財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-09-01 |
| 英訳名、表紙 | ＲＥＮＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 会長兼社長執行役員 岡田 朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県静岡市駿河区国吉田一丁目６番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 054－265－2201（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1984年６月建設業、製造業、サービス業等に向けた各種機械、車両の総合レンタル会社として静岡県静岡市に当社を設立。 1986年６月名古屋エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。 1989年１月レンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、藤枝サービス工場（現 静岡管理センター）を開設。 商品管理センターの運営を開始。 1995年９月名古屋エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、名古屋特機サービスセンター（現 名古屋管理センター）を開設。 1997年５月神奈川エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。 2002年６月大手ゼネコン等との関係構築及びレンタル資産調達機能の強化を目的として、エヌアイ建機株式会社を吸収合併。 2002年６月福岡エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。 2002年10月神奈川・東京エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、横浜管理センター（現 神奈川管理センター）を開設。 2002年10月三河エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、三河管理センター（現 名古屋管理センター 三河分室）を開設。 2003年７月東京エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。 2003年12月測量計測機器の検査及びレンタル業務に係るISO9001認証取得。 2005年９月千葉エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設2006年４月トルク機器や測量機のレンタル及び校正・管理を目的とした測機・工具センターを開設。 2006年５月静岡県東部エリアにおけるレンタル事業の拡大を目的として、新和機械株式会社（現 レント総合サービス株式会社）を100％子会社化。 2007年１月顧客の適法かつ安全な作業のサポートを目的として、労働安全衛生法に基づく特別教育、技能講習を行うレント教習センター静岡（都道府県労働局長登録教習機関）を開設。 2007年２月千葉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、千葉管理センターを開設。 2007年３月福岡エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、福岡管理センターを開設。 2007年４月タイにおけるレンタル事業展開の足掛かりとして、バンコクのAsian Trade & Leasing Co., Ltd.（現 Rent Trade & Service Co., Ltd.）を子会社化。 2007年７月兵庫エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。 2007年７月2007年８月阪神エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、阪神管理センターを開設。 大阪エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。 2008年２月タイにおけるレンタル事業展開を目的として、Rent (Thailand) Co., Ltd.を設立し子会社化。 2008年７月レンタル資産の物流体制の構築を目的として、新和機械株式会社をレント総合サービス株式会社に商号変更し、レンタル業から運送事業へ業態変更。 2010年６月レンタカーフランチャイズビジネスの推進を目的として、東京日産自動車販売株式会社（現 日産東京販売株式会社）と業務提携、同社東京都内41店舗にレンタカー業務を行う「レントレンタカー」拠点を併設。 2011年５月取引先である株式会社IECとの関係強化を目的に、同社設立のThai IEC Co., Ltd.にRent (Thailand) Co., Ltd.が出資を行い、関連会社化。 2011年９月仙台エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。 2011年12月愛知エリアにおける教習サービスの推進を目的として、レント教習センター愛知を開設。 2012年１月関東エリアの物流体制整備を目的として、株式会社マックスラインを関連会社化。 2013年９月仙台エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、仙台管理センターを開設。 2015年10月乗用車レンタルの拡大に伴い、レンタカーデリバリーセンター横浜・富士・静岡・浜松・名古屋を開設。 2015年12月バッテリー再生技術、知財等を当社事業に活用し、発展させることを目的として、株式会社ＢＲＳを設立し子会社化。 2017年12月Rent (Thailand) Co., Ltd.におけるレンタル事業のサポート強化及び業務の効率化を目的として、Asian Trade & Leasing Co., Ltd.をRent Trade & Service Co., Ltd.に商号変更し、機械操作オペレーターの派遣サービス、レンタル資産の運送サービスを開始。 2018年２月商品メンテナンス体制強化を目的として、株式会社三光塗装鈑金工業を100％子会社化。 2018年３月埼玉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、埼玉管理センターを開設。 2020年９月バッテリー再生事業の一層の推進、及び当社グループ内の経営の効率化を目的として、当社子会社 株式会社ＢＲＳを吸収合併。 2021年４月バッテリー再生事業の拡大を目的として、ＢＲＳセンターを開設。 2021年８月関東エリアの運送機能拡充を目的として、株式会社アテックスを100％子会社化。 2022年９月ベトナムにおけるレンタル事業展開を目的として、MaxRent Vietnam Co., Ltd.を設立し関連会社化。 2023年２月首都圏における営業拡大を目的として、東京支社を開設。 2023年３月関東エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、東関東管理センターを開設。 2023年４月九州エリアでの事業拡大のため、熊本中央リース株式会社を関連会社化。 2023年９月インドネシアにおけるレンタル事業展開を目的として、PT. Max Rent Indonesiaを設立し子会社化。 2024年４月建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、片桐機械株式会社と業務提携契約を締結。 2024年７月建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、レンテック大敬株式会社と業務提携契約を締結。 2024年９月中京圏における営業拡大を目的として、西日本支社 名古屋オフィスを開設。 2025年６月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社４社の合計11社で構成されております。 産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタルを事業としており、約７千種・60万台超のレンタル資産を取り揃えて、グループの中核会社である当社が日本国内に63か所（北海道・東北エリア６か所、関東エリア19か所、東海エリア26か所、関西エリア７か所、九州エリア５か所）の営業所を展開しております。 同じく国内では、関連会社の熊本中央リース株式会社が主として熊本県内に営業所を展開しております。 海外においては、子会社のRent (Thailand) Co., Ltd.がタイ国内にて、PT. Max Rent Indonesiaがインドネシア国内にて、関連会社のMaxRent Vietnam Co., Ltd.がベトナム国内にて、それぞれレンタル事業を行っております。 このほか、レンタル事業を補完する役割として、国内においては、子会社のレント総合サービス株式会社及び株式会社アテックス、関連会社の株式会社マックスラインがレンタル資産の配送を行っており、子会社の株式会社三光塗装鈑金工業がレンタル資産のメンテナンスや修理を行っております。 海外においては、Rent Trade & Service Co., Ltd.がタイ国内にてレンタル資産の調達・配送、機械オペレーターの派遣等を行っております。 なお、タイ国内の関連会社であるThai IEC Co., Ltd.に対する出資は、機械器具の販売及び据付を行っているIECグループとの関係強化を主たる目的としております。 当社グループのレンタル事業の特徴といたしましては、レンタルが広く一般に普及している土木・建築等の建設工事全般、及び製造業・運輸業・サービス業など様々な業界のレンタルニーズに対応すべく、ダンプカー・トラック等の車両、高所作業車や高所作業機、掘削機や道路舗装機械、クレーン・フォークリフト等の揚重運搬機械、発電機・コンプレッサーなどの大型機械に加え、集塵機等の環境商品、各種工具類、電設・測量機材、照明・保安機器、台車等の資材類、その他様々な小型機械器具に至るまで、準広域大手レンタル会社としての事業規模を活かし、豊富なサイズ、種類、数量のレンタル資産を取り揃えております。 なお、レンタル資産の分類別保有比率は以下のとおりであります。 レンタル資産分類保有比率車両27％高所作業車、高所作業機24％掘削機、道路舗装機械18％揚重運搬機械10％発電機、コンプレッサー、環境商品10％工具類、電設・測量機材６％照明・保安機器、資材類５％（注）2025年５月末時点で保有しているレンタル資産の購買額を基に、比率を算出しております。 さらには、顧客のニーズに対応するためにメーカーとの連携により独自仕様のレンタル資産の企画なども行いながら、現場において必要となる機器をまとめて当社からのレンタルで賄うことができるワンストップサービス体制を整備しております。 また、同業他社と大きく異なる点といたしまして、主力となる顧客の構成が異なること、レンタルに付随した様々な付加価値サービスの提供を行っていることの二点が挙げられるものと認識しております。 一点目として、顧客の構成につきましては、当社グループは各種製造業やサービス業、運輸業、発電・水処理・ごみ処理等の公共プラント、石油・ガス・金属等の民間プラントなど、建設業以外の様々な産業向けのレンタルに大きなウエイトを置いております。 建設業界に比べて機器のレンタル活用が進んでいない業界に対し、「所有するよりレンタルする」という発想の下、必要な物を、必要な時に、必要なだけ使用することができるレンタルのメリットを提案し、精力的にレンタル市場の新規開拓に取り組んできた結果、2025年５月期現在では、レンタルに係る売上の約59％を建設業以外の顧客が占めるまでに拡大しております。 建設業以外の各種産業向けにレンタルされる機器は、主として工場施設の更新、維持メンテナンス等における作業、設備の運搬設置などで使用されることが多く、稼働を停止させることのできない施設であったり、食品や精密機器等の製造施設のような高度なクリーン環境への対応が必要であったり、また、適正なトルク管理・入出力値管理、正確な測量値が要求されるなど、一般的に土木・建築工事などの屋外かつ過酷な環境で使用される機器に比べ、高い信頼性や厳しい品質基準が求められます。 