財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-29
英訳名、表紙Aidemy Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 執行役員 社長　　石川 聡彦
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6868-0998
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　　　　当社の主な沿革は以下のとおりであります。
年月概要2014年６月 2016年７月当社代表取締役 石川 聡彦が東京大学に在学中、東京都中央区にGoods株式会社（現株式会社アイデミー）を設立本社を東京都渋谷区に移転2017年７月商号を株式会社アイデミーに変更2017年９月 2017年12月個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium(アイデミー プレミアム)」をリリース無料で学べるAIプログラミング学習サービス「Aidemy Free（アイデミーフリー）」をリリース2018年７月 2019年３月 2019年12月2020年１月 2020年４月 2020年８月2021年２月2021年６月 2021年11月2022年７月 2022年12月 2023年１月2023年２月2023年６月2023年７月2024年１月2024年３月 2024年４月 2024年６月2024年７月 2024年10月2024年12月2025年２月 エンタープライズ企業のデジタル変革に向けて必要なデジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミー ビジネス)」をリリース本社を東京都文京区に移転「Aidemy Business」に付随したサービスとして講師派遣型でデジタル人材育成研修を行う「Aidemy Practice（アイデミープラクティス）」をリリース一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会ダイキン工業株式会社と資本業務提携契約を締結。
AI人材の育成を強化し、AIを活用したソリューションを創出株式会社テクノプロと資本業務提携契約を締結。
AI人材育成からサービス開発まで共同で実施エンタープライズ企業のデジタル変革をテーマ選定からPoC開発、システム開発、運用まで一気通貫で伴走型支援するサービス「Modeloy（モデロイ）」をリリース本社を東京都千代田区淡路町に移転「Aidemy」シリーズの受講者数が10万人を突破古河電気工業株式会社と資本業務提携契約を締結。
デジタル人材育成から新規事業開発まで共同で実施KDDI株式会社と地域のDX人材育成に関する業務提携契約を締結個人のデジタルスキルを可視化するアセスメントテスト 「DSAT (Digital Skill Assessment Test）」をリリース日本ゼオン株式会社と資本提携契約を締結。
マテリアルズ・インフォマティクス（ビッグデータ、AIなどのデジタル技術の活用により、材料の製造方法を予測するなど、材料開発の効率化を図る取り組み）領域での本格的な協業を開始「Aidemy」シリーズの受講者数が20万人を突破本社を東京都千代田区大手町に移転東京証券取引所グロース市場に株式を上場材料開発のためのデータ活用プラットフォーム「Lab Bank（ラボバンク）」をリリースWebクリエイティブ・アプリケーション構築の株式会社ファクトリアルを子会社化DX推進力の可視化アセスメント「DPAS（Digital Professional Assessment Service）」をリリースGX推進担当の入門講座「Aidemy GX｜個人向け」をリリースAI/DXの人材育成プラットフォームにパーソナルAIアシスタント「My Aide（マイエイド）」をリリースWebサイトやスマートフォンサイトの制作・実装等の株式会社まぼろしを子会社化カーボンニュートラル実現等に必要な人材育成の課題に対応する「グリーン人材開発協議会」設立４週間集中型の生成AI特化ブートキャンプ「生成AI活用塾」開講モダンなWebアプリケーション開発及びWebサイト制作の株式会社トゥーアールを子会社化株式会社ファクトリアルを完全子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社３社(2025年５月31日現在)で構成されています。
　当社グループは「先端技術を、経済実装する。
」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。
　当社グループは単一セグメントであるため、売上区分別の内容を記載しております。
売上区分別の事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。
売上区分主なサービス内容主な会社AI/DXプロダクト(法人向けAI/DX人材育成支援)・オンラインDXラーニング「Aidemy Business」・実践型AI/DX研修「Aidemy Practice」当社AI/DXソリューション(法人向けデジタル変革伴走型支援)・AIモデル開発を含む内製化支援「Modeloy」当社(株)ファクトリアル(株)まぼろし(株)トゥーアールAI/DXリスキリング(個人向けリスキリング支援)・オンラインDXラーニング「Aidemy Premium」当社 　当社グループの売上区分別の事業内容は、以下のとおりであります。
(１) AI/DXプロダクト　AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社グループ定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。
(２) AI/DXソリューション　AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。
(３) AI/DXリスキリング　AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。
[事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容株式会社ファクトリアル（注）１．２．東京都三鷹市77,500千円Webクリエイティブ事業及びWebアプリケーション構築事業100.0役員の兼任業務委託株式会社まぼろし東京都千代田区6,600千円Webサイトやスマートフォンサイトの制作・実装等、Webサイトに関わる業務70.0業務委託株式会社トゥーアール東京都渋谷区3,000千円フロントエンド専門のWeb制作会社70.0業務委託（注）１．特定子会社に該当しており、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
