財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-09-05
英訳名、表紙KOZO KEIKAKU ENGINEERING HOLDINGS Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役 服部 正太
本店の所在の場所、表紙東京都中野区本町四丁目38番13号 日本ホルスタイン会館内
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5342-1101（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は2024年７月１日の単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されました。
以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社構造計画研究所の沿革と合わせて記載しております。
　1956年６月、東京工業大学（現 東京科学大学）の助手であった服部正（はっとり まこと）は東京都品川区上大崎にて専業の構造設計事務所（服部正構造計画研究所）を開業しました。
創業当時、建築及び構造物の設計が単純計算業務として考えられ、学界の研究成果が社会に価値として活かされていないことを痛感した創業者は、構造設計業務を一つの自立したプロフェッションにしようと1959年５月に株式会社構造計画研究所を設立。
以来、構造設計へのコンピュータの活用により設計業務の品質・価値を向上。
その後、建築業界に留まらない多様な分野へと技術コンサルティングの事業領域を拡大して現在に至りました。
1956年６月服部正が東京都品川区の自宅応接室に製図板を持ち込み、服部正構造計画研究所として構造設計をスタート。
1959年５月東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円により設立。
1959年10月建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。
1961年９月本所（本店）を東京都台東区に移転。
1961年９月コンピュータIBM 1620-Ⅰを国内で初めて建設・建築設計業界に導入。
1964年７月本所（本店）を東京都中野区に移転。
1965年１月株式会社建築美術研究所を吸収合併。
1965年５月大阪支所（現 大阪支社）を大阪市中央区に設置。
1967年１月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。
1967年構造設計や解析コンサルティング実務に使用する三次元骨組構造解析ソフトウエア「STAN」を開発。
1968年国産コンピュータの先駆けである富士通のFACOMシリーズの開発にて池田敏雄氏をサポートしてオペレーションシステム(OS)の開発に協力するほか、エンジニアリング向けのソフトウエア開発を推進。
1969年４月自社開発のソフトウエア「STAN」の米国における販売展開と最新情報収集のため、サンフランシスコにInternational Logic Corporation「ILC」設立。
1970年６月前出の池田敏雄氏（富士通）や通商産業省（現 経済産業省）の平松守彦氏（後に大分県知事）らと日本におけるソフトウエアの価値確立への使命感を共有していた創業者服部正はソフトウエア産業振興協会（現 社団法人情報サービス産業協会）の設立に参画し、理事に就任。
その後二代目会長に就任（1983年逝去まで従事）。
1971年２月通商産業省の指導により、国策会社である日本ミニコンピュータ株式会社（後の日本データゼネラル株式会社）を設立。
1984年４月熊本構造計画研究所を設置。
1986年熊本県菊池郡大津町に熊本構造計画研究所社屋完成。
1988年12月システムインテグレータ企業の認定を通商産業省より受ける。
1989年６月福岡営業所を福岡市博多区に設置。
1992年２月名古屋営業所（現 名古屋支社）を名古屋市中区に設置。
1999年３月東京都中野区に本所新館完成。
2000年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2000年４月国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。
2001年11月個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。
2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。
2007年４月上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2015年１月KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。
2016年８月福岡支社を福岡市博多区に設置。
2017年９月監査等委員会設置会社へ移行。
2017年12月名古屋支社を名古屋市中村区に移転。
2019年９月指名委員会等設置会社へ移行。
2020年８月中野坂上別館を開設。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2024年６月持株会社化に伴い、株式会社構造計画研究所上場廃止。
2024年７月単独株式移転により純粋持株会社として株式会社構造計画研究所ホールディングス（当社）を設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、主に当社及び連結子会社５社及び持分法適用の関連会社２社により構成され、主にエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
　なお、以下に示す区分は、セグメント情報と同一の区分であります。
（１）エンジニアリングコンサルティング・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析、風力発電設計・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、事業評価、最適化・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション・製造技術コンサルティング：流体・粉体シミュレーション、生産技術の最適化（主な関係会社）株式会社構造計画研究所、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL （２）プロダクツサービス・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等・情報通信関連：電波伝搬解析等・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク評価、最適化、人流計測等メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等※はクラウドサービス（主な関係会社）株式会社構造計画研究所、International Logic Corporation、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL、RemoteLock,Inc.、KoreLock,Inc. 　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社構造計画研究所（注）１，２東京都中野区1,010百万円・エンジニアリングコンサルティング・プロダクツサービス100.0役員の兼任等あり株式会社KKEスマイルサポート東京都中野区12百万円・各種人材派遣業・ハードウェアに関わる各種サポート業務他80.0役員の兼任等あり株式会社PARA-SOL熊本県上益城郡30百万円・コンテナ船隻プランニング業務・事務系BPO業務他66.7役員の兼任等あり株式会社リモートロックジャパン東京都中野区２百万円・クラウド型アクセスソリューションサービスの輸入、販売・スマートロック等の電子・電気機械器具の輸入、販売他100.0役員の兼任等ありInternational Logic Corporationアメリカ合衆国カリフォルニア州320千米ドル・スマートロック等の電子・電気機械器具の仕入、販売・米国におけるマーケティングリサーチ活動100.0役員の兼任等あり（持分法適用関連会社）RemoteLock, Inc.アメリカ合衆国コロラド州33,241千米ドル・ソフトウエア・製品の販売等36.2ソフトウエアの仕入れ、役員の兼任等KoreLock, Inc.アメリカ合衆国コロラド州3,460千米ドル・製品の販売等21.7ハードウェアの仕入れ等（注）１．特定子会社に該当いたします。
２．売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①売上高：19,634百万円②経常利益：1,606百万円③当期純利益：1,117百万円④純資産額：5,777百万円⑤総資産額：16,641百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス526その他94全社（共通）113合計733（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
2025年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（万円）73342.113.2951（注）平均年間給与には、基本給、超過労働に対する報酬、フリンジベネフィット、賞与等を含み、退職手当、　　　通勤手当等を除いております。
（２）提出会社の状況　当社は純粋持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。
　なお、主要な子会社である株式会社構造計画研究所の状況は以下のとおりであります。
セグメントの名称従業員数（名）エンジニアリングコンサルティング526プロダクツサービス全社（共通）113合計639（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
2025年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（万円）63941.814.81,056（注）平均年間給与には、基本給、超過労働に対する報酬、フリンジベネフィット、賞与等を含み、退職手当、　　　通勤手当等を除いております。
（３）労働組合の状況　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労働者の代表として選出された所員代表者及び所員協議会によって労使交渉が行われており、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者（注）３パート・有期労働者（注）４株式会社構造計画研究所14.982.476.579.1117.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．職種・職務により性別による差異はなく同一の基準を適用しておりますが、当社は所員の多様な働き方及びキャリアパスを尊重しており、その選択の違いにより男女で差が生じていると考えられます。
当社の方針としては、今後も所員個々の働き方及びキャリアパスを尊重しつつ、男女問わず能力に応じた管理職の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。
なお、正規雇用労働者は、プロパー所員（海外駐在員、当社グループ外への出向者除く）を指しております。
４．60歳を迎え正規雇用からより働き方の自由度が高い時短勤務嘱託に雇用形態を変更する男性所員が多いため、男女で差が生じていると考えられます。
なお、パート・有期労働者は、嘱託所員を含み、アルバイト・派遣所員を除いております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営の基本方針当社グループは、ありたい姿として21世紀の日本を代表する『知識集約型企業　Professional Design & Engineering Firm』を目指しております。
ありたい姿を実現し社会と共に目指す未来像として、ソート（Thought）『Innovating for a Wise Future』を掲げております。
このソートには、「工学知」をベースにした有益なソリューションを社会に普及させることにより、顧客、大学・研究機関、国内・海外パートナーなどの各ステークホルダーと共に、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという想いを込めております。
これらの方針を基に、当社グループの付加価値創造の源泉である多様な「人才」（当社グループでは知識集約型企業という形態の組織を支えるため、「人」を経営のリソースとして扱う“人材”や“人財”ではなく、個々の才能に着目する“人才”と定義）と共に社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、「知（知識、知恵の集合体）」と情報技術を組み合わせ、将来に向けた新たな価値を創造し、各ステークホルダーと共にサステナブルな成長を目指してまいります。
当社グループが持続的に発展していくための経営基盤である「品質の確保及び向上」、「今後の当社グループの成長を担う優秀な人才の確保と育成」を強化し、高い品質をベースとした付加価値の高い既存事業の着実な推進と、更なる付加価値増のための新たな事業投資を行うことで中長期的な企業価値向上を目指しております。
当連結会計年度（2025年６月期）に当社グループは持株会社制を導入いたしました。
新たな体制において、グループ企業の豊富な人的資本をより有効に活用し、既存事業では高い収益性の維持とサステナブルな成長を、新規事業では必要な投資の継続により高い成長率と規模の拡大を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標当社グループはより優れた人才が集い、互いに切磋琢磨して成長していくことが重要だと考えており、事業の成長と人才の成長の両輪で持続的な成長を目指しております。
こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も考慮し、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を「総付加価値」と定義し、中長期的に８％程度の年間成長を経営目標としております。
得られた利益を、株主や所員をはじめとした各ステークホルダー及び将来に向けた新規事業への投資へ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現し、更なる成長に繋げていきたいと考えております。
また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の適正な水準の維持、高いROEの維持・向上、DOEを考慮した中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。
当連結会計年度（2025年６月期）において、既存事業では高い収益性を維持し、着実な成長を目指すとともに、組織風土に見合った品質の高い仕事を追求してきました。