そこで当社においては、レンタル資産を土木・建築等の建設工事業向け（建機）と、各種産業向け（産機）とに区分し、それぞれ別管理を行う体制を整備しており、特に高い信頼性や厳しい品質基準が求められる産機については、各地にある合計13か所の管理センター及び測機・工具センターにて機器を集中管理することで、専門の整備員による統一された品質基準、高度な整備レベルを確保し、様々な業種の顧客ニーズに的確に対応しております。 一方、建機については、屋外の過酷な使用環境に耐えられるよう原則として各営業所の整備員が必要十分なメンテナンスを行い、機動的にレンタル資産を提供できる体制を整えております。 例えば、建設業と各種産業の両方でニーズが高い高所作業機やフォークリフト等は、混同してレンタル運用した場合、高度なクリーン環境が求められる工場内に土や汚れを持ち込む危険性が有ります。 そのため、同一の機種であっても建機と産機とに区分し、それぞれ適切に管理運用することにより顧客のニーズに対し、きめ細やかな対応を行っております。 二点目として、付加価値サービスの提供につきましては、当社グループがレンタル事業を通じて蓄積し続けてきた多種多様な機器の有効な活用ノウハウ、及びレンタル資産の修理・メンテナンスを通じて築き上げてきた機械整備力を活かし、レンタルに付随した様々なサービスを提供しており、これを「バリュープラスサービス」と名付けて積極的に展開しております。 この「バリュープラスサービス」の提供により総合的に顧客の事業の効率化に寄与することができ、多数のレンタル会社の中から当社を選ぶメリットの訴求力に繋がることから、サービス対価の獲得に加え、単純な価格競争の回避、及び顧客との強固な関係構築にも資するものと考えております。 なお、本サービスを通じて獲得した売上高は以下のとおりであります。 2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期バリュープラスサービスに係る売上高（百万円）4,2984,7735,2505,9876,866売上高比率（％）12.613.513.814.715.1（注）１．バリュープラスサービスに係る売上高は、基幹システムより取得した売上データに基づき、下記に記載の各サービスに該当する商品及びサービスの売上を集計しております。 ２．売上高比率は、バリュープラスサービスに係る売上高を各事業年度の単体売上高にて除したものであります。 以下に、当社が展開する「バリュープラスサービス」の事例について記載いたします。 （作業の効率改善、省力化・省人化に資するレンタルサービス）■延線ボール（インバーター制御式）延線ボールは、電力ケーブルの延線工事の際に現場に設置し、ゴムボールの間に電力ケーブルを挟み回転させて送り出す装置であります。 これを、インバーター制御にて連動させることにより、ケーブルを一定のテンションで送り出すことができます。 ケーブル延線工事は、ウインチによる牽引や人の手による引き込みが主流となっておりますが、ウインチによる無理な牽引がケーブルの損傷に繋がるほか、複雑な延線経路での使用が困難な場合があります。 また、電力ケーブルは長尺のものや非常に重いものも多く、作業現場も高所や狭所などであったりすることから、人の手による引き込み作業には、多くの作業員を要することに加え、作業に危険が生じることがあります。 このような延線工事においては、適切な大きさと能力を持った延線ボールを、適切な場所に設置し、インバーター制御による連動送り出し工法を採用することが、省人化及び安全性の確保の観点から大変有効であります。 そこで当社では、様々な種類の延線ボールを多数取り揃え、単にこれをレンタルするのみでなく、専門の知識を持った営業マンが現場の調査を実施し、その特性に応じた最適な機種の選定、必要な数量と設置場所の提案を行い、更には必要に応じて工事当日に立ち会いによるアドバイスを行うなど、経験のない顧客でも安心して延線ボールを使用できる体制を整備しております。 （労働衛生・現場周辺の環境保全に資するレンタルサービス）各種建設工事現場においては、土壌や建築物等からダイオキシン、アスベスト、鉛といった有害物質が発生する場面もあり、そのような現場では作業員の安全の確保は基より、現場及び周辺の環境汚染対策は必須のものとなります。 そこで当社では、顧客が安全と環境に配慮したクリーンな工事を行うことができるよう、有害物質の飛散、暴露を防止するための負圧集塵機やバキュームクリーナー、防塵マスクなどの対応機器を「環境商品」と位置付け、多数のラインナップを取り揃えるとともに、汚染現場で使用される環境商品専用のメンテナンス施設を設け、特別教育、技能講習を受けた有資格の専属作業員により、環境商品の納入・引上げから、清掃、メンテナンス、残留していた有害物質の除去・処分までを一貫して行う体制を整備しております。 （正確かつ適切な作業の実現に資する測量機器・トルク機器 検査校正サービス）工事現場における様々な作業の基準となる測量に使用される測量機器は、その性質から、わずかな誤差が工事に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 また、ねじ締め等の多くの場面で使用されるトルク機器は、適正なトルク値で使用しなかったことが重大な事故に発展する危険性があります。 当社では、測量機器、トルク機器の管理を専門に行う「測機・工具センター」を設置しており、専門の整備員による適切な維持管理体制、及び顧客からの注文を受けた後に、国家標準にトレースされた校正設備により商品の校正を実施し、校正証明書を添付した上でレンタルを行う体制を確立しており、ISO9001の認証を取得しております。 また、当該センターの機能を活用し、顧客が保有する機器の校正から校正周期の管理までを一括して請け負う校正管理システムも整備しております。 （高度な衛生管理に資するクリーンルーム対応サービス）精密機器、食品、医薬品・医療器具工場等は、取り扱う製品の性質上、徹底した衛生管理や、空気中の微粒子濃度で測定される清浄度の管理がなされるクリーンルーム環境である場合が多く、それらの工場で使用される機器やメンテナンス機器等についても、同様の清浄度が必要とされることも珍しくありません。 クリーンルームの清浄度は、ISO14644-1の規格により、最も高いClass１からClass９までにカテゴライズされていますが、当社では、精密機械・薬品・食品工場など多くのクリーンルーム環境に適するClass６レベルまでの清浄度に対応したレンタル資産を提供できる体制を整備しております。 顧客よりクリーンルーム対応の要望があった場合、当社が管理センター内に保有するクリーンブースにて専門の作業員が都度レンタル資産のクリーン化を行い、顧客のニーズに応じた清浄度に仕上げた上で、輸送中の汚塵付着を防止するため厳重に梱包し、商品を納入しております。 （事故防止・作業の安全性向上に資するレンタルサービス）■検知警報システム レーザーカーテンレーザーカーテンは、作業現場にエリアセンサーを展開し、センサーの検知エリア内に人や物体が進入した際に回転灯と音声で注意喚起を行い、事故や施設の損傷を防止する当社独自の検知システムです。 ■AIカメラ式掘削機自動停止システム AIストップAIストップは、掘削機に設置するAIカメラにより、設定したエリア内の「人」のみを検知して掘削機を自動停止させ、接触事故のリスクを軽減するシステムです。 （法令遵守・安全に資する教習サービス） 当社が取り扱うレンタル資産の中には、労働安全衛生法に基づき、その運転操作や作業を行うに当たり一定の特別教育・安全衛生教育を受けなければならないものや、資格要件として都道府県労働局長登録教習機関による技能講習を修了しなければならないものが多数あります。 そこで当社は、それらのレンタル資産を提供するのみにとどまらず、労働局登録機関として「教習センター」を設置し、顧客が適法かつ安全に事業を行うことができるよう、以下の技能講習・特別教育・安全衛生教育・建築物石綿含有建材調査者講習を実施しております。 （資源有効活用・環境保護・コスト削減に資するバッテリー再生サービス）携帯電話等の電気機器や車両、大型機械設備に至るまで、現代社会において、バッテリーはあらゆる場面で利用されております。 このバッテリーは一般的に３年から５年程度で性能が劣化し、最終的には廃棄処分、交換となりますが、バッテリー内には鉛など多くの有害物質が含まれているため、産業廃棄物として有償にて適切に処分する必要があるほか、特にフォークリフトや高所作業機のような大型の機械設備や、病院・空港・鉄道等に設置される無停電装置などのバッテリーの交換費用は非常に高額であり、企業にとっては大きな負担となります。 そこで当社では、特許技術「ＢＲＳ（Battery Reuse System）」によるバッテリー再生サービスの提供、又は再生済バッテリーの販売を行い、顧客のコスト低減と廃棄物の削減（ゼロ・エミッション）をサポートしております。 この「ＢＲＳ」は、充放電によって繰り返される化学反応により電極に蓄積される電気を通さない結晶（サルフェーション）を、高周波パルス電流充電法を用いて除去する技術であり、添加物等の使用や電極の交換といった物理的な行為を伴わないこと、また、理論的には何度でも再生が可能であることなど、優れた点を持ち合わせております。 なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業系統図は、次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社※ 持分法適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（連結子会社） レント総合サービス株式会社静岡県藤枝市10百万円運送事業100.0％・レンタル資産の運送委託・設備の賃貸借・役員の兼任等あり株式会社三光塗装鈑金工業静岡県富士市10百万円自動車整備事業100.0％・レンタル資産の鈑金塗装、車検、点検、整備委託・設備の賃貸借・借入金の債務保証・役員の兼任等あり株式会社アテックス千葉県佐倉市20百万円運送事業100.0％・レンタル資産の運送委託・資金の貸付・役員の兼任等ありRent (Thailand) Co., Ltd.（注）２タイバンコク420百万バーツ産業機械、建設機械等のレンタル事業98.2％(49.2％)・借入金の債務保証・役員の兼任等ありRent Trade & Service Co.,Ltd.（注）２タイバンコク150百万バーツ建設機械オペレーション事業、運送事業、販売事業90.0％(51.0％)・レンタル資産の販売・資金の貸付・借入金の債務保証・役員の兼任等ありPT. Max Rent Indonesia（注）２インドネシアタンゲラン80,000百万ルピア産業機械、建設機械等のレンタル事業51.0％・レンタル資産の販売・役員の兼任等あり（持分法適用関連会社） 株式会社マックスライン神奈川県横浜市泉区16百万円運送事業37.5％・レンタル資産の運送委託・資金の貸付・土地の賃貸・役員の兼任等あり熊本中央リース株式会社熊本県合志市70百万円産業機械、建設機械等のレンタル事業28.6％・レンタル資産の貸借・役員の兼任等ありThai IEC Co., Ltd.タイチョンブリ４百万バーツ機械器具の販売及び据付事業39.0％(39.0％)－MaxRent Vietnam Co., Ltd.ベトナムハノイ112,000百万ドン産業機械、建設機械等のレンタル事業49.0％・レンタル資産の販売・借入金の債務保証・役員の兼任等あり（注）１．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社執行役員及び従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。 ５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）レンタル事業1,552(147) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員（パートタイマー等）は（ ）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、レンタル事業として合計従業員数を記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,165(89)39.910.05,533,341 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、嘱託社員を含む。 ）であり、臨時従業員（パートタイマー等）は（ ）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、レンタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１正社員パート全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者5.329.0-71.269.759.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男性労働者の育児休業取得率は、2024年６月１日から2025年５月31日までの実績であります。 ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「必要な時に」「必要なものを」「必要な分だけ」使用できるレンタルを通じて、お客様の事業の効率化、コストダウン、環境保護、安心安全な作業環境の整備などに繋がる様々なノウハウやサービス＝“価値”を提供し続け、また、当社が保有するレンタル資産を多くの方々に繰り返しご利用いただくことにより、限りある資源を有効に活用する循環型経済実現の一端を担い、社会へ、そして世界へ貢献することを使命としております。 これを体現する経営の基本方針として、以下のとおり「企業理念」「経営方針」「行動指針」「スローガン」を掲げ、事業活動を行っております。 「企業理念」私たちは限りある資源を有効に活用し 新鮮な提案力と高度なサービス力を通して 豊かな社会創りに貢献し続けていくことを使命とします 「経営方針」私たちは、「新しい価値を創るワンストップコーディネーター」として、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を目指します１．高付加価値なレンタルサービスを提供することにより、お客様の満足と、バリューチェーン全体の相互発展を実現します２．人権と人財の多様性を尊重するとともに、安心・安全で働き甲斐のある職場づくり、社会に貢献できる人づくりを行い、あわせてステークホルダーとの信頼関係強化に努めます３．循環型社会の実現に寄与するとともに、インフラレジリエンスの強化や、環境保全などに関わり、地域との共存共栄を図ります 「行動指針」１．柔軟な発想・工夫・実行力をもってお客様の信頼獲得を目指します２．環境・安全・効率をキーワードとして、お客様により満足いただけるサービスを常に提供します３．より多くの分野のお客様にレンタルシステムを活用していただくことを目指します４．強い結束力を持ち、組織力を最大限に発揮します 「スローガン」Progressive As We Go 常に前向きであれ （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「成長性」、「収益性」、「健全性」に関するそれぞれの指標の達成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 指標選定した理由成長性売上高寡占化が進むレンタル業界において、持続的な成長・市場シェアの拡大が重要と考えるため。 収益性経常利益経常利益率売上高の拡大とともに、収益力の向上を図ることが重要と考えるため。 EBITDAEBITDAマージン設備投資による減価償却費のウエイトが高い業態であるため、投資の増減に左右されない収益力の向上を図ることが重要と考えるため。 健全性ネットD/Eレシオ設備投資による有利子負債のウエイトが高い業態であるため、持続的な成長に向けた投資と安定した財務体質のバランスが重要と考えるため。 （３）経営環境① レンタル業界の動向土木・建設機械、産業機械等を主力としている総合レンタル業の売上高合計は、近年、コロナ禍による一時的な停滞はあったものの、15年間で約２倍の規模に拡大し、2024年度にはおおよそ２兆円（※１）となっております。 このような状況の中、業界内におけるシェアとしては、大手が大きな割合を占めており、中でも上位５社の直近事業年度の売上高合計は、約9,800億円・全体の45％程度（※２）となっております。 なお、当社は、上位５社に次ぐ規模となっており、当連結会計年度の売上高は490億円、全体の２％強であります。 （※１）経済産業省 特定サービス産業動態統計調査に基づく当社集計ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html（※２）官報及び有価証券報告書、会社ホームページ開示情報に基づく当社集計 ② 経営環境の見通し今後の経営環境につきましては、物価及び金利の上昇や米国の通商政策による景気の下振れが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加基調や、企業の設備投資意欲の底堅さの維持などが相まって、緩やかな回復が期待されるところであります。 （※１）当社事業に関連する建設投資の2025年度の見通しといたしましては、新設住宅工事の底堅い需要や企業の設備投資意欲の継続を背景として、民間の建築投資を中心に全体では1.3％の増加が予測されております。 （※２）また、国土強靭化基本計画に基づく、河川・道路施設・ライフライン（電気、ガス、水道等）・公共施設等に関する防災減災・老朽化対策に向けた工事の増加や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたグリーン成長戦略の一環として、半導体工場、自動車のEV化に伴うリチウムイオン電池工場、再生エネルギー施設、送電網等の新設や増強の動きの加速が引き続き期待されるところであります。 （※３）そのほか、当社が展開するASEANにおける2025年の経済見通しといたしましては、外需の回復と良好な内需を背景とした2024年度の状況が続いた場合、実質GDP成長率がコロナ禍前の水準まで届く見通しでありますが、今後の米国の経済政策の影響次第では下振れリスクも懸念されるところであります。 （※４）このような見通しの下、当社は、持続的な成長により事業規模及び収益力を拡大させ、顧客の認知度をより一層向上させること、並びに業界内における確固たる地位を築くことが重要であると考えております。 （※１）内閣府「令和７年５月 月例経済報告」ＵＲＬ：https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html（※２）建設経済研究所「2025年４月 建設経済モデルによる建設投資の見通し」ＵＲＬ：https://www.rice.or.jp/regular_report/forecast-html/（※３）内閣官房「国土強靱化年次計画 2025」ＵＲＬ：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html（※４）大和総研「2025年ASEAN5経済見通しと米トランプ政権発足の影響」ＵＲＬ：https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20241127_024765.html （４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような見通しの下、当社グループは、事業規模及び収益力の拡大に向けた経営基盤全般の強化を図り、顧客の認知度をより一層向上させること、並びに業界内における確固たる地位を築くことが重要な課題であると考えております。 そこで、これまで磨き上げてきたビジネスノウハウ、並びにステークホルダーからの信頼をより一層高めるために新たな挑戦を続け、持続的な成長により実りある未来を創造するための経営戦略として、以下のとおり運営基本方針を掲げ、これを実現するための重点施策を設定しております。 ■ 経営戦略 ■ ≪ 運営基本方針 ≫新しい価値を創造するワンストップコーディネーターとして高付加価値なレンタルサービスの提供を通じ持続的な成長を実現するための経営基盤確立を目指す ≪ 運営基本方針に基づく重点施策 ≫１．都市圏のネットワークを強化し、レンタル市場におけるシェアアップを図る◎ 関東・中部・近畿・九州を中心とした大都市部、中核都市部、及び特別需要地（大型工場、発電所、災害地等）において、市場特性に応じた最適な営業戦略の推進、従来の枠にとらわれない柔軟な営業所の展開、並びにレンタル資産のメンテナンス・物流を担うバックヤードの強化拡充を図り、顧客の開拓、深耕を強力に推進することにより、レンタル市場におけるシェアを拡大させてまいります。 ２．レンタルサービスの更なる価値向上を図る◎ 当社は、多種多様な物品のレンタルに係るノウハウと、長年にわたるレンタル資産のメンテナンスにより培ってきた整備力、技術力を存分に活かし、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスをお客様に提供することを使命としており、これを「バリュープラスサービス」と名付けております。 このバリュープラスサービスを軸にしつつ、新規レンタル分野及び顧客の開拓、新サービスの開発、並びにデジタルを活用した顧客利便性の向上を推進することで、提供するサービスの更なる価値向上を図ってまいります。 ◎ レンタル資産の保有量を拡大するとともに、品質の維持管理体制を強化し、タイムリーな供給と品質向上の両立を図ってまいります。 ◎ 各エリアにおけるレンタル資産配備及び物流体制の最適化を図り、更なる効率運用を推進してまいります。 ３．業務改革を進め、生産性の向上及び他社との差別化を図る◎ 業務オペレーション上の課題を解消するために、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）をキーワードとして、顧客サービスの高度化及び業務効率の改善を目的として2022年10月に刷新した基幹システムの更なる有効活用を図るとともに、既存の組織及び制度の抜本的な見直しやDXを含めた業務改革を推進してまいります。 ４．企業の成長を担い、社会に貢献できる人づくりを行う◎ 多様な視点、考え方を有しグローバルに活躍する人材の育成、並びに外国人の採用強化による企業成長の促進を図ってまいります。 ◎ マネジメント層の組織運営力向上、次世代を担う優秀なリーダーの養成を目的とした教育、並びに職種別・階層別教育を強化し、持続可能な社会に貢献できる人づくりを推進してまいります。 ◎ 心理的安全性の向上、健康経営の推進により、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。 ５．事業活動を通じ社会に貢献する◎ ＣＯ２削減の取り組みやリサイクルの推進など、環境負荷低減につながる事業運営、及び地域清掃活動などの地域に根付いた社会貢献活動を推進してまいります。 ６．アライアンスの推進・グループ経営の強化により、シナジー効果を創出する◎ 特定の地域及び分野に強みを持つ同業他社とのアライアンス形成、並びに関連事業会社との業務提携又は資本提携の強化により、シナジー効果を創出してまいります。 ７．海外レンタル市場を開拓する◎ ASEAN諸国におけるレンタル事業の更なる拡大発展、及び国内外グループ会社間におけるレンタル資産・人材のグローバル活用を推進してまいります。 ８．ガバナンス体制を確立し、コンプライアンス、リスクマネジメントを強化する◎ コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、及び内部統制機能を一層強化することにより、持続的かつ健全な成長力を高めるとともに、社会的信用力及びブランド力の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 レンタル事業は、物の所有ではなく利用に価値を置くことにより、物の有効活用や廃棄物の削減に貢献するとともに、お客様の経済的な負担やリスクを軽減することが可能です。 当社グループは、レンタル事業を通じて、社会が必要とするサービスを環境負荷の低い形で提供しております。 また、レンタル資産において、延命化に向けたメンテナンスや廃棄時にリサイクルを実施するなど、循環型経済の実現に向けた取り組みを行っています。 