財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-16
英訳名、表紙JOYFUL HONDA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　平山　育夫
本店の所在の場所、表紙茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙029－822－2215（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1975年 12月茨城県土浦市東真鍋町９番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立1976年 ３月茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設1977年 ３月千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設1977年 ４月茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設1978年 ６月埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設1978年 ７月本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号に移転1982年 ４月千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設1983年 ３月茨城県土浦市に株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）を設立1985年 ４月茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）を設立1985年 ９月茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業を設立1987年 ８月茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立1987年 11月千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設1990年 10月千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設1992年 ７月茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団（現公益財団法人本田記念財団）を設立1993年 ４月茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設1994年 ９月茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立1995年 ６月千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設1995年 ６月株式会社ホンダ産業が、東京都世田谷区にＴＨＥ ＧＬＯＢＥ三宿店を開設1998年 ３月茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設2000年 ４月群馬県太田市にジョイフル本田新田店を開設2001年 １月株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更※注　2001年１月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。
2001年 ８月北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケーを株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社（現アークランズ株式会社）と当社の三社で共同設立2002年 12月千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設2004年 10月栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設2007年 １月東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設2009年 ８月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結2010年 ５月株式交換により株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100％子会社化2010年 ９月株式会社ホンダ産業はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併2011年 ３月群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設2011年 ６月旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更2013年 １月茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社（現株式会社BACS Boots）を100％子会社化2014年 ４月東京証券取引所市場第一部へ上場2016年 ３月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消2016年 ３月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社と資本業務提携を締結2016年 ６月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター（現株式会社BACS Boots）を連結子会社化 年月概要2016年 11月株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）が、茨城県つくば市につくばショールームを開設2017年 ６月エクステリアセンター事業部を当社が100％出資する株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）に譲渡2017年 ７月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社との資本業務提携を解消2017年 11月株式会社ホンダ産業が、茨城県つくば市の大型商業施設内（イオンモールつくば）にＴＨＥ ＧＬＯＢＥつくば店を開設2018年 ３月埼玉県さいたま市見沼区にＰｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ東大宮店を開設2018年 ３月千葉県千葉市中央区に本田屋千葉都町店を開設2018年 ４月千葉県千葉市稲毛区のジョイフル本田千葉店をリニューアルオープン2018年 11月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）が、千葉県市川市にオレンジセオリーフィットネス本八幡を開設2019年 ７月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）が、ジョイフルアスレティッククラブ土浦店をリニューアルオープン2020年 １月株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）が、千葉県千葉市にジョイフル本田リフォーム千葉店を開設2020年 ２月セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業の事業譲渡契約を出光興産株式会社と締結2020年 ３月株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業を吸収合併2020年 ９月千葉県船橋市に本田屋船橋夏見台店を開設2021年 ３月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）の株式の一部を株式会社THINKフィットネスへ譲渡2021年 ３月千葉県柏市に本田屋柏豊四季店を開設2021年 ４月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター（現株式会社BACS Boots）の全株式を株式会社オートバックスセブンへ譲渡2021年 ７月株式会社ＭＴＪフィットネスが、オレンジセオリー・ジャパン株式会社（オレンジセオリーフィットネス本八幡）とのフランチャイズ契約を解消2021年 ８月茨城県つくば市のジョイフル本田リフォームつくばショールームを閉店2022年 ４月栃木県小山市にジョイホン小山駅前店を開設2023年 ４月群馬県北群馬郡吉岡町にジョイホンパーク吉岡を開設2023年 11月有限会社和工房の全株式を取得し子会社化2024年 ２月栃木県宇都宮市に本田屋宇都宮元今泉店を開設2024年 ６月東京都立川市に本田屋立川幸町店を開設2025年 ６月群馬県伊勢崎市にＰｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ伊勢崎田中島町店を開設2025年 ６月群馬県伊勢崎市にジョイフル本田資材館伊勢崎韮塚町店を開設
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、主に「住まい」に関する関連商品（資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム）の販売およびリフォーム工事の設計・施工・関連商品の販売ならびに「生活」に関する関連商品（デイリー・日用品、ペット・レジャー）の販売、また、これらに付帯するサービスを提供する専門店として、一般消費者からプロ顧客まで幅広く対応した、豊富な品揃えとロープライスを実践するホームセンター事業、住宅リフォーム事業を営んでおります。
なお、当社は単一のセグメントであります。
当社が運営する店舗の概要は、以下のとおりとなります。
①大規模小売店都県茨城県群馬県埼玉県千葉県東京都栃木県店舗名荒川沖古河守谷ニューポートひたちなか新田千代田JOYHON吉岡店幸手八千代市原君津千葉富里千葉ニュータウン瑞穂宇都宮JOYHON小山駅前店開業年月1976年３月1977年４月1993年４月1998年３月2000年４月2011年３月2023年４月1978年６月1977年３月1982年４月1987年11月1990年10月1995年６月2002年12月2007年１月2004年10月2022年４月株式会社ジョイフル本田住まいに関する分野資材・プロ用品○○○○○○○○○○○○○○○○○インテリア・リビング○○○○○○○○○○○○○○○○○ガーデン・ファーム○○○○○○○○○○○○○○○○○リフォーム○○○○○○○○○○○○○○○○―生活に関する分野デイリー・日用品○○○○○○○○○○○○○○○○○ペット・レジャー○○○○○○○○○○○○○○○○○ ②専門小売店都県茨城県埼玉県千葉県東京都栃木県群馬県店舗名THEGLOBEつくば店Pet'sCLOVER東大宮店本田屋千葉都町店本田屋船橋夏見台店本田屋柏豊四季店THEGLOBEANTIQUES三宿店本田屋立川幸町店本田屋宇都宮元今泉店Pet'sCLOVER伊勢崎田中島町店資材館伊勢崎韮塚町店開業年月2017年11月2018年３月2018年３月2020年９月2021年３月1995年６月2024年６月2024年２月2025年６月2025年６月株式会社ジョイフル本田住まいに関する分野資材・プロ用品――○○○―○○―〇インテリア・リビング○――――○――――ガーデン・ファーム――――――――――リフォーム――――――――――生活に関する分野デイリー・日用品――――――――――ペット・レジャー―○――――――○― （注）１．①大規模小売店と②専門小売店の店舗表記順番は、都県で左から開設順になっております。