またクラウドサービス提供型ビジネス等の新規事業においては、規模拡大に向け、より高い成長及び利益率の改善を図り、経営指標である総付加価値の計画（112億77百万円）達成を目指して遂行してまいりました。
（３）知識集約型企業としての行動指針当社グループは、「知」を「価値」として社会に提供していく知識集約型企業としての行動指針として、以下の点を重視しております。
① 自律・自立と機動性公開企業としてガバナンスを強化しつつも、迅速な意思決定が可能な機動力の高い組織の維持に努めます。
社内外を繋げることで生まれるオープンイノベーションを推進するためにも、自由闊達な知の探索を奨励し、所員が切磋琢磨し主体的にチャレンジできる組織風土を作ってまいります。
② 独立性独立系企業として全ての顧客と対等なパートナーシップを構築し、信頼されるパートナーとして安心して業務を任せていただけるように、良好な関係を築いてまいります。
さまざまな企業の業務の理解を深めて経験知を蓄積し、知識集約型企業に相応しい価値提供を目指してまいります。
③ 多様性当社グループは「社会のいかなる問題にも対処できるよう、バラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織を作りたい」という創業の志を引き継ぎ、人才の多様性を重視しております。
専攻、性別、年齢、国籍等によらない所員個々の多様な経験や知見、価値観が組織の活性化及び新たな事業展開に繋がると考えております。
④ 透明性各ステークホルダーに対しては、透明性の高いガバナンス体制の構築に継続して取り組んでまいります。
また、当社グループのありたい姿を実現するため、組織としての目標を全てのグループ会社、全ての所員に共有し、その目標達成を目指してまいります。
⑤ 社会性当社グループの所員全員が、「真・善・美」を追求し、社会の様々な活動に関わる人々の行動や考え、評価や価値観などを察し「慮る」姿勢を常に持ち続け、各ステークホルダーや社会へ貢献してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、お客様に提供するサービスの品質を最重要課題として捉えるとともに、このサービスを提供する個々の人才の成長が大切だと考えております。
品質の面では、エンジニアリングコンサルティングビジネスではプロジェクトの納期、予算、質の面から第一級の顧客満足度の維持を目指し、各自が必要かつ十分な品質の確保に向けた取り組みを続けております。
プロダクツサービスビジネスでは、お客様が利用されるソフトウエアの機能を最大限に活用できるように、また近年拡大しているクラウドサービスでは、プラットフォームが安定的に維持されることを目指しています。
人才の質を維持、向上するために、社会的に意義のあるプロジェクトを受注し、そこでの経験を積み、また不特定多数のお客様へ提供するプロダクツサービスビジネスでは、顧客の潜在的なニーズがどこにあり、どのように課題解決を伝えるかマーケティングの視点も重視しております。
ジェンダーや国籍を超えた多様な人才が所属する組織の場を設定することで、より高い価値提供が可能だと考えます。
高収益のエンジニアリングコンサルティングビジネスを着実に維持、発展させつつ、新規顧客への訴求、新規テーマの創成を通じて、全社の利益性の向上を図ります。
このような経営方針をもとにして、当社グループは以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進してまいります。
① 品質の維持及び向上当社グループは、過去に犯した品質不良による顧客への迷惑を反省し、常に確かな品質を保証し価値ある成果を提供し、顧客の信頼と期待を獲得し続けることを誓っております。
失敗を含めた過去からの経験知をベースに各グループ内に品質管理体制を構築し、更なる改善と着実な運用に継続的に取り組みます。
何よりも品質に対する所員一人ひとりのこだわりが重要であることを認識し、各人の責任感の醸成を図っております。
事業の中核となる受託エンジニアリングコンサルティングビジネスだけでなく、プロダクツサービスビジネスにおいても品質維持を着実に実行します。
② 多様性のある優秀な人才の確保・育成・定着当社グループの価値創造の源泉は個々の人才にあります。
企業としてのありたい姿に共鳴し、企業理念に共感する人才の採用に注力しております。
建築構造設計から始まり、対象分野が拡大したエンジニアリングコンサルティングビジネスでは、顧客のニーズを聞き出すコンサルティングコミュニケーション能力を重視し、それぞれの技術分野と情報技術の習得を目指します。
この一年、採用サイトを更新し、より多くの候補者に関心をもってもらえるようになりました。
キャリア採用（中途採用）においては、当社グループで働くことの愉しさを訴求し、単に給与の厚遇だけでない価値が理解されるような努力をしております。
当社の勤務形態のユニークさに共鳴する候補者との出会いを大切にしております。
ジェンダーの区別は一切設けず、また特に日本に留学している外国籍学生などにも、アピールする説明会を何度も開催しております。
2025年６月期は新卒採用23名、キャリア採用10名を得ており、2026年６月期は現在39名の新卒内定者が確定しております。
持株会社の傘下の各社では、それぞれの事業内容の多様化に応じて技術力だけでない、人才の獲得を目指しております。
顧客のニーズを理解できるコミュニケーションに秀でた営業力、多数のお客様に訴求するためのマーケティング力や企画力などに優れた候補者との出会いも重視しております。
人才の定着を図るために、株式会社KKEスマイルサポートや熊本に拠点を置く株式会社PARA-SOLもあります。
これらの組織は、様々な事由（育児、介護、配偶者の転勤等）に応じて、人才が自ら働き方を自由に設計できるように、多様な働き方の選択肢を提供しております。
社内でも若手、中堅にそれぞれの研修の機会があります。
何よりも、素晴らしいお客様と出会い、その実践を通して所員は成長します。
成長が促されるようなお客様との仕事をいかに創り上げていくか、経営も、営業も現場のマネジャーも真摯に考えております。
当社には、MVA（Mission,Vision,Action）や目標管理制度（MBO）などの評価制度が確立し、年功序列でない、適材適所の人才育成が図られております。
③ 既存エンジニアリングコンサルティングビジネスのさらなる成長当社グループでは、創業以来長きにわたり、エンジニアリングコンサルティングとプロダクツサービスを通じて、工学知の蓄積と多様な解決策の提案による付加価値を顧客に提供してまいりました。
エンジニアリングコンサルティングにおいては、顧客ニーズの変化や技術変動のなかで、今後も高い利益性を維持しつつ、真に顧客ニーズに応える新しい解決策を生み出し続ける必要があります。
新しいエンジニアリングコンサルティングサービスの立ち上げ、既存ビジネスの付加価値向上にスピード感を持って取り組むため、これまで以上に事業部門間連携を強化し、活動を進めてまいります。
また営業部門においても、既存の顧客からの受注は大切にしながらも、新しい顧客開拓を積極的に進める必要があると考えております。
④ 今後10年の成長を担う新規事業の開発・開拓当社グループでは、以前から社内発の新規ビジネスの立ち上げに積極的に取り組んでおります。
特に大学・研究機関とは長期的な関係を構築しており、最近では東京大学の社会連携講座を通じて、粉体シミュレーションのiGRAFや水位予測ソリューションRiverCastといったサービスが誕生しました。
また、海外の有用サービスの国内展開にも継続的に取り組んできました。
近年は、Twilio Inc.、NavVis GmbH、RemoteLock,Inc.といった海外スタートアップ企業のサービスの国内展開を進め、これらの新規ビジネスの成長がここ数年の当社グループの成長を大きくけん引しております。
今後も各社との関係を強化しつつ、さらなる成長に取り組んでまいります。
一方、これらの成果に安住することなく、今後10年の成長を担う柱となる事業の育成も重要課題です。
最近では、ポルトガルのAllbesmart LDAやドイツのSimScale GmbHとの新たな協業を進めております。
また、社内のビジネスシーズを発掘するための研究開発投資（未来投資）に力を入れており、有望なシーズは事業開発部門に新規ビジネスチームを立ち上げ、事業化を加速させています。
こうしたシーズが次世代における当社グループの中核となるようなビジネスに発展するよう、事業開発部門や営業部門の連携を強化し、新規事業の育成を進めてまいります。
このように、新しい価値提供に向けてチャレンジする場を設定し、そこで活躍が期待できる人才がいかに参画するかが大切であると考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
（１）当社グループの基本的な考え方　当社グループは、社会と共に目指す未来像としてソート（Thought）『Innovating for a Wise Future』を掲げております。
これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという想いを込めております。
多様な人才と共に「知」をつなぎ合わせ、社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、様々なステークホルダーと共にイノベーションを目指して挑戦し続けます。
あくまでも人間主体に考察し共創される賢慮にみちた未来社会こそが、私たちの理想とするサステナブルな社会です。
　賢慮にみちた未来社会を実現するためには、当社グループが提供するエンジニアリングコンサルティングの成果が多くのお客様に採用され活用されることが重要であり、「知」を生み出す人才こそがその源泉と考えております。
当社グループでは従業員ではなく「所員」、人材でも人財でもなく「人才」という言葉（漢字）を使っております。
所員が成長し、その才能を発揮し、成果がしっかりと社会に役立っているかが重要な観点だからです。
（２）ガバナンス体制とリスク管理　サステナブルに成長するために認識すべきリスク及び機会を識別し、評価し、マネジメントするためのガバナンス体制とプロセスに関しては、当社のコーポレート・ガバナンス体制と同様となります。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。
（３）人才育成方針　人を大切にする組織「社会のいかなる問題にも対処できるよう、総合的なバラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織を作りたい」という創業者の志のもと、当社グループは創業時より多様な人才の必要性を認識し、人を大切にする経営を実践しております。
多様な人才を採用し、その成長を支援し、良い仕事ができる場と環境を提供することで、所員一人ひとりがより良い社会の実現に貢献することが当社グループの経営方針です。
　KKE WAY「個のありかた」当社グループは、所員一人ひとりに対してプロフェッショナルであることを要望しております。
当社グループが考えるプロフェッショナルの特性とは「強さ」「深さ」「幅」の３つです。
「強さ」とは所員一人ひとりが主体的に信念をもって行動すること、「深さ」とは愚直に取り組み失敗さえも糧にしておごらず精進を続けること、「幅」とは社内外の人と協働し、ネットワークを広げ自分の専門以外の知識やスキルの習得にもチャレンジすることです。
当社グループではこれをKKE WAYの中で「個のありかた」として定義しております。
　「らしさ」と自主性を両立する育成支援当社グループは、企業理念から各個人の自己実現のための目標までを結びつけることができる環境や制度を整えるとともに、個人の裁量を重視した成長支援を方針としております。
具体的には、以下のとおりです。
１．会社のありようについて日々経営トップからメッセージが発信され、組織文化の醸成を図ります。
２．各部門は、会社の方針に基づき、毎年自部門のミッションの見直しを行います。
３．そのミッションを達成するためにどのような組織であるべきかを考え、現状とのギャップを認識し、今後の活動方針を４つの定性軸（人才育成、組織風土向上、品質向上、付加価値向上）で計画します。
４．これらの各部門のミッションや活動方針、また実際の取り組み状況の振返りは、年３回行われるレビュー会議や年１回行われる定性評価会で全所員に共有されます。
他部門の状況を把握する機会であるとともに、発表者はフィードバックを受ける機会でもあり、互いに学び合う機会となっております。
５．各部門には教育担当者を設置し、各部門の活動方針に基づいた教育計画を策定します。
６．各所員は、所属する部門の教育方針に基づき自らの目標を設定しますが、将来のキャリアを見据えて、自分の専門領域以外の知識やスキルの習得を目標に含めることも可能で、個人の裁量が重視されております。
　多様性（採用方針）多様な人才を確保するために採用に特化した専門組織を置いております。
新卒採用、外国籍採用、キャリア採用の各ターゲットに応じたチームを作り、それぞれが相互に連携して採用活動を行っております。
また、各子会社でもそれぞれのミッションに基づいて人才を採用し、働き方も含めたグループとしての多様性を追求しております。
2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期所員数(名) 607621642644639 性別男性437457471475469 72.0%73.6%73.4%73.8%73.4% 女性170164171169170 28.0%26.4%26.6%26.2%26.6% 国籍日本568587602598588 93.6%94.5%93.8%92.9%92.0% 日本以外3934404651 6.4%5.5%6.2%7.1%8.0% 採用区分新卒489495511516515 80.6%79.7%79.6%80.1%80.6% キャリア118126131128124 19.4%20.3%20.4%19.9%19.4%管理職(名) 8592989887 性別男性7682888774 89.4%89.1%89.8%88.8%85.1% 女性910101113 10.6%10.9%10.2%11.2%14.9% 国籍日本8391969786 97.6%98.9%98.0%99.0%98.9% 日本以外21211 2.4%1.1%2.0%1.0%1.1% 採用区分新卒6876787369 80.0%82.6%79.6%74.5%79.3% キャリア1716202518 20.0%17.4%20.4%25.5%20.7%採用数(名) 2855564133 性別男性2045432423 71.4%81.8%76.8%58.5%69.7% 女性810131710 28.6%18.2%23.2%41.5%30.3% 国籍日本2550443126 89.3%90.9%78.6%75.6%78.8% 日本以外3512107 10.7%9.1%21.4%24.4%21.2% 採用区分新卒2238433323 78.6%69.1%76.8%80.5%69.7% キャリア61713810 21.4%30.9%23.2%19.5%30.3%（注）集計対象は株式会社構造計画研究所であります。
（４）社内環境整備方針当社グループは、所員一人ひとりが能力を発揮し、自己実現のために利用する場として存在しております。
この場は、制度の構築・運用だけではなく、所員同士の交流によっても支えられております。
所員同士の働きかけにより、互いに刺激し合いながら成長する活き活きとした「場」が作られ、「場」に触発されて「個」が高まり続ける。