２．株式会社ファクトリアルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　328,358千円　　　　　　　　　②　経常利益　　 76,761千円　　　　　　　　　③　当期純利益　 55,500千円　　　　　　　　　④　純資産額　　111,694千円　　　　　　　　　⑤　総資産額　　204,945千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年５月31日現在従業員数（人）130（35）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　２．当社グループはAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）81（35）38.42.87,379　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
４．従業員の内訳として、ビジネス領域に属する人員（セールス・カスタマーサポートに係る人員）は42％、テクノロジー領域に属する人員（エンジニア・コンサルティング・データサイエンス・コンテンツ制作に係る人員）は41％、コーポレート領域に属する人員（管理業務に係る人員）は17％となっております。
５．従業員数が前事業年度末に比べ11名減少しております。
(3）労働組合の状況　当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.075.060.780.7115.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。
なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針　当社グループは「先端技術を、経済実装する。
」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。
(２)経営戦略等　当社グループは、AI/DX実現に対する顧客課題に対して、デジタル人材の育成から実践支援まで一気通貫で提供することを基本戦略としています。
　顧客のデジタル人材育成からスタートし、実践型研修による人材育成支援や、プロジェクト実装支援などのサービスを連携させることで、継続的なコンサルティングサービスを提供しています。
　また、コンサルティングで得た知見を基に、DXの進化と顧客ニーズにあったプロダクトをスピーディーに開発し、サービスラインナップを拡充することで、持続的な成長を目指しております。
　上記に加えて、M＆Aの実施とそのシナジー効果によって、非連続的な成長も加えていくことにより、より高い成長性を目指してまいります。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、より高い成長性と収益性を実現するため、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。
また持続的な事業拡大の観点から、長期継続顧客数を経営指標として重視しております。
長期継続顧客数は、当四半期を含む過去４四半期間連続でサービス契約中の顧客企業数と定義しております。
サービス契約継続中の「長期継続顧客数」の推移（単位：社） 2023年５月期2024年５月期2025年５月期１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ長期継続顧客数8794111118122123138144132126127127 (４) 経営環境及び事業対象となる市場　当社グループが提供するAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業は、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングに係るサービスを提供しており、AI/DXビジネスの国内市場に属しております。
AI/DXビジネスの国内市場は成長を続けており、2030年度には9兆2,666億円にも及ぶ想定（出所：「富士キメラ総研 2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）であり、国内におけるAI/DXビジネスの拡がりが見込まれます。
特に製造業や金融業、サービス業など幅広い各産業でAI/DXの導入に向けた取り組みが進んでおります。
また、国内外の競争力を維持・向上させるために、政府もデジタル変革を推進する施策を積極的に展開しております。
　当社グループは、AI/DXプロダクトの分野での持続的な競争優位性を築くため、デジタル人材育成の領域において顧客企業のニーズを的確に捉えたコンテンツの開発力、顧客を第一に考えたUI/UX（ユーザーインターフェイス/ユーザーエクスペリエンス）を反映したシステム開発力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための継続的な投資・改善に努めております。
また、競争優位性を保つために、市場の動向を常に監視し、競合他社の戦略や新技術の出現に対して、適時かつ適切に対応する体制を構築しております。
　そして、AI/DXソリューションでは、多くのAI/DXベンダーがサービスの一つとして類似のサービスを提供しております。
当社グループは、他社との差別化としてAI/DXプロダクトでのデジタル人材育成を通じて把握した顧客企業のニーズをもとに、顧客企業のデジタル変革支援を提供しており、かつ伴走型支援とすることで顧客企業内にノウハウを残すことができます。
これにより、顧客企業からの信頼を獲得し、長期的なビジネス関係を構築することができると考えております。
　当社グループでは、AI/DXプロダクト及びAI/DXソリューションにおいてコアなターゲット領域と位置づけているエンタープライズ企業数（従業員1,000名以上の企業数4,000社、当社グループ定義）とそれら顧客企業の売上高の中央値（1,500億円）、売上高に占めるIT予算比率の中央値（1.0％、注１）、内製化率（70％、注２）から約4.2兆円を初期的な市場規模（TAM、注３）と想定しております。
　また、TAMのうち、当社グループがターゲットとしている市場規模（SAM、注４）は、IT予算全体に占めるDX関連予算23.3％（注５）であり、SOM（注６）は、コアなターゲット領域と位置づけているエンタープライズ企業数（4,000社）、内製化率、当社グループの1社当たり最大売上高5,000万円を元に想定しております。
（注）１．一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）　企業IT動向調査報告書　～ユーザー企業のIT投　　　　　資・活用の最新動向（2020年度調査）　　　２．IT人材白書2020、調査対象：業界団体（JUAS、JEITA）の会員企業 /地域の業界団体の会員企業/民間データベ　　　　　ース登録企業（情報システム部門）　　　３．TAMはTotal Addressable Marketを表し、あるサービス・プロダクトにおいて様々な条件が満たされた時に実　　　　　現する最大の市場規模を意味しております。
掲載したTAMの数値は当社グループが本書提出日現在で営む　　　　　事業に係る客観的な市場規模を示すものではありません。
当社グループの提供する各種サービス・プロダク　　　　　トのTAMは、外部の統計資料や公表資料を基礎として、当社グループ内の事業進捗や知見に基づく一定の前提　　　　　を用いて当社グループが推計した金額であるため、高い不確実性を伴うものであり、今後実際に実現する市場　　　　　規模は大きく変動する可能性があります。
