財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-08-29
英訳名、表紙	Bewith,Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長飯島健二
本店の所在の場所、表紙	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5908-3155
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】ビーウィズ株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2000年５月コンタクトセンター・BPO事業者としての事業拡大を目的に、三菱商事㈱及び現ソフトバンクグループ㈱の合弁事業会社として東京都新宿区に設立2000年６月カスタマーサポート業務を初受託2001年11月事業拡大を目的として、東京都新宿区に新宿センター（現本社/新宿センター）を開設2002年11月社団法人日本テレマーケティング協会（現一般社団法人日本コールセンター協会）に加入2004年５月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証規格である「BS7799-2:2002」及び「ISMS認証基準（ver2.0）」を同時取得2004年６月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜センター（現横浜第一センター）を開設2004年12月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第二センターを開設2005年５月事業拡大を目的として、大阪府大阪市に関西支店（現大阪第一センター）を開設2005年７月事業拡大を目的として、北海道札幌市に北海道支店（2009年２月移転後、現札幌第一センター）を開設2005年12月本社機能を、現在の新宿パークタワーに移転、新宿センターと統合2006年10月事業拡大を目的として、長崎県長崎市に長崎センターを開設2006年12月情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2005」の認証を取得2006年12月三菱商事㈱が株式を追加取得し当社を100％出資の子会社化2008年４月事業拡大を目的として、和歌山県和歌山市に和歌山センターを開設2008年４月事業拡大を目的として、横浜第三センター（2010年８月横浜第二センターに統合）を開設2009年２月「プライバシーマーク」の認証を取得2009年６月事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡センター（現福岡第一センター）を開設2011年４月BPOコンサルティングサービスを開始2012年５月㈱パソナグループの出資により、㈱パソナグループと三菱商事㈱の合弁事業会社となる2014年４月事業拡大を目的として、愛知県名古屋市に名古屋センターを開設2014年11月事業拡大を目的として、大阪府大阪市に大阪アドバンストバリューセンター（2018年8月移転後、現大阪第二センターへ改称）を開設。 2015年１月情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2013」への移行が完了2015年３月事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第二センターを開設2015年６月マイナンバー収集サービスを開始2015年12月㈱パソナグループが当社の全株式を取得し、完全子会社化2016年10月事業拡大を目的として、愛媛県松山市に松山センターを開設2016年12月事業付加価値向上を目的として、株式70％を取得し、コールセンターシステム開発会社である㈱アイブリットを子会社化 2017年１月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第三センターを開設2017年２月クラウド型コンタクトセンターシステム「Omnia LINK（オムニアリンク）」を提供開始2017年４月当社独自の顧客応対メソッド「ミライ転換力」サービス開始2018年６月プロセスの一部をテクノロジーで自動化するアウトソーシング「デジタル&オペレーション」を提供開始2018年12月一般財団法人　日本次世代企業普及機構からホワイト企業認定を取得2019年１月事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第三センターを開設2019年４月超小口データ入力サービス「ANNIM（アニム）～みんなで使って育てるAI-OCR～」提供開始2019年11月AIによる「声の印象評価システム」の開発のため、滋賀大学と連携協定を締結2019年12月eスポーツのマッチングサイト「JOZ（ジョーズ）」提供開始2020年３月コンタクトセンターの応対品質教育プラットフォーム「Qua-cle（クオクル）」提供開始2020年６月在宅でのオペレーションサービス「Bewith Digital Work Place」提供開始2020年11月Omnia LINK事業の更なる成長促進を目的に、株式を追加取得し㈱アイブリットを完全子会社化2020年11月配送・訪問サービスの効率化を実現する、到着時刻や現在地をお知らせする宅配/訪問ラストワンマイルアプリ「ドコビジタ」提供開始2021年４月女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定2021年６月事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡第二センターを開設2022年３月東京証券取引所市場第一部へ上場2022年４月事業拡大を目的として、長崎県長崎市にデジタルラボ長崎を開設2022年４月東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行2022年７月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第四センターを開設2022年10月システム開発力の向上を目的として、株式60％を取得し、システム開発会社である㈱ドゥアイネットを子会社化2023年２月本人確認や契約書の署名もワンストップで対応可能なオンライン接客・契約システム「UnisonConnect」提供開始2023年４月オンライン研修やテレワークでの生産性を格段に向上させる在宅コンタクトセンター支援ツール「Be-mon」提供開始2023年６月事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第四センターを開設2024年４月クラウド型PBX「Omnia