このような循環を促す場作りを次のとおり実践しております。
① 育成a.　個人の裁量を重視した教育制度セミナー受講、書籍購入、資格取得など、各所員の成長に必要な費用を会社が負担します。
個人が希望し、部門長が必要と判断すれば、直接業務に関係のないセミナー・研修についても受講することが可能です。
特定の資格取得者にはお祝い金も支給しております。
また、若手所員を中心に自然発生的に多くの勉強会が開催されているのも特徴的です。
業務時間外や土日を含めて施設を自由に使用することができるため、部門を越えた仲間が集い様々な勉強会が開催されております。
（注）集計対象は株式会社構造計画研究所であります。
b.　大学・研究機関・パートナーとの連携による研鑽国内外の多様な組織で経験を積める機会としては、投資先の海外パートナー企業や官庁への出向、大学との社会連携講座の設置や共同研究、学会発表・論文執筆（国内外）・雑誌への寄稿・出版・講師活動等の産学連携活動があります。
その他にも、様々な見識を持つ社外の人々と交わる社外研修へ次世代リーダー候補を継続的に派遣し、次世代リーダー候補がリーダーシップを学び、社外の幅広い人脈・ネットワークを形成する機会を提供しております。
c.　服部賞創業者の遺志を受け継ぎ、所員の向学心を涵養し技術向上心を高めるために、学術的又は業務上著しい成果をあげた所員に対して表彰を行っております。
② 評価a.　MBO各所員が、期初に自身の想いをベースにした業務目標、行動目標、スキル目標を設定し、年間を通してその達成度合いを、マネージャと共に確認します。
MBOで設定した項目の達成度は賞与や給与査定に反映されます。
MBOでは、部門の教育計画と連動させた目標や、業務成果・組織貢献を実現させるための要となる技術・知識の研鑽についての目標を、自らの裁量で設定します。
b.　MVA代表執行役及び取締役を含む役員、部門長、上級技術者約70名を対象に、MVA(Mission、Vision、Action)を毎年設定し、個人の短期的・長期的目標やその達成に向けた取り組みが全社に向けて公開されます。
期末には全所員に公開する形での審査会が行われ、個人の活動や達成度を加味し、社外取締役も含む取締役・執行役により個々人の評価が決定されます。
③ キャリア形成a.　自律分散協調型の人才活用　当社グループは「働きやすさ」と「働きがい」のある場の実現に向けて、それぞれの人才の個性を活かした人事制度の構築に取り組んでおります。
持株会社体制移行後第１期目となる2025年６月期は、グループの成長をけん引する株式会社構造計画研究所、多様な働く場を提供する株式会社KKEスマイルサポート、地方での豊かな暮らしを実現するために熊本に拠点を置く株式会社PARA-SOLが、それぞれのミッションに基づきながらグループ会社間での連携を強化してまいりました。
株式会社構造計画研究所は、メンバーシップ型雇用に基づく新たな挑戦と多様な経験による自律的な成長のさらなる促進に向けて嘱託制度を廃止しました。
連結子会社のうち、株式会社KKEスマイルサポートはジョブ型雇用に基づき、リモートワークも取り入れ、業務が限定的な職種や時間・場所など制限がある場合でも働くことができる場を提供しております。
これに伴い2025年７月１日に、株式会社構造計画研究所の嘱託所員24名が、株式会社KKEスマイルサポートに転籍しました。
b.　定年制の廃止若手だけでなくシニアの活躍の場を広げるために、2019年から定年制を廃止しております。
年度末ごとに60歳に到達する所員を対象に、今後の働き方を確認するための審査を等級に応じて行っております。
c.　異動希望調査年に一度、部門横断的な異動を行っております。
会社としての戦略的な異動とは別に、所員に対して異動希望調査を行い、所員自身の希望をもとにした異動も行っております。
2025年６月期の異動実績（異動を希望した所員に対する異動した所員の割合）は、59.3％です（集計対象は株式会社構造計画研究所）。
d.　複線型のキャリアパスリーダーとしてチームをまとめるマネージャと専門性や技術力の高さで会社に貢献するプロフェッショナルの２つの道が用意されております。
マネージャとプロフェッショナルの道は、相互に行き来が可能で、状況に応じて役割や業務内容を変えながら自分自身を成長させていくキャリアストレッチを図っております。
e.　昇格試験毎年一度、部内での審査の後に全社審査として５日間かけて論文・筆記試験・複数名の役員による面接審査を行い、昇格を希望する所員が役割に見合った成果を出せているか、将来のビジョンが描けているか等を審査したうえで、昇格の合否が判定されます。
なお、2025年６月期の所員に占める昇格者の割合は7.7％です（集計対象は株式会社構造計画研究所）。
④ 組織文化a.　全社イベント当社グループは、多様なバックグラウンドを持った多様な人才のもと、多様な事業を展開している組織です。
そのため、グループのありようについて日々経営トップからメッセージを発信することで、多様な組織でありつつも組織文化を根付かせ、共通の価値観、共通の目標を持つことの意義と重要性を理解してもらうよう努めております。
また、全員が一堂に会する機会を意図的に多く設けることで、所員同士の交流活性化を図っております。
2024年６月期から服部正構造計画研究所の創業日である1956年６月６日を創業記念日とし、インフォーマルコミュニケーションを目的とした創業記念イベントを実施しております。
2025年６月期のテーマ「仲間を知る」のもと、会社の垣根を越えて全所員がスポーツや文化の様々なイベントを楽しんだ後、全員でバーベキュー大会を行いました。
開催月イベント概要・発信内容７月定性評価会2024年６月期　定性的取り組みの振返りと、今後の課題の公表７月社内説明会2024年６月期　賞与支給に関する説明９月計画発表会各部門のミッション、通期目標、第１四半期振返りの公表９月プロジェクト表彰式優れたプロジェクトを表彰・全社共有し、讃え、学び合う機会12月社内説明会2025年６月期半期業績説明・賞与支給に関する説明12月忘年会忘年会に合わせて講演会の実施１月年頭挨拶（仕事始め）経営トップからの新年の挨拶・抱負１月レビュー会議各部門の第２四半期振返りと、今後の活動方針の公表１月服部賞年間を通して最も優れた個人・チームに贈られる表彰３月社内説明会2025年６月期半期決算説明４月入社式新入所員の自己紹介４月レビュー会議各部門の第３四半期振返りと、今後の活動方針の公表６月創業記念イベントインフォーマルコミュニケーションを目的としたイベント b.　プロジェクト表彰式年に１回、「プロジェクト表彰式」という所員の交流の場を設けております。
これは各部門（営業部門や間接部門を含む）が誇るべきプロジェクトや取り組みを紹介し、お互いに讃え、学び合う機会となっております。
最近は学会等で行われるポスターセッション形式で実施し、部門を越えたコミュニケーションと共創の場となっております。
c.　エンゲージメント調査年に一度、エンゲージメント調査を行っております。
調査結果は、課題の早期認識、施策の検討等に活用しております。
（注）集計対象は株式会社構造計画研究所です。
d.　グループ報発行会社の垣根を越えたグループ情報の共有とコミュニケーションの活性化を目的に、グループ報を年２回、紙媒体で発行しております。
⑤ 健康経営a.　健康管理のための環境提供所員が心身ともに健康で自らの才能を存分に発揮できるよう、様々な福利厚生の充実と環境整備に努めております。
定期健康診断や希望者への産業医面談の実施、毎月の勤務管理表提出時の心身の不調に関するヒアリング、非喫煙手当の支給等を行っております。
b.　マッサージスペース所員の健康維持の一環として、社内に２か所のマッサージスペース（健康管理室）を設置し、業務時間内にマッサージ・鍼のサービスを受けることができます。
c.　専用トレーニングルーム　近隣ビルに、所員が積極的に運動を楽しみ、健康増進やリフレッシュ、多様なコミュニケーションを促進させる場として、専用の365日24時間利用可能なトレーニングルーム「ACTiveHUB（略称：アクトハブ）」を設置しております。
d.　朝食サービス　朝の時間を有効活用し、健康でメリハリのある働き方を推進するため、無料の朝食（軽食）の提供を開始いたしました。
⑥ 職場環境a.　環境改善のためのKPI設定と施策　職場環境の改善に向けて、「一人当たり面積」「利用頻度×人数」「定性アンケート」の３つの観点でKPIを設定し、PDCAサイクルに基づいて施策を検討・実施しております。
2025年６月期には、新オフィスの契約により一人当たり面積の格差是正に取り組みました。
また、設立約40年を迎えた熊本構造計画研究所では、大規模改修工事を実施し、より良い職場環境を整備いたしました。
b.　enカフェ（本所新館）、logiカフェ（本所）組織を越えた交流、人と人とのつながりを生み出す場、アイディア、発想がひらめくクリエーションの場として社内にプライベートカフェを設けております。
憩いの場、お客様との打合せ、懇親会、歓送迎会、同期会、勉強会、社内ミーティング等で活用されております。
c.　ライブラリ業務や勉強、自己研鑽の場としてライブラリを開設しております。
MVA報告会で上級役職者から紹介された書籍や、所員からの要望に基づき毎月書籍が追加購入され、各所員はいつでも自由に利用することができます。
d.　ラボDesignとEngineeringの掛け合わせによる価値創出を夢見て、各所員が担当業務で活用するほか、これまでにない発想から主体的にものづくりに勤しみ、外部のパートナーや学生の方々などと共に自由闊達な試行を重ねるための場としてラボを開設しております。
e.　リビングルーム文化の共創空間として、多目的に使えるオープンスペース「リビングルーム」を開設いたしました。
部門や組織を越えた交流を育むほか、当社グループが初めて導入したコンピュータの実物の展示など会社の歴史や文化を発信する展示物を通じて、グループ理念への共感を促しております。
お客様を含む様々な社外の方も利用可能で、ステークホルダー間の相互理解・相互作用を促進する場として活用されております。
f.　備品選択各所員の職務環境の改善・最適化に努めております。
仕事で使用するパソコン、所員へ提供されるスマートフォンに加えて、業務中に長時間座る椅子も、各所員が自分の好みに合ったものを選択しております。
このような点においても、自主性が尊重されております。
（５）指標及び目標総付加価値当社グループでは、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を総付加価値と定義し、重要な経営指標としております。
また労働分配率を重視し、得られた利益を適正に分配し所員のモチベーションを上げることで、持続的な成長を目指しております。
総付加価値の成長については、中長期的に８％程度の年間成長を目指しております。
（注）2024年６月期までは2024年７月１日に完全子会社となった株式会社構造計画研究所の状況を、2025年６月期は連結グループの状況を示しております。
2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期平均総年収（万円）8618769861,031951（注）2024年６月期までは2024年７月１日に完全子会社となった株式会社構造計画研究所の状況を、2025年６月期は連結グループの状況を示しております。
　その他指標 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期離職率　　（注）２4.9%6.1%4.8%5.3%10.3% 性別男性4.6%5.9%4.9%4.2%8.5% 女性5.9%6.7%4.7%8.3%15.3% 国籍日本3.3%4.6%4.5%5.5%10.4% 日本以外28.2%32.4%10.0%2.2%9.8% 採用区分新卒5.5%6.3%4.7%4.5%7.0% キャリア2.5%5.6%5.3%8.6%24.2%入社１年以内離職率－－3.6%2.4%3.0% 性別男性－－2.3%4.2%4.3% 女性－－7.7%－－ 国籍日本－－4.5%3.2%－ 日本以外－－－－14.3% 採用区分新卒－－－－4.3% キャリア－－15.4%12.5%－入社３年以内離職率13.1%14.0%16.2%10.7%10.8% 性別男性12.1%12.5%13.3%9.2%10.0% 女性15.4%18.8%25.8%15.0%12.5% 国籍日本9.3%7.6%9.5%8.2%9.9% 日本以外30.4%55.6%55.0%22.2%13.8% 採用区分新卒14.1%16.0%17.5%11.4%10.1% キャリア9.7%6.7%12.1%8.6%12.9% 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期有給休暇消化率78.7%87.2%85.2%86.2%84.1% 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期男性育児休業取得率58.8%37.5%76.9%81.8%82.4%男性育児休業取得日数（日）798585120133（注）１．集計対象は株式会社構造計画研究所であります。
２．2025年６月期はホールディングス体制への移行に伴い、持続的成長の基盤強化を目的としたグループ内での人才の最適配置を実施いたしました。
当該グループ内異動者が離職者数に含まれているため、離職率を押し上げる結果となっております。
戦略 （３）人才育成方針　人を大切にする組織「社会のいかなる問題にも対処できるよう、総合的なバラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織を作りたい」という創業者の志のもと、当社グループは創業時より多様な人才の必要性を認識し、人を大切にする経営を実践しております。
多様な人才を採用し、その成長を支援し、良い仕事ができる場と環境を提供することで、所員一人ひとりがより良い社会の実現に貢献することが当社グループの経営方針です。
　KKE WAY「個のありかた」当社グループは、所員一人ひとりに対してプロフェッショナルであることを要望しております。
当社グループが考えるプロフェッショナルの特性とは「強さ」「深さ」「幅」の３つです。
「強さ」とは所員一人ひとりが主体的に信念をもって行動すること、「深さ」とは愚直に取り組み失敗さえも糧にしておごらず精進を続けること、「幅」とは社内外の人と協働し、ネットワークを広げ自分の専門以外の知識やスキルの習得にもチャレンジすることです。
当社グループではこれをKKE WAYの中で「個のありかた」として定義しております。
　「らしさ」と自主性を両立する育成支援当社グループは、企業理念から各個人の自己実現のための目標までを結びつけることができる環境や制度を整えるとともに、個人の裁量を重視した成長支援を方針としております。
具体的には、以下のとおりです。
１．会社のありようについて日々経営トップからメッセージが発信され、組織文化の醸成を図ります。
２．各部門は、会社の方針に基づき、毎年自部門のミッションの見直しを行います。
３．そのミッションを達成するためにどのような組織であるべきかを考え、現状とのギャップを認識し、今後の活動方針を４つの定性軸（人才育成、組織風土向上、品質向上、付加価値向上）で計画します。
４．これらの各部門のミッションや活動方針、また実際の取り組み状況の振返りは、年３回行われるレビュー会議や年１回行われる定性評価会で全所員に共有されます。
他部門の状況を把握する機会であるとともに、発表者はフィードバックを受ける機会でもあり、互いに学び合う機会となっております。