当社は、「私たちは限りある資源を有効に活用し 新鮮な提案力と高度なサービス力を通して 豊かな社会創りに貢献し続けていくことを使命とします」という企業理念のもと、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指し、レンタル事業の特性を生かしたサステナビリティへの取り組みをさらに強化するために、マテリアリティを特定し、ESGを重視した経営を推進しております。 今後は、さらにグループ全社員のサステナビリティに関する理解を深め、全社員の意識と能力の向上を図ってまいります。 （１）ガバナンス当社は、取締役会の主導の下に、社長を委員長、役付執行役員及び常勤監査等委員を委員として構成されるサステナビリティ委員会を設置し、本委員会においてサステナビリティに関する方針や重要な課題及び課題解決に向けた具体的な取り組み等の検討、方向性の決定を行っております。 具体的には、委員会を原則毎月１回開催し、サステナビリティ経営の推進に関する事項、サステナビリティ基本方針に関する事項、マテリアリティの特定及び目標、KPI等に関する事項、価値創造モデルに関する事項、その他サステナビリティ推進に関して委員が必要と認めた事項について検討、決定を行い、その状況を、適宜、取締役会に報告することとしております。 （２）戦略当社は、サステナビリティ経営の推進を軸とした企業理念・経営方針・行動指針を定め、それらに基づき持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指しております。 社会課題の解決に貢献し持続的に成長を遂げるために、当社グループが特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、解決に向けた具体的な取り組みを推進しております。 特定したマテリアリティは、以下のとおりであります。 取り組みテーママテリアリティ取り組み事業活動を通じた環境／社会価値の創出製品・サービスの提供による環境・社会価値の創出・環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」活用促進による環境／社会価値創出への貢献・低燃費車両や情報化施工機器など、環境／社会価値創出につながる機器の積極的な導入及び開発製品の安全性・サービスレベルの向上による顧客価値の創出・レンタルサービス利用における、作業従事者の安全性確保に必要なメンテナンス及び製品知識レベルの向上事業活動を通じた地球環境への貢献循環型社会形成への貢献・レンタルサービス活用促進による建設／産業機械などの運用効率向上への貢献・バッテリー再生事業を通した廃棄物削減による環境負荷低減事業活動における環境負荷低減・2050年カーボンニュートラル達成にむけた、省エネ／創エネ及びモーダルシフトの推進人財マネジメント安心・安全で働き甲斐のある職場づくり・社員が個性や能力を最大限発揮するための、健康や安全に配慮した働きやすい職場環境の整備人財育成・社員の継続的な成長を見据え、IT活用など時代の変化に対応するスキル習得を含む教育制度の拡充人財の多様性尊重・性別・年齢・国籍・障がいの有無などに関わらず、様々な価値観を尊重するための教育実施や社内体制の構築基本的人権と個性の尊重・当社のあらゆるステークホルダー、サプライチェーン全体において人権を尊重するための人権方針の策定、及び事業活動の実施ステークホルダーとの共生、共創サプライチェーンにおける責任ある調達・持続可能な社会を支えるサプライチェーンの構築地域社会との共存、共栄・レンタル事業を通じた豊かな社会創り、地域社会への貢献経営基盤の強化コーポレート・ガバナンスの強化・株主や取引先、地域社会、従業員など全てのステークホルダーの期待に応じた内部統制システムの強化、経営の健全性、透明性、効率性の確保コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底・業務遂行に伴う、不測の損失を発生させうる事象や様々なリスクに対する適切な評価と管理 （３）リスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、全社的な管理について、取締役会の主導の下に、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」にて詳述）が連携して行う体制としております。 定期的にリスク及び機会を抽出して影響度及び発生可能性を評価し、重要なリスクについては外部専門家の意見も取り入れた上で対策を検討しております。 また、リスク管理部門を設置し、各事業部門と連携して、リスク管理の基準や手順を策定・運用しております。 （４）指標及び目標マテリアリティの実現に向けKPIを定めて推進することで、事業活動を通じた社会的・経済的価値の創造を目指しております。 項目範囲指標2025年５月末2031年５月末実績目標ＣＯ２排出量の削減（Scope１,２）単体ＣＯ２排出量4,248ｔ2023年５月末比30％削減女性活躍の推進単体管理職に占める女性管理職比率5.3％20.0％労働安全衛生の徹底単体重大な労働災害の件数0件0件なお、上記の目標は、現時点の見通しに基づくものであり、達成を保証するものではありません。 事業環境や法制度の変化により、実際の結果が目標と異なる可能性があります。 また、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 そのため、上記の指標と目標については提出会社単体の記載としております。 |
| 戦略 | （２）戦略当社は、サステナビリティ経営の推進を軸とした企業理念・経営方針・行動指針を定め、それらに基づき持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指しております。 社会課題の解決に貢献し持続的に成長を遂げるために、当社グループが特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、解決に向けた具体的な取り組みを推進しております。 特定したマテリアリティは、以下のとおりであります。 取り組みテーママテリアリティ取り組み事業活動を通じた環境／社会価値の創出製品・サービスの提供による環境・社会価値の創出・環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」活用促進による環境／社会価値創出への貢献・低燃費車両や情報化施工機器など、環境／社会価値創出につながる機器の積極的な導入及び開発製品の安全性・サービスレベルの向上による顧客価値の創出・レンタルサービス利用における、作業従事者の安全性確保に必要なメンテナンス及び製品知識レベルの向上事業活動を通じた地球環境への貢献循環型社会形成への貢献・レンタルサービス活用促進による建設／産業機械などの運用効率向上への貢献・バッテリー再生事業を通した廃棄物削減による環境負荷低減事業活動における環境負荷低減・2050年カーボンニュートラル達成にむけた、省エネ／創エネ及びモーダルシフトの推進人財マネジメント安心・安全で働き甲斐のある職場づくり・社員が個性や能力を最大限発揮するための、健康や安全に配慮した働きやすい職場環境の整備人財育成・社員の継続的な成長を見据え、IT活用など時代の変化に対応するスキル習得を含む教育制度の拡充人財の多様性尊重・性別・年齢・国籍・障がいの有無などに関わらず、様々な価値観を尊重するための教育実施や社内体制の構築基本的人権と個性の尊重・当社のあらゆるステークホルダー、サプライチェーン全体において人権を尊重するための人権方針の策定、及び事業活動の実施ステークホルダーとの共生、共創サプライチェーンにおける責任ある調達・持続可能な社会を支えるサプライチェーンの構築地域社会との共存、共栄・レンタル事業を通じた豊かな社会創り、地域社会への貢献経営基盤の強化コーポレート・ガバナンスの強化・株主や取引先、地域社会、従業員など全てのステークホルダーの期待に応じた内部統制システムの強化、経営の健全性、透明性、効率性の確保コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底・業務遂行に伴う、不測の損失を発生させうる事象や様々なリスクに対する適切な評価と管理 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標マテリアリティの実現に向けKPIを定めて推進することで、事業活動を通じた社会的・経済的価値の創造を目指しております。 項目範囲指標2025年５月末2031年５月末実績目標ＣＯ２排出量の削減（Scope１,２）単体ＣＯ２排出量4,248ｔ2023年５月末比30％削減女性活躍の推進単体管理職に占める女性管理職比率5.3％20.0％労働安全衛生の徹底単体重大な労働災害の件数0件0件なお、上記の目標は、現時点の見通しに基づくものであり、達成を保証するものではありません。 事業環境や法制度の変化により、実際の結果が目標と異なる可能性があります。 また、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 そのため、上記の指標と目標については提出会社単体の記載としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、サステナビリティ経営の推進を軸とした企業理念・経営方針・行動指針を定め、それらに基づき持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指しております。 社会課題の解決に貢献し持続的に成長を遂げるために、当社グループが特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、解決に向けた具体的な取り組みを推進しております。 特定したマテリアリティは、以下のとおりであります。 取り組みテーママテリアリティ取り組み事業活動を通じた環境／社会価値の創出製品・サービスの提供による環境・社会価値の創出・環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」活用促進による環境／社会価値創出への貢献・低燃費車両や情報化施工機器など、環境／社会価値創出につながる機器の積極的な導入及び開発製品の安全性・サービスレベルの向上による顧客価値の創出・レンタルサービス利用における、作業従事者の安全性確保に必要なメンテナンス及び製品知識レベルの向上事業活動を通じた地球環境への貢献循環型社会形成への貢献・レンタルサービス活用促進による建設／産業機械などの運用効率向上への貢献・バッテリー再生事業を通した廃棄物削減による環境負荷低減事業活動における環境負荷低減・2050年カーボンニュートラル達成にむけた、省エネ／創エネ及びモーダルシフトの推進人財マネジメント安心・安全で働き甲斐のある職場づくり・社員が個性や能力を最大限発揮するための、健康や安全に配慮した働きやすい職場環境の整備人財育成・社員の継続的な成長を見据え、IT活用など時代の変化に対応するスキル習得を含む教育制度の拡充人財の多様性尊重・性別・年齢・国籍・障がいの有無などに関わらず、様々な価値観を尊重するための教育実施や社内体制の構築基本的人権と個性の尊重・当社のあらゆるステークホルダー、サプライチェーン全体において人権を尊重するための人権方針の策定、及び事業活動の実施ステークホルダーとの共生、共創サプライチェーンにおける責任ある調達・持続可能な社会を支えるサプライチェーンの構築地域社会との共存、共栄・レンタル事業を通じた豊かな社会創り、地域社会への貢献経営基盤の強化コーポレート・ガバナンスの強化・株主や取引先、地域社会、従業員など全てのステークホルダーの期待に応じた内部統制システムの強化、経営の健全性、透明性、効率性の確保コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底・業務遂行に伴う、不測の損失を発生させうる事象や様々なリスクに対する適切な評価と管理 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | マテリアリティの実現に向けKPIを定めて推進することで、事業活動を通じた社会的・経済的価値の創造を目指しております。 項目範囲指標2025年５月末2031年５月末実績目標ＣＯ２排出量の削減（Scope１,２）単体ＣＯ２排出量4,248ｔ2023年５月末比30％削減女性活躍の推進単体管理職に占める女性管理職比率5.3％20.0％労働安全衛生の徹底単体重大な労働災害の件数0件0件なお、上記の目標は、現時点の見通しに基づくものであり、達成を保証するものではありません。 