２．関連会社である株式会社ＭＴＪフィットネス（旧株式会社ジョイフルアスレティッククラブ）は、スポーツクラブを運営しており荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各店舗周辺に帯同出店しております。
関連会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記店舗周辺には出店しておりません。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年６月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,848［2,721］42.217.05,209
(注) １．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月173時間換算)であります。
２．臨時従業員には、時給制社員および日勤社員を含めております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しておりましたが、2016年11月15日に同組織を脱退し、組織を解散したため労働組合はなくなっております。
以降、当社は労働組合を持たず各職場代表者にて労使交渉にあたっております。
労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)２全労働者正規雇用労働者有期労働者等
(注)１4.778.960.872.581.4
(注) １．「有期労働者等」には、時給制社員および日勤社員を含めております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針 当社は、人口減少に伴う商圏顧客層の変化やＥＣ市場の拡大、さらには建築資材の高騰という状況下、2026年６月期から2028年６月期までの中期経営計画を策定し、基本方針として以下の３つの項目を掲げました。
＜基本方針＞①既存事業の深化と新たな取組の探索・実行②知的資本への投資③ＥＳＧ経営の継続 （２) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等経営の基本方針に基づき取り組むべき施策等を当社が対処すべき課題と位置付けており、主な施策等は、次のとおりであります。
既存事業の深化と新たな取組の探索・実行（ａ）店舗網を拡大し、もっと身近なジョイフル本田に基幹店舗を中心に単独専門店を出店、ドミナント商圏を形成し、売上高の拡大とコスト削減を目指します。
また、専門人財の最適配置を実施し、お客様にとっての利便性を追求します。
目標：単独専門店やジョイフル本田資材館を含む新業態店舗「＋20～30店舗（本中期経営計画期間の累計）」（ｂ）アナログ起点のデジタル戦略ＯＭＯ
(注)戦略として、「業務効率化」を推進し接客体制を整備するとともに、「顧客接点拡大」による集客力強化でお客様の来店頻度向上を図ります。
さらに、収集した「データ活用」によって一人ひとりに満足していただく体験につながるよう販売力強化に取り組みます。
目標：ＣＸの向上を図り、既存店の来店客数を維持（注）ＯＭＯ（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインを統合し、お客様がチャネルを意識することなくスムーズに商品やサービスを利用できるような体験を提供する手法（ｃ）ホームセンターとリフォームのシナジー拡大ホームセンターとリフォーム共通のＣＲＭ(注1)を構築し、相互送客による客数増を図ります。
また、顧客の不の解消を実現するため、スピード対応の強化を図るとともに、顧客のＱＯＬ(注2)を追求するため、ソリューション提案の強化や新たな専門ブランドを展開します。
（注1）ＣＲＭ：顧客管理（ＣＲＭ）とは、顧客管理システム（ＣＭＳ）を用いて収益の追跡確認と促進を行いながら、顧客との関係の維持と向上を導くソリューション（注2）ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）：「生活の質」。
安心して暮らせる安全で快適な住環境の整備により質の高い充実した生活を送れること（ｄ）事業の拡張・拡大・変革に資するＭ＆Ａの実行非連続な経営資源の獲得を目的に質・量それぞれに貢献が期待される複数のＭ＆Ａを想定し、2026年６月期よりＭ＆Ａ推進部を設置し、より一層推進してまいります。
（ｅ）専門性に特化した新業態店舗のフォーマット確立ジョイフル本田の強みを軸に、出店地域のニーズに即した商品・サービスの拡充が可能な新しいフォーマットを展開してまいります。
知的資本への投資（ａ）働きがい肯定率の向上に取り組み、2028年６月期までにGPTW50％達成を目指します。
（注）GPTW：世界の企業で働きがいに関する調査を行い、認定企業やランキングを発表する機関（ｂ）属性不問の人財活用や女性社員のキャリア支援を行い、2028年６月期までに管理職に占める女性の割合を７％以上とします。
ＥＳＧ経営の継続中長期的なＧＸ計画策定とグリーンエネルギーを導入し、2030年６月期までに温室効果ガス排出量を2013年６月期比で70％削減いたします。
以上の課題に注力してまいります。
また、当社は2026年６月期の基本方針として、2025年６月期に引き続き「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げました。
今後も私たちが長年大事にしてきた価値観「お客様の喜びが私たち（企業）の喜び」を忘れることなく、お客様に喜んでいただくための商品力と提案力と接客力の強化に努め、唯一無二のジョイフル本田を築き上げてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティを巡る様々な課題への対応が経営上の重要な課題であると認識し、それらを経営に取り込むことにより「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
サステナビリティ基本方針・企業活動によって生じる環境への負荷の低減に取り組み、地球環境への配慮と循環型社会の構築を目指します。
・地域社会への参画を通じて、地域の皆さまのより豊かな生活環境づくりに貢献します。
・安心・安全な商品・サービスを提供し、社会からの信頼を築きます。
・個人の人権や多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境の実現に努めます。
・すべての法令等および社会規範を遵守し、公正で誠実な企業活動を行います。
(1)　サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理①　ガバナンス当社は、サステナビリティ基本方針の下、社会的課題における循環型社会の構築に向けた気候変動に関する取り組みや、人権や多様な価値観を尊重し働きがいのある職場環境の醸成等に関する戦略・計画の策定、目標とすべき指標の設定等について検討を行うとともに、実施状況のモニタリング等を行う機関としてリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置しています。
代表取締役社長は、業務執行の最高意思決定機関である経営会議の議長に就任しているとともに、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の委員長も担っており、リスク・コンプライアンスおよびサステナビリティ課題への対応を経営判断として評価・管理する上で、重要な責務を負っています。
経営会議およびリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会で協議・決議された内容は、四半期ごとに取締役会に報告しております。
取締役会は、報告をもとにリスクおよび機会に対する取り組みに関し、進捗管理・目標達成状況の監督と対応策の承認および必要な助言を行っております。
＜組織体制図（2025年６月20日現在）＞ ②　リスク管理当社は、リスクマネジメント部が主体となり、各部署と連携し、リスク・コンプライアンスおよびサステナビリティに関連するリスクと機会についてリスクマトリクスを作成、その機動的な見直しにより網羅的に抽出し評価・識別しております。
評価・識別については、事業への影響度を勘案し、重要なリスクと機会を特定しており、特定したリスクについては、リスク管理規程に基づき管理しております。
気候変動に関するリスクおよび機会に対しては、リスク・コンプライアンス委員会と連携したＧＸ推進チームが事業への影響を把握するため幅広く情報収集・分析を実施しております。
今後は、シナリオ分析で抽出した移行リスク、物理的リスク、および機会をより詳細に分析し、重要と評価された項目については、企業のリスクおよび機会として捉え、サステナビリティ委員会を中心にリスク・コンプライアンス委員会等と連携し対応してまいります。
人的資本に関するリスクおよび機会に対しては、リスク・コンプライアンス委員会において、リスクと機会の特定や取締役会への報告を行っており、特定された人的資本リスクと機会について、リスク・コンプライアンス委員会において施策の検討や進捗状況のモニタリングを行っております。
また、様々な窓口を開設して、人的リスクと機会の両面から直接的な情報の収集を行い、リスク低減と機会の活用に向けて取り組んでおります。

(2)　気候変動に関する取り組み当社はＴＣＦＤ提言への取り組みとして、より豊かな未来のため「環境負荷の少ない店舗づくり」や「商品を通じた環境活動の推進」などに取り組み、店舗での商品やサービスの提供のみならず、地域社会を豊かにするための幅広い活動を行っております。
ＴＣＦＤ※1の提言は、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示を推奨しており、当社はこの提言に沿った情報開示を進めてまいります。
また気候変動が事業に与える影響（リスクと機会）についての分析をもとにリスクの低減および機会の獲得に向けた対策に取り組んでまいります。
なお、2023年６月には、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。
※１　TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)…気候関連財務情報開示タスクフォース ①　ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、前述のサステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。