５．各部門には教育担当者を設置し、各部門の活動方針に基づいた教育計画を策定します。
６．各所員は、所属する部門の教育方針に基づき自らの目標を設定しますが、将来のキャリアを見据えて、自分の専門領域以外の知識やスキルの習得を目標に含めることも可能で、個人の裁量が重視されております。
　多様性（採用方針）多様な人才を確保するために採用に特化した専門組織を置いております。
新卒採用、外国籍採用、キャリア採用の各ターゲットに応じたチームを作り、それぞれが相互に連携して採用活動を行っております。
また、各子会社でもそれぞれのミッションに基づいて人才を採用し、働き方も含めたグループとしての多様性を追求しております。
2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期所員数(名) 607621642644639 性別男性437457471475469 72.0%73.6%73.4%73.8%73.4% 女性170164171169170 28.0%26.4%26.6%26.2%26.6% 国籍日本568587602598588 93.6%94.5%93.8%92.9%92.0% 日本以外3934404651 6.4%5.5%6.2%7.1%8.0% 採用区分新卒489495511516515 80.6%79.7%79.6%80.1%80.6% キャリア118126131128124 19.4%20.3%20.4%19.9%19.4%管理職(名) 8592989887 性別男性7682888774 89.4%89.1%89.8%88.8%85.1% 女性910101113 10.6%10.9%10.2%11.2%14.9% 国籍日本8391969786 97.6%98.9%98.0%99.0%98.9% 日本以外21211 2.4%1.1%2.0%1.0%1.1% 採用区分新卒6876787369 80.0%82.6%79.6%74.5%79.3% キャリア1716202518 20.0%17.4%20.4%25.5%20.7%採用数(名) 2855564133 性別男性2045432423 71.4%81.8%76.8%58.5%69.7% 女性810131710 28.6%18.2%23.2%41.5%30.3% 国籍日本2550443126 89.3%90.9%78.6%75.6%78.8% 日本以外3512107 10.7%9.1%21.4%24.4%21.2% 採用区分新卒2238433323 78.6%69.1%76.8%80.5%69.7% キャリア61713810 21.4%30.9%23.2%19.5%30.3%（注）集計対象は株式会社構造計画研究所であります。
（４）社内環境整備方針当社グループは、所員一人ひとりが能力を発揮し、自己実現のために利用する場として存在しております。
この場は、制度の構築・運用だけではなく、所員同士の交流によっても支えられております。
所員同士の働きかけにより、互いに刺激し合いながら成長する活き活きとした「場」が作られ、「場」に触発されて「個」が高まり続ける。
このような循環を促す場作りを次のとおり実践しております。
① 育成a.　個人の裁量を重視した教育制度セミナー受講、書籍購入、資格取得など、各所員の成長に必要な費用を会社が負担します。
個人が希望し、部門長が必要と判断すれば、直接業務に関係のないセミナー・研修についても受講することが可能です。
特定の資格取得者にはお祝い金も支給しております。
また、若手所員を中心に自然発生的に多くの勉強会が開催されているのも特徴的です。
業務時間外や土日を含めて施設を自由に使用することができるため、部門を越えた仲間が集い様々な勉強会が開催されております。
（注）集計対象は株式会社構造計画研究所であります。
b.　大学・研究機関・パートナーとの連携による研鑽国内外の多様な組織で経験を積める機会としては、投資先の海外パートナー企業や官庁への出向、大学との社会連携講座の設置や共同研究、学会発表・論文執筆（国内外）・雑誌への寄稿・出版・講師活動等の産学連携活動があります。
その他にも、様々な見識を持つ社外の人々と交わる社外研修へ次世代リーダー候補を継続的に派遣し、次世代リーダー候補がリーダーシップを学び、社外の幅広い人脈・ネットワークを形成する機会を提供しております。
c.　服部賞創業者の遺志を受け継ぎ、所員の向学心を涵養し技術向上心を高めるために、学術的又は業務上著しい成果をあげた所員に対して表彰を行っております。
② 評価a.　MBO各所員が、期初に自身の想いをベースにした業務目標、行動目標、スキル目標を設定し、年間を通してその達成度合いを、マネージャと共に確認します。
MBOで設定した項目の達成度は賞与や給与査定に反映されます。
MBOでは、部門の教育計画と連動させた目標や、業務成果・組織貢献を実現させるための要となる技術・知識の研鑽についての目標を、自らの裁量で設定します。
b.　MVA代表執行役及び取締役を含む役員、部門長、上級技術者約70名を対象に、MVA(Mission、Vision、Action)を毎年設定し、個人の短期的・長期的目標やその達成に向けた取り組みが全社に向けて公開されます。
期末には全所員に公開する形での審査会が行われ、個人の活動や達成度を加味し、社外取締役も含む取締役・執行役により個々人の評価が決定されます。
③ キャリア形成a.　自律分散協調型の人才活用　当社グループは「働きやすさ」と「働きがい」のある場の実現に向けて、それぞれの人才の個性を活かした人事制度の構築に取り組んでおります。
持株会社体制移行後第１期目となる2025年６月期は、グループの成長をけん引する株式会社構造計画研究所、多様な働く場を提供する株式会社KKEスマイルサポート、地方での豊かな暮らしを実現するために熊本に拠点を置く株式会社PARA-SOLが、それぞれのミッションに基づきながらグループ会社間での連携を強化してまいりました。
株式会社構造計画研究所は、メンバーシップ型雇用に基づく新たな挑戦と多様な経験による自律的な成長のさらなる促進に向けて嘱託制度を廃止しました。
連結子会社のうち、株式会社KKEスマイルサポートはジョブ型雇用に基づき、リモートワークも取り入れ、業務が限定的な職種や時間・場所など制限がある場合でも働くことができる場を提供しております。
これに伴い2025年７月１日に、株式会社構造計画研究所の嘱託所員24名が、株式会社KKEスマイルサポートに転籍しました。
b.　定年制の廃止若手だけでなくシニアの活躍の場を広げるために、2019年から定年制を廃止しております。
年度末ごとに60歳に到達する所員を対象に、今後の働き方を確認するための審査を等級に応じて行っております。
c.　異動希望調査年に一度、部門横断的な異動を行っております。
会社としての戦略的な異動とは別に、所員に対して異動希望調査を行い、所員自身の希望をもとにした異動も行っております。
2025年６月期の異動実績（異動を希望した所員に対する異動した所員の割合）は、59.3％です（集計対象は株式会社構造計画研究所）。
d.　複線型のキャリアパスリーダーとしてチームをまとめるマネージャと専門性や技術力の高さで会社に貢献するプロフェッショナルの２つの道が用意されております。
マネージャとプロフェッショナルの道は、相互に行き来が可能で、状況に応じて役割や業務内容を変えながら自分自身を成長させていくキャリアストレッチを図っております。
e.　昇格試験毎年一度、部内での審査の後に全社審査として５日間かけて論文・筆記試験・複数名の役員による面接審査を行い、昇格を希望する所員が役割に見合った成果を出せているか、将来のビジョンが描けているか等を審査したうえで、昇格の合否が判定されます。
なお、2025年６月期の所員に占める昇格者の割合は7.7％です（集計対象は株式会社構造計画研究所）。
④ 組織文化a.　全社イベント当社グループは、多様なバックグラウンドを持った多様な人才のもと、多様な事業を展開している組織です。
そのため、グループのありようについて日々経営トップからメッセージを発信することで、多様な組織でありつつも組織文化を根付かせ、共通の価値観、共通の目標を持つことの意義と重要性を理解してもらうよう努めております。
また、全員が一堂に会する機会を意図的に多く設けることで、所員同士の交流活性化を図っております。
2024年６月期から服部正構造計画研究所の創業日である1956年６月６日を創業記念日とし、インフォーマルコミュニケーションを目的とした創業記念イベントを実施しております。
2025年６月期のテーマ「仲間を知る」のもと、会社の垣根を越えて全所員がスポーツや文化の様々なイベントを楽しんだ後、全員でバーベキュー大会を行いました。
開催月イベント概要・発信内容７月定性評価会2024年６月期　定性的取り組みの振返りと、今後の課題の公表７月社内説明会2024年６月期　賞与支給に関する説明９月計画発表会各部門のミッション、通期目標、第１四半期振返りの公表９月プロジェクト表彰式優れたプロジェクトを表彰・全社共有し、讃え、学び合う機会12月社内説明会2025年６月期半期業績説明・賞与支給に関する説明12月忘年会忘年会に合わせて講演会の実施１月年頭挨拶（仕事始め）経営トップからの新年の挨拶・抱負１月レビュー会議各部門の第２四半期振返りと、今後の活動方針の公表１月服部賞年間を通して最も優れた個人・チームに贈られる表彰３月社内説明会2025年６月期半期決算説明４月入社式新入所員の自己紹介４月レビュー会議各部門の第３四半期振返りと、今後の活動方針の公表６月創業記念イベントインフォーマルコミュニケーションを目的としたイベント b.　プロジェクト表彰式年に１回、「プロジェクト表彰式」という所員の交流の場を設けております。
これは各部門（営業部門や間接部門を含む）が誇るべきプロジェクトや取り組みを紹介し、お互いに讃え、学び合う機会となっております。
最近は学会等で行われるポスターセッション形式で実施し、部門を越えたコミュニケーションと共創の場となっております。
c.　エンゲージメント調査年に一度、エンゲージメント調査を行っております。
調査結果は、課題の早期認識、施策の検討等に活用しております。
（注）集計対象は株式会社構造計画研究所です。
d.　グループ報発行会社の垣根を越えたグループ情報の共有とコミュニケーションの活性化を目的に、グループ報を年２回、紙媒体で発行しております。
⑤ 健康経営a.　健康管理のための環境提供所員が心身ともに健康で自らの才能を存分に発揮できるよう、様々な福利厚生の充実と環境整備に努めております。
定期健康診断や希望者への産業医面談の実施、毎月の勤務管理表提出時の心身の不調に関するヒアリング、非喫煙手当の支給等を行っております。
b.　マッサージスペース所員の健康維持の一環として、社内に２か所のマッサージスペース（健康管理室）を設置し、業務時間内にマッサージ・鍼のサービスを受けることができます。
c.　専用トレーニングルーム　近隣ビルに、所員が積極的に運動を楽しみ、健康増進やリフレッシュ、多様なコミュニケーションを促進させる場として、専用の365日24時間利用可能なトレーニングルーム「ACTiveHUB（略称：アクトハブ）」を設置しております。
d.　朝食サービス　朝の時間を有効活用し、健康でメリハリのある働き方を推進するため、無料の朝食（軽食）の提供を開始いたしました。
⑥ 職場環境a.　環境改善のためのKPI設定と施策　職場環境の改善に向けて、「一人当たり面積」「利用頻度×人数」「定性アンケート」の３つの観点でKPIを設定し、PDCAサイクルに基づいて施策を検討・実施しております。
2025年６月期には、新オフィスの契約により一人当たり面積の格差是正に取り組みました。
また、設立約40年を迎えた熊本構造計画研究所では、大規模改修工事を実施し、より良い職場環境を整備いたしました。
b.　enカフェ（本所新館）、logiカフェ（本所）組織を越えた交流、人と人とのつながりを生み出す場、アイディア、発想がひらめくクリエーションの場として社内にプライベートカフェを設けております。
憩いの場、お客様との打合せ、懇親会、歓送迎会、同期会、勉強会、社内ミーティング等で活用されております。
c.　ライブラリ業務や勉強、自己研鑽の場としてライブラリを開設しております。
MVA報告会で上級役職者から紹介された書籍や、所員からの要望に基づき毎月書籍が追加購入され、各所員はいつでも自由に利用することができます。
d.　ラボDesignとEngineeringの掛け合わせによる価値創出を夢見て、各所員が担当業務で活用するほか、これまでにない発想から主体的にものづくりに勤しみ、外部のパートナーや学生の方々などと共に自由闊達な試行を重ねるための場としてラボを開設しております。
e.　リビングルーム文化の共創空間として、多目的に使えるオープンスペース「リビングルーム」を開設いたしました。
部門や組織を越えた交流を育むほか、当社グループが初めて導入したコンピュータの実物の展示など会社の歴史や文化を発信する展示物を通じて、グループ理念への共感を促しております。
お客様を含む様々な社外の方も利用可能で、ステークホルダー間の相互理解・相互作用を促進する場として活用されております。
f.　備品選択各所員の職務環境の改善・最適化に努めております。
仕事で使用するパソコン、所員へ提供されるスマートフォンに加えて、業務中に長時間座る椅子も、各所員が自分の好みに合ったものを選択しております。
このような点においても、自主性が尊重されております。
指標及び目標 （５）指標及び目標総付加価値当社グループでは、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を総付加価値と定義し、重要な経営指標としております。
また労働分配率を重視し、得られた利益を適正に分配し所員のモチベーションを上げることで、持続的な成長を目指しております。
総付加価値の成長については、中長期的に８％程度の年間成長を目指しております。
（注）2024年６月期までは2024年７月１日に完全子会社となった株式会社構造計画研究所の状況を、2025年６月期は連結グループの状況を示しております。
2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期平均総年収（万円）8618769861,031951（注）2024年６月期までは2024年７月１日に完全子会社となった株式会社構造計画研究所の状況を、2025年６月期は連結グループの状況を示しております。
　その他指標 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期離職率　　（注）２4.9%6.1%4.8%5.3%10.3% 性別男性4.6%5.9%4.9%4.2%8.5% 女性5.9%6.7%4.7%8.3%15.3% 国籍日本3.3%4.6%4.5%5.5%10.4% 日本以外28.2%32.4%10.0%2.2%9.8% 採用区分新卒5.5%6.3%4.7%4.5%7.0% キャリア2.5%5.6%5.3%8.6%24.2%入社１年以内離職率－－3.6%2.4%3.0% 性別男性－－2.3%4.2%4.3% 女性－－7.7%－－ 国籍日本－－4.5%3.2%－ 日本以外－－－－14.3% 採用区分新卒－－－－4.3% キャリア－－15.4%12.5%－入社３年以内離職率13.1%14.0%16.2%10.7%10.8% 性別男性12.1%12.5%13.3%9.2%10.0% 女性15.4%18.8%25.8%15.0%12.5% 国籍日本9.3%7.6%9.5%8.2%9.9% 日本以外30.4%55.6%55.0%22.2%13.8% 採用区分新卒14.1%16.0%17.5%11.4%10.1% キャリア9.7%6.7%12.1%8.6%12.9% 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期有給休暇消化率78.7%87.2%85.2%86.2%84.1% 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期男性育児休業取得率58.8%37.5%76.9%81.8%82.4%男性育児休業取得日数（日）798585120133（注）１．集計対象は株式会社構造計画研究所であります。
