増資等により調達した資金の使途については、主に「指定障害福祉サービス事業」拡大のための新規事業所開設費、人材採用費、ＩＴ環境の整備強化費等に充当する予定です。
しかしながら、当社が属する業界において急速に事業環境が変化することも考えられ、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。
また、当初の計画に沿って資金を投資した場合においても、想定した投資効果が得られない場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性もあります。
なお、資金使途計画に重大な変更が発生した場合には、適時適切に開示してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善等、経済情勢に一定程度の回復傾向がみられています。
一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策などの不安定な国際情勢によって当面不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,152.8万人となっております(内閣府「令和７年度版障害者白書」)。
また、障害者の法定雇用率(民間企業に義務付けられている障害者の雇用率)は段階的に引上げられ、2024年４月には2.5％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％)。
2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。
厚生労働省「令和６年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「67万7,461人」、実雇用率(民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率)「2.41％」はともに過去最高を更新しております。
一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっていることや、法定雇用率自体も2026年７月に2.7％に益々引上げられる(厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」)ことから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。
このような環境の下、当事業年度においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の105拠点(就労移行支援事業所74拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)31拠点)から15拠点増加し合計120拠点へと拡大し(就労移行支援事業所81拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)39拠点）、サービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高6,376,772千円(前期比10.9％増)、営業利益771,938千円(前期比9.6％増)、経常利益797,843千円(前期比11.0％増)、当期純利益561,980千円(前期比6.9％増)となりました。
また、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②　財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産合計は3,034,049千円となり、前事業年度末に比べ574,073千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が456,650千円、売掛金が90,060千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は845,981千円となり、前事業年度末に比べ136,988千円増加いたしました。
これは主に新規拠点増加に伴い有形固定資産が58,886千円、敷金及び保証金が33,140千円、並びに繰延税金資産が44,627千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、3,880,030千円となり、前事業年度末に比べ711,062千円増加いたしました。
(負債)当事業年度末における流動負債合計は711,654千円となり、前事業年度末に比べ57,461千円増加いたしました。
これは主に未払費用が12,452千円減少した一方で、未払金が46,262千円、未払法人税等が23,860千円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は230,120千円となり、前事業年度末に比べ65,045千円増加いたしました。
これは主に、賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が66,777千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、941,775千円となり、前事業年度末に比べ122,507千円増加いたしました。
(純資産)当事業年度末における純資産合計は2,938,255千円となり、前事業年度末に比べ588,554千円増加いたしました。
これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ13,329千円増加したこと、及び当期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が561,980千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は75.7％(前事業年度末は74.1％)となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて456,650千円増加し、1,728,119千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は598,101千円(前事業年度は562,618千円の獲得)となりました。
これは主に売上債権の増加による90,060千円及び法人税等の支払額220,776千円等の支出があった一方で、税引前当期純利益760,410千円、減価償却費71,605千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は155,904千円(前事業年度は101,383千円の使用)となりました。
