臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙住信ＳＢＩネット銀行株式会社
EDINETコード、DEIE26990
証券コード、DEI7163
提出者名（日本語表記）、DEI住信ＳＢＩネット銀行株式会社
提出理由 　当社は、2025年８月28日開催の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。
）において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 （１） 当該株主総会が開催された年月日2025年８月28日 （２） 当該決議事項の内容第１号議案　株式併合の件当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。
）を実施するものであります。
① 併合の割合当社株式51,552,600株を14株に併合いたします。
② 株式の併合がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」といいます。
）2025年９月29日③ 効力発生日における発行可能株式総数160株 第２号議案　定款一部変更の件① 本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社の発行可能株式総数は160株に減少することとなります。
かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）の定めを変更するものです。
② 本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決された場合、本株式併合の実施に伴って当社株式は上場廃止となる見込みであり、上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することができなくなります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第７条（自己の株式の取得）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。
③ 本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は40株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未満株式についての権利）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。
④ 本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決された場合、本株式併合の実施に伴って、当社株式は上場廃止となるとともに当社の株主は株式会社ＮＴＴドコモ、三井住友信託銀行株式会社及びＳＢＩホールディングス株式会社のみとなり、その後、ＳＢＩホールディングス株式会社が所有する当社株式の自己株式取得の実施によって当社の株主は株式会社ＮＴＴドコモ及び三井住友信託銀行株式会社のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第12条（基準日）及び第16条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。
　なお、本議案に係る定款変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2025年９月29日に効力が発生するものとします。
（３） 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数反対数棄権数可決要件決議の結果及び賛成割合第１号議案株式併合の件1,444,081個853個45個（注）可決　99.929％第２号議案定款一部変更の件1,444,151個808個45個（注）可決　99.932％ （注） 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。
（４） 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　　本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各決議事項の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項の可決要件を満たし、会社法に則って適法に決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上