２．2025年６月期はホールディングス体制への移行に伴い、持続的成長の基盤強化を目的としたグループ内での人才の最適配置を実施いたしました。
当該グループ内異動者が離職者数に含まれているため、離職率を押し上げる結果となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （３）人才育成方針　人を大切にする組織「社会のいかなる問題にも対処できるよう、総合的なバラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織を作りたい」という創業者の志のもと、当社グループは創業時より多様な人才の必要性を認識し、人を大切にする経営を実践しております。
多様な人才を採用し、その成長を支援し、良い仕事ができる場と環境を提供することで、所員一人ひとりがより良い社会の実現に貢献することが当社グループの経営方針です。
　KKE WAY「個のありかた」当社グループは、所員一人ひとりに対してプロフェッショナルであることを要望しております。
当社グループが考えるプロフェッショナルの特性とは「強さ」「深さ」「幅」の３つです。
「強さ」とは所員一人ひとりが主体的に信念をもって行動すること、「深さ」とは愚直に取り組み失敗さえも糧にしておごらず精進を続けること、「幅」とは社内外の人と協働し、ネットワークを広げ自分の専門以外の知識やスキルの習得にもチャレンジすることです。
当社グループではこれをKKE WAYの中で「個のありかた」として定義しております。
　「らしさ」と自主性を両立する育成支援当社グループは、企業理念から各個人の自己実現のための目標までを結びつけることができる環境や制度を整えるとともに、個人の裁量を重視した成長支援を方針としております。
具体的には、以下のとおりです。
１．会社のありようについて日々経営トップからメッセージが発信され、組織文化の醸成を図ります。
２．各部門は、会社の方針に基づき、毎年自部門のミッションの見直しを行います。
３．そのミッションを達成するためにどのような組織であるべきかを考え、現状とのギャップを認識し、今後の活動方針を４つの定性軸（人才育成、組織風土向上、品質向上、付加価値向上）で計画します。
４．これらの各部門のミッションや活動方針、また実際の取り組み状況の振返りは、年３回行われるレビュー会議や年１回行われる定性評価会で全所員に共有されます。
他部門の状況を把握する機会であるとともに、発表者はフィードバックを受ける機会でもあり、互いに学び合う機会となっております。
５．各部門には教育担当者を設置し、各部門の活動方針に基づいた教育計画を策定します。
６．各所員は、所属する部門の教育方針に基づき自らの目標を設定しますが、将来のキャリアを見据えて、自分の専門領域以外の知識やスキルの習得を目標に含めることも可能で、個人の裁量が重視されております。
　多様性（採用方針）多様な人才を確保するために採用に特化した専門組織を置いております。
新卒採用、外国籍採用、キャリア採用の各ターゲットに応じたチームを作り、それぞれが相互に連携して採用活動を行っております。
また、各子会社でもそれぞれのミッションに基づいて人才を採用し、働き方も含めたグループとしての多様性を追求しております。
2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期所員数(名) 607621642644639 性別男性437457471475469 72.0%73.6%73.4%73.8%73.4% 女性170164171169170 28.0%26.4%26.6%26.2%26.6% 国籍日本568587602598588 93.6%94.5%93.8%92.9%92.0% 日本以外3934404651 6.4%5.5%6.2%7.1%8.0% 採用区分新卒489495511516515 80.6%79.7%79.6%80.1%80.6% キャリア118126131128124 19.4%20.3%20.4%19.9%19.4%管理職(名) 8592989887 性別男性7682888774 89.4%89.1%89.8%88.8%85.1% 女性910101113 10.6%10.9%10.2%11.2%14.9% 国籍日本8391969786 97.6%98.9%98.0%99.0%98.9% 日本以外21211 2.4%1.1%2.0%1.0%1.1% 採用区分新卒6876787369 80.0%82.6%79.6%74.5%79.3% キャリア1716202518 20.0%17.4%20.4%25.5%20.7%採用数(名) 2855564133 性別男性2045432423 71.4%81.8%76.8%58.5%69.7% 女性810131710 28.6%18.2%23.2%41.5%30.3% 国籍日本2550443126 89.3%90.9%78.6%75.6%78.8% 日本以外3512107 10.7%9.1%21.4%24.4%21.2% 採用区分新卒2238433323 78.6%69.1%76.8%80.5%69.7% キャリア61713810 21.4%30.9%23.2%19.5%30.3%（注）集計対象は株式会社構造計画研究所であります。
（４）社内環境整備方針当社グループは、所員一人ひとりが能力を発揮し、自己実現のために利用する場として存在しております。
この場は、制度の構築・運用だけではなく、所員同士の交流によっても支えられております。
所員同士の働きかけにより、互いに刺激し合いながら成長する活き活きとした「場」が作られ、「場」に触発されて「個」が高まり続ける。
このような循環を促す場作りを次のとおり実践しております。
① 育成a.　個人の裁量を重視した教育制度セミナー受講、書籍購入、資格取得など、各所員の成長に必要な費用を会社が負担します。
個人が希望し、部門長が必要と判断すれば、直接業務に関係のないセミナー・研修についても受講することが可能です。
特定の資格取得者にはお祝い金も支給しております。
また、若手所員を中心に自然発生的に多くの勉強会が開催されているのも特徴的です。
業務時間外や土日を含めて施設を自由に使用することができるため、部門を越えた仲間が集い様々な勉強会が開催されております。
（注）集計対象は株式会社構造計画研究所であります。
b.　大学・研究機関・パートナーとの連携による研鑽国内外の多様な組織で経験を積める機会としては、投資先の海外パートナー企業や官庁への出向、大学との社会連携講座の設置や共同研究、学会発表・論文執筆（国内外）・雑誌への寄稿・出版・講師活動等の産学連携活動があります。
その他にも、様々な見識を持つ社外の人々と交わる社外研修へ次世代リーダー候補を継続的に派遣し、次世代リーダー候補がリーダーシップを学び、社外の幅広い人脈・ネットワークを形成する機会を提供しております。
c.　服部賞創業者の遺志を受け継ぎ、所員の向学心を涵養し技術向上心を高めるために、学術的又は業務上著しい成果をあげた所員に対して表彰を行っております。
② 評価a.　MBO各所員が、期初に自身の想いをベースにした業務目標、行動目標、スキル目標を設定し、年間を通してその達成度合いを、マネージャと共に確認します。
MBOで設定した項目の達成度は賞与や給与査定に反映されます。
MBOでは、部門の教育計画と連動させた目標や、業務成果・組織貢献を実現させるための要となる技術・知識の研鑽についての目標を、自らの裁量で設定します。
b.　MVA代表執行役及び取締役を含む役員、部門長、上級技術者約70名を対象に、MVA(Mission、Vision、Action)を毎年設定し、個人の短期的・長期的目標やその達成に向けた取り組みが全社に向けて公開されます。
期末には全所員に公開する形での審査会が行われ、個人の活動や達成度を加味し、社外取締役も含む取締役・執行役により個々人の評価が決定されます。
③ キャリア形成a.　自律分散協調型の人才活用　当社グループは「働きやすさ」と「働きがい」のある場の実現に向けて、それぞれの人才の個性を活かした人事制度の構築に取り組んでおります。
持株会社体制移行後第１期目となる2025年６月期は、グループの成長をけん引する株式会社構造計画研究所、多様な働く場を提供する株式会社KKEスマイルサポート、地方での豊かな暮らしを実現するために熊本に拠点を置く株式会社PARA-SOLが、それぞれのミッションに基づきながらグループ会社間での連携を強化してまいりました。
株式会社構造計画研究所は、メンバーシップ型雇用に基づく新たな挑戦と多様な経験による自律的な成長のさらなる促進に向けて嘱託制度を廃止しました。
連結子会社のうち、株式会社KKEスマイルサポートはジョブ型雇用に基づき、リモートワークも取り入れ、業務が限定的な職種や時間・場所など制限がある場合でも働くことができる場を提供しております。
これに伴い2025年７月１日に、株式会社構造計画研究所の嘱託所員24名が、株式会社KKEスマイルサポートに転籍しました。
b.　定年制の廃止若手だけでなくシニアの活躍の場を広げるために、2019年から定年制を廃止しております。
年度末ごとに60歳に到達する所員を対象に、今後の働き方を確認するための審査を等級に応じて行っております。
c.　異動希望調査年に一度、部門横断的な異動を行っております。
会社としての戦略的な異動とは別に、所員に対して異動希望調査を行い、所員自身の希望をもとにした異動も行っております。
2025年６月期の異動実績（異動を希望した所員に対する異動した所員の割合）は、59.3％です（集計対象は株式会社構造計画研究所）。
d.　複線型のキャリアパスリーダーとしてチームをまとめるマネージャと専門性や技術力の高さで会社に貢献するプロフェッショナルの２つの道が用意されております。
マネージャとプロフェッショナルの道は、相互に行き来が可能で、状況に応じて役割や業務内容を変えながら自分自身を成長させていくキャリアストレッチを図っております。
e.　昇格試験毎年一度、部内での審査の後に全社審査として５日間かけて論文・筆記試験・複数名の役員による面接審査を行い、昇格を希望する所員が役割に見合った成果を出せているか、将来のビジョンが描けているか等を審査したうえで、昇格の合否が判定されます。
なお、2025年６月期の所員に占める昇格者の割合は7.7％です（集計対象は株式会社構造計画研究所）。
④ 組織文化a.　全社イベント当社グループは、多様なバックグラウンドを持った多様な人才のもと、多様な事業を展開している組織です。
そのため、グループのありようについて日々経営トップからメッセージを発信することで、多様な組織でありつつも組織文化を根付かせ、共通の価値観、共通の目標を持つことの意義と重要性を理解してもらうよう努めております。
また、全員が一堂に会する機会を意図的に多く設けることで、所員同士の交流活性化を図っております。
2024年６月期から服部正構造計画研究所の創業日である1956年６月６日を創業記念日とし、インフォーマルコミュニケーションを目的とした創業記念イベントを実施しております。
2025年６月期のテーマ「仲間を知る」のもと、会社の垣根を越えて全所員がスポーツや文化の様々なイベントを楽しんだ後、全員でバーベキュー大会を行いました。
開催月イベント概要・発信内容７月定性評価会2024年６月期　定性的取り組みの振返りと、今後の課題の公表７月社内説明会2024年６月期　賞与支給に関する説明９月計画発表会各部門のミッション、通期目標、第１四半期振返りの公表９月プロジェクト表彰式優れたプロジェクトを表彰・全社共有し、讃え、学び合う機会12月社内説明会2025年６月期半期業績説明・賞与支給に関する説明12月忘年会忘年会に合わせて講演会の実施１月年頭挨拶（仕事始め）経営トップからの新年の挨拶・抱負１月レビュー会議各部門の第２四半期振返りと、今後の活動方針の公表１月服部賞年間を通して最も優れた個人・チームに贈られる表彰３月社内説明会2025年６月期半期決算説明４月入社式新入所員の自己紹介４月レビュー会議各部門の第３四半期振返りと、今後の活動方針の公表６月創業記念イベントインフォーマルコミュニケーションを目的としたイベント b.　プロジェクト表彰式年に１回、「プロジェクト表彰式」という所員の交流の場を設けております。
これは各部門（営業部門や間接部門を含む）が誇るべきプロジェクトや取り組みを紹介し、お互いに讃え、学び合う機会となっております。
最近は学会等で行われるポスターセッション形式で実施し、部門を越えたコミュニケーションと共創の場となっております。
c.　エンゲージメント調査年に一度、エンゲージメント調査を行っております。
調査結果は、課題の早期認識、施策の検討等に活用しております。
（注）集計対象は株式会社構造計画研究所です。
d.　グループ報発行会社の垣根を越えたグループ情報の共有とコミュニケーションの活性化を目的に、グループ報を年２回、紙媒体で発行しております。
⑤ 健康経営a.　健康管理のための環境提供所員が心身ともに健康で自らの才能を存分に発揮できるよう、様々な福利厚生の充実と環境整備に努めております。
定期健康診断や希望者への産業医面談の実施、毎月の勤務管理表提出時の心身の不調に関するヒアリング、非喫煙手当の支給等を行っております。
b.　マッサージスペース所員の健康維持の一環として、社内に２か所のマッサージスペース（健康管理室）を設置し、業務時間内にマッサージ・鍼のサービスを受けることができます。
c.　専用トレーニングルーム　近隣ビルに、所員が積極的に運動を楽しみ、健康増進やリフレッシュ、多様なコミュニケーションを促進させる場として、専用の365日24時間利用可能なトレーニングルーム「ACTiveHUB（略称：アクトハブ）」を設置しております。
d.　朝食サービス　朝の時間を有効活用し、健康でメリハリのある働き方を推進するため、無料の朝食（軽食）の提供を開始いたしました。
⑥ 職場環境a.　環境改善のためのKPI設定と施策　職場環境の改善に向けて、「一人当たり面積」「利用頻度×人数」「定性アンケート」の３つの観点でKPIを設定し、PDCAサイクルに基づいて施策を検討・実施しております。
2025年６月期には、新オフィスの契約により一人当たり面積の格差是正に取り組みました。
また、設立約40年を迎えた熊本構造計画研究所では、大規模改修工事を実施し、より良い職場環境を整備いたしました。
b.　enカフェ（本所新館）、logiカフェ（本所）組織を越えた交流、人と人とのつながりを生み出す場、アイディア、発想がひらめくクリエーションの場として社内にプライベートカフェを設けております。
憩いの場、お客様との打合せ、懇親会、歓送迎会、同期会、勉強会、社内ミーティング等で活用されております。
c.　ライブラリ業務や勉強、自己研鑽の場としてライブラリを開設しております。
MVA報告会で上級役職者から紹介された書籍や、所員からの要望に基づき毎月書籍が追加購入され、各所員はいつでも自由に利用することができます。
d.　ラボDesignとEngineeringの掛け合わせによる価値創出を夢見て、各所員が担当業務で活用するほか、これまでにない発想から主体的にものづくりに勤しみ、外部のパートナーや学生の方々などと共に自由闊達な試行を重ねるための場としてラボを開設しております。
e.　リビングルーム文化の共創空間として、多目的に使えるオープンスペース「リビングルーム」を開設いたしました。
部門や組織を越えた交流を育むほか、当社グループが初めて導入したコンピュータの実物の展示など会社の歴史や文化を発信する展示物を通じて、グループ理念への共感を促しております。
お客様を含む様々な社外の方も利用可能で、ステークホルダー間の相互理解・相互作用を促進する場として活用されております。
f.　備品選択各所員の職務環境の改善・最適化に努めております。
仕事で使用するパソコン、所員へ提供されるスマートフォンに加えて、業務中に長時間座る椅子も、各所員が自分の好みに合ったものを選択しております。
このような点においても、自主性が尊重されております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　その他指標 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期離職率　　（注）２4.9%6.1%4.8%5.3%10.3% 性別男性4.6%5.9%4.9%4.2%8.5% 女性5.9%6.7%4.7%8.3%15.3% 国籍日本3.3%4.6%4.5%5.5%10.4% 日本以外28.2%32.4%10.0%2.2%9.8% 採用区分新卒5.5%6.3%4.7%4.5%7.0% キャリア2.5%5.6%5.3%8.6%24.2%入社１年以内離職率－－3.6%2.4%3.0% 性別男性－－2.3%4.2%4.3% 女性－－7.7%－－ 国籍日本－－4.5%3.2%－ 日本以外－－－－14.3% 採用区分新卒－－－－4.3% キャリア－－15.4%12.5%－入社３年以内離職率13.1%14.0%16.2%10.7%10.8% 性別男性12.1%12.5%13.3%9.2%10.0% 女性15.4%18.8%25.8%15.0%12.5% 国籍日本9.3%7.6%9.5%8.2%9.9% 日本以外30.4%55.6%55.0%22.2%13.8% 採用区分新卒14.1%16.0%17.5%11.4%10.1% キャリア9.7%6.7%12.1%8.6%12.9% 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期有給休暇消化率78.7%87.2%85.2%86.2%84.1%
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要と判断したものであります。
当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しています。
当社のリスクマネジメント体制については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
（１）信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象① 大型プロジェクトの不良化リスク当社グループの売上の約60％を占めるエンジニアリングコンサルティング事業は多くが請負契約での受注であり、主にシステム開発、構造設計業務とコンサルティング業務から構成されています。
そのため、契約内容やプロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品物の品質低下が発生した場合、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償、及び機会損失等が発生し、当社グループの業績及び事業展開に著しく大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に影響が大きいシステム開発分野と構造設計業務分野に対しては専門的な品質保証部門であるＰＭ品質保証センターと構造品質保証センターを設置し、各組織に統括責任者を配置することで、業務品質のチェック体制を確保しております。
ＰＭ品質保証センターはシステム開発関連分野の品質・生産性向上に注力し、構造品質保証センターは構造物や建築物のような長期的視点での品質確保が問われる構造設計業務について品質のチェックを行っております。
これらを含め、当社グループでは各事業においてそれぞれの最終成果品のみならず、提案営業段階から最終工程までのプロセスごとの品質確保及び向上に取り組み、全社的な品質マネジメントサイクルを推進しております。
特に近年ではプロジェクト受注前における品質リスク管理にも注力しており、更なる品質強化に努めております。
更に、プロジェクト管理技術の向上や技術者教育、個人情報を含む機密情報保護の重要性を十分に認識し、社内管理体制を維持強化するとともに、当社グループ所員への教育を繰り返し徹底しております。
② 情報セキュリティに関するリスク当社グループは知的活動を行う企業として業務遂行にあたり必要な資源としてお客様の機密情報等の情報資産を保有しております。
コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正侵入、自然災害の発生等による情報資産の多大な情報漏洩、紛失、破壊及び改ざん等が発生した場合には、当社グループの信用喪失につながり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ管理下の全ての活動に係る情報資産を保護の対象とし、技術的・教育的・物理的な側面から対策を講じ、情報管理及び情報セキュリティの強化・徹底を図っております。
（２）経済的損失の可能性のある事象① 経営成績の季節的変動による資金繰りのリスク当社グループは、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの完了時期に相当するため、当社グループの売上高及び請求は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向にあります。
従って、経済状況の悪化等により銀行から借入れが困難になった場合、上半期において資金繰りが悪化するリスクがあります。
当社グループでは、季節的な売上変動による資金繰りのリスクを低減するため、エンジニアリングコンサルティング事業で大型・長期プロジェクトの契約内容を詳細に検討し売上高・利益計上のタイミング（収益認識の単位）をより適切に明確化するほか、プロダクツサービス事業でサブスクリプション型のビジネスモデル導入を拡大するなど、売上時期の分散を進めております。
② 為替変動リスク日本と欧米との金融政策の方向性の違いから生じる金利差等による円安傾向が継続した場合、当社グループが出資している海外パートナーやプロダクツサービス事業で取り扱っている海外プロダクツの仕入及びロイヤリティ支払いが増加する等、各種事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、販売価格の改訂、仕入及びロイヤリティの一括前払いによる為替レート固定をはじめとして、為替変動リスクの低減に取り組んでまいりました。
今後も状況に応じて柔軟に施策を講じるとともに、大口の投資案件や仕入及びロイヤリティの一括支払い等については機関決定後速やかに外貨に変換することで、為替変動リスクの低減に努めてまいります。
③ 人才に関するリスク当社グループの企業成長の原動力は人才であると考えております。
近年の労働市場全体の流動性の高まりや当社グループの就業環境の悪化等により優秀な人才の流出が発生した場合、及び所員が心身の健康を害し働けなくなった場合に、当社グループの中長期的な成長や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、採用や人才育成の質が低下し人才の質が確保できなくなった場合には、提供するサービスの質の低下をもたらし、競争力の低下や社会的信用、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、報酬面の改善、社会貢献度の高い業務を通じた活躍の機会や主体的な学びの場の提供、人才育成制度及び福利厚生の充実により、個々人の自己実現の場として働きがいのある環境の整備を進めております。
また、参画したばかりの所員が組織に慣れ早期に活躍できるようオンボーディング施策を実施しており、特にキャリア入社所員や外国籍所員に対しては力を入れて取り組んでおります。
採用活動においては、良質な母集団形成に資する施策及び所員や役員とのコミュニケーションにより当社グループとのマッチングを見極める面談・面接を実施し、当社グループに参画する人才の質の確保を図っております。
健康面においては、産業医に健康相談できる体制や身体のコンディションを整えるマッサージが気軽に受けられる体制の整備、当社グループ専用のトレーニングジムの設置・運営、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等労務相談窓口の設置等心身ともに健康的に働くための支援を行っております。
また、オフィス内に学びの場としてライブラリや所員の交流の場としてカフェの設置等の物理的な就業環境の改善にも取り組んでおります。
このような取り組みにより人才の定着・質の確保及び人才が健康的で持続的に働ける環境作りに努めております。
なお、当社グループの人才育成方針及び具体的な施策については「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績当社は、2024年７月１日に単独株式移転方式により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。
（単位：百万円） 当連結会計年度連結受注高20,880連結売上高20,137連結売上総利益10,514連結営業利益3,073連結経常利益3,046税金等調整前当期純利益3,015親会社株主に帰属する当期純利益2,048連結受注残高8,587　（注）連結売上高に含まれる株式会社構造計画研究所の売上高　19,634百万円 　当連結会計年度においては、前事業年度から繰り越された受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗、及びプロダクツサービスにおけるクラウドサービス提供型ビジネスの成長に支えられ、売上高及び利益は順調に推移し、業績予想を上回る結果となりました。
またクラウドサービス提供型ビジネスのサブスクリプション収入の成長は、一人当たりの生産性向上に寄与し、営業利益率は15.3％となりました。
　なお、当連結会計年度末における受注残高は、85億87百万円を確保しております。
（参考）株式会社構造計画研究所の2023年７月１日～2024年６月30日の経営成績（単位：百万円）受注高18,561売上高17,942売上総利益9,322営業利益2,372経常利益2,534税引前当期純利益2,534当期純利益1,949受注残高7,815 当連結会計年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円） エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービスその他連結受注高12,7527,575553連結売上高11,9697,597570連結売上総利益7,2813,047185連結売上総利益率(%)60.840.132.5連結受注残高6,3062,22555（注）「エンジニアリングコンサルティング」、「プロダクツサービス」の区分には株式会社構造計画研究所が、「その他」の区分には株式会社構造計画研究所を除く他の会社が含まれています。
（エンジニアリングコンサルティング）　当連結会計年度においては、前事業年度末から繰り越された案件及び当連結会計年度に獲得した受注案件を着実に遂行したことで、売上高及び利益は堅調に推移しました。
品質の確保に留意することで、引き続き高い利益率を維持することができました。
　また、受注が順調に推移しており、翌連結会計年度に向けて受注残高は63億６百万円を確保しております。
（プロダクツサービス）クラウドサービス提供型ビジネスが計画通り30％を超える成長率で進捗し、プロダクツサービスの売上成長をけん引するとともに、利益率の改善に寄与しました。
具体的には、クラウド型入退室管理システムRemoteLOCKは、様々なパートナーと連携することで顧客や市場に適した多様な提案を行い、宿泊市場や地方自治体等への導入が進みました。
また、現場３D化の加速を支援するNavVisは、パートナーと連携した計測サービスの提供を加速することでお客様のクラウド利用が拡大しサブスクリプション収入が増加しました。
（参考）株式会社構造計画研究所の2023年７月１日～2024年６月30日のセグメント別の状況（単位：百万円） エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービスその他受注高11,6746,887－売上高11,4196,522－売上総利益6,8462,475－売上総利益率(%)60.037.9－受注残高5,5242,291－ 当社グループは、高付加価値なサービスを提供し続けるために、より優れた人才が集い、組織として成長していくことが重要であると考えており、利益の追求に加えて所員への適正な配分を重視しております。
当連結会計年度の総付加価値は、計画値112億77百万円に対し、実績値は120億88百万円となりました。
加えて、採用市場の競争が激化する中、採用の訴求力向上を図り、2025年4月に新卒採用23名、2025年６月期通年ではキャリア採用10名の優秀な人才が新たに株式会社構造計画研究所に参画いたしました。
労働環境に関しましても、フロアの拡充、所員交流や対外イベントの実施を可能にする場の創設など、所員が前向きに業務に取り組み、意欲的に挑戦できる環境を整備しております。
また、今後のさらなる価値向上を目指すため、新規事業の立ち上げ支援も継続して取り組んでおります。
研究開発投資（未来投資）の予算を昨年度より増額したほか、海外ビジネスを推進する組織を新設し、若手や外国籍所員の多様な視点を活かした新たな事業機会の創出に取り組んでおります。
さらに、現場３D化を加速する「NavVis」の開発元であるNavVis GmbHに750万ユーロの追加出資を行いました。
日本市場の基盤構築を目指すとともに、パートナー企業との協力体制を強化し、さらなる技術発展やグローバル展開に繋げていく所存です。
当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
a．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）エンジニアリングコンサルティング4,415,690プロダクツサービス4,410,916その他576,753合計9,403,360（注）１．金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
　　　２．当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。