事業環境や法制度の変化により、実際の結果が目標と異なる可能性があります。 また、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 そのため、上記の指標と目標については提出会社単体の記載としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではございません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経済情勢について（発生可能性：低、影響度：中） 産業機械、建設機械レンタル業界の事業環境は、国及び地方公共団体の公共事業投資や、建設投資をはじめとした民間設備投資の動向に大きく左右される傾向があります。 当社グループにおきましては、顧客構成を建設業及び建設業以外の様々な業種に分散し、リスクの低減を図っておりますが、経済情勢の変化等により事業環境が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業環境について（発生可能性：低、影響度：中）産業機械、建設機械レンタル業界においては、大手による同業他社のグループ化が活発になっており、業界内の淘汰、寡占化が進展しております。 このような状況下、産業界全般におけるDX・GXへの対応や競合による価格対応などの面において資本力に勝る大手が優位性を持つことにより、当社グループの競争力の低下が懸念されます。 そのため、当社グループにおきましては、成長戦略の重要な要素として、M&Aや同業他社とのアライアンスに積極的に取り組み、業界内における競争力の維持向上に努めておりますが、競争力を維持できないほど急激に大手による寡占化が進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）業績の季節変動について（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは建設業以外の様々な産業向けレンタルに大きなウエイトを置いておりますが、顧客企業における設備投資全般の傾向として、例年10月頃から３月頃にかけて投資額が増加する傾向にあります。 レンタル需要もこれに合わせて増加するため、当社グループの売上高は、年間の内、この期間に最も高くなる傾向があります。 従いまして、当社グループの売上高及び営業利益は、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。 なお、2025年５月期における、各四半期連結会計期間の売上高及び営業利益は下記のとおりであります。 （単位：百万円） 第１四半期連結会計期間自 2024年６月１日至 2024年８月31日第２四半期連結会計期間自 2024年９月１日至 2024年11月30日第３四半期連結会計期間自 2024年12月１日至 2025年２月28日第４四半期連結会計期間自 2025年３月１日至 2025年５月31日通期連結会計期間自 2024年６月１日至 2025年５月31日売上高11,60012,95912,75111,77549,088売上原価7,7128,5848,4798,63333,410販売費及び 一般管理費2,8642,8242,8883,19311,771営業利益1,0231,5501,383△513,906（注）2025年５月期の第１四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人のレビューを受けておりません。 （４）レンタル資産の保有に伴う業績の変動について（発生可能性：低、影響度：中）産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としております。 そのため、当業界に属する企業においては、保有するレンタル資産を固定資産計上することにより発生する減価償却費等の固定費が売上原価に計上され、売上原価に占める固定費の割合が、他の業界に属する企業に比べて高くなる傾向にあります。 当社グループは、市場動向、レンタル資産の稼働状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、適時適量な設備投資を行う体制としている他、レンタル資産のメンテナンスを適切に行うことにより運用可能期間の長期化を図り、減価償却費等の固定費抑制に注力しておりますが、予期せぬ急激な事業環境の変動等により、固定費を吸収できないほどの売上高減少に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材の確保及び育成について（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、産業機械、建設機械等のレンタル事業を通じて企業の経営合理化及び効率化の一端を担い、社会へ貢献することを使命として事業活動を行っております。 そのためには、様々な業界の知識やレンタル資産の知識、資格等を有し、また、柔軟な発想を持ちつつ、自ら率先して物事に取り組む自発的行動力を有した優秀な人材の確保及び育成が不可欠であります。 当社グループでは年度単位での採用計画に基づく新卒及びキャリア人材の確保、職種別・階層別の教育研修による人材の育成に努めております。 しかしながら、これらの計画が予定通りに進捗しない場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 （６）事業運営に係る許認可等について（発生可能性：低、影響度：中）当社グループは、レンタル事業を行うに当たり主として、古物商、一般建設業、指定自動車整備事業、自動車特定整備事業、自家用自動車有償貸渡業等の許認可を取得しております。 これらの許認可については、当社総務部門が関連法令等に照らし、維持管理に係る要件や更新期限等を網羅的に管理した上で、それぞれの許認可に係る管轄部門を定め、当該管轄部門が適切にその維持管理に当たることとしております。 本書提出日現在において取消し又は失効事由に該当する事実はありませんが、何らかの理由により、これらの許認可が取消し又は失効となった場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 （７）重要な訴訟事件等について（発生可能性：低、影響度：中） 当社グループが保有するレンタル資産は、その特性や維持管理の難易度等により、商品管理センターの高度な設備及び専門整備員による最適なメンテナンス、各営業所の整備員による適切かつ、きめ細やかなメンテナンスを施すことにより、常に万全の状態で顧客に提供される体制となっております。 しかしながら、万が一、当社レンタル資産の予期せぬ不具合等に起因して顧客に多大な損害が生じ、重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点において重要な訴訟事件等はございません。 （８）法的規制及び会計基準等について（発生可能性：低、影響度：中）当社グループは、レンタル事業の展開に当たって、労働関連法令、道路運送車両法、道路運送法、古物営業法等の様々な法的規制や会計基準を遵守しております。 そのため、法的規制や会計基準の新設、改正及び解釈の変更等が有った場合には、その対応に時間や費用を要するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループがリースにより調達しているレンタル資産の大半はファイナンス・リースですが、一部についてはオペレーティング・リースにより調達しております。 また、営業所及びヤードに係る土地・建物の一部を不動産所有者から賃借しております。 オペレーティング・リースにより調達しているレンタル資産並びに賃借している営業所及びヤードに係る土地・建物については当該契約内容を踏まえ、貸借対照表に計上されておりません。 しかしながら、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産及び負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に使用権資産相当額が計上されることになります。 その結果、当社グループの自己資本比率の低下等、関連する経営指標に影響を及ぼす可能性、並びに将来において使用権資産の減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）多額の借入金、リース債務について（発生可能性：低、影響度：高） 産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としているため、継続的な事業拡大に向け多額の設備投資が必要となります。 当社グループにおきましては、その投資資金を、原則として借入金又はリース契約により調達しており、積極的な情報開示及び対話により、金融機関及びリース会社との良好な関係維持に努めておりますが、経済情勢の変化や当社グループの信用悪化等により、資金調達が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）金利動向について（発生可能性：中、影響度：低） 当社グループは資金調達に際し、銀行借入においては、変動金利借入と固定金利借入の残高バランスの調整や金利の固定化等を図り、リース契約においては、リース会社の集約による関係強化及びボリュームディスカウント、リース料の相見積りによる金利交渉等を行い、安定調達・金利抑制・金利変動の影響軽減に努めております。 予期せぬ大幅な市場金利の変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）借入金の財務制限条項について（発生可能性：低、影響度：高） 当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、契約で基準と定める決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすることの取り決めがなされております。 現時点においてこれに抵触するような状況は発生しておりませんが、抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金の一括弁済を要請されるなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）固定資産の減損会計について（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 今後、経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化し、減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）自然災害等の発生について（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループがレンタル事業を展開している地域において、大規模な自然災害や疫病、戦争、テロ、ストライキ、政情不安、国際情勢の変化等、予期せぬ事象が発生し、営業を継続することが困難となった場合や、復旧、修復に多額の費用、長期間を要する事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）M&Aについて（発生可能性：低、影響度：中） 当社グループは、レンタル事業を強化、補完するための手段のひとつとして、必要に応じてM&Aの実施を検討することとしております。 M&Aの実施に際しては、対象企業の事業内容、財務内容及び法令遵守状況等に係る詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図ってまいりますが、M&A実施時点で想定されなかった事象が発生した場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループが期待した事業上のシナジー効果が得られない可能性があることに加え、M&A実施時点で生じたのれんを含む資産について減損損失が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （15）パートナー企業との共同事業運営における意思決定及び体制の変動について（発生可能性：中 影響度：低）当社グループは、適宜、パートナー企業との業務提携や共同出資により合弁会社を設立するなどして、パートナー企業の持つ情報、資産、人的リソースなどを有効活用し、事業展開の効率化を図っております。 