LINK」が生成AI（オペレーターと顧客の会話の要約）に対応 2024年４月経済産業省と東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で選出する「DX注目企業2024」に選定2024年６月ビジネスコラボレーションツール「Omnia LINK ANYPUT（オムニアリンクエニプット）」を販売開始2025年４月損害保険業界特化型CRM「Omnia LINK PILOTe（オムニアリンクパイロット）」を販売開始
事業の内容	３【事業の内容】（１）事業の概要当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱アイブリット、㈱ドゥアイネット）、関連会社（シャドーコンサルティング㈱）の計４社で構成されており、自社開発のクラウドPBX（注１） Omnia LINK（オムニアリンク）等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター（注２）・BPO（注３）サービスの提供、およびAI・DX（注４）ソリューションの開発・販売を行なっております。当社グループは事業理念である「洞察を通じた社会への貢献」の実践を通じ、コンタクトセンター・BPO事業を通じて、業務の企画・設計などの上流工程から、教育・運営までをワンストップでご提供することで、顧客企業の競争力強化の一助を担ってまいりました。また、2016年に子会社化した㈱アイブリットの開発力を活かしたクラウドPBX Omnia LINKのご提供をはじめとする自社開発のシステムソリューションの販売も行っております。 PBXは、コンタクトセンターに限らず、企業など複数の電話回線を持つ場所には、必須のシステムです。主な役割は、受発信機能（企業にかかってきた電話を適切に振り分けて着信させる機能や、適切な通知番号での発信を可能にする等）や、内線通話、転送、保留など電話に関わる制御を行なう装置です。（注１）Private Branch eXchange：構内交換機。従来は構内に置いていたPBXをクラウド化し、インターネット上で通話・通信を行うことで、従来の電話システム環境を改善することができるシステム。（注２）顧客対応チャネルを「電話」に絞らず、「メール」「チャット」「WEB」など複数の組み合わせで顧客対応するセンターを「コンタクトセンター」と定義しております。当社は顧客対応チャネルを複数ご提供しており、「電話」に限っていないため、事業内容を「コールセンター」ではなく、「コンタクトセンター」と記載しております。（注３）Business Process Outsourcingの略で、企業活動における業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部委託することを指します。 BPOには、広義での捉え方と狭義での捉え方があります。広義での捉え方は、「ITアウトソーシング」との対比で、ビジネスプロセスにおけるアウトソーシングを広義の「BPO」と捉えます。この場合、コンタクトセンターも「BPO」の一部と見ることができます。狭義での捉え方は、広義で捉えた「BPO」のうち、顧客対応を伴わないもの（多くは企業のバックオフィス部門や、受発注や請求などの事務業務）を狭義の「BPO」として捉えます。当社の事業である、「コンタクトセンター・BPO」における「BPO」は狭義の「BPO」の意味合いとして使用しております。（注４）デジタルトランスフォーメーションの略。進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念。当社グループのコンタクトセンター・BPOサービスでは、顧客へのサービス提供の際、顧客ごとのニーズを捉え、オーダーメイドで見積もりを提示し、必要なリソースやシステム、環境を用意して顧客に役務の提供を行なっております。外部資源・情報を戦略的に活用し、コア業務へリソースを集中させることで顧客企業が競争力を高める手段を提供しています。当社のようなアウトソーシング事業者は顧客企業の業務を専門的に請け負うことにより、顧客企業には適正対価での品質・生産性の向上を提供し、また自社にとっては業務の受託規模を増加していくことにより事業を継続的に成長させていくことが可能となります。また、アウトソーシングの提供形態には場所・運営・システムまですべてを提供する「フルアウトソーシング」と、場所・システムは顧客が用意し、当社が運営を行う「インソーシング」があります。当社グループにおける2025年５月期売上高の約３分の２がフルアウトソーシングとなっており、インソーシングよりも場所・運営・システムを含めたフルアウトソーシングの提供に注力しております。以下の図のように、アウトソーシングサービスの領域は様々です。アウトソーシング業界においては、大きく「IT領域」（注５）と「ビジネスプロセス領域」が存在します。当社グループのサービス範囲は、その大半が、「ビジネスプロセス領域」のうち、着色している「コンタクトセンター」「調達」「購買」「人事・採用」「経理」「業界特化型サービス（注：製品や商品を販売するにあたって、その業界に特化して生じる事務業務のこと）」を対象領域としております。その中でも「コンタクトセンター」は当社グループの売上高の約70％を占めております。