b．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）エンジニアリングコンサルティング12,752,1316,306,523プロダクツサービス7,575,1562,225,452その他553,05455,667合計20,880,3418,587,643（注）１．金額は販売価額によっております。
　　　２．当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。
c．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）エンジニアリングコンサルティング11,969,831プロダクツサービス7,597,095その他570,447合計20,137,374（注）当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。
（２）財政状態（資産）　流動資産は、94億44百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が42億42百万円、売掛金が23億62百万円であります。
　固定資産は、126億23百万円となりました。
主な内訳は、投資有価証券が42億39百万円、土地が32億35百万円であります。
　この結果、総資産は、220億67百万円となりました。
（負債）　流動負債は、68億33百万円となりました。
主な内訳は、未払費用が23億２百万円、前受金が16億53百万円であります。
　固定負債は、50億65百万円となりました。
主な内訳は、長期借入金が27億98百万円、退職給付に係る負債が17億23百万円であります。
　この結果、負債合計は、118億98百万円となりました。
（純資産）　純資産合計は、101億68百万円となりました。
主に利益剰余金が78億19百万円となっております。
（３）キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、42億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は33億20百万円となりました。
　これは、主に税金等調整前当期純利益30億15百万円、退職給付に係る負債の減少額４億35百万円、減価償却費３億75百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は22億73百万円となりました。
　これは、主に投資有価証券の取得による支出14億35百万円、有形固定資産の取得による支出７億35百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は57百万円となりました。
　これは、主に資金の流出では、長期借入金の返済による支出10億50百万円、自己株式の取得による支出７億49百万円、配当金の支払額８億72百万円、資金の流入では、長期借入れによる収入24億円、自己株式の処分による収入３億39百万円を反映したものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2025年６月期自己資本比率（％）45.7時価ベースの自己資本比率（％）118.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）94.3自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ 　： キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発行及び銀行借入により調達しております。
　社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しております。
また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。
　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42億42百万円であり、将来の資金需要に対し適正な水準であると認識しております。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　中長期的な成長を実現していく上で、当社グループが重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総付加価値であります。
当社グループの付加価値の源泉が人才であることから、今後もより良い人才を確保し育成していくことこそが、当社グループを持続的に発展させていくために必要だと考えております。
その方針のもと、役員の業績連動型報酬制度については総付加価値を基準に設計を行っております。
　なお、当連結会計年度における業績連動型報酬に係る指標の目標は112億77百万円で、実績は120億88百万円でありました。
（６）重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。
　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、社会の複雑化する課題やお客様のニーズに応えるため、技術開発とその社会実装を一体的に推進することを目的としています。
これらの活動は、中長期的な成長を支える基盤技術への投資と、新規事業の立ち上げや迅速な成長を目的とした重点的な投資の両面から構成されています。
さらに、産学連携や外部パートナー企業との協業を通じて、研究開発の加速と実用化を図っています。
　当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は370百万円であります。
　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（１）エンジニアリングコンサルティングエンジニアリングコンサルティングでは、次世代無線通信技術の基礎研究から社会実装に至るまでを一貫して支援するプラットフォームの開発を継続的に推進しております。
前期より販売を開始した実験・研究用オープンソース5G基地局「OAIBOX」並びに複数の産学官連携プロジェクトを活用し、次世代通信技術の評価・検証環境の事業化を進めております。
また、東京大学社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」における研究成果を基に技術実証を進めている設備系統デジタルツインについては、プロトタイプ版が完成し外部パートナー企業と検証を進めております。
得られた成果をプロダクトに反映し、事業化を加速してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の金額は271百万円であります。
（２）プロダクツサービスプロダクツサービスでは、これまで培ってきた画像計測に関する知見を発展させた新たな振動計測技術「圧縮センシングDIC」を高知工科大学と共同で開発しました。
本成果は国内の学会において表彰されるだけでなく特許も取得しており今後幅広い分野への貢献が期待されます。
また、粉体・流体混相流解析ソフトウエア「iGRAF」のGUI開発を進め、ユーザビリティの向上を図りました。
東京大学との社会連携講座において、粉体プロセスのデジタルツイン構築や粉体物性データベースの整備に取り組み、シミュレーション精度の向上を目指しています。
当連結会計年度の研究開発費の金額は99百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度におきましては、特に記載すべき設備投資はありません。
　なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物［賃借料］機械及び装置土地（面積㎡）その他合計本所（東京都中野区）注２、３共通（全社）本社機能賃貸設備1,721,641［221,314］3,6532,931,302(1,526.54)23,6664,680,264－大阪支社（大阪府大阪市　中央区）注２、３共通（全社）本社設備等賃貸設備562－－－562－熊本構造計画研究所（熊本県菊池郡　大津町）注２、３共通（全社）本社設備等賃貸設備665,978120261,472(17,923.00)28,799956,370－福岡支社（福岡県福岡市　博多区）注２、３共通（全社）本社設備等賃貸設備2,990－－－2,990－名古屋支社（愛知県名古屋市　中村区）注２、３共通（全社）本社設備等賃貸設備10,220－－－10,220－知粋館（東京都杉並区）共通（全社）福利厚生施設及び研究用施設318,757－35,500(469.19)247354,505－その他（山梨県南都留郡　鳴沢村等）共通（全社）福利厚生施設等15,195－－－15,195－合計 2,735,347［221,314］3,7733,228,275(19,918.73)52,7136,020,109－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、建設仮勘定、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。
２．建物及び土地の一部は賃借しており、本所建物を含め年間賃借料は273,533千円であります。
３．事業所及び設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物［賃借料］機械及び装置土地（面積㎡）その他合計株式会社構造計画研究所本所（東京都中野区）エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス営業設備開発設備－［14,538］52,668－104,519157,188564株式会社構造計画研究所大阪支社（大阪府大阪市中央区）エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス営業設備開発設備－128－8821718株式会社構造計画研究所熊本構造計画研究所（熊本県菊池郡大津町）エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス営業設備開発設備－2,144－1,3753,52044株式会社構造計画研究所福岡支社（福岡県福岡市博多区）エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス開発設備営業設備－－－14143株式会社構造計画研究所名古屋支社（愛知県名古屋市中村区）エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス営業設備－－－003株式会社構造計画研究所知粋館（東京都杉並区）共通（全社）福利厚生施設及び研究用施設－0－1,4431,443－株式会社構造計画研究所その他（山梨県南都留郡鳴沢村等）共通（全社）福利厚生施設等－－7,573（560.71）07,5737株式会社KKEスマイルサポート本社（東京都中野区）エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス本社機能営業設備－－－7744株式会社ＰＡＲＡ－ＳＯＬ本社（熊本県上益城郡益城町）エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス本社機能営業設備開発設備－－－－－50（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、建設仮勘定、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。
　　　２．連結会社以外からの賃貸借資産について重要なものはありません。
　　　３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）在外子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計International Logic Corporation本社（米国カリフォルニア州）プロダクツサービス営業設備開発設備－－－2,5332,533－（注）帳簿価額のうち「その他」は、構築物、建設仮勘定、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動99,000,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有及び運用を行っておりません。
純投資目的以外の目的で保有している投資株式は、営業上の取引先や国内外パートナーとの関係を維持強化することにより、当社の企業価値を向上させることを目的とした政策保有株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業上の取引先や国内外パートナーの株式に対して中長期的な関係維持、技術連携、取引拡大、シナジー効果等の事業上のメリットを享受し、企業価値を向上させることを目的とする、いわゆる政策保有を行う場合があります。
政策保有の経済的合理性を検証する方法については、主に保有先企業との取引状況の前年比較や今後の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が当社の資本コストに見合っているか等を総合的に検証し、その保有が中長期的に当社の企業価値向上に資することを確認した上で、取得、継続保有又は売却の判断を個別銘柄毎に随時行うこととしております。
当事業年度については、四半期毎の取締役会において、継続的な保有先企業の財政状態、経営成績及び今後の見通しについての検討を行った結果、当社が保有するすべての政策保有株式について、その保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資することが確認でき、保有の合理性が認められると判断しております。
なお、当社は子会社管理を主たる業務としている会社であります。
保有する株式は関係会社株式のみであり、投資有価証券は保有しておりません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（株式投資合計額）が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社構造計画研究所であるため、同社で保有している銘柄を記載しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式42,540,820非上場株式以外の株式4165,709 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（千円）(株)みずほフィナンシャルグループ35,349取引金融機関との安定的な取引関係を構築するために保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。
定量的な保有効果については情報保護の観点から記載が困難であります。
無141,148(株)りそなホールディングス（注）14,300取引金融機関との安定的な取引関係を構築するために保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。
定量的な保有効果については情報保護の観点から記載が困難であります。
無19,047(株)メディパルホールディングス1,700当社のサービスに係る業務の円滑な推進のために保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。
