臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ジオリーブグループ株式会社
EDINETコード、DEIE23288
証券コード、DEI3157
提出者名（日本語表記）、DEIジオリーブグループ株式会社
提出理由 当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議いたしました。
また、株式会社井桁藤は特定子会社となります。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動 1．子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容)(1）取得対象子会社の概要・株式会社井桁藤①．商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社井桁藤本店の所在地愛知県名古屋市港区十一屋一丁目15番地代表者の氏名代表取締役社長　岡田　尊志資本金の額150百万円純資産の額3,953百万円総資産の額11,326百万円事業の内容住宅関連資材卸売 等 ②．最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益（単位：百万円） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高20,78020,41119,841営業利益297192139経常利益401292241当期純利益285182160 ③．提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
・株式会社スミリンサッシセンター株式会社①．商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号スミリンサッシセンター株式会社本店の所在地茨城県牛久市奥原町1650番38代表者の氏名代表取締役社長　里　真一郎資本金の額50百万円純資産の額525百万円（1,108百万円）　(※1)総資産の額1,159百万円（3,693百万円)　(※1)事業の内容住宅用アルミサッシの加工販売、納材、配送 等 ②．最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益 (※1)（単位：百万円） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高2,773(8,733)2,872(9,423)2,950(9,562)営業利益97(163)92(186)114(190)経常利益155(239)156(268)183(279)当期純利益121(196)125(194)144(202) ※1　スミリンサッシセンター株式会社は連結財務諸表を作成していないため、上段には同社の数値を記載し、下段括弧内には同社及び同社の完全子会社２社(株式会社住協及び住協ウインテック株式会社)の単純合算の数値を記載しております。
③．提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、中部地方や九州地方を中心に住宅関連資材卸売事業を営む株式会社井桁藤及びサッシの加工販売事業を営むスミリンサッシセンター株式会社並びに同社の完全子会社である株式会社住協及び住協ウインテック株式会社を当社グループに迎え入れ、住宅資材卸売事業の事業基盤強化及び引き続き需要の拡大が見込まれるサッシ関連の事業強化を図り、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額株式取得費用株式会社井桁藤1,480百万円スミリンサッシセンター株式会社1,500百万円アドバイザリー費用等（概算額）(※1)90百万円合計（概算額）3,070百万円 ※1　アドバイザリー費用等（概算額）は２社の総額であります。
2．特定子会社の異動について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容、並びに、当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合商号株式会社井桁藤本店の所在地愛知県名古屋市港区十一屋一丁目15番地代表者の氏名代表取締役社長　岡田　尊志資本金の額150百万円事業の内容住宅関連資材卸売 等当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前：－個異動後：3,000,000個当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前：－％異動後：100％ (2)当該異動の理由及びその年月日①当該異動の理由当社は、株式会社井桁藤の発行済株式の全てを取得し、連結子会社とすることを決定いたしました。
同社は、当社の最近事業年度の末日において純資産の額が当社の純資産の額の100分の30以上に相当すること及び資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから当社の特定子会社に該当することとなります。
②当該異動の年月日(予定)2026年１月５日以上
子会社取得の決定 1．子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容)(1）取得対象子会社の概要・株式会社井桁藤①．商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号株式会社井桁藤本店の所在地愛知県名古屋市港区十一屋一丁目15番地代表者の氏名代表取締役社長　岡田　尊志資本金の額150百万円純資産の額3,953百万円総資産の額11,326百万円事業の内容住宅関連資材卸売 等 ②．最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益（単位：百万円） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高20,78020,41119,841営業利益297192139経常利益401292241当期純利益285182160 ③．提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
・株式会社スミリンサッシセンター株式会社①．商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号スミリンサッシセンター株式会社本店の所在地茨城県牛久市奥原町1650番38代表者の氏名代表取締役社長　里　真一郎資本金の額50百万円純資産の額525百万円（1,108百万円）　(※1)総資産の額1,159百万円（3,693百万円)　(※1)事業の内容住宅用アルミサッシの加工販売、納材、配送 等 ②．最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益 (※1)（単位：百万円） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高2,773(8,733)2,872(9,423)2,950(9,562)営業利益97(163)92(186)114(190)経常利益155(239)156(268)183(279)当期純利益121(196)125(194)144(202) ※1　スミリンサッシセンター株式会社は連結財務諸表を作成していないため、上段には同社の数値を記載し、下段括弧内には同社及び同社の完全子会社２社(株式会社住協及び住協ウインテック株式会社)の単純合算の数値を記載しております。
③．提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、中部地方や九州地方を中心に住宅関連資材卸売事業を営む株式会社井桁藤及びサッシの加工販売事業を営むスミリンサッシセンター株式会社並びに同社の完全子会社である株式会社住協及び住協ウインテック株式会社を当社グループに迎え入れ、住宅資材卸売事業の事業基盤強化及び引き続き需要の拡大が見込まれるサッシ関連の事業強化を図り、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額株式取得費用株式会社井桁藤1,480百万円スミリンサッシセンター株式会社1,500百万円アドバイザリー費用等（概算額）(※1)90百万円合計（概算額）3,070百万円 ※1　アドバイザリー費用等（概算額）は２社の総額であります。
2．特定子会社の異動について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容、並びに、当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合商号株式会社井桁藤本店の所在地愛知県名古屋市港区十一屋一丁目15番地代表者の氏名代表取締役社長　岡田　尊志資本金の額150百万円事業の内容住宅関連資材卸売 等当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前：－個異動後：3,000,000個当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前：－％異動後：100％ (2)当該異動の理由及びその年月日①当該異動の理由当社は、株式会社井桁藤の発行済株式の全てを取得し、連結子会社とすることを決定いたしました。
同社は、当社の最近事業年度の末日において純資産の額が当社の純資産の額の100分の30以上に相当すること及び資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから当社の特定子会社に該当することとなります。
②当該異動の年月日(予定)2026年１月５日以上