　　　４．SAMはServiceable Available Marketを表し、TAMの中でターゲティングした部分の市場規模を意味しておりま　　　　　す。
　　　５．一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）　企業IT動向調査報告書　～ユーザー企業のIT投　　　　　資・活用の最新動向（2019年度調査）より、IT予算に占めるバリューアップ予算の割合をDX予算として想定し　　　　　ております。
　　　６. SOMはServiceable Obtainable Marketを表し、実際に商品・サービスを市場に投入した時に、実際にアプロー　　　　　チして獲得できる可能性のある市場規模を意味しております。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①市場ニーズへの柔軟な対応　当社グループの事業領域であるAI/DX市場においては、生成AIに関連するサービスや業種特化型ソリューションなどの新たなニーズが急速に広がりつつあり、顧客からの期待水準もより高度化しています。
こうした変化に対し、柔軟に価値を提供できる開発・提案体制の構築が不可欠です。
このような課題に対して、当社グループとしましては、顧客との共創による仮説検証サイクルの高速化や、社内外の知見を統合するアライアンス・外部連携の強化に取り組むことで、より迅速かつ的確に市場ニーズへ対応できる体制の確立を目指してまいります。
②グループ全体でのシナジー創出と連携強化　当社グループは、各社異なる専門性と強みを持つ一方で、対象とする顧客層や提供サービスの一部が重なり合う領域も存在しております。
今後、グループ全体としての企業価値を高めるためには、これら各社の知見・アセットを有機的に結びつけ、戦略的に連携・補完し合う体制の構築が不可欠であると認識しております。
特に、営業・開発・プロジェクトマネジメント等の現場レベルにおいて、協業体制を明確にし、グループ一体となったサービス提供を実現することが重要な課題と考えております。
当社グループでは、グループ間での情報共有の高度化、共通基盤の整備、人的リソースの相互活用、共同提案機会の拡充などを通じて、シナジーの最大化を図り、持続的な成長と競争力強化を目指してまいります。
③優秀な人材の確保と持続可能な組織体制の構築当社グループが展開する事業領域においては、高度な専門性を有する人材が競争力の源泉であり、今後の持続的な成長の鍵を握る重要な経営資源と位置づけております。
しかしながら、エンジニアやデータサイエンティスト、プロダクトマネージャーなどの高度人材は市場全体で需給が逼迫しており、獲得競争が激化しております。
また、急速に変化する市場に対応するためには、人材の量的拡充に加えて、組織全体の柔軟性・自律性を備えた運営体制の確立が求められています。
当社グループでは、多様な働き方を支える制度整備や、専門性を高める社内研修の拡充、評価・報酬制度の透明性向上を通じて、優秀な人材の確保・定着を図ってまいります。
また、グループ内外の人材リソースを有機的に連携させることで、事業成長を支える持続可能な組織体制の構築に取り組んでまいります。
④財務上の課題　先述の事業上の課題への対応に加え、当社グループでは、持続的成長を見据えた投資活動を今後も継続的に実施してまいります。
こうした成長投資は、短期的には営業キャッシュ・フロー（営業CF）に対してマイナスの圧力となる可能性があることから、成長資金の安定的な確保に向けて、内部留保の着実な積み上げに加え、外部資金調達手段の多様化が重要な経営課題であると認識しております。
　また、これらの投資活動においては、CACや粗利率等の定量的な効果測定指標に基づく投資判断フレームワークを導入し、費用対効果の精緻な評価と意思決定の質の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、「先端技術を、経済実装する。
」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　　当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
　　詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）リスク管理　当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしませんが、全社的なリスク及び機会を識別し評価できるよう、リスク管理・コンプライアンス規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。
　詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(3）戦略　当社グループは、人的資本への投資の重要性を認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
　多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。
　また、テレワーク勤務、フルフレックス制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働くことができる環境の整備に取り組んでおります。
　今後も、人的資本の重要性の認識を一層高め、サステナビリティの観点でエンゲージメント・人財育成等の人的投資を増強してまいります。
(4）指標及び目標　当社グループでは、（３）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。
　今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
　なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１　企業の概況、５　従業員の状況、(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 (3）戦略　当社グループは、人的資本への投資の重要性を認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
　多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。
　また、テレワーク勤務、フルフレックス制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働くことができる環境の整備に取り組んでおります。
　今後も、人的資本の重要性の認識を一層高め、サステナビリティの観点でエンゲージメント・人財育成等の人的投資を増強してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、（３）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。
　今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
　なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１　企業の概況、５　従業員の状況、(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは、人的資本への投資の重要性を認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
　多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。
　また、テレワーク勤務、フルフレックス制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働くことができる環境の整備に取り組んでおります。
　今後も、人的資本の重要性の認識を一層高め、サステナビリティの観点でエンゲージメント・人財育成等の人的投資を増強してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、（３）戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。
　今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
　なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１　企業の概況、５　従業員の状況、(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１)事業環境に関するリスク①AI/DX関連市場について　当社グループは、AI/DX関連のプロダクト・ソリューション事業を展開しており、企業のデジタル変革を支援しております。
国内市場では今後も拡大が見込まれ、特に製造業、金融業、サービス業など幅広い業種で導入の動きが加速しています。
しかしながら、市場の成長ペースが想定を下回った場合、又は市場が拡大しても当社グループが同様の成長を実現できなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②競合について　当社グループが展開するAI/DX関連事業においては、既存の競合に加え、高額な初期投資や許認可を要しない特性から新規参入が容易であり、今後さらなる競合の増加が想定されます。
競合他社の戦略や新技術への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力の低下や費用の増加を招き、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③技術革新について　当社グループが事業展開しているAI/DX関連市場では、技術革新や環境変化のスピードが非常に速く、関連事業者はその変化に対応が求められます。
当社グループにおいても、最新の技術動向等を常に把握し、技術革新や環境変化に柔軟に対応できるよう努めておりますが、当社グループが、技術変化や新たなビジネスモデルの出現による環境変化に適切に対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(２)コンプライアンスに関するリスク①訴訟について　当社グループは、本書提出日現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、訴訟関連費用や賠償金等の支払い、社会的信用の低下、企業イメージの毀損、レピュテーショナルリスクの顕在化等により、当期純利益の減少など当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②知的財産管理について　当社グループは、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社グループ権利の保護にも留意するよう努めております。
しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤルティ支払要求等が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③情報セキュリティ体制について　当社グループでは、顧客の機密情報や個人情報を取り扱うにあたり、代表取締役を責任者とする情報セキュリティ体制を構築し、2020年12月にはプライバシーマーク（JIS Q 15001）を取得しております。
しかしながら、万一、外部からの不正アクセス等により情報漏洩が発生した場合には、顧客や取引先からの信頼が損なわれ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（３）事業運営に関するリスク①人材の確保及び育成について　当社グループでは、事業拡大に向けて優秀な人材の採用・育成に取り組んでおりますが、採用計画の遅延や市場環境の変化により人材の確保が困難となった場合、また人材流出が進んだ場合には、業務運営及び事業拡大に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②経営管理体制の確立について　当社は2014年に設立され、未だ社歴が浅く成長途上にあります。
今後の事業運営及び成長拡大に対応するため、当社の事業体制及び内部管理体制の更なる強化が不可欠であると認識しております。
事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③システム障害について　当社グループのサービスは、外部クラウドサーバー（Google社が提供するGoogle Cloud Platformのサービス（以下、「GCP」という））にて提供しており、GCPの安定的な稼働が当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。
セキュリティ対策や監視体制の強化を進めておりますが、GCP側の障害、自然災害、サイバー攻撃などによるシステム障害やネットワーク遮断が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④特定の人物への依存について　当社代表取締役である石川聡彦は、当社グループの創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を担っております。
当社グループは、特定の人物に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化に努めておりますが、何らかの理由により代表者が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（４）財政状態のリスク①新株予約権の新たな発行による株式価値の希薄化について　当社グループは、当社グループの役員並びに従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。
今後も役員並びに従業員に対するインセンティブとして、新株予約権を付与する可能性があり、それにより株式が新たに発行された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、2025年5月末における新株予約権による潜在株式数は413,275株であり、当社発行済株式総数3,996,850株の10.3％に相当しております。