これは主に新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出97,659千円並びに敷金及び保証金の差入による支出54,334千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は14,452千円(前事業年度は24,530千円の使用)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出8,738千円等があった一方で、新株予約権の行使に伴い、株式の発行による収入26,358千円があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービスの名称当事業年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス5,213,996107.5自立訓練(生活訓練)サービス1,161,128129.2その他1,647121.3合計6,376,772110.9
(注) １．当社は「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当事業年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)神奈川県国民健康保険団体連合会1,784,89731.01,961,534 30.8埼玉県国民健康保険団体連合会1,265,60122.01,382,384 21.7東京都国民健康保険団体連合会1,122,30719.51,179,525 18.5千葉県国民健康保険団体連合会909,40915.8954,277 15.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．固定資産の減損処理財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、固定資産の減損については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
ｂ．資産除去債務財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、資産除去債務については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に含めて記載しております。
ｂ．経営成績(売上高、売上原価、売上総利益)サービス拡大を目的に、当事業年度は就労移行支援事業所を前事業年度と比べて７事業所増加(前事業年度74事業所から81事業所)し、自立訓練(生活訓練)事業所の事業所数を８事業所増加(前事業年度31事業所から39事業所)いたしました。
事業所数の増加に伴い、前事業年度と比べて通所数は23,403通所増加となり、470,432通所となりました(前事業年度比5.2％増)。
売上高については、前事業年度と比べて625,960千円増加し、6,376,772千円(同10.9％増)となりました。
売上原価については、従業員数増加に伴う労務費が398,816千円増加、事業所数増加に伴う地代家賃が79,537千円増加、利用者増加に伴う利用者研修費が21,531千円増加したこと等により、前事業年度と比べて497,806千円増加し、4,570,522千円(同12.2％増)となりました。
その結果、売上総利益は、前事業年度と比べて128,154千円増加し、1,806,249千円(同7.6％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費については、広告宣伝費が18,726千円、給与手当が15,270千円増加したこと等により、前事業年度と比べて60,256千円増加し、1,034,310千円(同6.2％増)となりました。
その結果、営業利益は771,938千円(同9.6％増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は、助成金収入が15,819千円増加したこと等により、前事業年度と比べて16,464千円増加し、32,939千円(同99.9％増)となりました。
営業外費用は、解約違約金6,540千円の発生等により、前事業年度と比べて5,239千円増加し、7,035千円(同291.7％増)となりました。
その結果、経常利益は797,843千円(同11.0％増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)特別利益は発生しておりません。
一方で、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの事業所で、かつ、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額37,433千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、前事業年度と比べて5,294千円増加し、198,429千円(同2.7％増)となりました。
これらの結果、当期純利益は561,980千円(同6.9％増)となりました。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、障害福祉サービスの提供及び事業所の運営に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。
投資を目的とした資金需要は、新規事業所開設に伴う設備投資が主なものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は1,666千円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,728,119千円となっております。
④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)」に記載のとおり、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。
そして、重要な経営指標である売上高と経常利益の向上のため、事業所数、利用者数(通所数)、就職者数、定着者数(定着率)等を重要指標として、各経営課題に取り組んでおります。
なお、定着者数の目標は２年以上経過している各Officeは年間10名以上(就職者数は最低限年間10名以上)が目標となります。
第14期については、事業所数は前事業年度と比べて、就労移行支援事業所は７事業所増加(前事業年度末74事業所から81事業所)、自立訓練(生活訓練)事業所は８事業所増加(前事業年度末31事業所から39事業所)となりました。
事業所数の増加に伴い、前事業年度と比べて通所数は23,403通所増加(前事業年度比5.2％増)となりました。
これらの結果、売上高は625,960千円増加(同10.9％増)、経常利益は79,123千円増加(同11.0％増)となりました。
ａ．重視する経営指標の推移 前事業年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日)当事業年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)売上高(千円)5,750,8116,376,772 経常利益(千円)718,720797,843 ｂ．売上高を構成する主要な経営指標
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は137,354千円であり、主な内容は新規事業所開設による建物附属設備119,868千円、工具、器具及び備品13,273千円等であります。
また、業務効率化を目的として、ソフトウエアに3,400千円の投資を行っております。