②　戦略ＴＣＦＤ提言では「戦略」の項目において「２℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討」を行うことを推奨しております。
本提言に基づき、シナリオ分析においては、パリ協定の目標であり移行面で影響がより顕著に顕在化する２℃以下（1.5℃/２℃）シナリオと、物理面での影響がより顕著に顕在化する４℃シナリオの２つを選択し、ＩＥＡ※2が発行しているＷＥＯ※3等のデータをもとに、2050年における財務への影響について定性的に評価しております。
※２　IEA(International Energy Agency)…国際エネルギー機関※３　WEO(World Energy Outlook)…世界エネルギー見通し ２℃以下シナリオの世界脱炭素社会に向けた規制強化や抜本的な技術革新が進み、社会が変化することで気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ（1.5℃　IEA「Net-Zero Emissions by 2050 Scenario」を参照）（２℃　 IEA「Announced Pledges Case」を参照） ４℃シナリオの世界脱炭素社会に向けて既存政策以外有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が激甚化するシナリオ（IEA「Stated Policies Scenario」を参照） リスク・機会及び財務インパクト評価 ２℃以下シナリオリスク・機会リスク・機会種類リスク・機会項目財務インパクト評価時間軸評価※4移行リスク政策・法規制炭素税導入によるコスト増加中中～長期プラスチック規制による再生プラスチック、バイオプラスチックへの変更に対する原価コスト増加中中～長期技術建物のZEB化対応に向けた投資コスト増加中短～長期市場電力価格上昇による電力・商品調達コスト増加大中～長期評判気候変動への取り組み遅延や情報開示不足等によるブランド価値の低下中中～長期機会資源の効率性循環経済移行による廃棄物処理コスト削減小中～長期エネルギー源ZEB化（太陽光導入＋省エネ）によるエネルギーコスト削減中短～長期製品・サービス/市場環境配慮施策の先行取り組みによる企業ブランド価値の向上中中～長期環境に配慮した商品の早期仕入れ・販売による売上増加大中～長期 ４℃シナリオリスク・機会リスク・機会種類リスク・機会項目財務インパクト評価時間軸評価※4物理的リスク慢性リスク気温上昇による空調運転コスト増加中中～長期急性リスク自然災害の影響で休業による売上減少や修繕コスト発生小中～長期機会製品・サービス/市場自然災害激甚化による防災商品の売上増加中中～長期強靭性太陽光・蓄電池を導入し電源確保することで災害時に早期営業再開小短～長期 ※４　時間軸は以下のように定義短期：2027年頃中期：2030年頃長期：2050年頃 各シナリオにおける影響と対策・方針 ２℃以下シナリオリスク/機会既存の取り組み今後の対策脱炭素に向けた政策/規制による炭素税導入に対するコスト増加・屋根上太陽光が設置可能である全ての店舗（11店舗）で稼働済・CPPA※5や自家発太陽光などを導入することによる電力価格上昇や炭素税のリスクヘッジ・サプライチェーンの効率化による商品調達コスト削減電力価格上昇による電力・商品の調達コスト増加プラスチック規制による原価コスト増加・飲食店において紙製ストローや木製マドラーの利用に変更済・プラスチック代替素材の採用・切替えZEB化による投資コスト増加・千葉店でZEB Ready取得済・吉岡店でGX Store※6営業中・GX Store※6の推進環境に配慮した商品の早期販売や環境配慮施策に取り組むことでブランド価値の向上及び売上増加・電気自動車充電ステーション設置済・サステナブル商材・サービス導入拡大中　※2025年時点　3,199アイテム（2022年比4.7倍増）・リサイクルステーション設置済・自社取り組みをウェブサイトなどで情報発信・開示実施・サプライヤーの環境商品開発動向を注視し、いち早く導入する体制構築・新たな付加価値のある商材・サービスの導入 ※５　CPPA（Corporate Power Purchase Agreement）…企業や自治体などの法人が発電事業者から電力を長期に購入する契約※６　GX Store…カーボンマイナスを目指す次世代店舗（※GX Storeは株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの登録商標） 　４℃シナリオリスク/機会既存の取り組み今後の対策気温上昇による空調運転コスト増加・約半数の店舗で、一部インテリジェント制御を含む空調制御システムを導入済・順次最新の高効率空調設備への更新・全店舗への空調インテリジェント制御システム導入・エアカーテン導入自然災害激甚化に対応する防災関連商品の需要拡大・防災関連商品の売場、商品を拡充済・自治体と災害協定を締結済・災害時の商品ニーズに合わせ営業早期再開体制を確立済・気温上昇・防災関連商品開発動向を注視する体制構築 ③　リスク管理気候変動に関するリスク管理は、前述のサステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。
④　指標と目標温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を指標としScope１,２に関して2013年度比で2025年に43％削減、2030年に51％削減、2050年までにカーボンニュートラルを目標としておりましたが、既に2024年度に46.6％削減、2025年度に57.6％削減し目標を達成したため、新たな目標を設定しております。
新たな目標は、2030年に70％削減、2040年までにカーボンニュートラルと設定しております。
また、ＧＨＧ排出量の算定においては算定システムの導入により、Scope１,２はもとよりScope３の把握、早期集計・開示を可能にする体制を整備しております。
実績ＧＨＧ排出量 2023年度2024年度2025年度Scope17,801t-CO27,762t-CO28,248t-CO2Scope239,421t-CO232,796t-CO223,977t-CO2Scope1+247,222t-CO240,558t-CO232,225t-CO2GHG排出量目標値に対する削減率37.9％削減46.6％削減57.6％削減 Scope3925,754t-CO2849,045t-CO2866,954t-CO2Scope1+2+3972,976t-CO2889,603t-CO2899,179t-CO2 ※　算定期間は７月～翌年６月※　Scope3排出量は、算定期間拡大により増加する可能性あり 目標ＧＨＧ排出量目標値 2030年度2040年度 2013年度比70％削減カーボンニュートラル (3)　人的資本に関する取り組み①　ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、前述のサステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。
②　戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針・社員の働く環境に配慮し、社員を個人として尊重し、一人ひとりの能力・適性や意思を重視した配置・異動・昇進を行います。
当社は、ミッション「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」等の経営理念に基づき、「人事ポリシー」を制定し、中長期的な視点をもって人材育成に取り組んでおります。
急激なスピードで求められている働き方の改革や異業種を含めた企業間競争の激化等の当社を取り巻く社会環境の変化に対応するためには、お客様に満足や喜びを提供するプロフェッショナル集団として、より一層の成長を遂げていかなければなりません。
社員が自らの力のみならず、協働者の知識・技術やスキルを総合的に生かしてお客様に満足や喜びを提供できる人となり、チームプレーを通じて組織としての成果をあげていくことができるよう、社員には「自ら考え行動できる人材」としての成長を求め、そのための機会を「未来志向で変化に挑戦する」という行動指針の実践を通じて提供し、プロフェッショナル集団としての人材育成に取り組んでおります。
＜人事ポリシー＞（コミュニケーション重視と合理性・公正性・透明性の追求）１．社員とのコミュニケーションを重視し、合理性や公正性そして透明性を追求した人事制度の構築・運用を行うことで、社員への説明責任を誠実にはたしていく（「職群」を基軸とした人事管理）２．人事制度の構築と運用にあたっては、業務内容や責任権限の度合い、また期待される役割や貢献のあり方の違いによって社員を類別した「職群制度」を基軸とし、各職群の定義を明確にしたうえで、各職群に相応しい評価、処遇、育成を行っていく（個の尊重と能力・適性の重視）３．社員の働く環境に配慮し、社員を個人として尊重し、一人ひとりの能力・適性や意思を重視した配置・異動・昇進を行っていく（成長機会の提供）４．社員には「自ら考え行動できる人材」としての成長を求め、そのための機会を「未来志向で変化に挑戦する」という行動指針の実践を通じて提供していく（職責基準の給与決定）５．公正性の高い処遇を実現するために、社員各人が担っている職責の大きさとその職責の遂行度を基準とした給与決定を行っていく（付加価値および経営成果の配分）６．「人件費の源泉は付加価値である」との考え方のもと、総額人件費は付加価値の大きさによって決定するとともに、「経営成果配分」の考え方のもと、目標を上回る利益があった場合は、その一定割合を社員に配分する（業績貢献度に応じた賞与決定）７．社員にはみな「利益創出への貢献」を求め、賞与支給にあたっては、各人の業績貢献度に応じて報いることを基本としていく（働きがいを高める施策の実行）８．社員の働きがいの状況については定期的に把握し、働きがいを高めるための施策を不断に考え実行していく 社内環境整備方針・社員とのコミュニケーションを重視し、合理性や公平性、透明性を追求した人事制度の構築と運用を行うこと、また、社員の働きがいの状況について、定期的に把握し、働きがいを高めるための施策を不断に考え実行します。
当社は、人材育成方針に沿った取り組みを進めるとともに、個人の人権や多様な価値観を尊重し、働きがいのある職場環境の実現に努め、中核人材の育成および女性・中途採用者が能力を十分に発揮できる環境の整備を推進しております。
人事制度の構築と運用にあたっては、コミュニケーション重視と合理性・公正性・透明性を追求し、『職群制度』を基軸とした人事管理を行っていくことで、制度の一貫性や整合性、安定性や継続性を担保し、社員の経営に対する信頼を高めてまいります。
また、ＯＪＴトレーナーを要所に配置し若手社員の育成、売場運営に必要不可欠な知識・技術等を習得するための多様な研修制度と組み合わせ、人的資本の強化を図っております。
プロフェッショナル集団であるためには、社員一人ひとりが働きがいをもち、仕事と会社に誇りや魅力を感じていることが欠かせないため、経営層や管理職は、メンバー全員の力を総合的に生かして業績目標を達成していくことを実践し組織としての成果を上げ、働きがいのある職場環境の実現に努めてまいります。
当社では、テレワーク勤務を採用しております。
対象者にはモバイル端末を積極的に貸与することにより、業務効率化や通勤の負担軽減、育児や介護と仕事の両立の一助となるなど、社員にとっての仕事と生活の調和を図るための改善に取り組んでおります。