コンタクトセンター領域においては、オリジナル顧客対応メソッド「ミライ転換力」の確立や、80種類以上のスーパーバイザー（注：オペレーターを指導する立場にあるリーダー的立場のスタッフ）向け教育コンテンツを有しており、コンタクトセンターサービス提供会社としての専門性を保有し、強みを有する領域となっております。（注５）2022年に子会社化した㈱ドゥアイネットは、「IT領域」における「システムソフトウエア設計/開発/運用」のアウトソーシングを担っております。また、2022年11月にリリースした㈱Works Human Intelligenceとの協業は、提供する統合人事システム「COMPANY」の導入支援を行うもので、システム利用における詳細設計や、設定支援、マニュアル作成等のIT導入に係るアウトソーシングを行うものです。売上高比率は大きくはありませんが、ビジネスプロセス領域とIT領域の垣根を超えた、事業領域の拡張を行っております。コンタクトセンター・BPOの主な機能は、オペレーターを介して顧客企業のエンドユーザーや従業員に向けた高品質なサービスを提供することにあります。質の高い対応を行なうことによって、最終的にエンドユーザーや従業員の満足度を高めることが、顧客企業の満足度を高めることになり、契約期間や当社の売上高の拡大につながります。そのために当社として注力するべき事項は、オペレーターやスーパーバイザーなどのオペレーションに関わる人材の教育や、テクノロジーによるスタッフの支援を通じた運営品質や生産性の向上を実現する仕組みを構築し、継続的にQCD（注：Quality＜品質＞、Cost＜費用＞、Delivery＜納期＞）の改善を行うことです。また、運営を通じてエンドユーザーや従業員の声を受け取り、適切に顧客企業にフィードバックすることで、商品開発やサービス改善のヒントを提供し、受託している業務自体の高付加価値化を目指すことも顧客企業と長く取引を続ける中で大変重要なポイントです。当社グループのコンタクトセンター・BPO事業のビジネスモデル概念図を以下に記載します。当社は顧客企業（業務発注企業）を委託者としたコンタクトセンター・BPOサービスに関する業務委託契約を締結し、受託した業務の遂行のための場所やシステム、オペレーターやスーパーバイザーなどの体制を用意し、顧客企業のエンドユーザーへの対応にあたります。主な収益は顧客企業から受け取る、スタッフの稼働時間・システム・場所等の提供費用となっております。一部商品販売や販売勧奨を目的としたアウトバウンド業務（注：電話を発信する業務のこと）では、販売実績に応じたインセンティブ請求が発生することがあります。コンタクトセンターで使用するシステムは、複数存在します。例えば、PBXや通話録音システムなどの電話応対の基幹となるシステムや音声認識システム（音声のテキスト化）や音声合成システム（テキストの音声化）、顧客管理システム、FAQシステム等が挙げられます。これらの各システム・機能はOmnia LINKの機能として内包されており、コンタクトセンター・BPOにおけるシステム利用料としてOmnia LINK利用料を請求しております。ただし、前述のようにコンタクトセンター・BPOはオーダーメイドの特性を有することから、Omnia LINKの活用範囲を企業ごとにカスタマイズし都度提案を行なっております。また、顧客の要件がOmnia LINKの機能だけでは満たせない場合は、要件が満たされる外部のシステムを仕入れ、提供することもあります。また、当社との業務委託契約がなく、自社でコンタクトセンターを運営している企業に対して、コンタクトセンターシステムとしてOmnia LINKのみを販売することもあります（当社では「Omnia LINK外販」と呼称）。当社の事業の特徴は、自社開発のPBX Omnia LINKを保有している点にあります。 PBXは、コンタクトセンター運営には必要不可欠なシステムですが、日本のPBX市場においては、長年米国のメーカーの寡占状態にありました。当社グループでは自社のコンタクトセンターシステムのコスト削減・高機能化を目的に2016年に株式会社アイブリット社を買収し、自社開発PBXとしてOmnia LINKを開発いたしました。当社グループの調べにおいては、コンタクトセンター・BPOサービスの提供会社が自社開発のPBXを保有している例は極めて少なく、競合企業の多くがPBXの開発会社から仕入れを行った上で、サービス提供をしています。そのため、自社開発のPBXを有するコンタクトセンター・BPOサービス提供会社として、当社グループは、業界でも稀有なポジションを獲得していると考えております。 PBXには、「オンプレミス型」と「クラウド型」の２つのタイプが存在しており、Omnia LINKはクラウド型PBXとなっております。以下はオンプレミス型PBXとクラウド型PBXの違いを記載した図です。 PBX利用企業にとっては、オンプレミス型PBXの場合、利用する場所自体にPBXを物理的に設置する必要があり、新規設置や増設には初期費用や準備期間が必要な上、利用場所も限られますが、クラウド型PBXの場合は、PBXはデータセンター上に存在するため、複数の場所において利用規模の変動を含め柔軟に利用することが可能であり、在宅勤務環境を含めて、利用拠点に制限を設けずにPBXを活用することが可能となります。当社グループでは、自社の受託業務の中でOmnia LINKを活用しております。社内で利用するコンタクトセンターシステムの内、75.4%（2025年５月実績）がOmnia LINKを利用しており、Omnia LINKの活用を通してコンタクトセンターから開発部門にダイレクトに改善要望を上げています。この改善要望を満たすことで、Omnia LINKは機能強化を重ねてきました。そのような取り組みから、Omnia LINKの機能は、基本的な電話の受発信の機能やCRM機能（Customer Relationship Management：顧客管理システム）だけでなく、コンタクトセンターにおける通話音声のリアルタイムテキスト化や、AIによる自然言語処理（人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術）を用いたFAQレコメンデーション（それまでの会話内容から予測される想定問答の提示）まで広がっております。