財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-29
英訳名、表紙DAIKO TSUSAN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　河田　晃
本店の所在の場所、表紙愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙089-923-2288(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月概要1975年６月 電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市（その後移転）にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。
1976年６月ケーブルテレビ(以下「ＣＡＴＶ」という)用電線、材料の卸販売を開始。
1979年１月中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。
1979年６月関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。
1984年10月本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。
1993年６月関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。
1994年６月輸入品の取扱いを開始。
接続材（コネクター）の輸入販売を開始。
1995年10月四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。
1995年11月 ＴＩＭＥＳ ＦＩＢＥＲ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ， ＩＮＣ．製ＣＡＴＶケーブルの本格的な販売を開始。
1996年５月北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。
1998年４月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第１物流センターを新設。
1998年６月 国内ＭＳＯ
(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。
1999年１月米国ケーブルメーカーのＢｅｌｄｅｎ Ｉｎｃ．製ケーブルの販売を開始。
2001年10月 Ａｃｔｅｒｎａ Ｉｎｃ．製商品(測定器、ＣＡＴＶシステム機器等)の販売を開始。
九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
2002年４月 株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。
輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。
2002年11月東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
2003年８月 株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現　株式会社ビック東海)と取引を開始。
Ａｃｔｅｒｎａ Ｉｎｃ．製測定器の販売を始める。
2005年９月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第２物流センターを新設。
2006年４月西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。
2007年10月東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。
2010年８月北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。
2013年６月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第３物流センターを新設。
2014年６月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。
2015年１月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。
2015年４月 経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。
（現　沖縄営業所）沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
2015年６月経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。
2016年９月沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。
2016年11月当社取扱製品２品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。
2017年４月 当社取扱製品のＴＩＭＥＳ ＦＩＢＥＲ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。
2019年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2020年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより第一部からスタンダード市場へ移行。
2022年６月南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
2024年５月東日本ブロックの物流機能強化を目的として東京営業所を新築移転。

(注)　Multiple System Operationの略で多数のＣＡＴＶ局を運営する事業者をいう。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。
高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。
なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(ビジネスモデル)当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において13拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。
当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。
区分主な商品名販売先における主な使途 ケーブル光・電気信号を伝達するために利用されます。
LAN(Local Area Network)・WAN(Wide Area Network)ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル・屋内通信工事加入者宅内・引込設備（CATV・有線ブロードバンド）、屋内通信設備、データセンター設備、電話設備、屋内監視カメラ、デジタルサイネージ等 ・屋外通信工事通信伝送路（幹線）、局舎（CATV・有線ブロードバンド）、移動体通信基地局、高速道路通信設備、防災行政無線設備、警察通信設備、消防通信設備、屋外監視カメラ等 ・電力工事屋外・屋内電源設備、屋外・屋内電源管路、配電設備、太陽光発電設備、風力発電設備等 ・その他防球ネット工事・落下物防止ネット工事、機器販売（通信機器、OA機器、情報セキュリティ機器等）、ソフトウェア販売等 材料配線の連結や線材の固定、ケーブル類の保護のために利用されます。