これらの取組みを通じて、社員の働き方の選択肢を広げ、個人の能力を十分に発揮できる環境を整備して、社員からの信頼の向上につなげていくとともに、働きがいの状況について定期的に確認することを通じて、働きがいを高めるための施策を不断に考え実行してまいります。
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成・社内環境整備に向けた取り組み＞当社のミッションである「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」を実現するために、個人の人権や多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境の実現に努めております。
具体的には以下の環境を整備しております。
(イ)女性の活躍推進近年、多くの女性社員が活躍をしておりますが、当社の女性管理職は、現在、11名（4.7％）であります。
女性管理職の登用は積極的に取り組む必要があり、女性管理職の増加・推進のための社内環境を整備することが重要であると考えております。
そのため、2021年より、女性活躍推進委員会（現ダイバーシティ推進委員会）を発足させ、問題点を抽出するとともに、改善策を提案し、あるべき姿に向けての実行施策を継続することで、女性管理職を登用していきたいと考えております。
　ダイバーシティ推進委員会2022年６月期に発足した「働き方改革プロジェクト」を発展的に拡大し、2023年11月よりダイバーシティ推進委員会として組織化しております。
現場の問題点を多角的に取り上げ、解決を目指すことで、働きやすさと仕事のやりがいをより実感できる会社にしていく狙いです。
女性活躍を推進するのみならず、新入社員から中堅層まで年齢・性別や正規・非正規を問わず、能力をいかんなく発揮できるような組織風土を目指します。
※　女性活躍推進法に基づく情報・行動計画は、以下のウェブサイトで開示しております。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp（上記の「女性の活躍・両立支援総合サイト」にアクセスいただき、企業名「ジョイフル本田」を入力・検索し、「データベース」を選択のうえ、「女性の活躍推進企業データベースサイト」の「働きがいに関する実績（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）」「働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）」「その他（一般事業主行動計画など）」の情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。
） (ロ)中途採用者の管理職への登用2024年６月期においては、３名を管理職として採用しております。
また、2025年６月期は、２名を採用しました。
現在、管理職に占める中途採用の割合は、51.1％となっております。
(ハ)研修制度当社は、新入社員研修等を定期的に実施するとともに、研修用資料としての業務マニュアル、売場運営に必要不可欠な知識・技術を習得するための動画マニュアルを店舗に配信しております。
また、本社に専任のＯＪＴトレーナーを配置することで、組織的にＯＪＴを推進するとともに、店舗においては兼任のＯＪＴ担当者を配置し、メンター的な役割を担うことで、人的資本強化に努めております。
なお、2025年６月期における研修実績は以下のとおりです。
研修実績研修・勉強会名講義スタイル対象者人数（人）合計時間（時間）新任管理職者研修集合（１日）新任管理監督者19152新入社員研修集合（３泊４日）新入社員541,728新入社員ＯＪＴ研修対面＋オンライン新入社員（リフォーム事業部除く）4919,600ＯＪＴマネージャー研修集合（１日)副店長、総務マネージャー、単独店店長18288ＯＪＴ基礎講習オンライン指導職群・エキスパート職群405810ＯＪＴスタッフ研修集合（１日）指導職群・エキスパート職群　新卒教育担当者981,372中途入社者初任研修オンライン中途入社者1656360度評価　評価者勉強会ｅラーニング正社員（実務職群除く）1,6571,242監督職群　社内研修集合（１日）リフォーム事業部監督職群23184エキスパート職群・実務職群　社内研修集合（１日）リフォーム事業部エキスパート職群、実務職群1781,424交通安全定期講習（計３回）ｅラーニングリフォーム事業部社員1,274233カスタマーハラスメント研修集合（１日）不当要求防止責任者71213カスタマーハラスメント研修オンライン全社員（店舗所属）4,4143,310ハラスメント研修対面全社員（店舗所属）2,9272,927計11,20333,539 ※１．研修実績は知識・技術研修を除きます。
※２．知識・技術研修を除いた前年（2024年６月期）実績は、のべ29,812人、合計24,550時間であります。
(ニ)評価制度当社のはたすべき使命はミッションである、「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」ことであります。
当社の目指す姿であるビジョンに到達するために、ミッションから派生した価値観である行動指針（５か条）が大切であると考えており、その行動指針（５か条）を当社が社員に求める行動特性として評価項目にすることにより、社員の成長、企業の価値向上ひいては、地域のみなさまへの貢献につながるものと考えております。
＜行動指針（５か条）＞１．お客様基点で全てを発想する２．お客様の“不”の解消を続ける３．未来志向で変化に挑戦する４．常に謙虚な気持ちで感謝を忘れない５．倫理・道徳を重視し、共に成長する (ホ)仕事と家庭の両立支援社員が子育てと仕事を両立させることができる環境をつくることによって、心理的安全性を高め、すべての社員がその能力を発揮できるよう様々な取り組みを行っております。
男性の育児休業等・育児目的休暇取得率は、78.9％（2025年６月期）となっております。
また、当社では、育児短時間勤務期間の延長など仕事と育児の両立のための制度を、法定を上回る水準で整備するとともに、男性の育児参加を促進する特別休暇制度を創設するなど、社員それぞれのライフスタイルに応じて、最大限能力を発揮できるよう、仕事と家庭生活の両立支援のための環境整備に取り組んでおります。
2022年８月には、その取り組みや育児関連制度などの実績が認められ、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けております。
※　次世代育成支援対策推進法に基づく情報・行動計画は、以下のウェブサイトで開示しております。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp（上記の「女性の活躍・両立支援総合サイト」にアクセスいただき、企業名「ジョイフル本田」を入力・検索し、「両立ひろば」を選択のうえ、「一般事業主行動計画公表サイト」の「企業データ詳細」の情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。
） (ヘ)働きがい調査の実施当社の「人事ポリシー」にありますとおり、「働きがいの状況については定期的に把握し、働きがいを高めるための施策を不断に考え実行していく」との考えのもと、毎年「働きがい調査」を実施しております。
働きがいのある会社とは、会社や経営者と社員との間に「信頼」があり、一人ひとりの能力が最大限に生かされ、働く楽しさが実感できる企業であると考えております。
そして毎年、「信頼」について、現在の状況を知ることで、先々の目指す姿である「国内No.1の“Living Space Innovator”企業となる」への道程を確認することが何より大切であると認識しております。
また、働きがい調査は、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会が期初に承認する業務執行取締役および執行役員の目標（業績評価）に組み入れております。
(ト)健康経営の推進「健康づくり推進事業所認定証」を取得当社は、個人の人権や多様な価値観を尊重するとともに、働きがいのある職場環境の実現に努めており、社員一人ひとりの健康づくりの推進に取り組んでおります。
また、2023年１月には、全国健康保険協会茨城支部より、当社の社員に対する健康管理、および健康経営への取り組みが積極的であるとの評価をいただき、「健康づくり推進事業所」の認定を受けております。
(チ)多様な働き方の推進当社は、本人の病気および家族の介護等により転勤が困難となった社員や、諸事情により地域を限定して勤務を希望する社員がいる場合、エリアを限定して勤務することができる制度（エリア社員制度）を設けており、様々な働き方をサポートしております。
また、テレワーク勤務を採用しており、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能となっております。
通勤時間の短縮および心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境による業務効率化やそれに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となることも期待されることから、社員にとっての仕事と生活の調和を図る目的で導入しております。
(リ)「奨学金返還支援制度」の導入当社は、社員が返済する奨学金の一部を会社が代理返還する「奨学金返還支援制度」（注）を設けております。
本制度は、奨学金返済を行う社員の経済的・心理的負担を軽減することにより、安心して業務に専念できるとともに、自身のキャリアプラン・ライフプランを柔軟に描くことができる環境を整備すること、また、優秀な人材の確保や社員定着率の向上により当社の企業価値向上に資することを目的としております。
（注）返還義務のある奨学金の貸与を受け就学し、かつ、学校卒業から５年目までである正社員（新卒・中途採用・正社員登用者）を対象に、合計支援額上限120万円（１回あたり24万円を上限、最大５回まで）の返還を支援する制度。
(ヌ)時給制社員の再雇用年齢上限の延長および60歳以降の昇給制度の導入当社は、時給制社員の再雇用年齢の上限を、従来の「満70歳の誕生日」から、「満75歳の誕生日以降最初に到来する３月15日」に延長しております。
当社には、有益な技能を有する65歳を超える方が多数在籍しており、健康面においても不安がなく、気力溢れる有能な人材の社外への流出を防ぐこと、継続して当社での勤務を選択していただき能力を発揮していただく下地を作ることを目的としております。
また、60歳以降の時給制社員も評価によって昇給ができる制度を設けております。
(ル)従業員持株会を通じた当社従業員への譲渡制限付株式の付与当社は、創業50周年を迎えるにあたり福利厚生の推進策として、時給制社員を含め対象となる当社従業員に対して、ジョイフル本田グループ従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与いたしました。
これにより当社株主の皆様との一層の価値共有を図り、また持続的な企業価値向上のためのインセンティブを与えることで、人的資本の強化につながると考えており、職場環境の改善とともに当社従業員の意識改革にも努めております。
③　リスク管理人的資本に関するリスク管理は、前述のサステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。