コンタクトセンターシステムの競合製品は、一つの機能を単体で販売しており、複数システムをそれぞれ調達の上で組み合わせて使用するものが大半ですが、Omnia LINKは基本機能から高付加価値機能までをオールインワンでご提供しており、機能の幅広さがOmnia LINKの強みであると当社グループでは認識しております。 Omnia LINKの主な機能は以下の通りです。 Omnia LINKは以下３点の要因から当社グループの競争力の源泉となっております。 ①　システム内製化によるコスト削減　上述のようにPBXはコンタクトセンター運営に必要不可欠なシステムであることから、過去、当社グループがコンタクトセンターサービスをご提供するにあたっては、米国メーカーを中心に複数企業の製品に対するシステム投資コストおよび保守コストが重複して発生しておりました。 PBXの調達そのものを内製化したことにより、拠点新設や増強時のコストについて、その規模にもよりますが10百万円～100百万円程度のコスト削減が可能になり、Omnia LINKの社内利用を本格的に開始した2016年頃と比較しても、当社グループの利益水準は大きく改善しております。 ②　柔軟な拠点戦略　当社グループのコンタクトセンター新拠点は、標準PBXとしてOmnia LINKを利用しております。従来のPBXの場合、筐体やライセンスの納品まで時間を要すため、拠点新設の意思決定から実行までのリードタイムが長期化しておりました。 Omnia LINKは自社開発かつクラウド型のため最短数日での導入が可能です。これにより拠点新設や増強のリードタイムが大幅に改善しました。その結果、顧客の要望に沿った業務実施場所の柔軟性の獲得とともに、サテライトオフィスや在宅を活用した運営も可能となりました。顧客提案時における機会損失を防止し、タイムリーな提案を行うことで受注を拡大し、コンタクトセンターサービスの成長につなげております。機会を逃さずに高収益案件を獲得することができるため、1席あたりの月次売上高（注：アウトソーシング業務の月次売上高/月次稼働席数。オペレーションブースの収益面での効率性を現す指標）もOmnia LINKの利用拡大とともに増加傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、自社のクラウドPBXを保有していたことから、感染拡大の早い局面（2020年６月頃）の時点で在宅コンタクトセンターサービスである「Bewith Digital Work Place（ビーウィズデジタルワークプレイス）」を開始いたしました。 2025年５月時点で約2,000名のオペレーターが在宅でのオペレーションを行なっており、オペレーターの安全性の確保、BCP対策、柔軟な増席対応につながっております。テレワークの活用度合いは、コンタクトセンター・BPOサービスの競合企業と比較しても高い状況と自負しております。 ③　Omnia LINK外販を通じた売上・利益の増大　自社でOmnia LINKを利用するだけでなく、Omnia LINKそのものをクラウドサービスとして外部企業へ販売する戦略を採用したことで、より安定した全社収益確保の一助となり、当社グループの業績に貢献しております。また、Omnia LINKはコンタクトセンターの基幹システムであるため、導入時にはオペレーションフローの見直しを含めた業務への影響が生じることから、他システムへの切り替えが行いづらく、契約が長期化する傾向にあります。そのため、より安定した収益を生み出しやすい事業モデルへと、当社グループの事業構造の転換が進んでおります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社パソナグループ（注）東京都港区5,000,000グループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等（54.61）当社のコンタクトセンター・BPOサービスを販売しております。役員の兼任１名(連結子会社) 株式会社アイブリット東京都渋谷区20,000クラウドPBX「Omnia LINK」の企画・開発100当社は、クラウド型IP-PBXを基盤としたコールセンター向けテレフォニーソリューションの提供を受けております。役員の兼任２名(連結子会社) 株式会社ドゥアイネット長崎県長崎市10,000システムの設計・開発及び保守サービスの提供、Web制作、Webマーケティング60当社からシステム開発を委託しております。 (持分法適用関連会社) １社 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年５月31日現在従業員数(名)749（6,050） (注)１．当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一グループセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。　　２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数になります。　　３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。　　４．臨時従業員は契約社員及びアルバイトであり、派遣社員を除いております。臨時従業員の主たる業務はオペレーターとなります。 (2) 提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)711（6,048）39.87.35,208 (注)１．当社は、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。　　２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。　　３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。　　４．