接続材、架線金物類、宅内引込・配線材料機器光・電気信号の変換、中継、送受信やその測定をするために利用されます。
幹線・宅内引込機器、センター設備機器、通信機器、ネットワーク機器、測定器 地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の４つのブロック単位で管理しております。
ブロック(拠点数)営業所 四国九州ブロック(5)本社、福岡営業所、高松営業所、沖縄営業所、鹿児島営業所東日本ブロック(3)東京営業所、仙台営業所、札幌営業所西日本ブロック(3)大阪営業所、岡山営業所、広島営業所東海北陸ブロック
(2)名古屋営業所、金沢営業所 当社の事業系統図は以下のとおりであります。
(当社の役割)① 情報通信社会を支える当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークに使用される商品を供給することにより、情報通信社会を支える役割を担っております。
屋外系の商品（ケーブル、鋼管柱、装柱金物等）や屋内系の商品（分配器、ケーブルモデム、ＬＡＮケーブル等）等、数多くの商品を取り扱っております。
② 顧客ニーズと当社の売上構成当社は、日常的な整備の保守メンテナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提案・調達・供給しております。
具体的には、日常的なニーズとして「設備が壊れた」「部品を交換したい」「機器を増設したい」といったものや、特需的なニーズとして「通信ネットワークの大容量化工事に必要な材料がほしい」「新しいサービスに対応できる機器を選定してほしい」といったものが挙げられます。
これらに対応するため、当社の売上は、日常的な受注によるものと特需等の受注によるものに大別されます。
（事業の特徴）①　独立系であること当社は、取扱商品をＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。
専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もありますが、当社の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。
当事業年度末現在において、仕入先は約450社、販売先は約2,700社であります。
こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいＣＡＴＶ及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としております。
②　多岐に渡る取扱商品当社は、仕入先が限定されていないことから、取扱商品は多岐に渡っております。
当事業年度末現在において、取扱商品は約43,000点にのぼり、取引の約７割を仕入先からの直送取引（仕入先から顧客に直接商品が配送される取引）で対応しております。
こうした特徴を有していることから、当社は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した最適な商品を、タイムリー且つスピーディーに提供出来ると考えております。
③　コスト・リーダーシップを発揮できる商品の販売当社では、汎用性の高い商品を自社企画商品として海外で製造委託し、これを仕入れすることでコモディティ化が進んだ商品でも一定の利益率を確保することが可能となっております。
また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。
これらの商品は、仕入単価を下げることで他社国内流通商品と比較して価格優位性があることから、当社ではコスト・リーダーシップを発揮できる商品として位置付けし、利益率の維持・向上のために販売注力しております。
④　自社物流網の整備当社は、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターと営業拠点に11箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しております。
メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)14238.813.06,398(22) 事業区分の名称従業員数(名)四国九州ブロック31(10)東日本ブロック41( 4)西日本ブロック41( 4)東海北陸ブロック17( 4)全社(共通)12(－)合計142(22)
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(嘱託社員、準社員、契約社員)の年間平均人員(１日８時間換算)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別の従業員数を記載しております。
４．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に属している従業員数であります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－50.0－－－－
(注) １．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義　務の対象でないため、記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(経営方針)当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。
信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組むとともに、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、取引先及び地域社会等の利害関係者)に満足いただける企業を目指しております。
(経営環境)当社が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となるＦＴＴＨ化が継続していくことが予想されます。
情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築等の設備投資が加速していくことが予想されます。
また、「地方創生2.0」により設備投資の活性化が期待されております。
今後のわが国の経済情勢につきましては、資源・エネルギー価格高騰や為替の影響による物価上昇の他、米国の通商政策による経済全体への影響が不透明であることから、景気の減速が懸念されます。
当社においても、様々な周辺環境により販売や仕入活動等に影響を及ぼす可能性があります。
(経営上の目標達成状況を判断するための経営指標)当社では、「売上総利益率」（粗利率）を最も重視する経営指標としております。
売上総利益率は、卸売業を展開する当社にとって、利益を確保するために最も重要な指標であるため、業績管理においては当該指標の進捗を特に注視しております。