定量的な保有効果については情報保護の観点から記載が困難であります。
無3,972ＮＴＴ(株)10,000当社の情報通信・IoT事業に係る業務の円滑な推進のために保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。
定量的な保有効果については情報保護の観点から記載が困難であります。
無1,540（注）(株)りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)りそな銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する投資株式は保有しておりません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,540,820,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社165,709,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,540,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＮＴＴ(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の情報通信・IoT事業に係る業務の円滑な推進のために保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。
定量的な保有効果については情報保護の観点から記載が困難であります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社南悠商社東京都港区虎ノ門４-１-359808.99
服部　正太東京都品川区8107.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-125284.85
株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２-２-１4003.67
構研所員持株会東京都中野区本町４-38-132432.24
有限会社構研コンサルタント東京都千代田区神田神保町１-103-2062001.83
外池　榮一郎東京都千代田区1361.25
阿部　誠允東京都武蔵野市1000.92
富野　壽神奈川県茅ケ崎市1000.92
木村　香代子熊本県熊本市中央区980.91計－3,59733.00（注）１．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数186千株、2017年役員向け株式給付信託に係る株式数50千株、2024年ＥＳОＰ信託に係る株式数は290千株であります。２．上記の他、当社所有の自己株式97千株があります。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人47
株主数－外国法人等－個人以外64
株主数－個人その他7,677
株主数－その他の法人45
株主数－計7,855
氏名又は名称、大株主の状況木村　香代子
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,01428,350当期間における取得自己株式4,200―（注）１．当事業年度における取得自己株式3,014株は、譲渡制限付株式の没収による無償取得3,000株及び単元未満株式の買取り14株であります。
２．当期間における取得自己株式4,200株は、譲渡制限付株式の没収による無償取得によるものであります。
３．当期間における取得自己株式数には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
４．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
会社法第155条第13号の規定による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式53,508108,755,010当期間における取得自己株式―― （注）１．当事業年度における取得自己株式53,508株は、連結子会社からの現物配当によるものです。
２．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

Shareholders2

自己株式の取得-200,002,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-749,217,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,500,0005,500,000－11,000,000合計5,500,0005,500,000－11,000,000自己株式 当社が保有する自己株式26,75490,66819,60097,8222017年役員向け株式給付信託が保有する自己株式32,66527,8819,89450,6522024年ESOP信託が保有する自己株式89,800300,80099,800290,800合計149,219419,349129,294439,274（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ32,665株及び89,800株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ50,652株、290,800株含まれております。
２．発行済株式の増加5,500,000株は、株式分割によるものであります。
３．自己株式の増加419,349株は、単元未満株式の買取り、自己株式の取得及び株式分割によるものであります。
４．自己株式の減少129,294株は、譲渡制限付株式報酬の割当、役員向け株式給付信託の支給及び持株会への売却によるものであります。

Audit

監査法人１、連結清陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年９月５日 株式会社構造計画研究所ホールディングス取締役会　御中 清陽監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士中村　匡利 指定社員業務執行社員 公認会計士乙藤　貴弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計画研究所ホールディングスの2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社構造計画研究所ホールディングス及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券の評価（市場価格のない株式の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年6月30日現在、投資その他の資産として投資有価証券4,239,727千円を連結貸借対照表に計上しており、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価に記載のとおり、市場価格のない株式が3,813,270千円（総資産の17.3％）含まれている。
　会社は、市場価格のない株式の評価にあたり、主に当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株式の価値を簿価と比較することにより判断しており、株式価値の算定にあたっては、事業計画における将来の売上予測及び割引率を主要な仮定としている。
　投資有価証券のうち、市場価格のない株式の残高に金額的重要性があること、また、当該株式の超過収益力の変動、特に毀損の有無についての判断には経営者の判断を伴うため、当監査法人は、上記の投資有価証券のうち、市場価格のない株式の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・市場価格のない株式の評価に関する内部統制について理解し、その有効性を評価した。
・投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から算定した株式価値と株式簿価との比較を実施した。
・投資先の過去の損益の実績と比較対象となる事業計画との乖離状況について分析することにより、事業計画の妥当性について検討した。
・経営者へ質問を行い、投資先の経営環境を理解するとともに、投資先の最新の事業計画を入手し、将来の売上予測に関する仮定を理解し、最新の事業計画の合理性を評価した。
・投資先の最新の事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローの現在価値及び株式価値が合理的に算定されていることを確認した。
・割引率等を用いた株式価値の算定方法の検討に当たっては、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価し、使用された割引率等に関して外部データと照合することにより、その妥当性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社構造計画研究所ホールディングスの2025年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社構造計画研究所ホールディングスが2025年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券の評価（市場価格のない株式の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年6月30日現在、投資その他の資産として投資有価証券4,239,727千円を連結貸借対照表に計上しており、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価に記載のとおり、市場価格のない株式が3,813,270千円（総資産の17.3％）含まれている。
　会社は、市場価格のない株式の評価にあたり、主に当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株式の価値を簿価と比較することにより判断しており、株式価値の算定にあたっては、事業計画における将来の売上予測及び割引率を主要な仮定としている。
　投資有価証券のうち、市場価格のない株式の残高に金額的重要性があること、また、当該株式の超過収益力の変動、特に毀損の有無についての判断には経営者の判断を伴うため、当監査法人は、上記の投資有価証券のうち、市場価格のない株式の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・市場価格のない株式の評価に関する内部統制について理解し、その有効性を評価した。
・投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から算定した株式価値と株式簿価との比較を実施した。
・投資先の過去の損益の実績と比較対象となる事業計画との乖離状況について分析することにより、事業計画の妥当性について検討した。
・経営者へ質問を行い、投資先の経営環境を理解するとともに、投資先の最新の事業計画を入手し、将来の売上予測に関する仮定を理解し、最新の事業計画の合理性を評価した。
・投資先の最新の事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローの現在価値及び株式価値が合理的に算定されていることを確認した。
・割引率等を用いた株式価値の算定方法の検討に当たっては、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価し、使用された割引率等に関して外部データと照合することにより、その妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結投資有価証券の評価（市場価格のない株式の評価）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、2025年6月30日現在、投資その他の資産として投資有価証券4,239,727千円を連結貸借対照表に計上しており、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価に記載のとおり、市場価格のない株式が3,813,270千円（総資産の17.3％）含まれている。
　会社は、市場価格のない株式の評価にあたり、主に当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株式の価値を簿価と比較することにより判断しており、株式価値の算定にあたっては、事業計画における将来の売上予測及び割引率を主要な仮定としている。
　投資有価証券のうち、市場価格のない株式の残高に金額的重要性があること、また、当該株式の超過収益力の変動、特に毀損の有無についての判断には経営者の判断を伴うため、当監査法人は、上記の投資有価証券のうち、市場価格のない株式の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 ・市場価格のない株式の評価に関する内部統制について理解し、その有効性を評価した。
・投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から算定した株式価値と株式簿価との比較を実施した。
・投資先の過去の損益の実績と比較対象となる事業計画との乖離状況について分析することにより、事業計画の妥当性について検討した。
・経営者へ質問を行い、投資先の経営環境を理解するとともに、投資先の最新の事業計画を入手し、将来の売上予測に関する仮定を理解し、最新の事業計画の合理性を評価した。
・投資先の最新の事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローの現在価値及び株式価値が合理的に算定されていることを確認した。
・割引率等を用いた株式価値の算定方法の検討に当たっては、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価し、使用された割引率等に関して外部データと照合することにより、その妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別清陽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年９月５日 株式会社構造計画研究所ホールディングス取締役会　御中 清陽監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士中村　匡利 指定社員業務執行社員 公認会計士乙藤　貴弘 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計画研究所ホールディングスの2024年7月1日から2025年6月30日までの第1期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社構造計画研究所ホールディングスの2025年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品46,963,000
未収入金384,525,000