臨時従業員は、契約社員及びアルバイトであり、派遣社員を除いております。臨時従業員の主たる業務はオペレーターとなります。　　５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.766.779.586.990.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理職に占める女性労働者の割合については、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者は除いて集計しております。４．男性労働者の育児休業取得率については、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者は除いて集計しております。５．男女の賃金の差異については、当社から他社への出向者および他社から当社への出向者を除き集計しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「中期経営計画2025」において、目指すべきありたい姿を「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」として位置づけております。前「中期経営計画2022」においては、Omnia LINKを開発し、自社で利用しながら、外販する「勝てるビジネスモデル」を確立しました。このコンタクトセンター・BPO事業とOmnia LINK外販の2つの事業を両面で成長しながら、持続的に成長していくことを目指しています。また、「中期経営計画2025」では、経営ビジョンを達成するために以下の方針を定めております。 i. Omnia LINKの強力な成長事業ポートフォリオの改善に向けて、高収益事業であるOmnia LINK外販事業の強力な成長を目指し、全社の収益性の改善を目指します。 ii. 特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長日本の労働力人口は減少する中で、AIを賢く利用し、人の応対はより高度になるものと当社グループは想定しております。その中で、Omnia LINKや当社グループのノウハウを活かした高度なオペレーションの実現によって、顧客企業への提供価値を高めるとともに、付加価値の向上を目指します。 iii. 事業基盤を支える経営基盤の構築ビジネスを支える、コーポレート基盤の強化を行ないます。主には人材戦略やサステナビリティ、コーポレートガバナンスの強化等を実行します。（２）経営戦略当社の成長戦略は、「根元」事業であるコンタクトセンター・BPOサービスと、「新芽」事業であるOmnia LINKを始めとするシステムソリューションの販売を両面で成長させることにあります。その成長の在り方として、コンタクトセンター・BPOサービスは事業規模及び売上高の成長、システムソリューション販売は利益額・利益率の成長のドライバーとして位置づけております。コンタクトセンター・BPOにおいては、重点戦略グループ（金融業界・情報通信業界）を設定し、重点戦略グループにおける顧客の新規獲得や、取引開始済の顧客の深耕等を通じて、事業規模及び売上高の成長を牽引する方針です。システムソリューション販売においては、Omnia LINKの外販拡大によるユーザー数の拡大、音声認識などのオプション販売の拡大によるユーザー当たりの売上高の拡大、また、コンタクトセンターに限らないオフィス向け製品となる「Omnia LINK ANYPUT」の販売によるターゲットユーザーの拡大の他、新たなソリューション開発を行ないます。新たなソリューション開発としては、金融機関を中心とした、店舗統廃合後のサービスのコンタクトセンターの集約化に必須となる、「商談、申込、電子契約」をワンストップで対応可能とした「UnisonConnnect（ユニゾンコネクト）」の販売を開始しております。このシステムはコンタクトセンター市場全体の拡大に資する取り組みと考えており、システムだけの販売のみならず、コンタクトセンター・BPO事業のセットでの販売も強化していきます。（３）目標とする経営指標当社は堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指しています。当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高成長率、営業利益成長率です。（４）経営環境「コールセンターサービス/コンタクトセンターソリューション市場の調査（2024年）」（㈱矢野総合研究所・2025年1月14日発表）によると、2023年度のテレマーケティング市場規模は、約1.1兆円と推計されております。同市場は、同研究所によると国内経済を取り巻く厳しい外部環境（生産年齢人口の減少、労働力不足、人件費高騰など）やチャットやソーシャルメディア対応などの非コール業務が増加していることを背景にコールセンターのアウトソーシングニーズの需要は引き続き拡大するとされています。また、近年はAIやRPAなどのデジタル技術と人材によるオペレーションを組み合わせたサービスニーズが増加しており、当該市場へのプラス効果として働いております。合わせて、「顧客体験価値（注：商品やサービスの「価格」や「機能性」といった物理的な価値だけではなく、それらを通して得られる「満足感」や「喜び」というような感情や経験の価値も含めた概念）」を追求する企業が増加しており、顧客接点として重要な役割を持つコンタクトセンターにおいては、「窓口のマルチチャネル化による問い合わせ方法の多様化」や「ワンストップ化による問題解決力の向上」など、1つのセンターで対応しなければならない範囲の拡大と、問題解決力向上に向けた業務への深い理解が求められ、運営難易度が高まる傾向にあると考えております。そのため、専門業者の知見への期待から、アウトソーシングニーズの増加につながっております。さらには、金融機関のような全国に店舗を持つ企業においては、店舗の統廃合が進んでおり対面での接客をコンタクトセンターに集約する動きも見られます。