(対処すべき課題)(1) 売上増加のための課題①　顧客基盤の拡充当社では、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題と認識しております。
特に、当社における取引先の中で、最も取扱高が多く、収益性も高い「中堅クラス」(顧客の事業規模として、売上高が１億円以上100億円未満)の顧客を増加させることを重要課題として、日常の営業活動に取り組んでおります。
この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックのように当社のシェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。
②　取扱商品数の拡充当社では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。
情報通信分野においては、システムの高度化が加速度的に進展しています。
これに伴い、市場ニーズ及び顧客ニーズが激しく変化してきています。
このため、最新の商品情報を入手し、商品戦略へ反映することが重要となります。
この課題に対処するために、当社では、市場ニーズ及び顧客ニーズを把握するとともに、仕入先を通じて積極的な情報収集を行い、既存仕入先各社との関係強化に努めてまいります。
③　イベント需要の取り込みを含む大型案件の獲得当社では、長年の事業活動を通じて獲得した豊富な仕入ネットワークと、強固な信頼関係に基づいた優良な顧客基盤を有していたことが業績拡大の要因と分析しております。
今後も引き続き、この強みを活かし、需要拡大の機会を確りと捉え、売上高の増加に繋げていくことを課題と認識しております。
当事業年度末現在において想定している需要拡大の機会として、ＣＡＴＶのＦＴＴＨ化、防災無線デジタル化関連等が挙げられます。
　これら業界全体の需要拡大の機会を当社の成長に取り込むために、当社では、国内外からの安定した商品供給ルートを確保・整備するとともに、メーカーに偏りのない豊富な商品ラインナップから、顧客にとって最適な商品を選び出し、ワンストップで総合的な提案ができる企画提案力の向上に努めてまいります。

(2) 収益性の維持・向上のための課題①　日常的な取引の増加当社が属する業界全体の需要拡大期に受注した案件は、同業他社との競争が激しくなることもあり、日常的な取引と比較して、収益性が低くなる場合があります。
収益性を維持・向上させるために、当社では、大型案件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくことを課題と認識しております。
この課題に対処するために、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めてまいります。
②　コスト・リーダーシップを発揮できる商品の拡充顧客の多様なニーズに応えつつ、当社の収益性を維持・向上させることを課題と認識しております。
この課題に対処するために、当社では、多くの顧客に共通して必要とされる汎用的な商品については、当社が企画した商品をメーカーに提案して製造委託し、これを仕入れて顧客に販売しております。
また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。
顧客のニーズに立脚しつつ、コスト・リーダーシップを発揮できる商品の取扱高の増加に努めてまいります。
③　自社物流網の強化取扱商品の金額的及び量的な増加に対応し、収益性の維持・向上を実現させるため、商品を効率的に仕入れ、販売するための自社物流網をより一層強化することを課題と認識しております。
当事業年度末現在、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターを有しております。
この課題に対処するために、新築移転により増床した東京物流センターを東日本ブロックのハブ拠点と位置づけ、業務効率の向上、物流網の強化、営業基盤の拡大に努めてまいります。
(3) 売上増加及び収益性の維持・向上を実現するための経営全般に係る課題①　与信管理及び債権管理の徹底当社では、与信管理及び債権管理を徹底することにより、貸倒等を発生させないようにすることを経営課題と認識しております。
この課題に対処するために、当社では、長年の営業活動を通じて得た顧客の情報及び信用調査会社の企業情報データを基に与信管理及び債権管理に取り組み、これまで当社の経営基盤を揺るがすような重大な引当金の計上は発生しておりません。
今後も引き続き、与信管理及び債権管理の徹底に努めてまいります。
②　人材の育成及び確保当社は、各営業拠点に情報通信分野関連の専門知識を有した人材を配置しております。
専門知識とは、仕入商品に関する知識、ＬＡＮやＷＡＮの通信に関する知識、通信環境を構築するための設備に関する知識であります。
今後の成長のために、これらの知識を豊富に有する人材を育成し、確保することを課題と認識しております。
この課題に対処するために、ＯＪＴによる社員教育をより一層充実させるとともに、当社が必要とする専門知識を有する優秀な人材の確保に努めてまいります。
③　新規領域への取り組み当社が関係するＣＡＴＶ及び情報通信分野は、日進月歩で技術革新が起きており、例えば、テレビとインターネットが連携し、放送と通信の垣根がなくなる等、従前では考えられなかったような業際的な発展を遂げてきております。
今後も継続的な成長を実現していくために、当社では、新しい商品を発掘し、取り扱うことを課題と認識しております。
この課題に対処するために、建築、土木、医療等の新たな領域における商品の仕入れに取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)　ガバナンス　当社は、サステナビリティに関する取り組みを重要な課題と認識しており、取締役会を中心として、営業部・管理部の連携により、組織横断的にサステナビリティに関する経営課題に取り組んでおり、重要な事項については、取締役会、監査等委員会等へ適宜報告・協議する体制を整備しております。

(2)　戦略　当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。
また、サステナビリティ委員会の設置によるサステナビリティ活動の推進を行ってまいります。
　①サステナビリティ基本方針　　(基本的な考え方)私たちは、企業理念「企業は人なりの考え方に基づき、社員とその家族、株主及び関係取引先に対し最大限の利益を供給する」のもと、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧsの目標達成も目指して事業活動を推進してまいります。
　　(推進体制)a．サステナビリティ課題のうち、当社として優先的に取り組むべきものをマテリアリティ（重要課題）として　 特定し、企業運営に反映させます。
なお、マテリアリティは必要に応じて、サステナビリティ委員会が　 見直し、取締役会への報告を行います。
　　 b．個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリング　　　　を行います。
　②特定した重要課題（マテリアリティ）当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、下記３項目の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。
これらの重要課題を踏まえて事業活動を通じた社会貢献に取り組んでまいります。