④　指標と目標当社では、上記「(3)人的資本に関する取り組み　②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標2025年度実績（2024/6/21－2025/6/20）目標管理職に占める女性労働者の割合4.7％7.0％以上（2028年６月20日までに）10.0％以上（2030年６月20日までに）労働者 男女賃金の 差異全労働者60.8％－正社員72.5％有期労働者等
(注)１81.4％中途採用者の管理職比率51.1％－平均残業時間3.3時間／月6時間／月　以下有給休暇平均取得率79.9％60.0％以上育児休業からの復職率86.5％95.0％以上（2028年６月20日までに）男性育児休業取得率
(注)２63.1％75.0％以上（2028年６月20日までに）働きがい肯定率
(注)３42.0％50.0％以上（2028年６月20日までに）
(注) １．「有期労働者等」には、時給制社員および日勤社員を含めております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．株式会社働きがいのある会社研究所が実施する「GPTW（Great Place To Work）」を従業員満足度調査として採用しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク①競合環境について当社の出店地域においては、当社と同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店出店や業界の垣根を超えた他業態の参入、顧客確保へのデジタル戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。
これらにより、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は基本方針に「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げ、外部環境の変化を注視しながら営業戦略を実行しております。
売り場ゾーニングの見直しやお客様の利便性が向上する魅力あるテナント等の積極的な誘致、お客様に満足いただける高度な専門知識・対応力を兼ね備えた接客スキルの習得および伝承、積極的出店できる体制の構築、給与や福利厚生面をはじめとした労働条件の見直しなどによる社員のモチベーションアップのための職場環境の改善など、既存店の魅力向上策や新規出店の拡大、人への投資に積極的に取り組んでおります。
②出店に関する法的規制について当社の店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。
これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。
③天候要因・自然災害等について当社は、季節商品（冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等）を数多く取り扱っております。
このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、厳冬等の天候変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。
　また近年、発生頻度が高まっている局所的豪雨や大型台風、震災等による自然災害や事故・火災等の予期せぬ事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害よる損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めた事業継続計画（以下、BCPといいます。
）マニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員やその家族の安否確認等に努めております。
また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。
さらには、大規模自然災害や感染症拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してBCP対応資金として利用する資金調達枠（当座貸越枠）を設定しております。
　④感染症、疫病等の蔓延についてコロナウイルス感染症のような感染症や疫病が拡大すれば景況感・雇用環境の悪化につながり、当社の業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、政府や各自治体の指針を順守し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めてまいります。

(2) 事業運営に関するリスク①出店に伴う投資について売場面積５万㎡規模の超大型店、売場面積３万㎡規模の大型店の出店に際しては、１店舗当たりの事業投資額が大きく、また出店した地域での店舗の認知度向上、安定した売上の確保までには相応の期間を要することから、当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、綿密な事業投資計画の策定による業績への影響等について十分な検証を実施しております。
また、初期投資が比較的少ない居抜き物件の再開発による出店についても推進しております。
②固定資産の減損について当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後地域の経済状況の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価値が著しく下落した場合等に減損処理を実施することがあり、これにより当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対応するため、当社の強みを伸ばし他社との同質化からの脱却、ホームセンター事業とリフォーム事業の融合、カーボンニュートラルの推進などに取り組み、収益の拡大と経費増大の抑制に努めてまいります。
③商品に関する法的規制について当社は多種多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性や仕様に応じた法的規制を受けております。
法令の改正等により商品の取り扱い自体が、困難となる場合や管理コストが増加することが予想されます。
これらにより商品の品揃えが不十分となり、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、関係官庁および取引先等からの情報収集を綿密に実施し、コンプライアンスの周知と徹底を図り法令を遵守してまいります。
④商品調達と価格変動について当社の仕入れルートに支障が生じて、商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、為替相場の変動や海外情勢等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、複数の取引先、仕入先を確保し商品調達への支障を抑えるように努めております。
⑤システム障害について当社は発注、入荷検品、仕入、売上等に、ネットワーク障害、コンピューターウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合やサイバー攻撃、不正アクセス、委託先の管理不備等により、重要情報の外部流出やサービスの大規模停止などのリスクが顕在化した場合、社会的信用の失墜のほか被害の規模によっては当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　これらのシステム障害時における代替業務運用構築に関して主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングし、リスク分散を図っております。
サイバー攻撃等に対しては情報セキュリティー体制の整備を行うとともに、従業員の教育によりセキュリティー意識の向上をより一層進めてまいります。
また、それらにより発生しうる損害賠償に備えるためにサイバー保険に加入しております。
⑥個人情報の保護について当社が関与するシステムから個人情報の流失が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、個人情報保護規程に基づき、情報管理の徹底と従業員やパートタイマーへの個人情報管理に関する教育を実施しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要に支えられ緩やかな景気回復が見られる一方、米国の経済政策の転換や中国経済の停滞、世界的な政情不安による地政学的リスク、原材料価格や物流コストの上昇に伴う物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は当事業年度の基本方針に「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げ、前事業年度の基本方針「原点回帰と新しい企業文化の創造」を踏襲しつつ当社の現状を踏まえた次の５つのテーマを策定し業務に取り組んでまいりました。
・「人への投資」・「お客様の問題解決に本気で取り組む」・「デジタル戦略」・「既存店の魅力をあげるための投資」・「積極的出店できる体制の構築」 「人への投資」においては、創業50周年を迎えるにあたり福利厚生の推進策としてジョイフル本田グループ従業員持株会を通じて、当社従業員へ譲渡制限付株式を付与いたしました。
これにより当社株主の皆様との一層の価値共有を図り、また持続的な企業価値向上のためのインセンティブを与えることで、人的資本の強化につながり、職場環境の改善とともに当社従業員の意識改革にも努めました。
さらに、女性活躍推進の観点から女性の売場担当責任者を増やし、多様な視点にもとづく考える接客を実践することで、販売促進を強化いたしました。
「お客様の問題解決に本気で取り組む」においては、成長可能な店舗づくりのために店舗教育課を設置し、売場担当者の専門性を高める「スキルマップ」を作成いたしました。
今後、スキルマップの活用により、専門知識の習得・技術承継による接客力を強化してまいります。
またリアル店舗である当社の強みを活かし修理室専門の教育チームによる指導も行ってまいります。
「デジタル戦略」においては、将来における多店舗展開等を視野に入れた物流体制の構築を目的に2025年４月、物流センター（ＴＣ）を開設し運用を開始いたしました。
物流センターの稼働に伴い店舗における検品時間、品出し時間等の短縮につながり、この改善効果により捻出した時間を接客時間等の業務に割り当てることで、効果的な店舗運営が可能となりました。
今後も物流センターの導入取引事業者を順次拡大してまいります。
また、フルセルフレジの導入による業務の効率化を推進、接客時間を確保することで顧客接点の拡大を図り、さらにモバイル端末の活用推進による検品・発注・伝票起票等の業務時間を削減、生産性向上に向けて運営体制を整備いたしました。
「既存店の魅力をあげるための投資」においては、売場ゾーニングの見直しやお客様の利便性が向上する魅力あるテナント等の誘致を積極的に推進したほか、2025年６月には、荒川沖店（茨城県土浦市）、古河店（茨城県古河市）、幸手店（埼玉県幸手市）のほか、対象11店舗、16施設への太陽光発電設備の設置が完了、うち10店舗では蓄電池が併設され、本格稼働がスタートいたしました。