この対面からコンタクトセンターへの集約の動きはこれまでになかった新たな市場であり、コンタクトセンター市場においては新市場開拓とも言えることから、今後も市場の成長が期待されるものと認識しております。外部へ販売するシステムとしてのOmnia LINKの市場であるCRMシステム市場規模（オンプレミス・クラウド含む）は2023年に1181億円（デロイトトーマツミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望 2024年度版クラウド型CRM市場編」 2024年12月12日）となっており、クラウド型CRM市場の2021年から2025年までのCAGRは約14％となっております。また、当連結会計年度末において、Omnia LINKはコンタクトセンター向けの専門システムとなっておりますが、今後の展開として物流問題2024年におけるドライバーの負担を軽減するビジネスコラボレーションツール「Omnia LINK　ANYPUT（オムニアリンク　エニプット）」の提供を2024年６月に開始しました。さらに、2025年４月には、火災保険2025年問題を解決する損害保険業界特化型のCRM「Omnia LINK PILOTe（オムニアリンクパイロット）」をリリースしました。これは、従前、保険会社や保険代理店に従事する営業担当者が属人的に行っていた火災保険における一連の更改手続きを一元的に管理できるよう可視化し、業務の品質を担保しながら、業務の分業や外部委託を可能にするものです。このように、今後は、Omnia LINKはコンタクトセンターに閉じたものではなく、生成AIによる事務処理業務における不備の検知など、コンタクトセンター以外のオフィス全般でご利用いただけるアプリケーションとして、領域を広げていく予定です。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営環境において、当社が対処すべき課題は下記のとおりです。 ①　中期経営計画の実行当社グループは、2025年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画において、経営ビジョンである「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」の実現に向けて、以下３点を取り組みの柱として設定し、さらなる企業価値の最大化を目指してまいります。（ア）Omnia LINKの強力な成長当社グループの最大の特徴、強みであり、成長ポテンシャルも大きいOmnia LINK外販事業について、その販売ライセンス数を加速度的に拡大してまいります。また、成長に向けて、内部体制の強化や取り組みの高度化を進めるとともに、顧客単価の上昇、サービスラインナップの拡充、対象市場の拡大に取り組みます。また、海外進出に向けた具体的な検討を加速させ、ASEAN地域での販売実現に向けて取り組みます。（イ）特徴あるコンタクトセンター・BPO事業の継続的成長引き続き当社グループの足元を支えるコンタクトセンター・BPO事業においては、Omnia LINKのさらなる内部活用を進めるとともに、ターゲット顧客に応じた営業戦略の策定と実行、人材・体制強化、現場主導での改善サイクルの実現など、さらに根元を強化するための施策に取り組みます。また、今後の競争環境に勝ち抜くため、継続的に魅力的なサービスを開発・提供し続けるべく、次の成功例となりうるプロダクトのスケール拡大や新たなサービス・プロダクト開発を継続します。（ウ）事業成長を支える経営基盤の構築さらなる事業成長を目指す当社グループにおいて、成長スピードに合わせた経営基盤を構築・維持し続けるため、人的資本経営に資する人材戦略、気候変動に対応したGXの推進、成長に資する財務戦略の策定と実行、内部統制・ITガバナンス・コンプライアンス強化等の施策に取り組みます。特に、人的資本への取り組みについては、前述の（ア）（イ）の実現のためにも必須の要素となります。当社の理念や事業戦略と結びついた人事戦略の遂行により、当社らしさを体現し、事業変革にあわせた人材ポートフォリオの改善を実現するとともに、さらなる将来を踏まえた人づくりを進めてまいります。 ②　流動性の確保及び企業価値の拡大当連結会計年度末における当社株式の流通株式比率はプライム市場の上場維持基準を満たしているものの、流通株式時価総額については同基準を充たしておりません。当社株式の流通株式数は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、上場維持基準を充足し続けるために、当面の間は、㈱パソナグループとの連結関係を維持できる範囲において実施可能な資本政策を検討し、大株主（親会社等）と連携のうえで流動性確保に努めるとともに、当社グループの経営方針・経営戦略に沿い、事業規模・売上高並びに利益額・利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティに関する全般方針当社グループは「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」を経営ビジョンとしております。新芽（新規事業）であるOmnia LINKの販売やOmnia LINKを活用した高度なコンタクトセンター・BPOの運営により、日本の生産性の向上及び人材の育成を通して、「社会の新芽を創造する」ことを実現してまいります。昨今、オンライン化や店舗閉鎖による省人化が進む時代への変化も見られつつあります。そのような時代でも、「どこにお住いのお客様に対しても、平等にサービスを提供できるコンタクトセンターの社会的インフラの側面」をしっかりと自覚し、対応してまいります。また、クラウド型システムであるOmnia LINKを有する当社の特徴として、「どこに住んでいても働ける環境」の提供を実現しています。少子高齢化時代に突入し、ビジネスケアラーの増加も想定されます。当社グループであるからこそ、家族のケアと自身のキャリアを描ける職場環境の提供が可能であります。これらの取り組みは、「社会の根元を強くする」に資する当社の提供価値と考えております。