また、当社は「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2025年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社(神奈川県川崎市川崎区)本社事務所9,842 1,053―7,73818,63484就労移行支援事業所Cocorport川崎Office(神奈川県川崎市川崎区)ほか80事業所事業所232,38615,7931,382―249,563529自立訓練(生活訓練)事業所Cocorport College川崎キャンパス(神奈川県川崎市幸区)ほか34事業所、Cocorport Rework船橋(千葉県船橋市)ほか３事業所事業所159,5395,671――165,210178
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記事業所の年間賃借料は697,436千円であります。
３．当社の事業は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社の設備投資については、既存事業所の稼働状況や投資効率を総合的に勘案して行っております。
なお、当社は「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)就労移行支援事業所大阪府高槻市他 2026年６月期プレオープン８事業所 (開設８事業所)事業所関連設備及び敷金・保証金65,000―自己資金、借入金及び増資資金2025年７月～2026年６月2025年７月～2026年６月
(注)就労移行支援事業所2027年６月期プレオープン６事業所(開設６事業所)事業所関連設備及び敷金・保証金51,000―自己資金、借入金及び増資資金2026年７月～2027年６月2026年７月～2027年６月
(注)就労移行支援事業所2028年６月期プレオープン６事業所(開設６事業所)事業所関連設備及び敷金・保証金51,000―自己資金、借入金及び増資資金2027年７月～2028年６月2027年７月～2028年６月
(注)自立訓練(生活訓練)事業所 2026年６月期プレオープン３事業所(開設３事業所)事業所関連設備及び敷金・保証金25,500―自己資金、借入金及び増資資金2025年７月～2026年６月2025年７月～2026年６月
(注)自立訓練(生活訓練)事業所2027年６月期プレオープン４事業所(開設４事業所)事業所関連設備及び敷金・保証金34,000―自己資金、借入金及び増資資金2026年７月～2027年６月2026年７月～2027年６月
(注)自立訓練(生活訓練)事業所2028年６月期プレオープン６事業所(開設６事業所)事業所関連設備及び敷金・保証金34,000―自己資金、借入金及び増資資金2027年７月～2028年６月2027年７月～2028年６月
(注)自立訓練(生活訓練)リワーク専門事業所2026年６月期プレオープン４事業所(開設４事業所)事業所関連設備及び敷金・保証金24,000―自己資金、借入金及び増資資金2025年７月～2026年６月2025年７月～2026年６月
(注)自立訓練(生活訓練)リワーク専門事業所2027年６月期プレオープン５事業所(開設５事業所)事業所関連設備及び敷金・保証金30,000―自己資金、借入金及び増資資金2026年７月～2027年６月2026年７月～2027年６月
(注)自立訓練(生活訓練)リワーク専門事業所2028年６月期プレオープン５事業所(開設５事業所)事業所関連設備及び敷金・保証金30,000―自己資金、借入金及び増資資金2027年７月～2028年６月2027年７月～2028年６月
(注)
(注)　完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要137,354,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,080,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有するものを純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ａ＆Ｃコーポレーション東京都大田区田園調布三丁目18番15号383,10010.36
株式会社ＫＲＡＣ神奈川県川崎市川崎区駅前本町11番地２　川崎フロンティアビル４階305,4008.26
株式会社アレジアンス神奈川県鎌倉市津西一丁目24番26-１号234,3006.34
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号164,9004.46
佐原 敦矢東京都大田区145,0003.92
光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号140,7003.80
長尾 吉祐神奈川県鎌倉市137,1903.71
伊藤 純一東京都渋谷区120,0003.24
ココルポート社員持株会神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号116,7603.15
高原 健人東京都港区100,5002.71計－1,847,85050.00
(注) １．2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 Merrill Lynch International が2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Merrill Lynch International2,King Edward Street, London EC1A 1HQ,United Kingdom121,4003.51 ２．2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号10,2000.28三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階178,7004.92
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他1,196
株主数－その他の法人18
株主数－計1,260
氏名又は名称、大株主の状況高原 健人
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式57 84当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-84,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-84,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式3,618,15077,400―3,695,550合計3,618,15077,400―3,695,550 (変動事由の概要)新株予約権の行使による増加　　 77,400株 ２．自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)自己株式 普通株式3657―93合計3657―93 （変動事由の概要）　単元未満株式の買取りによる増加　57株