すべての太陽光設備の稼働により年間の総発電量は約1,000万kＷhとなり、太陽光パネルを設置した施設全体の約25％の電力を屋根上で賄うことになります。
これにより年間約3,800トンのＣＯ２排出量削減を見込んでおります。
また千葉ニュータウン店の広大な駐車場を利用したソーラーカーポートが2025年６月に完成、既存の屋根上設置型の太陽光発電と合わせて環境価値を補填することにより、さらに電力自給率を高め電気代の削減に寄与しております。
「積極的出店できる体制の構築」においては、新店改装課を設置し店舗の新フォーマットを活用、店舗規模・敷地面積に応じて柔軟に対応することで、スピーディーな出店体制を構築しております。
当事業年度においては、2025年６月に群馬県伊勢崎市にペット専門店「Ｐet's ＣＬＯＶＥＲ」の２号店と新業態である「ジョイフル本田 資材館」をオープンいたしました。
「ジョイフル本田 資材館」は、プロショップ「本田屋」のプロユース向けの工具、作業用品の品揃えに加え、業務用塗料、養生資材、電設資材、給水部材、非住宅設備等の現場に必要な資材を供給する新業態の店舗であり、今後も利便性と効率性を重視した「資材館」モデルの店舗についても順次拡大してまいります。
主要テーマの施策のほかにも様々な取り組みを実行いたしました。
資本政策にかかる取り組みとしては、一部株主様からの当社株式の売却意向を踏まえ、当社株式の円滑な売却機会の提供と株主構成の能動的な再構築を図ることを目的に当社株式の売出しを実施いたしました。
また株主還元の強化と資本効率の向上を図り、売出しに伴う当社株式需給への影響等を鑑み、株式の売出しと同時に自己株式の取得も実施いたしました。
また当社の株主優待制度については、より多くの株主の皆様にファンとなっていただき、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の拡大と株主優待制度の一層の拡充を図ることを目的に株主優待制度を変更いたしました。
通常優待の贈呈額を増額するとともに、毎年６月20日の基準日において、３年以上継続保有している株主様を対象に、ワンランク上の株主優待品を贈呈する「長期保有株主優待制度」も新設いたしました。
企業評価における取り組みとしては、当社の事業内容および財務状況について、第三者機関からの客観的評価として、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による発行体格付「Ａ－」、方向性「安定的」を取得いたしました。
本件の格付取得により経営の透明性と対外的な信用力を高め、企業価値の向上と今後の資金調達の多様化につなげてまいります。
また、ＥＳＧ投資の世界的な評価指標であるＭＳＣＩレーティング（注）において「ＡＡ」評価を獲得いたしました。
ＭＳＣＩレーティングは、業界固有のＥＳＧリスクおよび同業他社と比較した当該リスクに対する管理能力を評価するもので、当社のＥＳＧに対する取り組みが評価され、昨年の「Ａ」評価から「ＡＡ」評価へ格上げされました。
これらの取り組みのほか、当社は地域社会の一員として、各自治体等と連携した防災・災害対応等の強化を積極的に進めており、当事業年度は新たに埼玉県北葛飾郡杉戸町、茨城県ひたちなか市、群馬県北群馬郡吉岡町、群馬県太田市、茨城県取手市のほか、株式会社ＮＴＴドコモと災害時における相互協力に関する協定等を締結いたしました。
本件により、これまでに21の自治体等１事業者等との災害時における支援協力に関する協定等を締結いたしました。
（注）株式会社ジョイフル本田によるMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（以下「MSCI」）のデータの使用、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用は、株式会社ジョイフル本田の後援、推奨、または広告宣伝に相当するものではありません。
MSCIのサービスおよびデータは、MSCIまたはその情報提供者の財産であり、その情報は現状のまま無保証で提供されます。
MSCIの名称およびロゴは、MSCIの商標またはサービスマークです。
これらの施策に取り組んでまいりました結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（イ） 財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ58億84百万円増加し、1,655億74百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ50億72百万円増加し、437億82百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ８億11百万円増加し、1,217億91百万円となりました。
（ロ） 経営成績当事業年度の売上高は1,289億80百万円（前事業年度比1.6％増）、営業利益は107億48百万円（前事業年度比1.7％増）、経常利益は118億78百万円（前事業年度比2.0％増）、当期純利益は83億27百万円（前事業年度比8.4％減）となりました。
なお、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
（主要分野別および商品グループ別の売上状況）(ａ)「住まい」に関する分野原材料価格の高騰や温暖化による二季化の進行、防災防犯関連需要の高まりがより鮮明に顕在化している市場環境の中、資材・プロ用品関連では建築コストの上昇や職人不足から新築着工件数が低迷、木材・建築資材が低調だった半面、「本田屋」はじめ同売場ブランドのインショップ化推進によりプロ向け商材は好調に推移しました。
一方で猛暑の影響によりガーデニングなどの屋外作業は敬遠される傾向が強まり、花苗・野菜苗および関連カテゴリが苦戦しましたが、空調衣料やタイムパフォーマンスを改善する機械関連、夏物家電や遮熱商材、涼感アイテム等は好調に推移しました。
また、気象庁による南海トラフ地震の臨時情報の発表を受け、防災意識の急激な高まりから防災関連商材や、相次ぐ強盗事件の報道等による防犯意識の高まりから防犯カメラやセンサーライトなどの防犯関連商材や付随する工事が好調に推移しました。
以上の結果、当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、727億76百万円（前事業年度比0.9％増）となりました。
(ｂ）「生活」に関する分野2024年８月に南海トラフ地震の臨時情報が発表されて以降、防災関連意識の高まりとともに、家庭内へのコメ備蓄需要が大幅に増加しました。
新米の流通以降もコメの需給環境に改善が見られず、またコメ不足の報道等の影響や旺盛な需要により好調に推移しました。
また防災食やポータブル電源、簡易トイレなどの動向が一段と活発化しました。
物価上昇に伴う節約志向が強まり高単価商品の買い控えが見られた一方で、長巻タイプのトイレットペーパーなど、コストパフォーマンスの良い商品の動向が好調でした。
また、ペット関連における高付加価値商品へのニーズは底堅く、特に機能性を重視した商品や自然素材を使ったプレミアムフードが好調であったことに加え、外出機会の増加によりリードやペット用アパレルなどの関連用品への需要も高まりました。
以上の結果、当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、562億４百万円（前事業年度比2.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前事業年度末に比べ47億98百万円増加し322億18百万円（同比17.5％増）となりました。
なお、非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額は96百万円であり、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、90億69百万円の収入（前事業年度比28.4％減）となりました。
これは主に税引前当期純利益116億95百万円、減価償却費32億24百万円、法人税等の支払額33億26百万円、棚卸資産の増加12億30百万円、未払消費税等の減少11億98百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、23億34百万円の支出（前事業年度比74.2％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出17億５百万円、無形固定資産の取得による支出４億31百万円、有形固定資産の除却による支出２億34百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、20億32百万円の支出（前事業年度比81.8％減）となりました。
これは主に長期借入れによる収入100億円、長期借入金の返済による支出44億35百万円、自己株式の取得による支出40億20百万円、配当金の支払額35億47百万円によるものであります。
③仕入及び販売の状況(ａ) 商品仕入実績仕入実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）商品グループ前事業年度(自　2023年６月21日至　2024年６月20日)当事業年度(自 2024年６月21日至 2025年６月20日)前事業年度比(％)①住まい（a）資材・プロ用品（b）インテリア・リビング（c）ガーデン・ファーム（d）リフォーム②生活（a）デイリー・日用品（b）ペット・レジャー（c）その他47,67615,80410,56511,25810,04739,09229,14410,193△24548,07516,14610,54111,22810,15841,04330,53710,390114100.8102.199.799.7101.1104.9104.7101.9△46.8合計86,76889,118102.7 （注）前事業年度の②生活(c)その他のマイナス実績は、商品グループに組替できない仕入割戻によるものであります。
(ｂ) 販売実績販売実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）商品グループ前事業年度(自　2023年６月21日至　2024年６月20日)当事業年度(自 2024年６月21日至 2025年６月20日)前事業年度比(％)①住まい（a）資材・プロ用品（b）インテリア・リビング（c）ガーデン・ファーム（d）リフォーム②生活（a）デイリー・日用品（b）ペット・レジャー（c）その他72,09523,40017,28717,10514,30254,79937,24316,60495072,77624,22117,25116,94714,35556,20438,53216,708964100.9103.599.899.1100.4102.6103.5100.6101.4合計126,894128,980101.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
・固定資産の減損会計当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループごとの減損の兆候を判定し、将来の経済環境や市場環境の変化を加味した上でその資産の帳簿価額の回収が見込めるかを考慮し、減損損失の認識を判定しております。