事業を通じて「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」を目指し、社会課題の解消に取り組んでまいります。（２）人的資本「人材」の成長なくして企業の成長はなく、「人を最大限に活かす」ことが、会社の中長期的な発展につながっていくと考えています。私たちは「人材」を最も重要で最大の「資本」と捉え、すべての人的資本を活かし、その価値を持続的に向上させる人材戦略の実践、推進を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。 ① ガバナンス人事戦略における重要課題に関しては、経営と方針について議論の上、組織権限規程で定められた経営会議にて課題や施策等に関する具体的な審議を経て決定しております。また、最重要事案については、取締役会に付議し決議しております。さらに、各課題における取組みの進捗、効果について四半期毎に中期経営計画進捗会議において共有し、各管掌役員をはじめとする役職者より要望および意見を聴取の上、PDCAサイクルを実行し、改善を重ね推進しております。 ② 戦略経営理念である「洞察を通じた社会への貢献」を実現するため、時代の潮流の中で様々に変化する顧客課題に対し、当事者意識をもって解決するプロフェッショナルな人材の育成を目指しております。中期経営計画においては、人材への成長投資を事業成長のドライバーの一つとして、「ⅰ.ビーウィズらしさの体現」、「ⅱ.事業変革に合わせた人材ポートフォリオの改善」、「ⅲ．次の10年を見据えた人づくり」の3つの方針を柱とした人材戦略を推進しております。 ⅰ.ビーウィズらしさの体現会社の理念、ビジョンと社員の自己実現が重なり、お互いが貢献し合う組織文化を築きあげ、急激な事業変革にも柔軟に対応できる強固な絆とマインドの形成を目指します。また、社員の意見を取り入れた就労環境・制度の改善取組み、ならびに理念に通じる価値を創発した社員への賞賛・表彰制度を整備し社員エンゲージメントの最大化を図ります。 ⅱ.事業変革に合わせた人材ポートフォリオの改善既存のコンタクトセンター・BPO事業のデジタライゼーションに加え、Omnia LINK販売事業などの新規事業を展開するビーウィズにとって、現状の人材ポートフォリオの改善は重要課題となります。適正人材の再配置、再配置に向けたデジタルスキル強化を行い、事業環境変化への布石を打つとともに継続的な競争力強化を実現してまいります。 ⅲ.次の10年を見据えた人づくり継続的な企業経営を実現するために、重要なポジションの人材パイプラインを構築し、計画的な育成を進めていきます。また、技能や知識だけでなく、「ⅰ.ビーウィズらしさの体現」を実行できる人材の育成を目指します。 ⅰ～ⅲで示した3つの柱に対する具体的な取組みを、a.人材育成方針、b.社内環境整備に分けて記載します。 a. 人材育成方針ⅰ.ビーウィズらしさの体現(a) 経営理念の理解促進事業理念・行動理念を単なるスローガンとして掲げるのではなく、社員一人ひとりが日常業務における判断基準や具体的な行動レベルにまで理念を落とし込み、企業文化として定着させていくことを重要視しており、人事評価にも組み込まれております。規範形成教育の一環として、理念に則った行動を実践し、周囲に好影響を与えている社員を表彰する制度を設けています。各部門から推薦を募り、所属部署だけでなく他部門との連携や全社への貢献も含めて評価の対象とし、経営層による選考を経て定期的に表彰を実施しています。表彰は社員総会などの全社的な場において行われ全社員に共有されます。この取り組みにより、理念に基づく模範的な行動を“見える化”し社員同士の気づきや学びを促進し自律的、能動的な行動変容を後押ししています。 (b) 新規事業の実践研修顧客の環境に合わせた価値創造型DX提供の実現を目指し、DXデザイナー研修を実施いたしました。この研修は、DXが必要とされている背景を理解し、ユーザー視点で発想する・問題を解決する等の思考法を学び、またDXを活用した提言の技法を学ぶことを目的としており、有志を対象として実施いたしました。これにより、顧客とのより良い未来共創を目指しております。 ⅱ.事業変革に合わせた人材ポートフォリオの改善(a) ビーウィズ2.0人材（※1）へのアップデート（※1：デジタルによる効率化、付加価値の提供が可能なスキルを発揮できる人材）顧客の利便性の向上、コンタクトセンター・BPOセンターの効率化を進めるためには、デジタル化は不可欠です。当社では、コンタクトセンター・BPOセンターの構築・運営を行うスーパーバイザーをはじめ、全部門の社員が、デジタル技術を駆使した効率化を促進できるよう、「ビーウィズ2.0教育プログラム」を進行しています。今年度はレベル1のプログラムを終え、レベル2を開始しました。ビジネススキルやデジタルリテラシーのアップデートに加え、業界特有のIT技術についての学びを深めることで、事業の生産性向上と高度化に繋げてまいります。 (b) 人材の再配置要員計画に則り、成長性の高い事業へのジョブローテーションを実施しています。その際には、事業の生産性を高める為、適材の配置に務めていますが、新規事業への再配置の場合には、配置人材の状況をモニタリングし、人事部および配属先事業部による育成支援、要員交代を検討します。また、会社からの指示ではなく、社員が対象ポジションに手を挙げる公募制度を導入しており、これにより意欲ある人材へのチャレンジ環境を提供しております。 (c) エンジニア機能の拡充と育成クライアントシステムとの連携などITシステム開発を含めたコンタクトセンター・BPO案件の受託を可能にする為、グループ会社である㈱ドゥアイネットでのSE機能の拡充、推進しております。また、CDO管掌下においてシステムエンジニア機能を拡充し、育成体系を整備しております。また、2019年に長崎県と立地調印を締結し、RPAやAIを活用した効率的で高品質なオペレーションサービスである「デジタル＆オペレーション」の開発ニアショア拠点として「デジタルラボ長崎」を開設しており、DXを支える人材として長崎県下の学生を積極的に採用し、地域雇用支援を推進するとともに、複数の地場企業との新規プロダクト開発に着手をしております。 