その一方で、経営上の意思決定については、パートナー企業の意向も十分に考慮し、協議のうえで行う必要があります。 そのため、当社グループとパートナー企業の経営上の考え方に相違が生じる場合には、当事者間の合意形成に時間を要し、意思決定を速やかに行うことができない可能性があります。 また、パートナー企業の事情等により、共同運営体制を維持することが困難となる場合には、当社グループが単独で事業を継続する、新たなパートナー企業を選定する、又は撤退する必要が生じ、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、丸紅株式会社（以下、「丸紅」という。 ）との間の合弁契約を解消し、持分法適用関連会社であるMaxRent Vietnam Co., Ltd.（以下、「MRV」という。 当社と丸紅との合弁会社。 ）及び子会社であるPT. Max Rent Indonesia（以下、「MRID」という。 当社と丸紅との合弁会社。 ）の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年９月に当該株式譲渡契約を締結する予定であります。 また、MRVに対して資本増強を目的とした500億VND（約300百万円）の増資を実施することも併せて決議しております。 これは、MRV（2022年９月設立）及びMRID（2023年９月設立）における、丸紅との共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、ベトナム及びインドネシアにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内の人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。 本件株式取得に係る詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 当該体制変更による、2026年５月期業績への影響は軽微であり、2025年７月15日に公表いたしました2026年５月期の連結業績予想に変更はありません。 （16）情報セキュリティについて（発生可能性：低、影響度：中）当社グループは、事業活動における重要情報や、顧客及び社員から入手した個人情報などの機密情報を保有しており、IT資産の盗難・紛失などによる情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、外部からの不正侵入防止、データの暗号化による情報漏洩防止などのセキュリティ対策を実施しています。 さらに、情報セキュリティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、継続的な管理運営体制を構築しております。 しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩、事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （17）海外展開について（発生可能性：中、影響度：低）当社グループは、国内に加え、ASEAN諸国においてもレンタル事業を展開しており、今後も海外展開を拡大させる方針であります。 そのため、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びにこれらの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善に伴い、設備投資・個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇の継続や海外景気の下振れなどによる国内景気の下押し懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間及び公共の建築・土木投資全体が前年を上回る状況で推移いたしました。 このような状況の下、当社グループは、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。 また、レンタル資産について、減価償却とのバランスを考慮しながら新規投資を行うとともに、適時適切なメンテナンスを実施することにより、適切な費用水準を維持しつつ、保有量の増加並びに稼働率の向上を図ってまいりました。 さらには、DXなど業務改革の推進による生産性の向上や人材増強及び育成の推進など、成長に向けた各種施策・設備投資に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は490億88百万円（前期比53億98百万円、12.4％増）となりました。 利益面では、前述の適切な費用水準の維持や老朽化したレンタル資産の売却増加などもあり、営業利益は39億６百万円（前期比７億24百万円、22.8％増）、経常利益は34億44百万円（前期比６億48百万円、23.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億98百万円（前期比４億24百万円、20.5％増）となりました。 なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ53億98百万円増加し、490億88百万円（前期比12.4％増）となりました。 これは主に、民間及び公共の建築・土木投資全体が前年を上回る状況で推移する中、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大並びに同業他社との差別化に努めたことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）売上原価は、前連結会計年度に比べ34億27百万円増加し、334億10百万円（前期比11.4％増）となり、売上総利益は19億71百万円増加し、156億78百万円（前期比14.4％増）となりました。 これは主に、レンタル資産の投資及び維持管理を計画的に行うことにより、商品供給力の向上を図りながら、適切な費用水準の維持に努めたことによるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億46百万円増加し、117億71百万円（前期比11.8％増）となりました。 これは、物価上昇の影響もありましたが、主に、持続的な成長並びに中長期的な事業規模の拡大に向けた設備投資やDXによる業務効率改善、人材の増強及び育成強化等への投資を積極的に推進したことによるものであります。 その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ７億24百万円増加し、39億６百万円（前期比22.8％増）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、２億14百万円（前期比5.6％増）となりました。 また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ87百万円増加し、６億77百万円（前期比14.9％増）となりました。 その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ６億48百万円増加し、34億44百万円（前期比23.2％増）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は前連結会計年度に比べ９百万円増加し、15百万円（前期比188.3％増）となりました。 また、特別損失は前連結会計年度に比べ１百万円増加し、７百万円（前期比17.5％増）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ４億24百万円増加し、24億98百万円（前期比20.5％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は579億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億13百万円増加いたしました。 主な要因として、流動資産において、現金及び預金が13億円、受取手形及び売掛金が４億11百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が１億65百万円、電子記録債権が87百万円それぞれ減少いたしました。 また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が47億31百万円増加いたしました。 （負債）負債合計は426億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億43百万円増加いたしました。 主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が24億67百万円、リース債務が６億39百万円それぞれ増加いたしました。 また、有利子負債を除く流動負債において、電子記録債務が35億78百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が32億６百万円減少いたしました。 （純資産）純資産合計は152億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億69百万円増加いたしました。 主な要因として、利益剰余金が22億52百万円増加した一方、非支配株主持分が１億62百万円減少したほか、自己株式を２億96百万円処分いたしました。 なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を24億98百万円計上した一方で、配当金を２億46百万円支払ったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて13億円増加し、60億99百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、19億97百万円の収入（前連結会計年度は32億３百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益34億51百万円、減価償却費78億64百万円、レンタル資産の取得による支出92億50百万円、支払利息４億64百万円、法人税等の支払額10億70百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、13億75百万円の支出（前連結会計年度は11億19百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出10億82百万円を計上したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、６億82百万円の収入（前連結会計年度は１億47百万円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の純減少額15億13百万円、長期借入れによる収入84億61百万円、長期借入金の返済による支出44億77百万円、リース債務の返済による支出18億38百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはレンタル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）金額（百万円）前期比（％）レンタル事業49,088112.4（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況、 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。 成長性については、売上高の拡大を続けてまいりました。 収益性については、レンタル用資産の増強を計画的に行ったことにより、経常利益率を高めつつ、EBITDAマージンを維持することができました。 健全性については、収益力改善による純資産の増強により、ネットD/Eレシオの改善を進めてまいりました。 