減損損失を認識すべきと判断した場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。
回収可能価額の算定に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積額や回収可能価額の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態資産は、前事業年度末に比べ58億84百万円増加し、1,655億74百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加47億98百万円、商品の増加12億37百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ50億72百万円増加し、437億82百万円となりました。
これは主として、長期借入金の増加36億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加19億58百万円、資産除去債務の増加５億87百万円、流動負債その他の減少11億73百万円によるものであります。
なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払消費税等の減少11億96百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ８億11百万円増加し、1,217億91百万円となりました。
これは主として、当期純利益83億27百万円の計上および剰余金の配当35億49百万円、自己株式の取得40億17百万円によるものであります。
（ロ）経営成績（売上高）当事業年度においては、『ジョイフル本田のファンをつくる！！』を経営の基本方針に掲げ、前事業年度の基本方針『原点回帰と新しい企業文化の創造』を踏襲しつつ当社の現状を踏まえた５つのテーマ（「人への投資」、「お客様の問題解決に本気で取り組む」、「デジタル戦略」、「既存店の魅力をあげるための投資」、「積極的出店できる体制の構築」）の実行に取り組んでまいりました。
このうち、「積極的出店できる体制の構築」では、新店改装課を設置し店舗の新フォーマットを活用、店舗規模・敷地面積に応じた柔軟な対応で、スピーディーな出店体制を構築しております。
当事業年度においては、2025年６月に群馬県伊勢崎市にペット専門店「Pet's CLOVER」の２号店と、新業態である「ジョイフル本田資材館」をオープンしており、売上高の増加に寄与しました。
以上の結果、売上高は、前事業年度に比べ20億85百万円増加し、1,289億80百万円（前事業年度比1.6％増）となりました。
（売上総利益・営業利益・経常利益）売上総利益は、資材・プロ用品（防犯用品、暑さ対策商品）やデイリー・日用品（主に米）の需要増加のほか、新規出店などが寄与し、前事業年度に比べ４億11百万円増加し、409億85百万円（同比1.0％増）となりました。
営業利益は、人件費や水道光熱費、修繕費等の販売費及び一般管理費の増加がありましたが、前事業年度に比べ１億80百万円増加し、107億48百万円（同比1.7％増）となりました。
経常利益は、営業外費用の減少もあり、前事業年度に比べ２億33百万円増加し、118億78百万円（同比2.0％増）となりました。
（当期純利益）当期純利益は、前事業年度の特別利益に計上した資産除去債務戻入益の反動減の影響で、前事業年度に比べ７億64百万円減少し、83億27百万円（同比8.4％減）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性について当社における資金需要の主なものは、運転資金（商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用）および設備投資資金であります。
当社の資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は、2,136百万円となりました。
うち、有形固定資産への投資額は、1,705百万円であり、店舗設備の更新であります。
また、無形固定資産への投資額は、431百万円であり、主な用途はＤＸシステム構築費用であります。
なお、これらの所要資金は、自己資金で賄っております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年６月20日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（茨城県土浦市他）事務所他38321,253(33,436)[5,473]41,0532,697311[75]小川倉庫・商品開発室・切花加工センター（茨城県小美玉市）倉庫他57719132(31,030)[112,233]09882613[59]荒川沖店（茨城県土浦市）店舗71312,594(18,621)[67,159]43523,66596[162]八千代店（千葉県八千代市）店舗5970412(2,507)[38,427]0981,10872[95]古河店（茨城県古河市）店舗79901,357(19,345)[28,230]01202,27767[104]幸手店（埼玉県幸手市）店舗1,30712,614(31,236)[78,477]11494,074103[180]市原店（千葉県市原市）店舗61501,714(17,929)[24,107]42282,56260[103]君津店（千葉県君津市）店舗60002,565(27,429)[14,959]61323,30562[117]千葉店（千葉県千葉市稲毛区）店舗1410－ [21,512]－1715839[62]守谷店（茨城県守谷市）店舗1,02051,500(36,394)[58,962]1922,621109[186]富里店（千葉県富里市）店舗96612,933(28,613)[44,760]0603,96493[134]ニューポートひたちなか店（茨城県ひたちなか市）店舗2,73827,113(168,862)[71,919]140210,258111[187]新田店（群馬県太田市）店舗1,32423,708(113,236)[34,908]11365,172106[226]千葉ニュータウン店（千葉県印西市）店舗2,627211,305(142,581)[16,298]115214,089152[269]宇都宮店（栃木県河内郡上三川町）店舗2,23416,562(116,740)－－638,862113[213]瑞穂店（東京都西多摩郡瑞穂町）店舗3,49427,771(95,600)[7,759]－3911,307140[241]千代田店（群馬県邑楽郡千代田町）店舗2,40101,412(79,716)[39,103]2283,84682[135]ジョイホン小山駅前店（栃木県小山市）店舗0－－ [22,936]－018[34]ジョイホン吉岡店（群馬県北群馬郡吉岡町）店舗12,2735－ [129,128]552712,81280[105]専門店(単独店)（埼玉県さいたま市見沼区他)店舗3050210(232)[29,709]614166431[34]賃貸不動産（茨城県土浦市他）テナント2,442131,185(17,895)[26,188]－293,672－
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。
３．賃借している土地面積は[　]で外書きしております。
４．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の年間平均人員（月173時間換算）であります。
５．当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等2025年６月20日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の売場面積（㎡）総額既支払額提出会社荒川沖店（茨城県土浦市）店舗の建替設備の更新932164自己資金2024年７月2026年６月29,568幸手店（埼玉県幸手市）店舗の改装116－自己資金2026年４月2026年６月46,923君津店（千葉県君津市）店舗の建替設備の更新237－自己資金2025年10月2026年３月17,635富里店（千葉県富里市）設備の更新275－自己資金2025年８月2026年６月29,463ニューポートひたちなか店（茨城県ひたちなか市）設備の更新237－自己資金2026年１月2026年４月84,785千葉ニュータウン店（千葉県印西市）店舗の改装6010自己資金2025年５月2026年４月78,688宇都宮店（栃木県河内郡上三川町）設備の更新1082自己資金2025年６月2026年４月57,415瑞穂店（東京都西多摩郡瑞穂町）設備の更新70－自己資金2026年１月2026年４月52,460千代田店（群馬県邑楽郡千代田町）設備の更新1,0923自己資金2025年６月2026年６月60,661ジョイホン小山駅前店（栃木県小山市）店舗の改装220－自己資金2026年３月2026年６月11,985専門店（単独店）（埼玉県さいたま市見沼区他）店舗の改装83－自己資金2025年12月2026年２月8,864賃貸不動産（茨城県土浦市他）設備の更新538－自己資金2026年５月2026年６月－本社（茨城県土浦市他）システムの構築設備の更新1,788248自己資金2024年11月未定－小川倉庫・商品開発室・切花加工センター（茨城県小美玉市）工場の増築設備の更新290－自己資金2025年10月2026年２月－ 計 6,049429
(注)完成後の売場面積にはテナントの賃貸部分を含めております。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,209,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的」と、それ以外の場合を「純投資目的以外の目的」と定義しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式については、定期的に取締役会へ保有している株式の一覧を提示し、全社的な観点から保有意義の検証を行っております。
なお、個別銘柄の保有の適否に関しましては、取引経緯、取引内容、保有すべき戦略的意義、将来的なビジネス拡大の可能性、保有継続した場合のメリット、取引の安定性等を十分検証し、保有の妥当性、意義等が認められない場合には、売却を検討するものとします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表価額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式426非上場株式以外の株式22,337 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)ＪＭホールディングス800,000800,000主要テナントであり、営業推進の観点からも集客等における相乗効果も大きく、同社との良好な関係を維持・強化することで、当社の業績向上に寄与すると認められるため。
有2,1182,248(株)めぶきフィナンシャルグループ295,138295,138主要取引金融機関であり、設備投資案件や運転資金等の調達提案、取引企業の紹介、営業に関する各種情報提供など、同社グループとの円滑で良好な取引関係の維持、強化を図るため。