②M&A、資本提携等について　当社グループでは今後の事業拡大へのために、M&Aによる企業買収や資本提携等も積極的に推進してまいります。
実施にあたっては、対象となる企業の財務内容や事業についてのデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について慎重な検討を行ってまいりますが、経済環境の変化等の理由から、当社グループが期待した通りのシナジーが得られず、想定通りの投資効果を上げられない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③のれんの減損リスクについて　当社グループは、M＆Aの実施に伴い発生するのれんを資産計上し、一定期間で償却を行っております。
当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損処理を行う必要が生じる可能性があります。
減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④AI/DXプロダクトに係るソフトウエアの減損リスクについて当社グループでは、AI/DXプロダクト(コンテンツ含む)に係るソフトウエアについては、将来収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。
しかしながら、市場環境の急激な変化などにより、当初の事業計画通りに収益が見込めない場合や、利用価値が減少した場合には、当該ソフトウエア等の無形資産の減損処理を行う必要が生じる可能性があります。
減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は1,691,725千円となり、前連結会計年度末と比べ66,626千円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が238,173千円減少し、売掛金及び契約資産が114,500千円増加したことによるものであります。
固定資産は371,144千円となり、前連結会計年度末と比べ79,244千円増加いたしました。
これは主に、のれんが72,315千円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は、2,062,870千円となり、前連結会計年度末と比べて12,617千円増加いたしました。
(負債)　当連結会計年度末における流動負債は536,990千円となり、前連結会計年度末と比べ113,492千円減少いたしました。
これは主に、未払金が64,407千円、前受金が72,034千円減少したことによるものであります。
固定負債は283,343千円となり、前連結会計年度末と比べ65,516千円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が59,334千円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、820,334千円となり、前連結会計年度末と比べ47,975千円減少いたしました。
(純資産)　当連結会計年度末における純資産合計は1,242,536千円となり、前連結会計年度末と比べ60,593千円増加いたしました。
これは主に、非支配株主持分が61,990千円増加したことによるものであります。
b.経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済環境は、依然として先行きの不透明感が継続したものの、社会全体においてDX（デジタルトランスフォーメーション）及びAI活用への関心は一層高まりを見せました。
　このような環境のもと、当社グループは「先端技術を、経済実装する。
」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。
　AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社グループ定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。
　AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援するサービス「Modeloy(モデロイ)」を提供しております。
　AI/DXリスキリングでは、個人向けにAI・データサイエンス分野のスキル習得を目的としたリスキリングサービス「Aidemy Premium（アイデミープレミアム）」を展開し、キャリア支援を含めた包括的なサポートを提供しております。
　当連結会計年度につきましては、当社グループとしては、引き続き新規コンテンツやコースの公開をはじめとした各種サービスの拡充に努めました。
加えて非連続的な成長を図るため、Ｍ＆Ａ戦略を積極的に推進しました。
2024年6月には株式会社まぼろし（以下、「まぼろし」）を、同年12月には株式会社トゥーアール(以下、「トゥーアール」)の株式を取得し、それぞれ子会社化を行いました。
なお、まぼろしの業績取込については、2025年5月期第２四半期連結会計期間より、トゥーアールの業績取込については、2025年５月期第４四半期連結会計期間より開始しております。
　当連結会計年度における売上高につきましては、AI/DXソリューションにおいて、まぼろし及びトゥーアールの業績取込みに加え、前連結会計年度第４四半期に子会社化した株式会社ファクトリアルの通期寄与があったものの、既存案件の大型化が想定通りには進まず、成長が一時的に停滞いたしました。
　また、AI/DXプロダクトにおいては、エンタープライズ企業向けAI／デジタル教育サービスの提供が一巡したことや、AI/DXリスキリングにおける契約数の低調な推移が影響し、2,056,395千円（前年同期比3.0％減）となりました。
　売上高の減少に対しては、外注費・広告宣伝費の見直しや役員報酬の減額等を通じたコスト抑制策を講じましたが、子会社株式取得に伴うのれん償却費の増加や、株式取得関連費用等の一時的な費用の発生もあり、営業利益は43,658千円（同85.2％減）、経常利益は43,539千円（同85.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は8,128千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益215,688千円）と大幅な減益となりました。
　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、売上区分別の売上実績については、AI/DXプロダクトは1,169,656千円（同8.9％減）、AI/DXソリューションは675,066千円（同24.2％増）、AI/DXリスキリングは211,673千円（同27.6％減）となっております。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ238,173千円減少し、1,378,758千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果、減少した資金は205,040千円（前連結会計年度は319,360千円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益43,689千円、売上債権及び契約資産の増加額79,307千円、代金を事前に収受して開始される事業形態であることから受注減による前受金の減少額72,034千円、未払金の減少額78,901千円や減価償却費の計上50,746千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は111,500千円（前連結会計年度は182,401千円の減少）となりました。