指標2021年５月期実績2022年５月期実績2023年５月期実績2024年５月期実績2025年５月期実績成長性売上高（千円）35,706,49937,354,52240,650,96943,690,00449,088,449収益性経常利益（千円）1,200,2091,933,7862,459,5932,795,8683,444,175経常利益率（％）3.45.26.16.47.0EBITDA（千円）14,563,51315,076,49116,319,18917,151,91819,360,582EBITDAマージン（％）40.840.440.139.339.4健全性ネットD/Eレシオ（倍）3.12.42.11.71.5（注）１．2021年５月期及び2022年５月期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。 ２．EBITDA：営業利益＋減価償却費（一括償却資産を含む）＋リース料EBITDAマージン：EBITDA÷売上高ネットD/Eレシオ：（（有利子負債－現預金）÷自己資本） ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社は、安定的かつ機動的で金利優位性のある調達手段の確保と財務健全性の向上を重視し、資金調達を行っております。 当社の主たる資金需要は、レンタル事業に係る各種仕入費用や販売費及び一般管理費等の運転資金及びレンタル資産の増強、営業所・レンタル資産メンテナンス拠点の新設や改修、業務システムの改修、M&Aによる株式取得などの持続的な成長に向けた投資に必要な設備等投資資金であります。 主たる資金調達手段として、運転資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、コミットメントラインや当座借越枠による短期借入金を活用し、安定的かつ機動的に調達を行っております。 また、設備等投資資金につきましては、金融機関からの長期借入金やリース契約を中心に、金利優位性や財務安全性などを考慮し、最適な調達を行っております。 現状の資金調達及び資金繰りに問題はないと認識しておりますが、事業環境の大幅な変動や金融・資本市場における不測の事態に備え、前述のコミットメントライン契約を金融機関と締結し、必要資金を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループといたしましては、大きく分けて二つの研究開発活動を行っております。 一つ目は、環境負荷の低減を目的としたバッテリーの再生技術及び再生関連機器の研究開発であります。 自動車やフォークリフト、非常用電源等に幅広く使用されている鉛バッテリーの再生技術及び再生機器の開発並びに再生サービスの提供をもって、廃棄物の削減、リサイクルの推進等、社会のゼロ・エミッションへの取組みをサポートするとともに、近年急速に普及が進んでいるリチウムイオンバッテリーについても再生技術を確立すべく、研究開発の幅を広げております。 二つ目は、レンタルを通じて顧客のニーズに応えるため、環境・安全・効率をキーワードとしたオリジナル仕様のレンタル資産や、より高機能に改良されたレンタル資産の企画、製造委託、試用、導入を積極的に行っております。 なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は25,999千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は13,329百万円であり、その主な内訳は産業用車両・重機類・各種産業用機械等、レンタル資産の増強並びに延命化に係る投資が12,666百万円、営業所・レンタル資産メンテナンス拠点の増強・改修等に係る投資が567百万円であります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。 なお、当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2025年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)レンタル用資産[自己所有]（百万円）レンタル用資産[リース]（百万円）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（静岡市駿河区）ほか営業所63か所、レンタル資産管理・メンテナンス拠点13か所、その他６か所レンタル事業用設備14,4317,0673,9674616,439(129,546)1090033,2771,165(89)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。 ３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ５．レンタル用資産、建物及び土地等の一部を賃借しております。 年間賃借料は9,194,328千円であります。 ６．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。 （２）国内子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）レント総合サービス㈱本社（静岡県藤枝市）他５か所運送事業用設備15173120(3,768)45139238(37)㈱三光塗装鈑金工業本社（静岡県富士市）他２か所自動車整備事業用設備17961159(4,075)4941434(20)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ５．レント総合サービス㈱は、建物及び土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は24,830千円であります。 ６．㈱三光塗装鈑金工業は、建物及び土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は6,133千円であります。 ７．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。 （３）在外子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)レンタル用資産[自己所有]（百万円）レンタル用資産[リース]（百万円）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）Rent (Thailand) Co., Ltd.本社（タイバンコク）他７か所レンタル事業用設備1,64255038824157312,794187PT. Max Rent Indonesia本社（インドネシア タンゲラン）他１か所レンタル事業用設備211--１15117053442（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ４．Rent (Thailand) Co., Ltd.は、レンタル用資産、建物及び土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は374,736千円であります。 ５．PT. Max Rent Indonesiaは、レンタル用資産、建物及び土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は85,034千円であります。 ６．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、大量のレンタル資産を保有し顧客に貸し出すことを事業としているため、設備投資計画は、その根幹をなす大変重要なものであります。 そのため、当社グループにおきましては、市場動向、レンタル資産の保有状況及び稼働状況、営業所及び商品管理センターの展開状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、事業運営上必要な資産を適時適切に保有するとともに、持続的な成長に資する先行投資を行い、戦略的な資産の増強を図るための計画を策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社及び連結子会社当社本社（静岡県静岡市）他104か所レンタル資産（車両、高所作業機、掘削機等）15,072-自己資金及び借入金、リース2025年６月2026年５月（注）１西東京営業所東京都武蔵村山市営業所126０増資資金2025年４月2025年11月柏営業所千葉県柏市営業所258１増資資金2025年４月2026年２月加古川営業所兵庫県加古川市営業所327-増資資金2025年10月2026年６月当社及び連結子会社当社本社（静岡県静岡市）他104か所その他自社資産（営業所・商品管理センター・システム 等）1,859-自己資金及び増資資金、借入金、リース2025年６月2026年５月（注）１．投資後の増加能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。 （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 25,999,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,329,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,533,341 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的と区分し、取引関係及び事業上の協力関係の構築、維持強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容当社は、株式を保有することが取引関係及び事業上の協力関係の構築、維持強化につながり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に、対象企業の業績動向、株式の市場価値等の状況を十分に検証したうえで、政策保有を行うこととしております。 従いまして、保有の合理性が認められなくなった株式につきましては、速やかに縮減に努めます。 なお、当社株式を政策保有する相手先から株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げないこととしております。 政策保有株式に係る議決権の行使については、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式23,650非上場株式以外の株式6322,688 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計価額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ35,34935,349（保有目的）財務面における取引関係の維持強化のため。 （定量的な保有効果）（注）１無（注）２141,466113,611ＴＯＮＥ㈱（注）３260,000130,000（保有目的）事業上の取引関係の維持強化のため。 （定量的な保有効果）（注）１有132,080140,270日産東京販売ホールディングス㈱100,000100,000（保有目的）レンタカーに関する業務提携関係の維持強化のため。 （定量的な保有効果）（注）１無47,80052,600㈱ナガワ100100（保有目的）事業上の取引関係の維持強化のため。 （定量的な保有効果）（注）１無615780ニシオホールディングス㈱100100（保有目的）レンタル業界内における情報収集のため。 （定量的な保有効果）（注）１無396393㈱カナモト100100（保有目的）レンタル業界内における情報収集のため。 （定量的な保有効果）（注）１無（注）２330263 (注）１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、銘柄ごとの取引状況、保有することによる便益、リスク、資本コスト等を踏まえ、取締役会において保有の合理性を定期的に検証してまいります。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。 ３．