財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-29
英訳名、表紙ＳＡＮＫＯ ＧＯＳＥＩ ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　久住　アーメン
本店の所在の場所、表紙富山県南砺市土生新1200番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０７６３）５２－７１０５
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1944年９月株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。
1948年３月商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。
1961年５月埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。
1961年７月機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。
1966年12月名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。
1973年１月群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。
1978年７月東京営業所を開設。
1987年２月シンガポールにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）を設立。
1987年10月英国にSANKO GOSEI UK LTD.（連結子会社）を設立。
1988年２月米国にRICH MOUNT INC.を設立。
1990年６月商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。
1991年５月富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。
1991年６月三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。
販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。
1994年12月タイにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。
1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年７月富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。
1995年９月オランダにSANKO NEDERLAND B.V.を設立。
1995年10月香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。
1996年２月タイにSANKO TOCHEMI MANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.）を設立。
1997年12月技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。
1999年10月富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。
2003年５月英国にSET EUROPE LTD.（連結子会社）を設立。
2003年６月インドネシアにPT. SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA（連結子会社）を設立。
2003年８月中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。
2004年12月マレーシアのPERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.（持分法適用関連会社）に出資。
2005年３月中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
2008年４月埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。
2009年５月岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年11月連結子会社RICH MOUNT INC.及びSANKO NEDERLAND B.V.を清算結了。
2011年３月インドにSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）を設立。
2012年７月メキシコにSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.（連結子会社）を設立。
2012年８月株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2012年９月持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。
2012年12月インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.（持分法適用関連会社）に出資。
2012年12月米国にSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. （非連結子会社）を設立。
2013年５月フィリピンにSANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2015年４月株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。
2015年５月米国のSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。
2015年10月インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.（持分法適用関連会社）の増資を引受け連結子会社化。
2016年４月株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.をSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.に各々社名変更。
2017年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2018年２月中国孝感市に武漢三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
2018年７月持分法適用関連会社PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.の保有株式全株を売却。
2018年８月東京証券取引所の市場第一部に指定。
2018年８月中国東莞市に東莞三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
年月事項2019年４月ハンガリーにSANKO GOSEI HUNGARY Kft.を設立。
2019年６月大分県宇佐市に三光合成九州株式会社（連結子会社）を設立。
2019年９月チェコ共和国にSANKO GOSEI Czech,s.r.o.（連結子会社）を設立。
2021年３月ＨＭヤマト㈱を事業譲受し、伊勢崎工場とする。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年11月SANKO GOSEI HUNGARY Kft.を清算結了。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
　なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分主要事業主要な会社日本成形品事業　（情報・通信機器部門）　（車両部門）　（家電その他部門）金型事業当社エスバンス株式会社三光合成九州株式会社 欧州成形品事業　（車両部門）　（家電その他部門）金型事業SANKO GOSEI UK LTD.SET EUROPE LTD.SANKO GOSEI Czech,s.r.o.アジア成形品事業　（情報・通信機器部門）　（車両部門）　（家電その他部門）金型事業 SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA天津三華塑膠有限公司燦曄合成科技貿易（上海）有限公司三華合成（廣州）塑膠有限公司SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.武漢三樺塑膠有限公司東莞三樺塑膠有限公司北米成形品事業　（車両部門）金型事業SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. 　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE) PTE.LTD.シンガポール千シンガポールドル1,800プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売90.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。
役員の兼任等・・有SANKO GOSEI UK LTD.＊１英国ランカシャー州千スターリングポンド6,000プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。