これは、自社開発のソフトウエアやコンテンツの無形固定資産の取得による支出50,437千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93,740千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入40,449千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果、増加した資金は78,367千円（前連結会計年度は232,301千円の増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入130,000千円、長期借入金の返済による支出58,364千円、株式の発行による収入6,731千円があったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績　販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）販売高（千円）前年同期比（%）AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業2,056,39597.0　（注）１．当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメン　トごとの記載はしておりません。
（増加理由については、下記事業領域の注記をご確認下さい。
）２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
販売先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）日本ゼオン株式会社299,12214.1－－（注）当連結会計年度における日本ゼオン株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
　当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
事業領域当連結会計年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）販売高（千円）前年同期比（%）AI/DXプロダクト1,169,65691.1AI/DXソリューション675,066124.2AI/DXリスキリング211,67372.4（注）各事業領域の増減理由について・AI/DXプロダクト　デジタル教育市場の成熟化に伴い、契約終了やライセンス数の見直しが進行した影響によります。
・AI/DXソリューション　株式会社まぼろし及び株式会社トゥーアールの業績取込みに加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社ファクトリアルの業績の通期寄与による影響であります。
・AI/DXリスキリング　競合の増加に伴う顧客獲得競争の激化により、利用者が減少したことが要因であります。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
しかしながら、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
２ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
３ 資本の財源及び資金の流動性　資金需要　　資金については、現金及び預金が当連結会計年度末は1,378,758千円で、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。
　　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与及び手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
また、今後の成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、人材採用及び売上増の基盤となる顧客を獲得するための広告宣伝費の先行投資等で活用してまいります。
　財務政策　　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、エクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
４ 経営成績に重要な要因を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は60,855千円であり、その内容は、人員増加に伴う情報機器の取得による工具、器具及び備品6,013千円、ソフトウエアや教材コンテンツ等の制作54,871千円であります。
　なお、当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）工具、器具及び備品ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）コンテンツ（コンテンツ仮勘定を含む）合計本社(東京都千代田区)本社設備8,83139,89957,202105,93381(35)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社は賃借物件であり、年間賃料は35,200千円であります。
３．当社は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。
）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）工具、器具及び備品合計株式会社ファクトリアル本社（東京都三鷹市）本社設備4,8324,83233(－)株式会社まぼろし本社（東京都千代田区）本社設備4242７(－)株式会社トゥーアール本社（東京都渋谷区）本社設備8585９(－)（注）当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等　　 該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等　　 該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要60,855,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,379,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　　　　①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
石川　聡彦東京都中央区1,793,00044.86