a. 地球環境への貢献　　　環境保全活動の推進省資源、省エネ、廃棄物削減b. 魅力ある職場の実現　　　従業員の健康増進ワークライフバランスの推進C. ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンスの徹底 情報セキュリティの徹底 ③サステナビリティ委員会の設置　本委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、委員は取締役の全員で構成され、事務局は、経営企画室が務めます。
サステナビリティ委員会において、重要課題に関する取り組みの進捗を管理し取締役会へ原則年１回報告を行います。
(3)　リスク管理　当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を年４回（３カ月毎）開催し、当社のリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。
また、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、各取締役より取締役会へリスクの報告を行い、取締役会にて対処方針を決定し、継続的に取り組んでまいります。
(4)　指標及び目標　当社では、環境への取り組みの一環として、省資源、省エネ、廃棄物削減に努めております。
具体的な指標や目標を定めたわけではありませんが、今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。
また、魅力ある職場の実現として健康経営を推進しており、ワークライフバランスの観点から、ノー残業デーの実施、有給休暇取得日数の拡充や男性の育児休暇取得の推進等、安心して働ける労働環境の充実に継続的に取り組んでまいります。
戦略
(2)　戦略　当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。
また、サステナビリティ委員会の設置によるサステナビリティ活動の推進を行ってまいります。
　①サステナビリティ基本方針　　(基本的な考え方)私たちは、企業理念「企業は人なりの考え方に基づき、社員とその家族、株主及び関係取引先に対し最大限の利益を供給する」のもと、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧsの目標達成も目指して事業活動を推進してまいります。
　　(推進体制)a．サステナビリティ課題のうち、当社として優先的に取り組むべきものをマテリアリティ（重要課題）として　 特定し、企業運営に反映させます。
なお、マテリアリティは必要に応じて、サステナビリティ委員会が　 見直し、取締役会への報告を行います。
　　 b．個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリング　　　　を行います。
　②特定した重要課題（マテリアリティ）当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、下記３項目の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。
これらの重要課題を踏まえて事業活動を通じた社会貢献に取り組んでまいります。
a. 地球環境への貢献　　　環境保全活動の推進省資源、省エネ、廃棄物削減b. 魅力ある職場の実現　　　従業員の健康増進ワークライフバランスの推進C. ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンスの徹底 情報セキュリティの徹底 ③サステナビリティ委員会の設置　本委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、委員は取締役の全員で構成され、事務局は、経営企画室が務めます。
サステナビリティ委員会において、重要課題に関する取り組みの進捗を管理し取締役会へ原則年１回報告を行います。
指標及び目標 (4)　指標及び目標　当社では、環境への取り組みの一環として、省資源、省エネ、廃棄物削減に努めております。
具体的な指標や目標を定めたわけではありませんが、今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。
また、魅力ある職場の実現として健康経営を推進しており、ワークライフバランスの観点から、ノー残業デーの実施、有給休暇取得日数の拡充や男性の育児休暇取得の推進等、安心して働ける労働環境の充実に継続的に取り組んでまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 情報通信関連市場の需要動向について情報通信ネットワークの拡大によってＩＣＴ設備等の需要が本格化するなど、情報通信関連市場は順調に拡大していくものと予想しております。
当社は、仕入先を通じた情報収集力の強化を図り、需要動向を迅速に把握するとともに顧客ニーズに合わせた提案をしていく所存ですが、予期せぬ要因により、情報通信関連市場の成長が鈍化した場合、又は、顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ＣＡＴＶ業界の事業環境への対応についてＣＡＴＶ業界は、大手のＣＡＴＶ事業者を中心に放送と通信の融合が進み、ネットワークの拡張やアップグレード、４Ｋ・８Ｋ放送のサービス開始に伴う追加投資の必要性が高まっているものと認識しております。
当社は、こうした事業環境の変化を踏まえて、取扱商品の充実を図り、投資環境の変化に柔軟に対応できるような体制の整備に取り組んでおりますが、ＣＡＴＶ事業者による設備投資計画やその関連工事案件に係る商品需要に対応した商品を供給できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について当社は、継続的に購買部門で仕入価格統制を行っており、仕入価格の変動分の販売価格への転嫁や商品の企画等に取り組むことで、価格競争力の強化に努めております。
しかしながら、材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合や、建設投資や情報通信関連の設備投資の激減等の変動により、価格競争が熾烈化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 与信管理及び債権管理について当社では販売先の定期調査及び分析を実施するほか、営業保証金の受入など、債権管理を徹底しております。
しかしながら、景気後退等により、販売先において、想定外の倒産が多く発生し、引当金の計上等が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外仕入先との取引について当社は、海外企業と輸入取引を行っております。
従いまして、当社が輸入取引を行う国及び地域における政治・経済情勢の変化や社会的混乱の発生、予期せぬ法律や規制の変更等のカントリーリスクを有しております。
当社は、現地メーカーと情報を共有し、適切に対応することでリスクヘッジを行っておりますが、このようなリスクが顕在化し当該地域における輸入取引の継続が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 輸入品の品質に関するリスクについて当社が取り扱う輸入品については、海外メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。