役員の兼任等・・有SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.＊１タイアユタヤ県千バーツ170,000プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。
役員の兼任等・・無SANKO GOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.＊１タイラヨーン県千バーツ441,500プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売90.8当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。
役員の兼任等・・有SET EUROPE LTD.英国ランカシャー州千スターリングポンド1,000プラスチック成形用金型の製造販売100.0当社よりプラスチック成形用金型等の供給を受けております。
役員の兼任等・・有PT.SANKO GOSEITECHNOLOGY INDONESIA＊１、２インドネシアジャカルタ市千米ドル8,000プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売99.9(0.7)当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。
役員の兼任等・・有天津三華塑膠有限公司＊１中国天津市千米ドル3,600プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。
役員の兼任等・・無資金の貸付。
燦曄合成科技貿易（上海）有限公司中国上海市千米ドル300プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売90.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。
役員の兼任等・・無三華合成（廣州）塑膠有限公司中国廣州市千米ドル500プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。
役員の兼任等・・無SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.＊１メキシコグラナファト州千米ドル9,098プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。
役員の兼任等・・有資金の貸付SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.＊１フィリピンバタンガス州千米ドル4,098プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。
役員の兼任等・・無資金の貸付、債務の保証。
エスバンス株式会社＊１大阪府枚方市百万円100プラスチック成形用金型の製造販売100.0同社よりプラスチック成形用金型の供給を受けております。
役員の兼任等・・有 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.＊１、３米国インディアナ州千米ドル13,000プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。
役員の兼任等・・有資金の貸付。
SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.＊１、２インドバワール市千インドルピー600,000プラスチック成形用金型の製造販売61.0（5.0）同社よりプラスチック成形用金型の供給を受けております。
役員の兼任等・・有資金の貸付、債務の保証。
SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.＊１インドグルグラム市千インドルピー1,755,500プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。
役員の兼任等・・有資金の貸付、債務の保証。
武漢三樺塑膠有限公司 中国孝感市千米ドル5,400プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。
役員の兼任等・・有資金の貸付、債務の保証東莞三樺塑膠有限公司中国東莞市千米ドル1,000プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。
役員の兼任等・・有三光合成九州株式会社大分県宇佐市百万円100プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。
役員の兼任等・・有資金の貸付。
SANKO GOSEI Czech,s.r.o.＊２チェココリン市千ユーロ2,961プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売100.0(20.0)当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。
役員の兼任等・・無債務の保証。
その他２社 　（注）　＊１：特定子会社に該当します。
＊２：議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
＊３：SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
　　　主要な損益情報等　　SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. (1)売上高　　　　 12,634百万円　　　　　　　　　　　　　
(2)経常利益　　　　　498百万円　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　353百万円　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　2,836百万円　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　 10,387百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本849(267)欧州291(14)アジア879(17)北米869(－)全社（共通）21(－)合計2,909(298)（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員　　　　　を（　）外数で記載しております。
　　２．全社（共通）は、主に親会社の管理部門等の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）700(235)40.512.14,914,887 セグメントの名称従業員数（人）日本679(235)全社（共通）21(－)合計700(235)（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員　　　　　を（　）外数で記載しております。
　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　３．全社（共通）は、主に管理部門等の従業員であります。
(3）労働組合の状況　提出会社の労働組合は、「ＪＡＭ三光合成支部」と称し「ＪＡＭ」に加盟しております。
　労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社前事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）　（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.030.080.485.675.5 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）　（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.250.077.085.873.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の　 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」　（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社前事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）　（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エスバンス㈱0.080.063.837.652.2 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）　（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エスバンス㈱0.075.062.741.254.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは、「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。
今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。

(2) 目標とする経営指標　当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には10％以上を目指しております。
また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。
構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。
　グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。