株式会社ホクエツ宮城県仙台市青葉区五橋一丁目５番３号120,0003.00
山田　裕一神奈川県横浜市都筑区98,5002.46
古河電気工業株式会社東京都千代田区大手町二丁目６番４号76,9001.92
日本ゼオン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目６番２号76,9001.92
楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号65,2001.63
清田　典章奈良県香芝市47,0001.18
中川　綾太郎東京都港区44,2001.11
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号42,5001.06
伊藤　浩介東京都中央区41,8001.04計－2,406,00060.20
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人19
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他2,405
株主数－その他の法人43
株主数－計2,503
氏名又は名称、大株主の状況伊藤　浩介
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,978,00018,850－3,996,850自己株式 普通株式－－－－（注）普通株式の発行済株式総数の増加18,850株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2025年８月28日株式会社アイデミー 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上　倫哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伏木　貞彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイデミーの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイデミー及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年８月14日開催の取締役会において、アクセンチュア株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対して行う公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨すること、新株予約権の所有者に対して本公開買付けへの応募を推奨、又は本公開買付けに応募するか否かについて、当該新株予約権者の判断に委ねる旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社アイデミーのAI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高2,056,395千円のうち、株式会社アイデミー（以下、「会社」という。
）のAI/DXプロダクトに係る売上高は1,169,656千円、連結売上高の57％であり、その大部分を占めている。
　会社は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、以下による収益認識を行っている。
（AI/DXプロダクト）（1）「Aidemy Business」は、システム基本料金とライセンス数に応じた利用料金を支払うSaaS形態のサービスとなっており、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識している。
（2）「Aidemy Practice」は、デジタル時代に必要なAI/DXスキルを実践形式の研修で、サービスの提供が完了した時点を履行義務が充足したものと判断し収益を認識している。
　売上高は経営者及び連結財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、公表する業績予想を達成するために架空の売上高が計上されるリスクや、売上高を前倒し計上するリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
　以上から、当監査法人は、会社のAI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社のAI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・事業部門とは独立した経営管理部の担当者が、販売システムに登録された受注内容と顧客からの利用申込書または契約書を照合する統制 ・財務経理部の責任者が、販売システムと会計システムにおける売上計上金額の整合性を確認する統制
(2)AI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討 　AI/DXプロダクトに係る売上高に架空または前倒し計上されたものが含まれていないことを確認するため、主に以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上金額について、販売システムと会計システムの整合性を検証した。
・期末日前の一定期間の売上高のうち監査人が重要と判断した売上取引を抽出し、顧客からの利用申込書または契約書、顧客のサービス利用履歴及び入金証憑と突合した。
・期末日後における売上高のマイナス計上取引の有無を確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社アイデミーのAI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高2,056,395千円のうち、株式会社アイデミー（以下、「会社」という。
）のAI/DXプロダクトに係る売上高は1,169,656千円、連結売上高の57％であり、その大部分を占めている。
　会社は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、以下による収益認識を行っている。
（AI/DXプロダクト）（1）「Aidemy Business」は、システム基本料金とライセンス数に応じた利用料金を支払うSaaS形態のサービスとなっており、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識している。
（2）「Aidemy Practice」は、デジタル時代に必要なAI/DXスキルを実践形式の研修で、サービスの提供が完了した時点を履行義務が充足したものと判断し収益を認識している。
　売上高は経営者及び連結財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、公表する業績予想を達成するために架空の売上高が計上されるリスクや、売上高を前倒し計上するリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
