臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ＬｅＴｅｃｈ
EDINETコード、DEIE34322
証券コード、DEI3497
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ＬｅＴｅｃｈ
提出理由 　当社は、2025年９月２日の臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日　2025年９月２日 (2) 決議事項の内容第１号議案　株式併合の件　当社普通株式について446,994株を１株に併合する。
第２号議案　定款一部変更の件　定款を以下のとおり、一部変更する。
現行定款変更案第１条～第５条（条文省略） 第１条～第５条（現行どおり）（発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）第６条　当会社の発行可能株式総数は、１２，０００，０００株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、それぞれ次のとおりとする。
普通株式 １１，９９８，０００株Ａ種種類株式 ２，０００株 （発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）第６条　当会社の発行可能株式総数は、９２株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、それぞれ次のとおりとする。
普通株式 ９２株Ａ種種類株式 ２，０００株 第７条（条文省略） 第７条（現行どおり）（単元株式数）第８条　当会社の普通株式の１単元の株式数は、１００株とし、Ａ種種類株式の１単元の株式数は１株とする。
(削除）（単元未満株式についての権利）第９条　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利２．会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (削除）第10条～第11条の５（条文省略） 第８条～第９条の５（現行どおり） （普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権））第11条の6（条文省略）２　Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、転換請求に係るＡ種種類株式の数に、Ａ種残余財産分配額を乗じて得られる額を、第３項乃至第４項で定める転換価額で除して得られる数とする。
なお、第２項においては、第11条の３第２項に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「転換請求が効力を生じた日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。
また、転換請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第１６７条第３項に定める金銭の交付は行わない。
３～６（条文省略） （普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権））第９条の6（現行どおり）２　Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、転換請求に係るＡ種種類株式の数に、Ａ種残余財産分配額を乗じて得られる額を、第３項乃至第４項で定める転換価額で除して得られる数とする。
なお、第２項においては、第９条の３第２項に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「転換請求が効力を生じた日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。
また、転換請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第１６７条第３項に定める金銭の交付は行わない。
３～６（現行どおり）（金銭を対価とする取得条項）第11条の７　当会社は、令和６年３月３１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。
）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の３５取引日前までに書面による同意を得た上で、法令上可能な範囲で、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（Ａ種種類株式の一部を取得するときは、比例按分の方法による。
）（以下「金銭対価償還」という。
）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、第11条の５第２項の「償還請求日」を「金銭対価償還日」と読み替えて計算される額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（金銭を対価とする取得条項）第９条の７　当会社は、令和６年３月３１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。
）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の３５取引日前までに書面による同意を得た上で、法令上可能な範囲で、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（Ａ種種類株式の一部を取得するときは、比例按分の方法による。
）（以下「金銭対価償還」という。
）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、第９条の５第２項の「償還請求日」を「金銭対価償還日」と読み替えて計算される額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
第11条の８～第12条（条文省略） 第９条の８～第10条（現行どおり） （基準日）第13条　当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年７月３１日とする。
(削除） 第14条～第17条（条文省略） 第11条～第14条（現行どおり）（電子提供措置等）第18条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２　当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
(削除）（種類株主総会）第18条の２　第１３条の規定は、定時株主総会と同日に開催される種類株主総会について準用する。
２　第１４条、第１６条、第１７条及び第１８条の規定は、種類株主総会について準用する。
３　第１５条第１項の規定は、会社法第３２４条第１項の規定による種類株主総会の決議について、第１５条第２項の規定は、会社法第３２４条第２項の規定による種類株主総会の決議について、それぞれ準用する。
（種類株主総会）第14条の２　第１１条、第１３条及び第１４条の規定は、種類株主総会について準用する。
２　第１２条第１項の規定は、会社法第３２４条第１項の規定による種類株主総会の決議について、第１２条第２項の規定は、会社法第３２４条第２項の規定による種類株主総会の決議について、それぞれ準用する。
第19条～第21条（条文省略） 第15条～第17条（現行どおり）（代表取締役及び役付取締役）第22条　取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（代表取締役及び役付取締役）第18条　取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役副会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
第23条～第46条（条文省略） 第19条～第42条（現行どおり） 第３号議案　取締役２名選任の件　　　　取締役として髙橋欣也及び上正明を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％)第１号議案　株式併合の件104,089180(注)１可決99.9第２号議案　定款一部変更の件104,091160(注)１可決 99.9第３号議案　取締役２名選任の件 　髙橋 欣也104,091160(注)２可決 99.9　上 正明104,091160可決 99.9 (注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
　 ２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。