(4) 経営環境　当期における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により社会活動及び経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の見通しにつきまして、世界経済は、中国経済の動向や米国の新政権発足による対外政策の展望次第では景気の押し下げとなることも予想され、不確実性が増しています。
また、米国の追加関税による影響や、地政学リスクの動向も懸念材料であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
　当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。
①　収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。
②　「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。
③　金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。
④　資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。
１．サステナビリティ全般　当社グループは、「人材尊重」「環境問題をビジネスチャンスと捉える」という基本理念のもと事業活動を行っており、直面する様々なサステナビリティ課題について議論・検討を重ね、具体的な取組みを実行することで、持続可能な社会の実現に貢献いたします。
(1)ガバナンス　当社グループでは、社長直轄の組織として「環境・CSR推進室」を設置し、サステナビリティ推進体制を強化しております。
その責任者には執行役員環境・CSR推進室長が任命され、サステナビリティ向上のための活動に関する責任を担っております。
また、そうした活動を具体的な行動に移す目的で「環境向上委員会」と「SDGs推進委員会」を設置しており、日々の活動状況等を毎月の経営会議で報告しております。
　このような活動の中で、経営に与える影響が大きいリスクが特定された場合は、取締役会へ報告し必要な審議がなされます。
審議された結果は、「環境・CSR推進室」より全社に向けて情報共有が行われます。
ガバナンスの体制
(2)戦略　当社グループでは、社会的要請や当該業界の重要テーマを踏まえ、社会及びステークホルダーにとっての重要度と自社事業の持続的成長への影響から、特に重要と考える項目を重要課題（マテリアリティ）として特定し、グループ一丸となって達成に向けて継続的に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
マテリアリティ内容納得のいく物作り物作りにおける品質の確保を、製造業としての存続に必須の事項と位置づけ、これを達成するための体制を構築します。
気候変動への取組み脱炭素を核とした環境課題への対応をテーマに、環境法令の遵守、エネルギー使用量の削減、廃棄物削減、リサイクルの推進を実施します。
ダイバーシティエクイティ＆インクルージョン（公正さと包括）多様な人材の育成とワークスタイルを支える働き方を推進します。
(3)リスク管理　サステナビリティに関する課題を含む事業のリスクについては、「環境・CSR推進室」が中心となり、定期的に検証及び評価を実施し、必要に応じて経営会議等に付議することで適切に管理しております。
リスク管理体制 ２．環境に配慮した取組み　環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づく継続的な改善を推進するとともに、技術的・経済的に可能な範囲で、地球環境の保護に努め、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けて取り組んでおります。
(1)ガバナンス　環境に配慮した取組みに関するガバナンスにつきましては、「１．サステナビリティ全体」と同様に「環境・CSR推進室」が主体となり、経営に与える影響が大きいと判断された課題等については取締役会へ報告し、必要な審議がなされる体制を整えております。

(2)戦略　当社グループが行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を鑑み、それらがもたらすリスク及び機会を特定するとともに、当該リスク及び機会に対応する方針として下記の項目を行動指針として定めております。
区分リスク及び機会の内容時間軸当社の行動指針移行リスク資源価格高騰等に伴いエネルギーコストが上昇するリスク短期省エネルギー化及び電力使用量低減によりCO２の排出量を削減する。
移行リスク法・規制の強化に伴い、廃棄物の削減やリサイクルの必要性が増大するリスク中長期リサイクルを推進し、廃棄物の削減と資源の有効活用に貢献する。
機会循環型経済への移行による、リサイクルプラスチックを用いた製品需要の高まり。
長期リサイクルプラスチックの利用に関する研究開発を推進する。
(3)リスク管理　環境法令の遵守状況を確認するため、「環境・CSR推進室」による内部監査の実施を強化しております。
(4)指標及び目標　環境に配慮した取組みに関する指標及び目標につきましては、以下のとおりです。
サーキュラーエコノミーを意識した新しいリサイクルの形を推進しております。
2030年までｓに2021年度比50%削減（Scope1,2） 具体的な取組目標単体１. CO２排出量の削減2026年までに2021年度比10%削減（Scope3）２. リサイクル＆リユース率の向上80％３. 廃棄物の削減前年比1.5％削減４. リサイクルプラスチックの研究開発―※「―」につきましては、将来の開示に向けて現在検討中であります。
（参考指標）国内のCO２排出量の推移（子会社除く）2022年5月期2023年5月期2024年5月期2025年5月期12,859 t13,316 t13,198 t13,293 t リサイクル＆リユース率の推移2023年5月期2024年5月期2025年5月期国内海外国内海外国内海外50.5%70.0%59.2%70.0%60.0%68.0% ３．人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社グループは日本国内の他、アジア・欧州・北米地域に拠点を有しており、国籍・宗教・人種等様々なバックグラウンドを持った人材によって構成されております。
そうした人材一人ひとりの人権を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成に努めております。
(1)ガバナンス　当社グループでは、人材育成に関する研修制度の設計を管理部門が主体となって行っており、年２回実施される予算会議において、部門・ビジネスユニット・子会社・工場が研修制度に沿った人材育成に関する計画・立案を行います。
本会議にて審議された計画は、取締役会の承認を経た後、各部署の責任を以て実行に移されます。
また、教育計画の進捗状況は、随時、取締役会へ報告されます。
人材育成に係るガバナンス体制
(2)戦略　当社グループの人材の育成及び社内労働環境整備に係る具体的な戦略は以下のとおりです。
主な項目取組内容１. 人材の育成階層別研修、営業研修、財務研修、品質研修、コンプライアンス研修など２. 社内労働環境整備長時間労働の削減、有給休暇取得率の向上、女性社員の積極的な登用。
(3)指標及び目標①長時間労働の削減　従業員の時間外労働時間を各部署でグラフ化し勤怠管理の徹底と、業務の見直し、効率化を進め、目標として月42時間を超えないよう管理を行っております。
②有給休暇取得率の向上　ワークライフバランスの向上を目的に、半日有給休暇など従業員が適切な休息を取ることができる環境を整えております。
目標であります従業員の年間有給休暇取得率70%を今後も継続できるように努めてまいります。
有給休暇取得率の推移（集計期間は各期とも４月～３月）2023年5月期2024年5月期2025年5月期目標値76.4％75.9％75.4％70% ③女性社員の積極的な登用　女性が活躍する県内企業として、2023年９月に富山県より「とやま女性活躍企業」の認定を受けております。
今後も本認定の取得を継続し、女性が活躍しやすい職場づくりを積極的に進めてまいります。
　女性管理職比率2024年5月時点2025年5月時点2025年度認定基準11.0％11.2％3.6％
戦略
(2)戦略　当社グループでは、社会的要請や当該業界の重要テーマを踏まえ、社会及びステークホルダーにとっての重要度と自社事業の持続的成長への影響から、特に重要と考える項目を重要課題（マテリアリティ）として特定し、グループ一丸となって達成に向けて継続的に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
マテリアリティ内容納得のいく物作り物作りにおける品質の確保を、製造業としての存続に必須の事項と位置づけ、これを達成するための体制を構築します。
気候変動への取組み脱炭素を核とした環境課題への対応をテーマに、環境法令の遵守、エネルギー使用量の削減、廃棄物削減、リサイクルの推進を実施します。
ダイバーシティエクイティ＆インクルージョン（公正さと包括）多様な人材の育成とワークスタイルを支える働き方を推進します。
指標及び目標 (3)指標及び目標①長時間労働の削減　従業員の時間外労働時間を各部署でグラフ化し勤怠管理の徹底と、業務の見直し、効率化を進め、目標として月42時間を超えないよう管理を行っております。
②有給休暇取得率の向上　ワークライフバランスの向上を目的に、半日有給休暇など従業員が適切な休息を取ることができる環境を整えております。
目標であります従業員の年間有給休暇取得率70%を今後も継続できるように努めてまいります。
有給休暇取得率の推移（集計期間は各期とも４月～３月）2023年5月期2024年5月期2025年5月期目標値76.4％75.9％75.4％70% ③女性社員の積極的な登用　女性が活躍する県内企業として、2023年９月に富山県より「とやま女性活躍企業」の認定を受けております。