　以上から、当監査法人は、会社のAI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社のAI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・事業部門とは独立した経営管理部の担当者が、販売システムに登録された受注内容と顧客からの利用申込書または契約書を照合する統制 ・財務経理部の責任者が、販売システムと会計システムにおける売上計上金額の整合性を確認する統制
(2)AI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討 　AI/DXプロダクトに係る売上高に架空または前倒し計上されたものが含まれていないことを確認するため、主に以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上金額について、販売システムと会計システムの整合性を検証した。
・期末日前の一定期間の売上高のうち監査人が重要と判断した売上取引を抽出し、顧客からの利用申込書または契約書、顧客のサービス利用履歴及び入金証憑と突合した。
・期末日後における売上高のマイナス計上取引の有無を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社アイデミーのAI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高2,056,395千円のうち、株式会社アイデミー（以下、「会社」という。
）のAI/DXプロダクトに係る売上高は1,169,656千円、連結売上高の57％であり、その大部分を占めている。
　会社は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、以下による収益認識を行っている。
（AI/DXプロダクト）（1）「Aidemy Business」は、システム基本料金とライセンス数に応じた利用料金を支払うSaaS形態のサービスとなっており、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識している。
（2）「Aidemy Practice」は、デジタル時代に必要なAI/DXスキルを実践形式の研修で、サービスの提供が完了した時点を履行義務が充足したものと判断し収益を認識している。
　売上高は経営者及び連結財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、公表する業績予想を達成するために架空の売上高が計上されるリスクや、売上高を前倒し計上するリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
　以上から、当監査法人は、会社のAI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6）収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社のAI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・事業部門とは独立した経営管理部の担当者が、販売システムに登録された受注内容と顧客からの利用申込書または契約書を照合する統制 ・財務経理部の責任者が、販売システムと会計システムにおける売上計上金額の整合性を確認する統制
(2)AI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討 　AI/DXプロダクトに係る売上高に架空または前倒し計上されたものが含まれていないことを確認するため、主に以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上金額について、販売システムと会計システムの整合性を検証した。
・期末日前の一定期間の売上高のうち監査人が重要と判断した売上取引を抽出し、顧客からの利用申込書または契約書、顧客のサービス利用履歴及び入金証憑と突合した。
・期末日後における売上高のマイナス計上取引の有無を確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年８月28日株式会社アイデミー 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上　倫哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伏木　貞彦 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイデミーの2024年６月１日から2025年５月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイデミーの2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年８月14日開催の取締役会において、アクセンチュア株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対して行う公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨すること、新株予約権の所有者に対して本公開買付けへの応募を推奨、又は本公開買付けに応募するか否かについて、当該新株予約権者の判断に委ねる旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
AI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「AI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社アイデミーのAI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
AI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「AI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社アイデミーのAI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別AI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「AI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社アイデミーのAI/DXプロダクトに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品13,311,000
その他、流動資産43,643,000
工具、器具及び備品（純額）8,831,000
有形固定資産8,831,000
ソフトウエア21,409,000
無形固定資産97,101,000
長期前払費用713,000
繰延税金資産6,765,000
投資その他の資産528,279,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金43,704,000
未払金40,306,000
未払法人税等23,416,000
未払費用70,761,000
賞与引当金2,300,000