しかしながら、予期せぬ不具合商品の補償等の問題が発生した場合には、当社の責任の範囲内において対策費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替レートの変動について当社は、品質や価格面で他社との差別化を図るために、海外メーカーより一部商品を仕入れております(米ドル建て)。
為替による仕入価格変動は基本的に商品販売価格へ転嫁しておりますが、商品販売価格へ転嫁できないほどの為替レートの大幅な変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 保有資産の評価について当社は、営業所や物流センターとして相応の土地建物を保有しております。
これらの資産について、時価評価を実施した結果、その資産価値が簿価に対して著しく下落し、減損損失等を計上することとなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害によるリスクについて当社は、情報システムをデータセンターに設置し、データバックアップ管理体制を構築しているほか、複数の倉庫に在庫品を保管し商品供給体制を維持しているなど、地震・台風等の自然災害に対する防災策を施しております。
しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害又は予期せぬ事故等によって、営業拠点や物流拠点に甚大な被害を被った場合には、当社の事業遂行に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保について当社の継続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が不可欠であることから、積極的な採用活動やＯＪＴの充実を進めておりますが、著しく採用環境が悪化するなど、計画どおりの人材が確保できなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、資源・エネルギー価格等の上昇により個人消費の伸び悩みが見られ、先行きが不透明な状況で推移しました。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等が継続しております。
また、「地方創生2.0」により設備投資の活性化が期待されております。
防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。
通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況の中、当事業年度の売上高は、21,728,642千円（前年同期比26.2％増）、売上総利益は3,099,913千円（前年同期比18.6％増）、営業利益は1,171,404千円（前年同期比32.3％増）、経常利益は1,194,997千円（前年同期比33.2％増）、当期純利益は816,342千円（前年同期比35.6％増）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
事業区分の名称第49期自2023年６月１日至2024年５月31日第50期自2024年６月１日至2025年５月31日前年同期比 千円千円％四国九州ブロック売上高3,993,2095,432,787136.1売上総利益636,836709,301111.4東日本ブロック売上高5,812,8727,723,712132.9売上総利益801,2261,086,034135.5西日本ブロック売上高5,340,8765,984,561112.1売上総利益840,245910,661108.4東海北陸ブロック売上高2,075,1442,587,580124.7売上総利益334,418393,915117.8合計売上高17,222,10321,728,642126.2売上総利益2,612,7263,099,913118.6 四国九州ブロック　前事業年度の大型の防災行政無線案件は終息しましたが、当事業年度は大型の消防デジタル通信設備案件、大型のＣＡＴＶ局センター設備案件及び高速道路設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は5,432,787千円（前年同期比36.1％増）、売上総利益は大型の消防デジタル通信設備案件の価格対応により売上総利益率が低下し、709,301千円（前年同期比11.4％増）となりました。
東日本ブロック大型の防災行政無線案件、大型のデータセンター設備案件及び太陽光発電設備案件の受注が好調に推移し、また日常取引が増加したことから、売上高は7,723,712千円（前年同期比32.9％増）、売上総利益は1,086,034千円（前年同期比35.5％増）となりました。
西日本ブロック医療福祉施設向け屋内通信設備案件及び防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は5,984,561千円（前年同期比12.1％増）、売上総利益は910,661千円（前年同期比8.4％増）となりました。
東海北陸ブロック防災行政無線案件及びＦＴＴＨ案件、また屋内通信設備案件及びＣＡＴＶ局加入者用通信機器案件の受注が好調に推移したことから、売上高は2,587,580千円（前年同期比24.7％増）、売上総利益は393,915千円（前年同期比17.8％増）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
商品分類第49期自2023年６月１日至2024年５月31日第50期自2024年６月１日至2025年５月31日前年同期比 千円千円％ケーブル売上高4,314,5235,324,208123.4売上総利益663,386774,519116.8材料売上高8,568,09710,350,604120.8売上総利益1,439,2681,682,852116.9機器売上高4,327,5696,013,040138.9売上総利益507,866639,376125.9その他売上高11,91240,788342.4売上総利益2,2043,165143.6合計売上高17,222,10321,728,642126.2売上総利益2,612,7263,099,913118.6 ケーブル屋内通信設備案件及び高速道路設備案件の受注により通信ケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は5,324,208千円（前年同期比23.4％増）、売上総利益は774,519千円（前年同期比16.8％増）となりました。
材　　料防災行政無線案件及びＦＴＴＨ案件、また屋内通信設備案件、高速道路設備案件及び太陽光発電設備案件の受注により通信用材料の販売が好調に推移したことから、売上高は10,350,604千円（前年同期比20.8％増）、売上総利益は1,682,852千円（前年同期比16.9％増）となりました。
機　　器　前事業年度の大型の防災行政無線案件終息により屋外受信拡声装置等の販売が減少しましたが、当事業年度は大型の消防デジタル通信設備案件及び医療福祉施設向け屋内通信設備案件で使用する通信機器の販売が増加したことから、売上高は6,013,040千円（前年同期比38.9％増）、売上総利益は価格対応案件の増加により売上総利益率が低下し、639,376千円（前年同期比25.9％増）となりました。
そ の 他その他は主に電気通信工事であり、売上高は40,788千円（前年同期比242.4％増）、売上総利益は3,165千円（前年同期比43.6％増）となりました。
　 ②　財政状態(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて1,432,960千円増加し、13,054,536千円となりました。
これは主に現金及び預金が937,158千円、電子記録債権が442,496千円、売掛金が172,118千円、商品が216,029千円それぞれ増加し、受取手形が312,465千円減少したことによるものであります。
なお、現金及び預金の主な増加要因は、当事業年度末日が銀行休業日であり、仕入債務等の支払が翌期となったためであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて126,719千円増加し、4,532,571千円となりました。
これは主に土地が113,676千円、繰延税金資産が35,515千円それぞれ増加し、建物（純額）が30,139千円減少したことによるものであります。
(負債)流動負債は、前事業年度末に比べて1,011,743千円増加し、8,116,461千円となりました。
これは主に電子記録債務が2,980,552千円、未払金が38,918千円、未払費用が76,117千円、前受金が17,515千円、未払法人税等が131,889千円、未払消費税等が94,083千円、預り金が3,571千円それぞれ増加し、支払手形が2,189,532千円、買掛金が139,200千円それぞれ減少したことによるものであります。
なお、電子記録債務等の主な増加要因は、当事業年度末日が銀行休業日であり、支払が翌期となったためであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて8,353千円減少し、1,058,664千円となりました。
これは主に退職給付引当金が23,461千円、役員退職慰労引当金が17,281千円それぞれ増加し、長期借入金が47,201千円減少したことによるものであります。
　 （純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて556,290千円増加し、8,411,982千円となりました。
これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により816,342千円増加し、剰余金の配当により261,292千円減少したことによるものであります。
③　キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前事業年度末に比べ1,189,858千円増加し、2,123,518千円となりました。
当事業年度末日が銀行休業日であったことにより、仕入債務等の支払いが翌期となったことが大きく影響しております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ759,941千円減少し、1,404,981千円となりました。
資金の主な増加要因は、仕入債務の増加664,029千円、税引前当期純利益1,194,997千円、減価償却費66,435千円、退職給付引当金の増加23,461千円、役員退職慰労引当金の増加17,281千円などによるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加302,148千円、棚卸資産の増加213,952千円、法人税等の支払額283,134千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ2,260,560千円増加し、102,601千円となりました。
資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入10,227,600千円であり、減少要因は、定期預金の預入による支出9,974,900千円、有形固定資産の取得による支出140,705千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ510,303千円増加し、317,724千円となりました。
資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出47,201千円、配当金の支払額261,292千円などによるものであります。
④　資本の財源及び資金の流動性に関わる情報資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。
短期運転資金については、自己資金を基本とし、設備投資については、金融機関からの長期借入金や公募増資等を検討した上で調達してまいります。
第50期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は739,190千円となっており、現金及び預金の残高は7,399,468千円となっております。
⑤　生産、受注及び販売の実績当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
a. 生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 仕入実績当事業年度における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分の名称金額(千円)前年同期比(％)四国九州ブロック6,247,182171.0東日本ブロック6,323,544126.9西日本ブロック4,489,102106.6東海北陸ブロック1,784,928121.0合計18,844,757131.6
(注)　金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績当社においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。
そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。
d. 販売実績当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分の名称金額(千円)前年同期比(％)四国九州ブロック5,432,787136.1東日本ブロック7,723,712132.9西日本ブロック5,984,561112.1東海北陸ブロック2,587,580124.7合計21,728,642126.2
(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。
当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、当事業年度における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。
　　ａ．売上及び売上総利益　当事業年度における当社の業績は前事業年度比で増収増益となりました。
売上高は大型の消防デジタル通信設備案件、大型の防災行政無線案件及び大型のＣＡＴＶ局センター設備案件が好調に推移したこと、また日常取引の増加により前事業年度比で4,506,538千円増加し21,728,642千円となりました。
売上総利益は前事業年度比で487,187千円増加し3,099,913千円となりました。
　　ｂ．販売費及び一般管理費　販売費及び一般管理費は1,928,508千円（前事業年度比111.7％）であり、売上高に占める割合は8.9％（前事業年度10.0％）となりました。
　　ｃ．営業外損益　営業外収益は29,712千円（前事業年度比185.3％）、営業外費用は6,120千円（前事業年度比125.6％）となりました。
　　ｄ．法人税等　法人税、住民税及び事業税は415,023千円（前事業年度比141.2％）、法人税等調整額は△36,369千円（前事業年度法人税等調整額972千円）となりました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は150,005千円であります。
その主なものは、沖縄営業所新築移転を目的とした土地の取得であります。
なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2025年５月31日現在事業所名(所在地)事業区分の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)工具器具備品リース資産機械装置合計本社(愛媛県松山市)四国九州ブロック全社(共通)全社統括営業設備25,49445,203(709)2,89715,675―89,27021
(2)本社第１物流センター(愛媛県松山市)四国九州ブロック倉庫設備14,985195,870(1,279)18――210,8731(1)本社第２物流センター(愛媛県松山市)四国九州ブロック倉庫設備26,106103,848(1,060)13――129,9681(1)本社第３物流センター(愛媛県松山市)四国九州ブロック倉庫設備24,74569,015(1,295)―――93,761―(1)高松営業所(香川県高松市)四国九州ブロック営業設備倉庫設備30,89342,926(1,058)224――74,0445
(2)福岡営業所(福岡県福岡市博多区)四国九州ブロック営業設備倉庫設備134―[466]―――1348
(2)鹿児島営業所(鹿児島県鹿児島市)四国九州ブロック営業設備倉庫設備――[169]――――4(―)沖縄営業所(沖縄県那覇市)四国九州ブロック営業設備倉庫設備――[72]――――3(1)沖縄営業所建設用地(沖縄県那覇市)四国九州ブロック営業設備倉庫設備―113,676(428)―――113,676―(―)東京営業所・物流センター(東京都江戸川区)東日本ブロック営業設備倉庫設備660,223640,010(1,300)2,221―11,8771,314,33230
(2)札幌営業所(北海道札幌市東区)東日本ブロック営業設備倉庫設備224―[449]―――2246(1)仙台営業所(宮城県仙台市宮城野区)東日本ブロック営業設備倉庫設備――[146]――――5(1) 事業所名(所在地)事業区分の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)工具器具備品リース資産機械装置合計大阪営業所(大阪府大阪市旭区)西日本ブロック営業設備倉庫設備113,201216,358(787)―1,659―331,22028
(2)岡山営業所(岡山県岡山市北区)西日本ブロック営業設備倉庫設備15,04274,229(822)―――89,2716(1)広島営業所(広島県広島市西区)西日本ブロック営業設備倉庫設備85,815150,700(1,153)252――236,7697(1)名古屋営業所(愛知県名古屋市天白区)東海北陸ブロック営業設備倉庫設備44,965131,142(790)―――176,10811
(2)金沢営業所(石川県金沢市)東海北陸ブロック営業設備倉庫設備26,46240,402(540)―――66,8656
(2)
(注) １．土地の欄の[　]は賃借面積を示しております。
２．従業員数は就業人員であり(外書)は、臨時雇用者数(嘱託社員、準社員)の年間平均人員(１日８時間換算)であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別で記載しております。
５．福岡営業所、鹿児島営業所、沖縄営業所、札幌営業所及び仙台営業所の事務所は賃借しているものであり、それぞれの年間賃借料は7,800千円、2,227千円、1,580千円、5,140千円及び2,544千円、合計19,292千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要150,005,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,398,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は投機目的とし、後者は取引先企業との関係の維持、強化等を図ることを目的として保有するものと区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持することが必要と認める会社の株式を保有しております。
なお、保有の合理性を検証するため、毎期取締役会において、個別の銘柄ごとに政策保有の意義と経済合理性等を勘案した上で個別銘柄の保有の適否を判断し、合理的と認められない場合には売却について検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式310,000非上場株式以外の株式539,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電信電話㈱130,000130,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）
(注)無20,85220,059㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ3,8403,840（保有目的）子会社吸収合併により引き継ぎ、継続保有（定量的な保有効果）
(注)無7,7776,366㈱高知銀行8,0008,000（保有目的）取引関係(金融機関)の維持・強化（定量的な保有効果）
(注)有6,0327,264沖電気工業㈱2,1572,157（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）
(注)無2,9802,316サクサ㈱348348（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）
(注)無1,357899
(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、事業年度ごとに、保有目的と照らし合わせて、個別銘柄ごとに保有の適否を検証しており、2025年５月28日開催の取締役会において、2025年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1500,0001500,000非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式8,750――非上場株式以外の株式――― ④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社39,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社348
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,357,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社サクサ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）
(注)
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ディー・ケー・コーポレーション愛媛県松山市山越１丁目２１番１４号1,780,40033.39
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－1０403,8007.57
河田　晃愛媛県松山市331,0606.21
河田　充愛媛県松山市259,9004.87
ダイコー従業員持株会愛媛県松山市姫原３丁目６番１１号241,6074.53
西村　晃愛媛県松山市240,0804.50
株式会社UH　Partners　２東京都豊島区南池袋２丁目９－９222,7004.18
河田　すみ子愛媛県松山市144,0212.70
河田　正春大阪府大阪市都島区140,0802.63
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） 89,3001.67
計―3,852,94872.25
(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他1,928
株主数－その他の法人28
株主数－計1,995
氏名又は名称、大株主の状況INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)5,332,780－－5,332,780 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)274－－274

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月27日ダイコー通産株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 高松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前　　川　　英　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　　保　　英　　治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダイコー通産株式会社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客へ販売することを主たる事業としている。
そのため、ＣＡＴＶ事業者による設備投資計画やその関連工事案件に係る商品需要に対応した商品を供給できない場合や情報通信関連市場の成長が鈍化した場合、又は顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合には、業績が悪化する可能性がある。
売上高は、ダイコー通産株式会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、利益の主たる源泉であることから、現在の経営環境を踏まえ、当監査法人は、売上高の実在性を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の実在性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制評価・売上高の実在性に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するために、関連文書の閲覧、関係する担当者への質問及び内部統制の実施記録の検証を、サンプルを抽出して実施した。
（2）売上高の実在性の検討・売上高データを用いて、営業所別の予算実績比較、得意先別の売上高比較等の異常点分析を実施した。
また得意先に仕入先が含まれている場合、取引の経済合理性を検討するため、金額的な重要性を加味し、同一商品の有無や商流を確かめた。
・売上高の実在性を検討するため、金額的な重要性を加味し抽出した取引について、出荷の事実を示す証憑と突合した。
・期末日翌月の値引・返品取引について、金額的な重要性を加味し、値引・返品に至った理由を質問するとともに、当初の売上計上取引について取引関連資料を閲覧した。
・期末日時点の売掛金の実在性を検証するため、期末日を基準日として金額的な重要性を加味し抽出した得意先に対して、残高確認手続及び差異分析を実施した。
・販売管理システムと会計システムの売上高計上金額の整合性を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイコー通産株式会社の2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイコー通産株式会社が2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダイコー通産株式会社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客へ販売することを主たる事業としている。
そのため、ＣＡＴＶ事業者による設備投資計画やその関連工事案件に係る商品需要に対応した商品を供給できない場合や情報通信関連市場の成長が鈍化した場合、又は顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合には、業績が悪化する可能性がある。
売上高は、ダイコー通産株式会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、利益の主たる源泉であることから、現在の経営環境を踏まえ、当監査法人は、売上高の実在性を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の実在性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制評価・売上高の実在性に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するために、関連文書の閲覧、関係する担当者への質問及び内部統制の実施記録の検証を、サンプルを抽出して実施した。
（2）売上高の実在性の検討・売上高データを用いて、営業所別の予算実績比較、得意先別の売上高比較等の異常点分析を実施した。
また得意先に仕入先が含まれている場合、取引の経済合理性を検討するため、金額的な重要性を加味し、同一商品の有無や商流を確かめた。
・売上高の実在性を検討するため、金額的な重要性を加味し抽出した取引について、出荷の事実を示す証憑と突合した。
・期末日翌月の値引・返品取引について、金額的な重要性を加味し、値引・返品に至った理由を質問するとともに、当初の売上計上取引について取引関連資料を閲覧した。
・期末日時点の売掛金の実在性を検証するため、期末日を基準日として金額的な重要性を加味し抽出した得意先に対して、残高確認手続及び差異分析を実施した。
・販売管理システムと会計システムの売上高計上金額の整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の実在性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産855,789,000
その他、流動資産6,624,000
工具、器具及び備品（純額）5,681,000
土地1,929,750,000
リース資産（純額）、有形固定資産17,334,000
建設仮勘定4,861,000
有形固定資産3,044,576,000
ソフトウエア556,000
無形固定資産8,120,000
投資有価証券549,000,000
長期前払費用25,600,000
繰延税金資産116,324,000
投資その他の資産1,479,875,000