今後も本認定の取得を継続し、女性が活躍しやすい職場づくりを積極的に進めてまいります。
　女性管理職比率2024年5月時点2025年5月時点2025年度認定基準11.0％11.2％3.6％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2)戦略　当社グループの人材の育成及び社内労働環境整備に係る具体的な戦略は以下のとおりです。
主な項目取組内容１. 人材の育成階層別研修、営業研修、財務研修、品質研修、コンプライアンス研修など２. 社内労働環境整備長時間労働の削減、有給休暇取得率の向上、女性社員の積極的な登用。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3)指標及び目標①長時間労働の削減　従業員の時間外労働時間を各部署でグラフ化し勤怠管理の徹底と、業務の見直し、効率化を進め、目標として月42時間を超えないよう管理を行っております。
②有給休暇取得率の向上　ワークライフバランスの向上を目的に、半日有給休暇など従業員が適切な休息を取ることができる環境を整えております。
目標であります従業員の年間有給休暇取得率70%を今後も継続できるように努めてまいります。
有給休暇取得率の推移（集計期間は各期とも４月～３月）2023年5月期2024年5月期2025年5月期目標値76.4％75.9％75.4％70% ③女性社員の積極的な登用　女性が活躍する県内企業として、2023年９月に富山県より「とやま女性活躍企業」の認定を受けております。
今後も本認定の取得を継続し、女性が活躍しやすい職場づくりを積極的に進めてまいります。
　女性管理職比率2024年5月時点2025年5月時点2025年度認定基準11.0％11.2％3.6％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の業界への依存度について　当社グループは、自動車業界及び情報・通信機器業界等に対して、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型を製造販売しており、当該各業界の市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループで売上構成比率が高い自動車業界については、米国では輸入自動車・部品に対する関税の引き上げが提起されることがあります。
関税が適用されるなど業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(2)為替の変動による影響について　当社グループの事業は、欧州・アジア・北米における製品の生産と販売が含まれており、各地域における売上、費用、資産等は現地通貨建で、連結財務諸表作成のために円換算されております。
換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(3)金利の変動による影響について当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達をしております。
このため金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製造物責任（注1）について　当社グループで製造している製品の中には、自動車のブレーキ倍力装置に使用されるボデーバルブのような重要保安部品（注2）があります。
当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　　　（注1）製造物責任：製造業者等が自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任のこと。
　　　（注2）重要保安部品：その製品の不適合が直接人命に係わる事故又は火災の原因になる部品のこと。
(5)海外事業について　当社グループは、英国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、インド、メキシコ、米国、フィリピン、ハンガリー及びチェコにおいて各国の法律に基づき、合弁等で事業を行っております。
これらの事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化、各国の環境変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(6)原材料価格変動について　当社グループの事業における原材料価格は、原油価格の動向等により大きく変動する可能性があり、製品価格への転嫁に遅れが生じる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(7)減損会計について　今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害について　当社グループの工場等のいずれか、又は取引先の工場等に地震等の災害が発生した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)新製品開発について　当社グループは、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型の製造に当たり、常に顧客のニーズを満たし、競合他社と差別化できる新技術の開発に取り組んでおりますが、絶え間のない技術革新に対応できず、顧客の要望に応えられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材について　当社グループは、仕事に対してひたむきで熱意のある人材の採用と育成に注力していますが、優秀な人材を確保できない場合には、当社グループの成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産について　当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの独自の技術とノウハウは、特定の地域及び国では法的制限のため、知的財産権の完全な保護ができない可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)財務制限条項について　事業資金の安定的な調達を図るため、取引金融機関との間でのコミットメントライン契約を締結しています。
当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復を見せる一方で、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動、米国の政策動向など依然として先行きについては不透明な状況が続いております。
　この様な状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は91,101百万円（前期比2.9%減）、営業利益は5,656百万円（前期比36.9%増）、経常利益は5,194百万円（前期比32.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,857百万円（前期比47.6%増）となりました。
　当社グループの事業部門別売上高事業部門別2024年５月期2025年５月期増　　減 構成比 構成比 増減率 百万円％百万円％百万円％　情報・通信機器 6,060 6.5 6,532 7.2 472 7.8　車両 68,557 73.1 63,367 69.6△5,189△7.6　家電その他 4,214 4.5 6,148 6.7 1,934 45.9成形品計 78,831 84.1 76,048 83.5△2,782△3.5金型 14,953 15.9 15,053 16.5 100 0.7合計 93,784100.0 91,101100.0△2,682△2.9 　セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．日本　車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は30,210百万円（前期比7.7%増）、セグメント利益は3,851百万円（前期比15.5%増）となりました。
ｂ．欧州　車両用内外装部品は減収となりましたが金型が増収となり、売上高は12,110百万円（前期比15.5%減）、セグメント利益は490百万円（前期比204.4%増）となりました。
ｃ．アジア　タイ及びインドネシアでの車両用内外装部品及び金型が減収となり、売上高は29,654百万円（前期比11.9%減）、セグメント利益は1,005百万円（前期比84.8%増）となりました。
ｄ．北米　車両用内外装部品はほぼ横ばいとなりましたが、金型が増収となり、売上高は19,125百万円（前期比7.8%増）、セグメント利益は932百万円（前期比23.4%増）となりました。
　当連結会計年度末の資産合計は、76,052百万円（前期末比1,121百万円増）となりました。
これは、現金及び預金が2,070百万円、有形固定資産が1,982百万円それぞれ増加し、売掛金が2,827百万円、棚卸資産が476百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
　当連結会計年度末の負債合計は、43,272百万円（前期末比1,178百万円減）となりました。
これは、長期借入金（１年内含む）が4,165百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,008百万円並びに短期借入金が3,279百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
　当連結会計年度末の純資産合計は、32,779百万円（前期末比2,300百万円増）となりました。
これは、利益剰余金が3,247百万円増加し、為替換算調整勘定が977百万円減少したこと等によるものであります。
　②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は12,029百万円となり、前連結会計年度末より2,070百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は8,566百万円（前期比50.3%増）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益5,102百万円及び減価償却費4,151百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は5,313百万円（前期比7.5%増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出5,245百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は984百万円（前期比790.3%増）となりました。
これは主に長期借入金の借入れによる収入7,172百万円、長期借入金の返済による支出2,897百万円及びリース債務の返済による支出1,553百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本34,335109.4欧州12,13486.3アジア28,09785.3北米18,21799.7合計92,78596.0（注）１．金額は、販売価格によっております。
　　　　　　２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）日本30,847107.08,467107.3欧州11,32482.71,65287.1アジア27,83587.83,09991.3北米19,148104.52,120110.3合計89,15696.315,339101.5　　　（注）１．金額は、販売価格によっております。
　　　　　　２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本30,210107.7欧州12,11084.5アジア29,65488.1北米19,125107.8合計91,10197.1　　　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析イ．売上高　当連結会計年度の売上高は、前期比2.9%減の91,101百万円となりました。
欧州及びアジアでは、主要顧客である自動車メーカーの生産が減産基調で推移、一方、日本及び北米では増産基調で推移しましたが、成形品は前期比3.5%減の76,048百万円となりました。
金型では、アジアは減収となりましたが、日本、欧州及び北米の増収により前期比0.7%増の15,053百万円となりました。
ロ．営業利益　当連結会計年度の営業利益は、前期比36.9%増の5,656百万円となりました。
これは、日本では成形品及び金型の増収や北米での金型の大幅な増収が寄与したこと、アジア及び欧州では成形品は減収となりましたが、営業費用の削減効果もあり、営業増益となりました。
ハ．経常利益　営業利益の計上をうけて、営業外収益361百万円（受取利息及び受取配当金61百万円、受取賃貸料67百万円及びスクラップ売却益66百万円含む）を計上、営業外費用822百万円（支払利息474百万円含む）を計上したことにより、経常利益は、前期比32.3%増の5,194百万円となりました。
ニ．親会社株主に帰属する当期純利益　経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純利益は、前期比43.0%増の5,102百万円となり、税金費用1,184百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比47.6%増の3,857百万円となりました。
ｂ．財政状態の分析　当連結会計年度末の資産合計は、76,052百万円（前期末比1,121百万円増）となりました。
これは、現金及び預金が2,070百万円、有形固定資産が1,982百万円それぞれ増加し、売掛金が2,827百万円、棚卸資産が476百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
　当連結会計年度末の負債合計は、43,272百万円（前期末比1,178百万円減）となりました。
これは、長期借入金（１年内含む）が4,165百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,008百万円並びに短期借入金が3,279百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
　当連結会計年度末の純資産合計は、32,779百万円（前期末比2,300百万円増）となりました。
これは、利益剰余金が3,247百万円増加し、為替換算調整勘定が977百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（キャッシュ・フローの指標） 前連結会計年度（2024年５月期）当連結会計年度（2025年５月期）自己資本比率（％）39.942.3時価ベースの自己資本比率（％）27.924.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.02.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.618.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として おります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。
（当連結会計年度末融資枠設定金額6,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高1,000百万円）なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24,202百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,029百万円となっております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には10%以上を目指しており、また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としております。
　当連結会計年度における売上高営業利益率は6.2%（前年同期比1.8ポイント改善）であり、自己資本当期純利益率は12.4%（前期比3.0ポイント改善）となりました。
引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、生産のムダを省き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発を進めております。
電力などのエネルギー消費を抑制するような設計を進めております。
また、近年、話題となっているプラスチック廃棄物を低減し、環境負荷を低減する技術開発を大学などの研究機関とともに取り組んでいます。
プラスチックの高度資源循環技術の開発に関してNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募した「革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発」に採択され、環境に配慮したプラスチックの利用に関する開発を他の参画する大学や参加企業とともに推進しております。
これまでに蓄積した金型・成形技術をより資源循環の観点から活用できるような結果が得られており、開発された技術を実際の成形品に適用する実証段階に進んでおります。
自動車メーカーなど顧客に向けた技術の紹介を行い、多くの企業から試作検討の依頼を受けており、社会実装段階への移行を推進しております。
　ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除した製品形状、金型設計及び成形技術により生産性を大きく飛躍させることができました。
これらの技術を広く他の製品にも活用できる様に、さらなる技術開発を進めております。
さらに、医療機器部品の製造も徐々に増産体制を整えております。
これらの実績により、医療機器メーカー様への営業活動を強化すると共にさらなる医療機器部品の拡販や医療器機特有の製造技術の確立を行っております。
　車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたＥＨＶ（Electric and Hybrid Vehicle）の製品開発に積極的に取り組み、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っています。
近年、車両に用いられる電池ケースなどは大型化が進んでおり、より大きな製品を低コストで生産するための検討をこれまで培った解析なども使いながら進めており、金型技術や成形技術を確立してきております。
特に低圧成形を可能にするなどにより製造コストを抑えた加工方法を顧客に提案し、各自動車会社からの部品の受注が決まっております。
また、製品設計の観点からもお客様の開発部門との連携を進め将来の製品要求に対応するような機能を盛り込む開発を進めております。
このような大型の電池ケースなど電池関連の部品は、今後、車両における主力戦略部品であると位置づけ大きくシェアを伸ばすことを推進しております。
自動車が、電動化されることにより自動車車内の音が小さくなってきており、走行音などを外部の音を低減する様な技術や商品開発も取り組んでおります。
　炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastics）の加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰ（Carbon Fiber Reinforced Thermo Plastics）の加工技術の開発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、複合材料を用いた製品開発を進めることで、軽量化と高強度を実現するような商品提案などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発と商品化を目指しております。
炭素繊維複合材料の加工や製品試作を積極的に進めており、量産化に向けた課題を解決することに注力しております。
　射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、大学、公設研究機関と連携して開発した解析ソフトウエアにさらなる改良を加えて金型製作費用の低減に寄与しております。
解析モデルと製品モデルとの間で製品形状のデータをやりとりし、さらにより精密な金型製作に対応できるような独自のソフトウエア開発を開発し、金型設計に活用する実証を行っております。
また、成形品の使用環境下における変形を予測や製品の廃棄時のプラスチックリサイクル性評価も含めた金型製作や量産成形に積極的に利用する解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発を進めております。
ソフトウエアの改良を行うことで解析精度の向上が図られており、さらにこうした解析結果を金型設計に直接展開できるような技術の開発やAI等のさらなる活用としてデータサイエンス分野の取り組みを開始しました。
　金属光造形複合加工機（３Ｄプリンター）を用いた金型作りを積極的に行い、３Ｄプリンターを用いた高精度加工や高速加工技術開発などを行い、今までにないような機能性をプラスチック製品に発現できるような金型製作方法を開発し、活用範囲を拡げるために大学や公設試験所との共同研究を行っており、客先からの試作依頼もあり量産に向けた技術開発の段階に移行してきております。
プラスチック部品の製造工場では、省力化機器を設計製作し製造コスト削減、品質向上に寄与しております。
このような省力化機器の製造技術は、金型製造工場においても活用されており生産性や作業者の安全にも配慮しつつ製造効率を大きく向上できるように技術展開を進めております。
　 これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、874百万円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は4,387百万円で、その主なものは次のとおりであります。
（北米）SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA INC.：成形ライン増設　450百万円SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V. ：成形ライン増設　711百万円 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計富山工場(富山県南砺市)日本成形品製造設備531947432(94)441,955171 (2）在外子会社2025年５月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計SANKO GOSEI UK LTD.(英国）欧州成形品製造設備62584987(32)3051,868222SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.(メキシコ)北米成形品製造設備1,0531,743183(60)383,019398SANKO GOSEI TECHNOLOGIESUSA,INC.(米国)北米成形品製造設備1,6641,938100(99)2,3856,088471SANKO GOSEI TECHNOLOGYINDIA,PRIVATE LTD.(インド)アジア成形品製造設備4097741,394(84)1312,71098SANKO GOSEI Czech,s.r.o.(チェコ)欧州成形品製造設備1,250348152(28)2612,01338 (3）国内子会社2025年５月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計エスバンス(株)(大阪府枚方市）日本金型製造設備3205441,450(25)432,358147（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、受注動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　設備計画は原則的に連結各会社が個別に策定し、計画決定は稟議制度により個別審議しております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.本社工場（米国インディアナ州）北米成形ライン（建物・機械設備）10,0463,481自己資金及び借入金2024年6月2027年5月生産能力及び生産設備の増強
(2)重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動874,000,000
設備投資額、設備投資等の概要4,387,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,914,887
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有株式は、ホンダ取引先持株会１社を保有しております。
保有目的は、取引関係の強化に必要と判断したためであります。
個別銘柄の保有の適否に関しては、本田技研工業㈱窓口の当社担当取締役が合理性の有無を判断し、経営会議に報告することで検証しております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式118 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11持株会による買い増し （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ C．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱12,50411,593保有目的：当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため。
株式数増加理由：取引先持株会による買い増しによる増加。
無1820 （注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性の検証につきましては、本田技研工業㈱　　　窓口の当社担当取締役が合理性の有無を判断し、経営会議に報告することで検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,504
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会による買い増し
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社本田技研工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：当社の取引先であり、取引関係の維持・強化のため。
株式数増加理由：取引先持株会による買い増しによる増加。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
双葉電子工業株式会社千葉県茂原市大芝6294,50814.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１3,83112.56
有限会社ビー・ケー・ファイナンス東京都北区赤羽１－40－２2,0986.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－127162.35
株式会社ＡＬＰＩＮＥＣＡＰ東京都大田区南千束２－30－156802.23
松村　昌彦京都府京都市中京区6392.09
梅崎　生八郎神奈川県川崎市川崎区4641.52
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１－４－５）4591.50
柳島　修一富山県砺波市4431.45
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００、ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ（東京都新宿区新宿６－27－30）3631.19計－14,20446.60（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。　　　　　　
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　3,831千株　　　　　　株式会社日本カストディ銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　 716千株
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人33
株主数－外国法人等－個人以外84
株主数－個人その他7,230
株主数－その他の法人63
株主数－計7,447