ＴＯＮＥ㈱は、2025年２月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,650,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 322,688,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 330,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱カナモト |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）レンタル業界内における情報収集のため。 （定量的な保有効果）（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 双日株式会社東京都千代田区内幸町二丁目１番１号387,00012.08 ヤンマー建機株式会社福岡県筑後市大字熊野1717番地１279,8008.73 レント社員持株会静岡県静岡市駿河区国吉田一丁目６番10号196,6006.14 ユアサ商事株式会社東京都千代田区神田美土代町７番地194,0006.05 株式会社ＡＩＲＭＡＮ新潟県燕市下粟生津3074番地168,0005.24 丸紅株式会社東京都千代田区大手町一丁目４番２号160,0004.99 コベルコ建機株式会社広島県広島市佐伯区五日市港二丁目２番１号158,0004.93 株式会社アイチコーポレーション埼玉県上尾市領家字山下1152番地10146,0004.56 静岡キャピタル８号投資事業有限責任組合静岡県静岡市清水区草薙北２番１号110,0003.43 レンテック大敬株式会社愛知県豊橋市大岩町字岩田11番地１100,0003.12計－1,899,40059.32 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 54 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 88 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | レンテック大敬株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,259,400--3,259,400合計3,259,400--3,259,400自己株式 普通株式（注）178,129-120,30057,829合計178,129-120,30057,829 （注）普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 20,300株第三者割当による自己株式の処分 100,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年８月29日株式会社レント 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関口 俊克 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松浦 俊行 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レントの２０２４年６月１日から２０２５年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レント及び連結子会社の２０２５年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レントの繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,644,266千円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,753,481千円（評価性引当金193,237千円控除後）であり、このうち株式会社レントの繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,555,186千円（評価性引当金739,608千円控除後）である。 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は将来減算一時差異等について税効果会計を適用し、事業計画を基礎として将来の課税所得を見積り繰延税金資産の回収可能性を判断している。 また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「適用指針」）に基づき会社分類を判断し、将来減算一時差異のスケジューリング結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。 会社は建設業とそれ以外の各種製造業や様々な産業向けレンタルを事業としており、レンタル資産に係る固定費の売上原価に占める割合が高く、売上高は公共事業投資とともに民間設備投資の動向に大きく左右される。 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴い、物価及び金利の上昇や米国の通商政策による景気下振れ等が将来の当社の事業活動や業績に影響する場合には不確実性が伴う。 見積課税所得の実現の不確実性は相対的に高く、経営者の主観的判断が介入するため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社レントの繰延税金資産の回収可能性の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関して、会社の税効果計算シート等による検証結果を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・適用指針に基づく会社分類の判断について、過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案してその妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の将来の解消予定時期や解消見込額について検討した。 ・将来事業計画の策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・見積課税所得の基礎となる翌期事業計画を閲覧し、事業計画策定の前提となる事項や営業方針について、取締役会の議事録を閲覧するとともに経営者に質問した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レントの繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,644,266千円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,753,481千円（評価性引当金193,237千円控除後）であり、このうち株式会社レントの繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,555,186千円（評価性引当金739,608千円控除後）である。 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は将来減算一時差異等について税効果会計を適用し、事業計画を基礎として将来の課税所得を見積り繰延税金資産の回収可能性を判断している。 また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「適用指針」）に基づき会社分類を判断し、将来減算一時差異のスケジューリング結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。 会社は建設業とそれ以外の各種製造業や様々な産業向けレンタルを事業としており、レンタル資産に係る固定費の売上原価に占める割合が高く、売上高は公共事業投資とともに民間設備投資の動向に大きく左右される。 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴い、物価及び金利の上昇や米国の通商政策による景気下振れ等が将来の当社の事業活動や業績に影響する場合には不確実性が伴う。 見積課税所得の実現の不確実性は相対的に高く、経営者の主観的判断が介入するため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社レントの繰延税金資産の回収可能性の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関して、会社の税効果計算シート等による検証結果を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・適用指針に基づく会社分類の判断について、過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案してその妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の将来の解消予定時期や解消見込額について検討した。 ・将来事業計画の策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・見積課税所得の基礎となる翌期事業計画を閲覧し、事業計画策定の前提となる事項や営業方針について、取締役会の議事録を閲覧するとともに経営者に質問した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社レントの繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,644,266千円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,753,481千円（評価性引当金193,237千円控除後）であり、このうち株式会社レントの繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,555,186千円（評価性引当金739,608千円控除後）である。 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は将来減算一時差異等について税効果会計を適用し、事業計画を基礎として将来の課税所得を見積り繰延税金資産の回収可能性を判断している。 また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「適用指針」）に基づき会社分類を判断し、将来減算一時差異のスケジューリング結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。 会社は建設業とそれ以外の各種製造業や様々な産業向けレンタルを事業としており、レンタル資産に係る固定費の売上原価に占める割合が高く、売上高は公共事業投資とともに民間設備投資の動向に大きく左右される。 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴い、物価及び金利の上昇や米国の通商政策による景気下振れ等が将来の当社の事業活動や業績に影響する場合には不確実性が伴う。 見積課税所得の実現の不確実性は相対的に高く、経営者の主観的判断が介入するため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社レントの繰延税金資産の回収可能性の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関して、会社の税効果計算シート等による検証結果を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・適用指針に基づく会社分類の判断について、過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案してその妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の将来の解消予定時期や解消見込額について検討した。 ・将来事業計画の策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・見積課税所得の基礎となる翌期事業計画を閲覧し、事業計画策定の前提となる事項や営業方針について、取締役会の議事録を閲覧するとともに経営者に質問した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |