財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-10
英訳名、表紙Genky DrugStores Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　藤　永　賢　一
本店の所在の場所、表紙福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
電話番号、本店の所在の場所、表紙0776(67)5240
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2017年12月ゲンキー株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（ゲンキー株式会社は2017年12月に上場廃止）。
2018年11月玄気商貿（上海）有限公司を清算。
2019年７月富士パール食品株式会社（現　ゲンキー食品株式会社）を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月ゲンキー不動産株式会社を設立。
また、当社の完全子会社であるゲンキー株式会社の沿革は以下のとおりであります。
ゲンキー株式会社の沿革年月概要1988年４月現代表取締役社長藤永賢一が、医薬品、化粧品をはじめ生活必需品の小売を目的として、福井県福井市石盛町に「ゲンキーつくしの店」を創業。
1990年９月業容の拡大により資本金200万円で福井県福井市上北野１丁目11番16号に当社を設立。
1994年３月福井県福井市光陽に光陽店（初の調剤薬局併設）を開設。
1997年３月福井県吉田郡松岡町（現　永平寺町）に物流センターを開設。
1997年４月石川県加賀市小菅波町に石川県進出第１号店として加賀の里店を開設。
1999年１月新業態開発のための食品部門の実験店として、福井県鯖江市小黒町に「ＴＨＥ ＰＲＩＣＥ ＧＥＮＥＲＡＬ」を開設。
1999年９月福井県坂井郡（現　坂井市）丸岡町東陽に本社を移転。
2000年４月新業態の１号店として、福井県福井市下河北町にメガドラッグストア福井南店を開設。
2001年５月岐阜県本巣郡（現　本巣市）糸貫町に岐阜県進出第１号店としてメガドラッグストア岐阜糸貫店を開設。
2001年９月福井県坂井郡（現　坂井市）丸岡町に物流センターを移転。
2002年２月福井県坂井郡（現　坂井市）丸岡町にゲンキーリテイリング株式会社を設立。
2002年11月愛知県知多郡東浦町に愛知県進出第１号店としてメガドラッグストア愛知東浦店を開設。
2003年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年10月福井県坂井市丸岡町下久米田に本社を移転。
2006年12月福井県坂井市丸岡町にゲンキーネット株式会社を設立。
2008年９月愛知県一宮市に営業本部を開設。
2009年６月ゲンキーリテイリング株式会社の営業を休止。
2010年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2011年６月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2012年６月中国上海市に玄気商貿（上海）有限公司を設立。
2014年12月薬事法改正に伴いゲンキーリテイリング株式会社を清算。
2015年２月300坪レギュラータイプ（Ｒ店）１号店として、岐阜県多治見市に滝呂台店を開設。
2017年６月東古市店で生鮮食品販売を開始。
年月概要2018年４月ゲンキー株式会社を吸収合併存続会社、ゲンキーネット株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。
2019年６月岐阜県安八郡安八町に岐阜安八ＲＰＤＣ（物流センター）を開設。
2019年９月岐阜安八ＲＰＤＣ内にプロセスセンターを開設。
2021年８月滋賀県長浜市木之本町に滋賀県進出第１号店として木之本店を開設。
2023年７月富山県小矢部市に富山小矢部ＲＰＤＣ（物流センター）を開設。
2023年９月富山小矢部ＲＰＤＣ内にプロセスセンターを開設。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ゲンキー株式会社福井県坂井市800ドラッグストア事業100.0・経営指導・資金の貸付・役員の兼任(５名)ゲンキー食品株式会社岐阜県安八郡10食品製造事業100.0・経営指導ゲンキー不動産株式会社福井県坂井市10店舗開発事業100.0・経営指導・役員の兼任(１名)
(注) １ 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、主要な事業の内容欄には、セグメントの名称の記載を省略しております。
２ ゲンキー株式会社は、特定子会社に該当しております。
３ 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ ゲンキー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年６月20日現在セグメントの名称従業員数（名）全社1,841(2,453)合計1,841(2,453)
(注) １ 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 従業員数は就業人員数であり、（　）内にパートタイマー及びアルバイト（１日８時間換算、年間平均雇用人数）を外数で記載しております。
３ 前連結会計年度末に比べ使用人が180名増加しております。
主な理由は、新規出店に伴う採用強化によるものであります。

(2) 提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況2009年10月に労働組合（ＧＥＮＫＹ・ＵＮＩＯＮ）が結成されており、2025年６月20日現在の組合員数は1,832名（パートタイマーを含む。
）であります。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法という。
）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、育児介護休業法という。
）における公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②主要な連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率 (％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異 (％)
(注)１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ゲンキー株式会社75.065.687.0116.8
(注) １ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
２ 育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 管理職に占める女性労働者の割合については、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者においては勤務時間の短いパートタイムの労働者が多いことによるものであります。
正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、勤続年数や平均勤続等の差異によるものであり、パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、就業形態等の差異であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まり等、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速等、経営環境は厳しさを増しております。
当社グループは、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。
なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、自己資本比率を重視しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)に記載の経営方針・経営戦略を実行していく上で、当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取組んでまいります。
①完全標準化された300坪のＲ店の出店によるドミナントエリア構築②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化⑥財務体質の強化
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。
」という企業理念のもと、地域社会のインフラとして、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。
(1) ガバナンス当社グループは、コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動等、サステナビリティに関する取組みについて、関係する各責任部署が事務局となって活動を推進しております。
サステナビリティに関するリスクや機会等、当社グループの事業等への影響を踏まえた重要な意思決定事項は、各責任部署から取締役会へ報告し、取締役会が監督・指示する体制となっております。
特に人的資本関連の方針及び計画策定が重要課題であると認識しており、人事本部本部長のもと、急速に変化し続ける事業環境に対応できる体制を構築しております。

(2) 戦略当社グループは、性別、年齢、国籍、障がい等に関わらず、求められる人材要件に合致した人材を適所登用することで、多様性の確保を図っております。
中核人材においても、経営戦略の遂行に必要な人材スキルポートフォリオを重視した採用・育成・登用を優先しており、その観点から、女性・外国人・中途採用者が適材と判断されれば積極登用する方針としております。
多用な経営シナリオに対応する人材の育成にあたっては、教育を専門とした部署であるゲンキー大学を設置し、階層別の研修等幅広い教育プログラムを提供しております。
また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すにあたって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しております。
(3) リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会については、各担当部署において識別と評価を行い、適宜取締役会に報告しております。
取締役会では想定されるリスク・機会を特定した上でリスク対応への進捗管理を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の影響を最小限にする対応策を審議し、各部門に対して監督・指示を行っております。
(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、主要な連結子会社であるゲンキー株式会社の数値を記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率2025年6月までに70.0％75.0％正規雇用労働者の男女の賃金差異2025年6月までに85.0％87.0％
戦略
(2) 戦略当社グループは、性別、年齢、国籍、障がい等に関わらず、求められる人材要件に合致した人材を適所登用することで、多様性の確保を図っております。
中核人材においても、経営戦略の遂行に必要な人材スキルポートフォリオを重視した採用・育成・登用を優先しており、その観点から、女性・外国人・中途採用者が適材と判断されれば積極登用する方針としております。
多用な経営シナリオに対応する人材の育成にあたっては、教育を専門とした部署であるゲンキー大学を設置し、階層別の研修等幅広い教育プログラムを提供しております。
また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すにあたって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、主要な連結子会社であるゲンキー株式会社の数値を記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率2025年6月までに70.0％75.0％正規雇用労働者の男女の賃金差異2025年6月までに85.0％87.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、性別、年齢、国籍、障がい等に関わらず、求められる人材要件に合致した人材を適所登用することで、多様性の確保を図っております。
中核人材においても、経営戦略の遂行に必要な人材スキルポートフォリオを重視した採用・育成・登用を優先しており、その観点から、女性・外国人・中途採用者が適材と判断されれば積極登用する方針としております。
多用な経営シナリオに対応する人材の育成にあたっては、教育を専門とした部署であるゲンキー大学を設置し、階層別の研修等幅広い教育プログラムを提供しております。
また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すにあたって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、主要な連結子会社であるゲンキー株式会社の数値を記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率2025年6月までに70.0％75.0％正規雇用労働者の男女の賃金差異2025年6月までに85.0％87.0％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。
これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(1) 法的規制について①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。
）等による規制について当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。
また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。
今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
医薬品の販売については、2009年６月に「薬事法の一部を改正する法律」が施行され、一般用医薬品をリスクの程度に応じて第１類から第３類までの３つのグループに分類し、このうちリスクの程度が低い第２類及び第３類については、新設された「登録販売者」の資格を有する者でも販売が可能とされました。
また、2014年６月施行の薬事法改正では、一般用医薬品の分類が、要指導医薬品、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品に変更され、要指導医薬品を除く第１類から第３類までの医薬品については、インターネットでの販売が事実上可能となりました。
当該法令の改正等により他業種からの新規参入による競争の激化が予想され、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②出店に関する規制について2000年６月に「大規模小売店舗立地法」が施行されました。
これは、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床については、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制するものであります。
当社グループは、今後の出店政策として300坪のＲ店を出店していく予定でありますが、1,000㎡未満の店舗の出店に際しても地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。
従いまして、上述の法的規制等により、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他法規制当社グループではその他、不当景品類及び不当表示防止法・農林物資の規格化等に関する法律（ＪＡＳ法）・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）・エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）等の関連法規等の法的規制の適用を受けております。
当社グループとしましては、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令に違反する事由が発生した場合は、事業活動が制限されるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資格者の確保について2009年６月に施行されました「薬事法の一部を改正する法律」において、医薬品を販売する際にはそのリスク区分に応じて薬剤師もしくは登録販売者の配置が義務づけられております。
登録販売者資格の取得（都道府県試験）については、社外講師を招いての自社教育制度や、インターネット通信教育を導入して社内育成に努めておりますが、薬剤師等の確保や登録販売者の試験合格者数が予定どおりとならない場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報セキュリティについて当社グループは、お客様や取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の機密情報や役員、従業員等の個人情報を保有しております。
これらの情報の取扱いについては、情報管理者により情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期しておりますが、万一個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 出店政策について当社グループは2025年６月20日現在480店舗を運営しております。
今後の出店政策としましては、主力フォーマットとして300坪のＲ店を出店していく予定であります。
当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件が確保できない場合等には、出店計画が達成されない場合があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ドミナント出店政策について当社グループは2025年６月20日現在、愛知県157店舗、岐阜県138店舗、福井県88店舗、石川県67店舗、滋賀県30店舗の480店舗を展開し、一定のドミナントエリアを形成しております。
当社グループがドミナントエリアを形成し、その地域に出店する戦略を採用しておりますのは、店舗間の距離を近づけることでその地域のお客様の認知度が高まり、広告宣伝費や物流コスト等を低く抑えることができるためであります。
しかし一方で、一定のドミナントエリアが形成されるまでは、その有利さはありません。
したがって、当社グループが出店を集中させていく商勢圏において、出店場所を十分に確保できない場合やドミナントエリアの形成までに時間を要する場合には、店舗展開が分散化することにより広告宣伝費や物流コストが嵩み、収益を圧迫することになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ドミナントエリア形成の副作用といたしまして、出店した店舗間の距離が近すぎる場合には自社競合が発生し、双方の店舗におきまして売上高や利益の減少等が考えられ、それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 借入金依存度について当社グループは、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金により調達しております。
総資産に対する借入金の比率は26.9％（2025年６月20日現在）となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の出店計画の進展に伴って有利子負債が増加する可能性があります。
(7) 固定資産の減損処理について当社グループが所有している店舗等で収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。
これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 敷金・保証金等について当社グループは、店舗賃借にあたり、賃貸人へ敷金・保証金等を差し入れております。
当該敷金・保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
また、当社グループの事情により中途解約した場合には契約内容に従って違約金の支払が必要となる場合があります。
これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) ポイントカード制度について当社グループはポイントカード制度を導入しております。
お買い物の際に、レギュラーカードについては200円（税抜）、累計5,000ポイントでランクアップしたゴールドカードについては180円（税抜）で１ポイントを換算蓄積し、500ポイント達成の際に500円分の商品券として振替えてご使用いただける制度であります。
当社グループは、将来のポイントの使用に備えるため、期末時点での未使用ポイント残高に応じた金額を契約負債として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 商品の安全性について①ＰＢ（プライベート・ブランド）商品について当社グループは、ＰＢ（プライベート・ブランド）の医薬品、化粧品、雑貨、食品等の開発を行っております。
開発にあたっては、お客様に安心して使用・飲食していただくため、品質の管理はもちろんのこと、商品の外装・パッケージ表示の表現や、各種関係法規・安全性・表示の適正性等の観点から、細心の注意を払って販売管理をしております。
しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信用失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の衛生管理について当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨の販売に加え、日配食品、生鮮食品の製造及び販売をしております。
お客様に安全・安心な商品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。
しかしながら、万一食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 商品・原材料等の調達と価格の変動について当社グループは、安定的な仕入、価格交渉力の維持増強等のため、特定の地域や取引先等に大きく依存しないよう、その分散化を図っております。
しかしながら、仕入先の業界に関しても統廃合が進んでおり、分散化にも限界があるため、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、商品によっては、原油や原材料等の価格が変動した場合、仕入価格が変動する可能性があります。
これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害及びシステム障害等に関するリスクについて当社グループでは防災管理規程・災害対策マニュアル等を整備し、日ごろより対策を講じておりますが、店舗施設等の周辺地域において大地震や台風、その他の災害等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割が更に大きくなる中、停電、ソフトウエア・ハードウエアの欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年６月21日から2025年６月20日まで）におけるわが国経済は、世界的な情勢不安が続く中で、様々な商品やサービスの価格が上昇しました。
特に家計に直結する生活必需品の価格が上昇していることで、消費者の節約志向はより一層高まっております。
このような状況の中、当社グループはチェーンストアを創り、地域の人々の暮らしを豊かにすることを目指しております。
そのため、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、集中出店で地域シェアを高める、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。
当連結会計年度における新規出退店につきましては、Ｒ店を愛知県に21店舗、福井県に12店舗、滋賀県に10店舗、石川県に６店舗、岐阜県に５店舗出店いたしました。
また、大型店を７店舗閉店し、１店舗をＲ店へ改装いたしました。
これにより、当連結会計年度における店舗数は、Ｒ店441店舗、大型店39店舗の計480店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,007億86百万円と前連結会計年度に比べ159億26百万円（前期比8.6％）増加いたしました。
利益に関しましては、経常利益は98億99百万円と前連結会計年度に比べ６億30百万円（同6.8％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は70億66百万円と前連結会計年度に比べ７億41百万円（同11.7％）の増益となりました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「Ｒ店」1,698億99百万円、「大型店」306億８百万円、「その他」２億79百万円となりました。
また、商品別の内訳では、「食品」1,413億85百万円、「雑貨」235億26百万円、「化粧品」188億10百万円、「医薬品」156億14百万円、「その他」14億49百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ133億87百万円増加し、1,273億26百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が３億25百万円、商品が29億68百万円、有形固定資産が92億66百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ66億40百万円増加し、738億97百万円となりました。
その主な要因は、買掛金が25億43百万円、未払金が４億20百万円、長期借入金が34億８百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億円46百万円増加し、534億28百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加し、62億21百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、125億97百万円（前期は132億56百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益99億２百万円、減価償却費62億92百万円があった一方で、棚卸資産の増加30億42百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、156億18百万円（前期は106億31百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出150億92百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、33億46百万円（前期は20億58百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入130億円と、長期借入金の返済による支出92億67百万円、配当金の支払３億95百万円によるものであります。
③仕入及び販売の状況当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。
イ. 仕入実績区分当連結会計年度(自 2024年６月21日至 2025年６月20日)金額（百万円）前連結会計年度比(％)食品119,575110.7雑貨18,555105.4化粧品13,525107.7医薬品10,066108.1その他1,091112.8合計162,815109.7 ロ. 販売実績1)地区別売上高都道府県当連結会計年度(自 2024年６月21日至 2025年６月20日)売上高(百万円)前連結会計年度比(％)愛知県68,438111.5岐阜県61,369105.7福井県36,963100.4石川県25,974111.4滋賀県8,040151.5合計200,786108.6 2)業態別売上高区分当連結会計年度(自 2024年６月21日至 2025年６月20日)金額(百万円)前連結会計年度比(％)Ｒ店169,899113.8大型店30,60886.6その他279100.5合計200,786108.6 3)商品別売上高区分当連結会計年度(自 2024年６月21日至 2025年６月20日)金額(百万円)前連結会計年度比(％)食品141,385110.7雑貨23,526103.4化粧品18,810106.2医薬品15,614102.2その他1,449108.1合計200,786108.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高は、新規出店と生活必需品のディスカウント、青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化し、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の1,848億60百万円から159億26百万円増加の2,007億86百万円となりました。
業態別では新店54店舗を出店したＲ店の売上高が前連結会計年度に比べ206億56百万円増加し、商品別では、食品の売上高が前連結会計年度に比べ136億29百万円の増加となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、新規出店による店舗数の増加や仕入価格の高騰に伴い、前連結会計年度の1,472億39百万円から126億57百万円増加し、1,598億96百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店による減価償却費や賃上げによる人件費増加に伴い、前連結会計年度の286億５百万円から26億25百万円増加し、312億31百万円となりました。
（営業利益）営業利益は、上記の結果、前連結会計年度の90億15百万円から６億43百万円増加し、96億58百万円となりました。
（営業外収益・費用）営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億71百万円増加し、８億41百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億84百万円増加し、６億円となりました。
（特別利益・損失）特別利益は、固定資産売却益６百万円や新株予約権戻入益１百万円を計上したことにより、８百万円となりました。
特別損失は、減損損失３百万円や固定資産除売却損１百万円を計上したことにより、４百万円となりました。
（法人税等）税効果会計適用後の法人税等の負担率は、28.6％となっております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億41百万円増加し、70億66百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(3) 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。
」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、300坪のＲ店の店舗展開を積極的に行うことにより、強固なドミナントエリアを構築してまいりました。
一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編の動きが見られる等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは地域のお客様の生活向上を実現すべく、ＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）政策とローコスト経営を徹底し、人口の少ない商圏においても収益が成り立つビジネスモデルの深耕に取組んでまいります。
これにより自社競合をいとわない出店や競合の少ない地方過疎地への出店を進め、一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。
また、低価格ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発・強化や自社プロセスセンターを活用した生鮮食品・お弁当・お惣菜の品ぞろえ強化により、スーパーマーケット、総合スーパー、コンビニエンスストアに匹敵する「便利さ」を提供し、来店頻度と買上げ点数の向上を図ってまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、商圏の拡大と収益力の向上を図る目的で店舗を中心に設備投資を行ってまいりました。
当連結会計年度における設備投資の総額は15,525百万円で、その主なものは新規出店に係るものであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産、差入保証金、長期貸付金（建設協力金）への投資を含めて記載しており、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社該当事項はありません。

(2) 国内子会社2025年６月20日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)土地賃借面積（面積㎡）差入保証金その他合計ゲンキ｜株式会社大型店(岐阜県18店舗)販売設備1,15327(561.35)(158,516.94)2571401,57959[120]大型店(福井県10店舗)販売設備8173(98.52)(98,652.54)304601,18531[61]大型店(愛知県９店舗)販売設備328―(―)(74,993.60)40311184233[62]大型店(石川県２店舗)販売設備42―(―)(16,084.39)128171887[18]Ｒ店(岐阜県120店舗)販売設備12,54359(1,328.00)(484,164.83)5391,05914,201338[486]Ｒ店(福井県78店舗)販売設備9,7031,061(17,417.77)(319,633.10)5421,27012,578195[311]Ｒ店(愛知県148店舗)販売設備19,02173(3,158.00)(467,150.47)8932,30122,290477[599]Ｒ店(石川県65店舗)販売設備8,172194(8,705.34)(220,446.81)2961,0999,763177[237]Ｒ店(滋賀県30店舗)販売設備5,081―(―)(101,289.06)986605,84090[109]店舗　計―56,8641,421(31,268.98)(1,940,931.74)3,4666,72068,4731,407[2,003]戦略本部(福井県坂井市)管理設備166517(10,512.51)(3,413.02)―214898307[38]丸岡物流センター(福井県坂井市)物流設備480311(20,308.00)(―)1680014[64] 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)土地賃借面積（面積㎡）差入保証金その他合計ゲンキ｜株式会社岐阜安八ＲＰＤＣ(岐阜県安八郡安八町)物流設備3,611686(43,454.68)(―)―1864,48438[153]富山小矢部ＲＰＤＣ(富山県小矢部市)物流設備4,734159(26,044.00)(―)―5005,39534[76]賃貸店舗(福井県、石川県、岐阜県、愛知県)賃貸設備773228(4,150.00)（30,766.04)89421,132―[―]合計―66,6313,323(135,738.17)（1,975,110.80)3,5577,67181,1831,800[2,334]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産、長期貸付金の合計であります。
２ 土地面積のうち賃借中のものは、「土地賃借面積」に表示しております。
３ 従業員数の[　]内は、パートタイマー及びアルバイト（１日８時間換算、年間平均雇用人数）であり、外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
2025年６月20日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設等会社名都道府県設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定増加予定面積(㎡)総額(百万円)既支払額(百万円)着手年月完了予定年月ゲンキー株式会社滋賀県販売設備（新設店舗）2,88062借入金及び自己資金2024年10月～2025年９月2026年２月～2026年６月11,991滋賀県物流設備（新設倉庫）2,31214借入金及び自己資金2025年５月2026年３月14,312愛知県販売設備（新設店舗）7,920696借入金及び自己資金2024年10月～2025年11月2025年12月～2026年６月32,977岐阜県販売設備（新設店舗）2,16067借入金及び自己資金2025年２月～2026年１月2025年８月～2026年６月8,993石川県販売設備（新設店舗）1,920390借入金及び自己資金2025年１月～2026年１月2025年７月～2026年５月7,994福井県販売設備（新設店舗）96010借入金及び自己資金2025年３月～2026年１月2025年９月～2026年４月3,997合計――18,1521,239―――
(注) １ 投資予定金額には、差入保証金を含んでおります。
２ 店舗の増加予定面積は、売場面積を示しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要15,525,000,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②ゲンキー株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるゲンキー株式会社については以下のとおりであります。
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場会社の株式を保有することが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために必要であると判断した場合には、当該株式を保有することがあります。
こうした株式については、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有に適さないと判断した株式については、順次縮減してまいります。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式25非上場株式以外の株式156 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無銘柄株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ユニフォームネクスト㈱96,00096,000（保有目的）　当社グループの制服を発注しており、取引関係強化のため（定量的な保有効果）　
(注)無5660
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の保有意義を検証しており、現状保有する特定投資株式はいずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。
ロ. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
③提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。
当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年６月20日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社福井県福井市北四ツ居２丁目16－1711,587,60038.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１3,077,60010.13
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（常任代理人　三菱ＵＦＪ銀行）245　SUMMER　STREET　BOSTON,　MA 02210　U.S.A（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1,903,7466.26
株式会社エル・ローズ福井県福井市三郎丸４丁目2001,600,0005.26
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31　Z.A.　BOURMICHT,　L-8070　BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）974,8823.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12740,7002.44
藤永賢一福井県福井市593,8241.95
ゲンキー取引先持株会福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番435,8001.43
ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　１０　ＰＥＲＣＥＮＴ（常任代理人　三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）422,5131.39
藤永ひとみ福井県福井市420,3001.38
計―21,756,96571.58
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社3,077,600株株式会社日本カストディ銀行740,700株 ２ 2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドバミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス1,553,7005.01 ３ 2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2452,907,2679.38
株主数－金融機関14
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外148
株主数－個人その他4,733
株主数－その他の法人56
株主数－計4,982
氏名又は名称、大株主の状況藤永ひとみ
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1510当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式15,492,38415,504,584―30,996,968 (変動事由の概要)株式分割による増加15,492,384株 新株予約権の権利行使による増加12,200株 ２　自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式300,451300,602―601,053 (変動事由の概要)株式分割による増加300,451株 単元未満株式の買取り151株

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月10日 Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社取締役会　御中 仰星監査法人 大阪事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士洪　 　　　誠　 悟 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士俣　 野　　朋　 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2024年６月21日から2025年６月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社及び連結子会社の2025年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ドラッグストア事業における有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2025年６月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、ドラッグストア事業における有形固定資産が79,203百万円計上されており、連結総資産の62.2％を占めている。
会社は【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ドラッグストア事業において標準化されたドラッグストアを多店舗展開しており、店舗毎に資産のグルーピングを行っている。
この店舗毎の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候は、店舗に直課される損益に本社費等を配賦した店舗別営業利益を基礎に判定される。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別営業利益の予測に影響を及ぼす要素は売上高及び売上総利益率であり、これらが将来キャッシュ・フローの見積金額における重要な仮定となる。
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高及び売上総利益率の水準は不確実性を伴うものであり、経営者の判断が介在することから、連結財務諸表監査における、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　固定資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 兆候の判定 兆候判定シート上の店舗別売上高及び営業利益の合計値が試算表と一致していることを確認し、店舗に直課される損益に関してサンプルベースで証憑突合を実施した。
また、本社費等の範囲の妥当性を検証し、その配賦計算の正確性を検証した。
取締役会等の各種議事録の閲覧、関連部門への質問により、兆候判定上、考慮すべき事象の有無を確認した。
さらに、費用の売上高に対する比率又は発生額の分析等を実施し、分析の結果、抽出された店舗に対して、質問及び証憑の閲覧等により店舗別損益の妥当性を検討した。
(3) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために以下の手続を実施した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前キャッシュ・フローについては、当期実績及び取締役会で承認を得た事業計画における売上高及び売上総利益率と整合していることを検証した。
・将来キャッシュ・フローの予測期間が、当該資産グループの残存耐用年数を勘案して決定されていることを確認した。
・過年度における予算と実績の比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2025年６月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社が2025年６月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ドラッグストア事業における有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2025年６月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、ドラッグストア事業における有形固定資産が79,203百万円計上されており、連結総資産の62.2％を占めている。
会社は【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ドラッグストア事業において標準化されたドラッグストアを多店舗展開しており、店舗毎に資産のグルーピングを行っている。
この店舗毎の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候は、店舗に直課される損益に本社費等を配賦した店舗別営業利益を基礎に判定される。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別営業利益の予測に影響を及ぼす要素は売上高及び売上総利益率であり、これらが将来キャッシュ・フローの見積金額における重要な仮定となる。
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高及び売上総利益率の水準は不確実性を伴うものであり、経営者の判断が介在することから、連結財務諸表監査における、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　固定資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 兆候の判定 兆候判定シート上の店舗別売上高及び営業利益の合計値が試算表と一致していることを確認し、店舗に直課される損益に関してサンプルベースで証憑突合を実施した。
また、本社費等の範囲の妥当性を検証し、その配賦計算の正確性を検証した。
取締役会等の各種議事録の閲覧、関連部門への質問により、兆候判定上、考慮すべき事象の有無を確認した。
さらに、費用の売上高に対する比率又は発生額の分析等を実施し、分析の結果、抽出された店舗に対して、質問及び証憑の閲覧等により店舗別損益の妥当性を検討した。
(3) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために以下の手続を実施した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前キャッシュ・フローについては、当期実績及び取締役会で承認を得た事業計画における売上高及び売上総利益率と整合していることを検証した。
・将来キャッシュ・フローの予測期間が、当該資産グループの残存耐用年数を勘案して決定されていることを確認した。
・過年度における予算と実績の比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ドラッグストア事業における有形固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2025年６月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、ドラッグストア事業における有形固定資産が79,203百万円計上されており、連結総資産の62.2％を占めている。
会社は【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ドラッグストア事業において標準化されたドラッグストアを多店舗展開しており、店舗毎に資産のグルーピングを行っている。
この店舗毎の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候は、店舗に直課される損益に本社費等を配賦した店舗別営業利益を基礎に判定される。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別営業利益の予測に影響を及ぼす要素は売上高及び売上総利益率であり、これらが将来キャッシュ・フローの見積金額における重要な仮定となる。
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上高及び売上総利益率の水準は不確実性を伴うものであり、経営者の判断が介在することから、連結財務諸表監査における、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　固定資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 兆候の判定 兆候判定シート上の店舗別売上高及び営業利益の合計値が試算表と一致していることを確認し、店舗に直課される損益に関してサンプルベースで証憑突合を実施した。
また、本社費等の範囲の妥当性を検証し、その配賦計算の正確性を検証した。
取締役会等の各種議事録の閲覧、関連部門への質問により、兆候判定上、考慮すべき事象の有無を確認した。
さらに、費用の売上高に対する比率又は発生額の分析等を実施し、分析の結果、抽出された店舗に対して、質問及び証憑の閲覧等により店舗別損益の妥当性を検討した。
(3) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために以下の手続を実施した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前キャッシュ・フローについては、当期実績及び取締役会で承認を得た事業計画における売上高及び売上総利益率と整合していることを検証した。
・将来キャッシュ・フローの予測期間が、当該資産グループの残存耐用年数を勘案して決定されていることを確認した。
・過年度における予算と実績の比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度を評価した。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年９月10日 Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社取締役会　御中 仰星監査法人 大阪事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士洪　 　　　誠　 悟 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士俣　 野　　朋　 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2024年６月21日から2025年６月20日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社の2025年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品329,000,000
未収入金2,575,000,000
その他、流動資産1,000,000
建物及び構築物（純額）66,631,000,000
機械装置及び運搬具（純額）585,000,000
工具、器具及び備品（純額）6,017,000,000
土地4,050,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産132,000,000
建設仮勘定1,786,000,000
有形固定資産79,203,000,000
無形固定資産307,000,000
投資有価証券62,000,000
繰延税金資産5,000,000
投資その他の資産21,843,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金8,412,000,000
未払金15,000,000
未払法人税等105,000,000
リース債務、流動負債6,000,000
賞与引当金121,000,000
資本剰余金20,815,000,000
利益剰余金692,000,000
株主資本53,230,000,000