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年９月19日株式会社ココルポート取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶　　　江　　　　徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤　　　　　　　　康 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココルポートの2024年７月１日から2025年６月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ココルポートの2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、首都圏を中心に展開している指定障害福祉サービス事業において、当事業年度末現在、81の就労移行支援事業所、39の自立訓練(生活訓練)事業所(４のリワーク事業所を含む)を出店しており、これら事業所に係る有形固定資産の帳簿価額は414,774千円であり、総資産に占める割合は10.7％である。
会社は、当事業年度において、当該事業用固定資産について、減損損失37,433千円を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損に記載のとおり、会社は、事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候を把握した拠点について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローは、常勤取締役が稟議書で決裁しており、取締役会で承認された中期経営計画と重要な乖離がないこと、中期経営計画設定以降の事業年度に係る将来キャッシュ・フローが市場の状況を加味して妥当性があることを確認している。
そして、将来キャッシュ・フローは、通所者数、就職者数、事業所社員数等の予測という重要な仮定を用いて見積られている。
さらに、これらの仮定は、法的規制、競合他社の存在等の影響を受けることが想定される。
以上から、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は事業用固定資産の減損を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、事業用固定資産の減損を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運　用状況を評価した。
・減損の兆候判定において用いられる事業所別の営業　損益について関連資料との突合によりその正確性を　検討するとともに、事業所別損益の分析を行った。
・取締役会、経営会議等の重要な会議体の議事録の閲　覧、経営者・担当部署への質問を行い、年次経営計　画及び中期経営計画を理解し、将来キャッシュ・フ　ローと重要な乖離がないことを確かめた。
また、将　来キャッシュ・フローの見積りについて、常勤取締　役により、決裁がなされていることを確かめた。
・減損の兆候を認識した事業所における収益拡大又は　費用削減のための重要な施策について、当該事業所　における過去の施策の実施状況及び有効性を勘案し　て、その実行可能性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの売上高の重要な仮定とな　る通所者数・就職者数の予測について、過年度の目　標とその実績の乖離状況及び乖離要因を把握したう　えで、当該予測の合理性を検証した。
・将来キャッシュ・フローの人件費の重要な仮定とな　る、翌事業年度以降の社員推移予測について、将来　キャッシュ・フローの見積対象となる事業所の規模　及び法令遵守のために具備すべき人員数を満たして　いるかに着目したうえで、当該予測の合理性を検証　した。
・減損の兆候を把握した事業所の帳簿価額が正確に集　計されていることを固定資産台帳等との一致により　確かめ、回収可能価額と比較することで、会社の減　損損失計上額が合理的に算定されていることを確か　めた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、首都圏を中心に展開している指定障害福祉サービス事業において、当事業年度末現在、81の就労移行支援事業所、39の自立訓練(生活訓練)事業所(４のリワーク事業所を含む)を出店しており、これら事業所に係る有形固定資産の帳簿価額は414,774千円であり、総資産に占める割合は10.7％である。
会社は、当事業年度において、当該事業用固定資産について、減損損失37,433千円を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損に記載のとおり、会社は、事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候を把握した拠点について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローは、常勤取締役が稟議書で決裁しており、取締役会で承認された中期経営計画と重要な乖離がないこと、中期経営計画設定以降の事業年度に係る将来キャッシュ・フローが市場の状況を加味して妥当性があることを確認している。
そして、将来キャッシュ・フローは、通所者数、就職者数、事業所社員数等の予測という重要な仮定を用いて見積られている。
さらに、これらの仮定は、法的規制、競合他社の存在等の影響を受けることが想定される。
以上から、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は事業用固定資産の減損を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、事業用固定資産の減損を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運　用状況を評価した。
・減損の兆候判定において用いられる事業所別の営業　損益について関連資料との突合によりその正確性を　検討するとともに、事業所別損益の分析を行った。
・取締役会、経営会議等の重要な会議体の議事録の閲　覧、経営者・担当部署への質問を行い、年次経営計　画及び中期経営計画を理解し、将来キャッシュ・フ　ローと重要な乖離がないことを確かめた。
また、将　来キャッシュ・フローの見積りについて、常勤取締　役により、決裁がなされていることを確かめた。
・減損の兆候を認識した事業所における収益拡大又は　費用削減のための重要な施策について、当該事業所　における過去の施策の実施状況及び有効性を勘案し　て、その実行可能性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの売上高の重要な仮定とな　る通所者数・就職者数の予測について、過年度の目　標とその実績の乖離状況及び乖離要因を把握したう　えで、当該予測の合理性を検証した。
・将来キャッシュ・フローの人件費の重要な仮定とな　る、翌事業年度以降の社員推移予測について、将来　キャッシュ・フローの見積対象となる事業所の規模　及び法令遵守のために具備すべき人員数を満たして　いるかに着目したうえで、当該予測の合理性を検証　した。
・減損の兆候を把握した事業所の帳簿価額が正確に集　計されていることを固定資産台帳等との一致により　確かめ、回収可能価額と比較することで、会社の減　損損失計上額が合理的に算定されていることを確か　めた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別事業用固定資産の減損
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産7,145,000
工具、器具及び備品（純額）22,518,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,382,000
有形固定資産425,670,000
ソフトウエア7,738,000
無形固定資産8,851,000
繰延税金資産117,214,000
投資その他の資産411,459,000

BS負債、資本

未払金159,461,000
未払法人税等168,020,000
未払費用272,981,000
リース債務、流動負債1,666,000
資本剰余金394,196,000
利益剰余金1,967,741,000
株主資本2,938,255,000
負債純資産3,880,030,000

PL

売上原価4,570,522,000
販売費及び一般管理費1,034,310,000
営業利益又は営業損失771,938,000
受取利息、営業外収益848,000
営業外収益32,939,000
支払利息、営業外費用195,000
営業外費用7,035,000
特別損失37,433,000
法人税、住民税及び事業税243,056,000
法人税等調整額-44,627,000
法人税等198,429,000

PL2

当期変動額合計561,980,000