無218175 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年６月20日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,337,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社295,138
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社218,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(株)めぶきフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主要取引金融機関であり、設備投資案件や運転資金等の調達提案、取引企業の紹介、営業に関する各種情報提供など、同社グループとの円滑で良好な取引関係の維持、強化を図るため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年６月20日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5,5239.11
野村信託銀行株式会社（本田創業家信託口）東京都千代田区大手町２丁目２－２3,3005.44
株式会社レノ東京都渋谷区南平台町３－８2,0003.30
本田　理茨城県小美玉市1,8473.04
株式会社アスクリエーション茨城県小美玉市田木谷１１２1,7552.89
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700040東京都千代田区丸の内１丁目３番３号1,4002.31
公益財団法人本田記念財団茨城県小美玉市小川１３６－１２1,2592.07
本田　勇茨城県ひたちなか市1,0841.78
青木　真弓東京都渋谷区9351.54
ジョイフル本田グループ従業員持株会茨城県土浦市富士崎１丁目１６番２号8621.42計－19,96732.95 （注）当社は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
株主数－金融機関22
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人101
株主数－外国法人等－個人以外133
株主数－個人その他47,878
株主数－その他の法人272
株主数－計48,425
氏名又は名称、大株主の状況ジョイフル本田グループ従業員持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式479－当期間における取得自己株式267－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年８月21日から有価証券報告書提出日までの無償取得および単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-4,017,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-4,020,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)65,412,971－1,628,35963,784,612 （注）（変動事由の概要） 自己株式の消却による減少　1,628,359株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,607,9202,100,4792,183,4893,524,910 （注）１．当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、337,220株、335,520株含まれております。
２．（変動事由の概要）自己株式の取得による増加　 2,100,000株従業員持株会を通じた譲渡制限付自己株式の無償取得による増加　479株自己株式の消却による減少　1,628,359株一括取得型自己株式取得（ＡＳＲ）における事後調整による減少　488,300株従業員持株会を通じて当社従業員に譲渡制限付自己株式を付与するための処分による減少　65,130株株式給付信託制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）に基づく従業員への給付による減少　1,700株

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2025年９月16日株式会社ジョイフル本田取締役会 御中　EY新日本有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 山　 喜　　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 一 則 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の2024年６月21日から2025年６月20日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2025年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
　監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年６月20日現在、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、店舗固定資産及び賃貸不動産94,477百万円（うち有形固定資産92,797百万円、無形固定資産1,301百万円）を計上しており、総資産の57.1％を占めている。
減損の兆候があると判定された店舗固定資産及び賃貸不動産の資産グループについて、減損の認識の判定において、将来キャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の見込損益をもとに見積もられており、見積期間における将来キャッシュ・フローを算出する際の主要な仮定は、売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率である。
将来キャッシュ・フローの算出については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、減損の兆候が見られる資産グループにおいて、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・　将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる翌年度の見込損益と経営者によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。
さらに、過年度における予算と実績を比較することにより、将来の見込損益の精度を評価した。
・　将来キャッシュ・フローを算出する際に用いられる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率については、経営者等と議論するとともに、過去実績の趨勢分析を実施した。
また、売上高変動率については、ホームセンター業界の売上に関する外部データとの比較検討を実施した。
・　会社作成の見込損益に一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジョイフル本田の2025年６月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジョイフル本田が2025年６月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年６月20日現在、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、店舗固定資産及び賃貸不動産94,477百万円（うち有形固定資産92,797百万円、無形固定資産1,301百万円）を計上しており、総資産の57.1％を占めている。
減損の兆候があると判定された店舗固定資産及び賃貸不動産の資産グループについて、減損の認識の判定において、将来キャッシュ・フローを見積もった結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の見込損益をもとに見積もられており、見積期間における将来キャッシュ・フローを算出する際の主要な仮定は、売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率である。
将来キャッシュ・フローの算出については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、減損の兆候が見られる資産グループにおいて、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・　将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる翌年度の見込損益と経営者によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。
さらに、過年度における予算と実績を比較することにより、将来の見込損益の精度を評価した。
・　将来キャッシュ・フローを算出する際に用いられる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率については、経営者等と議論するとともに、過去実績の趨勢分析を実施した。
また、売上高変動率については、ホームセンター業界の売上に関する外部データとの比較検討を実施した。
・　会社作成の見込損益に一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗固定資産及び賃貸不動産の減損の認識の判定
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品355,000,000
その他、流動資産1,682,000,000
土地56,349,000,000
建設仮勘定199,000,000
有形固定資産95,194,000,000
ソフトウエア665,000,000
無形固定資産2,374,000,000
投資有価証券2,653,000,000
繰延税金資産3,183,000,000
投資その他の資産8,055,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金4,890,000,000
未払金4,827,000,000
未払法人税等1,687,000,000
未払費用907,000,000
リース債務、流動負債21,000,000
賞与引当金4,000,000
利益剰余金114,466,000,000
株主資本120,290,000,000
その他有価証券評価差額金1,501,000,000
評価・換算差額等1,501,000,000
負債純資産165,574,000,000

PL

売上原価87,994,000,000
販売費及び一般管理費36,995,000,000