氏名又は名称、大株主の状況ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2012,960当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式30,688,569－－30,688,569合計30,688,569－－30,688,569自己株式 普通株式204,78620－204,806合計204,78620－204,806（注）普通株式の自己株式の株式数増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月29日三光合成株式会社 取締役会　御中 アーク有限責任監査法人 富山オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻　是人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠﨑　和博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産34,090百万円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち連結子会社である武漢三樺塑膠有限公司に係る有形固定資産は683百万円であり、連結総資産の0.9％を占めている。
会社グループは、各連結子会社を単位として資産のグルーピングを行っている。
特に、在外子会社の連結パッケージにIFRS®会計基準を適用している場合、減損の兆候がある資産グループについては、回収可能価額（「使用価値」又は「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方の金額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
IFRS®会計基準（IAS第36号「資産の減損」）における減損の兆候に関する規定を踏まえ、会社グループは、資産使用による経済的な成果（正味キャッシュ・フロー又は営業損益）が予算よりも悪化している（または悪化すると見込まれる）という証拠が内部報告から入手できることが減損の兆候に含まれるとしている。
会社グループのうち武漢三樺塑膠有限公司は、中国市場における自動車販売の不振に伴い継続的に収益性が低下した結果、想定されていた収益が見込めなくなったことから、会社グループは武漢三樺塑膠有限公司が保有する固定資産に減損の兆候があるものと判断している。
　そのため、会社グループは資産グループ（武漢三樺塑膠有限公司）の回収可能価額を算定し、資産グループの対象資産に係る帳簿価額と当該回収可能価額とを比較のうえ、減損損失の計上要否を検討したが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しなかった。
回収可能価額の算定に当たっては、特に「使用価値」の算定基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りや、貨幣の時間価値を反映するための割引率の算定、将来キャッシュ・フローを見積もる予測期間の決定において、不確実性が伴い、経営者による主観的な判断が必要とされる。
　以上から、当監査法人は、武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●固定資産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
●経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、関係会社の損益状況等を適切に考慮しているか検討するために資産グループの損益の金額が連結パッケージや連結仕訳の金額と整合しているかを確かめた。
●武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストの適切性を検証するため、以下の手続を実施した。
1.使用価値の基礎となる経営者の事業計画の合理性を評価するために、過年度及び当連結会計年度の武漢三樺塑膠有限公司の事業計画と実績を比較し、計画と実績の差異の原因を踏まえ、翌連結会計年度以降の事業計画の策定において当該差異の原因が適切に反映されているかを検証した。
2.翌連結会計年度以降の事業計画については、武漢三樺塑膠有限公司の事業計画における重要な仮定である一部の主要得意先の需要動向に基づく売上高について、同社の経営者と協議するとともに、過去の市場動向や外部機関が公表している情報、同社が主要得意先から直接入手した今後の受注予測に基づき合理性を評価した。
また、事業計画における売上高に加え、製造原価や人件費等に影響を及ぼすと考えられる物価変動の見通しについても経営者と協議するとともに、過去の市場動向や外部機関が公表している情報に基づき経営者の仮定を評価した。
3.見積りの不確実性を評価するため、重要な仮定である一部の主要得意先の売上高に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、監査人独自の見積りを行った。
4.会社グループが減損テストに用いた割引率の適切性について、会社が算定を委託した外部の専門家に関する評価を行った上で、当該専門家が行った割引率算定の重要なインプットや仮定、計算過程の適切性を検証した。
5.会社グループが将来キャッシュ・フローを見積もる際に決定した予測期間について、当該予測期間が資産グループの資産の残存耐用年数と整合しているかを検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三光合成株式会社の2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、三光合成株式会社が2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産34,090百万円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち連結子会社である武漢三樺塑膠有限公司に係る有形固定資産は683百万円であり、連結総資産の0.9％を占めている。
会社グループは、各連結子会社を単位として資産のグルーピングを行っている。
特に、在外子会社の連結パッケージにIFRS®会計基準を適用している場合、減損の兆候がある資産グループについては、回収可能価額（「使用価値」又は「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方の金額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
IFRS®会計基準（IAS第36号「資産の減損」）における減損の兆候に関する規定を踏まえ、会社グループは、資産使用による経済的な成果（正味キャッシュ・フロー又は営業損益）が予算よりも悪化している（または悪化すると見込まれる）という証拠が内部報告から入手できることが減損の兆候に含まれるとしている。
会社グループのうち武漢三樺塑膠有限公司は、中国市場における自動車販売の不振に伴い継続的に収益性が低下した結果、想定されていた収益が見込めなくなったことから、会社グループは武漢三樺塑膠有限公司が保有する固定資産に減損の兆候があるものと判断している。
　そのため、会社グループは資産グループ（武漢三樺塑膠有限公司）の回収可能価額を算定し、資産グループの対象資産に係る帳簿価額と当該回収可能価額とを比較のうえ、減損損失の計上要否を検討したが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しなかった。
回収可能価額の算定に当たっては、特に「使用価値」の算定基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りや、貨幣の時間価値を反映するための割引率の算定、将来キャッシュ・フローを見積もる予測期間の決定において、不確実性が伴い、経営者による主観的な判断が必要とされる。
　以上から、当監査法人は、武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●固定資産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
●経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、関係会社の損益状況等を適切に考慮しているか検討するために資産グループの損益の金額が連結パッケージや連結仕訳の金額と整合しているかを確かめた。
●武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストの適切性を検証するため、以下の手続を実施した。
1.使用価値の基礎となる経営者の事業計画の合理性を評価するために、過年度及び当連結会計年度の武漢三樺塑膠有限公司の事業計画と実績を比較し、計画と実績の差異の原因を踏まえ、翌連結会計年度以降の事業計画の策定において当該差異の原因が適切に反映されているかを検証した。
2.翌連結会計年度以降の事業計画については、武漢三樺塑膠有限公司の事業計画における重要な仮定である一部の主要得意先の需要動向に基づく売上高について、同社の経営者と協議するとともに、過去の市場動向や外部機関が公表している情報、同社が主要得意先から直接入手した今後の受注予測に基づき合理性を評価した。
また、事業計画における売上高に加え、製造原価や人件費等に影響を及ぼすと考えられる物価変動の見通しについても経営者と協議するとともに、過去の市場動向や外部機関が公表している情報に基づき経営者の仮定を評価した。
3.見積りの不確実性を評価するため、重要な仮定である一部の主要得意先の売上高に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、監査人独自の見積りを行った。
4.会社グループが減損テストに用いた割引率の適切性について、会社が算定を委託した外部の専門家に関する評価を行った上で、当該専門家が行った割引率算定の重要なインプットや仮定、計算過程の適切性を検証した。
5.会社グループが将来キャッシュ・フローを見積もる際に決定した予測期間について、当該予測期間が資産グループの資産の残存耐用年数と整合しているかを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産34,090百万円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち連結子会社である武漢三樺塑膠有限公司に係る有形固定資産は683百万円であり、連結総資産の0.9％を占めている。
会社グループは、各連結子会社を単位として資産のグルーピングを行っている。
特に、在外子会社の連結パッケージにIFRS®会計基準を適用している場合、減損の兆候がある資産グループについては、回収可能価額（「使用価値」又は「処分コスト控除後の公正価値」のいずれか高い方の金額）まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
IFRS®会計基準（IAS第36号「資産の減損」）における減損の兆候に関する規定を踏まえ、会社グループは、資産使用による経済的な成果（正味キャッシュ・フロー又は営業損益）が予算よりも悪化している（または悪化すると見込まれる）という証拠が内部報告から入手できることが減損の兆候に含まれるとしている。
会社グループのうち武漢三樺塑膠有限公司は、中国市場における自動車販売の不振に伴い継続的に収益性が低下した結果、想定されていた収益が見込めなくなったことから、会社グループは武漢三樺塑膠有限公司が保有する固定資産に減損の兆候があるものと判断している。
　そのため、会社グループは資産グループ（武漢三樺塑膠有限公司）の回収可能価額を算定し、資産グループの対象資産に係る帳簿価額と当該回収可能価額とを比較のうえ、減損損失の計上要否を検討したが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しなかった。
回収可能価額の算定に当たっては、特に「使用価値」の算定基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りや、貨幣の時間価値を反映するための割引率の算定、将来キャッシュ・フローを見積もる予測期間の決定において、不確実性が伴い、経営者による主観的な判断が必要とされる。
　以上から、当監査法人は、武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●固定資産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
●経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、関係会社の損益状況等を適切に考慮しているか検討するために資産グループの損益の金額が連結パッケージや連結仕訳の金額と整合しているかを確かめた。
●武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストの適切性を検証するため、以下の手続を実施した。
1.使用価値の基礎となる経営者の事業計画の合理性を評価するために、過年度及び当連結会計年度の武漢三樺塑膠有限公司の事業計画と実績を比較し、計画と実績の差異の原因を踏まえ、翌連結会計年度以降の事業計画の策定において当該差異の原因が適切に反映されているかを検証した。
2.翌連結会計年度以降の事業計画については、武漢三樺塑膠有限公司の事業計画における重要な仮定である一部の主要得意先の需要動向に基づく売上高について、同社の経営者と協議するとともに、過去の市場動向や外部機関が公表している情報、同社が主要得意先から直接入手した今後の受注予測に基づき合理性を評価した。
また、事業計画における売上高に加え、製造原価や人件費等に影響を及ぼすと考えられる物価変動の見通しについても経営者と協議するとともに、過去の市場動向や外部機関が公表している情報に基づき経営者の仮定を評価した。
3.見積りの不確実性を評価するため、重要な仮定である一部の主要得意先の売上高に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで、監査人独自の見積りを行った。
4.会社グループが減損テストに用いた割引率の適切性について、会社が算定を委託した外部の専門家に関する評価を行った上で、当該専門家が行った割引率算定の重要なインプットや仮定、計算過程の適切性を検証した。
5.会社グループが将来キャッシュ・フローを見積もる際に決定した予測期間について、当該予測期間が資産グループの資産の残存耐用年数と整合しているかを検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年８月29日三光合成株式会社 取締役会　御中 アーク有限責任監査法人 富山オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻　是人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠﨑　和博 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光合成株式会社の2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社短期貸付金（武漢三樺塑膠有限公司）の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、プラスチック製精密工業部品の製造を中心として事業を営んでおり、海外子会社18社を含む、21社の関係会社によってグループを構成している。
　会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社貸付金5,734百万円のうち240百万円が武漢三樺塑膠有限公司への貸付金であり、総資産の0.5％を占めている。
　会社は、関係会社が債務超過に陥った場合には、原則として当該関係会社に対する貸付金等について債務超過額に見合った貸倒引当金を計上することとしている。
　武漢三樺塑膠有限公司は2018年２月の設立以来、業績の低迷が継続したことにより純資産が減少したことに加え、前々事業年度及び前事業年度に同社で固定資産の減損損失を認識したことから、債務超過に陥っている。
　会社は債務超過相当額に対応する貸倒引当金を同社への貸付金等の債権に対して計上している。
当該債務超過相当額は同社で認識された当事業年度の減損損失計上の要否に依存し、当該減損損失の測定方法は経営者による主観的な判断を必要とすることから、同社への貸付金等の債権に対する貸倒引当金の金額にも経営者による主観的な判断が介在することとなる。
　以上から、当監査法人は、関係会社貸付金（武漢三樺塑膠有限公司）の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社貸付金（武漢三樺塑膠有限公司）の評価に関する判断の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●関係会社貸付金の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
●武漢三樺塑膠有限公司における債務超過額の前提となった同社の減損損失については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性）「監査上の対応」の固定資産の減損テストの適切性を検証するための手続と同一内容であるため、記載を省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社短期貸付金（武漢三樺塑膠有限公司）の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、プラスチック製精密工業部品の製造を中心として事業を営んでおり、海外子会社18社を含む、21社の関係会社によってグループを構成している。
　会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社貸付金5,734百万円のうち240百万円が武漢三樺塑膠有限公司への貸付金であり、総資産の0.5％を占めている。
　会社は、関係会社が債務超過に陥った場合には、原則として当該関係会社に対する貸付金等について債務超過額に見合った貸倒引当金を計上することとしている。
　武漢三樺塑膠有限公司は2018年２月の設立以来、業績の低迷が継続したことにより純資産が減少したことに加え、前々事業年度及び前事業年度に同社で固定資産の減損損失を認識したことから、債務超過に陥っている。
　会社は債務超過相当額に対応する貸倒引当金を同社への貸付金等の債権に対して計上している。
当該債務超過相当額は同社で認識された当事業年度の減損損失計上の要否に依存し、当該減損損失の測定方法は経営者による主観的な判断を必要とすることから、同社への貸付金等の債権に対する貸倒引当金の金額にも経営者による主観的な判断が介在することとなる。
　以上から、当監査法人は、関係会社貸付金（武漢三樺塑膠有限公司）の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社貸付金（武漢三樺塑膠有限公司）の評価に関する判断の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●関係会社貸付金の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
●武漢三樺塑膠有限公司における債務超過額の前提となった同社の減損損失については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（武漢三樺塑膠有限公司における固定資産の減損テストに用いられた仮定の妥当性）「監査上の対応」の固定資産の減損テストの適切性を検証するための手続と同一内容であるため、記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社短期貸付金（武漢三樺塑膠有限公司）の評価に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,042,000,000
商品及び製品1,771,000,000
仕掛品2,180,000,000
原材料及び貯蔵品320,000,000
その他、流動資産3,101,000,000