ⅲ.次の10年を見据えた人づくり(a) ポストオフ・再雇用制度の導入役職者は60歳で次世代に活躍の場を提供するためポストオフします。また、ポストオフ後のシニア世代に対しては、より柔軟性のある就労環境を整え、再雇用制度によって引き続き活躍できる支援をして参ります。これにより、組織の新陳代謝を図りながら、企業全体での労働力の担保を両立致します。 (b) サクセッションプランの実現重要ポジションを定め、後継者候補を選抜し、ストレッチアサインメントなど育成計画を定めて推進しております。また、各重要ポジションの後継者候補数の厚みを定期的にモニタリングし、組織統括の継続性を担保します。 b. 社内環境整備ⅰ.ビーウィズらしさの体現(a) エンゲージメントの最大化　正社員については、経営理念に通じる発揮能力を評価する人事制度や、社員の意見を取り入れた就労環境、制度の改善に取り組んでおります。また、自ら異動を申告できるなど将来のキャリアプランを支援する仕組みを用意しております。さらに、通期で最も成果、価値を創発した社員を表彰するなどして、理念の実現と社員のエンゲージメント向上を図っております。　半期ごとに実施する社員アンケート調査では、これら取組みが社員のエンゲージメント向上に寄与しているかを測定しております。　理念の実現、そして企業の持続可能な成長・組織の活性化には社員の「心身の健康」、安全で安心して働ける職場環境を整えることが必要不可欠です。従業員の健康維持・増進は全社課題としてとらえ、社員の健康管理、職場環境整備、メンタルヘルス対応等に取り組んでまいります。　豊富で多様な経験を積んだスーパーバイザーを全国から募り「100人で考えるエンゲージメント」会議を経て目標設定、評価制度を創設しました。同制度の運用を通じて多様な働き方や個々の特性を認め合い、同僚の成長、組織への貢献を互いに称賛しあえる文化を醸成し、有期雇用社員を含む全従業員のエンゲージメントを向上させることを目指しております。 ⅱ.事業変革に合わせた人材ポートフォリオの改善(a) 多様な人材の活躍〇女性活躍推進　当社では多様な人材が個々に最大限力を発揮できるようダイバーシティ＆インクルージョンの活動を推進しております。その中でも女性活躍推進については重要な課題と認識しております。　女性活躍の推進はライフイベントとキャリアを両立できる仕組みに留まらず、全社の意思決定に女性が占める役割が大きくなることで、多様性への深い理解と健全な議論が出来る社内風土の醸成に繋がると考えております。そのため、一定以上の職責における女性従業員割合の改善、ひいては男女の賃金格差の改善を図る施策を講じてまいります。　女性が管理職を目指すうえで障害となり得る要因として次の3つがあると想定しております。　1）管理職の労働時間が長く、ライフイベントとの両立が困難と感じさせる風土　2）ライフイベント等でのキャリアの中断による昇進の遅延　3）ライフステージ毎の心身の変化・健康　これらを排除し、安心してキャリアを計画できるように、以下の施策を進めてまいります。・キャリアップへの意識改革を目的としたメンタリング施策の実施・社内外とのネットワーク構築のためのイベントの実施・管理職者の長時間労働の是正のための施策の実施〇障がい者雇用当社は、障がい者が長く働き続けることができるよう支援態勢を整えた本社シェアードサービスグループで、70名を超える精神障がい者や重度身体障がい者を雇用しております。シェアードサービスグループは6つのチームで業務に取り組んでおり、障がい者の中から選ばれたチームリーダーが中心となって障がい者による自律的な業務運営を実現しております。各部署から切り出された事務や事務補助などを請け負い、本業に貢献しております。また、全国のコンタクトセンター・BPOセンターでも、オペレーターとして障がい者を雇用しております。今後も健常者と障がい者が垣根なく働き続けることができる障がい者雇用を目指してまいります。〇中途採用女性活躍や障がい者雇用と並行し、引き続き、外部人材の確保を目指します。中途（経験者）採用においては、当社の成長ドライバーとなりうる人材として、様々なバックボーンを持つ、多様な職種の人材を採用しております。当社の正社員は、全体の8割が中途採用で構成されており、新たな知見や学びを得ることができております。今後は、当社での働き方を柔軟にしていくことで、より多様な人材が活躍できる環境と人材確保を目指します。具体例として、週休3日制度の導入を予定しており、時間や場所などの制約がある正社員の採用につなげてまいります。これにより、多様な人材が当社で働くことを選択できる状況を作り、また、アルムナイとのネットワークを構築しながら、協業や副業・兼業としての受け入れ、業務委託や再雇用を視野に入れ、当社の更なる成長のキーファクターとなるよう継続的な取組みを実施していきます。 (b) 人材の獲得昨今の人材採用難を、当社も類に漏れず体感しています。人材の確保は当社の事業の基盤とも言える重要事項であり、今後も様々な工夫を凝らし目の前の採用難を乗り越えるべく、母集団の拡大と魅力付けにおける改善を推進してまいります。　これまで、採用媒体やダイレクトリクルーティングなど、特定の転職・就職プラットフォーム上にいる人材へのアプローチを行ってまいりました。新たに、Web広告やSNSなどを効果的に活用し、認知向上と興味喚起を行い、母集団の拡大を目指します。　また、魅力付けにおいては、候補者ニーズの多様化に対応できるよう、よりパーソナルな候補者コミュニケーションを実現していくことで、候補者体験を向上させ、これまで以上に各部門との採用フローにおける連携を強化し、候補者が必要な情報を具体的に提供することで、働く環境、仕事内容、待遇など、具体的なイメージを持ち、入社の意思決定ができるコミュニケーションを図ってまいります。今期においては当社への理解、魅力訴求の強化を目的に、採用サイトをリニューアルしております。新卒採用については、昨今の就職活動トレンドに合わせて、学生が自身の状況に合わせたタイミングで当社に出会えるよう、全学年を対象に常時門戸を開いております。全学年を対象としたインターンを受けることでのビジネス経験の提供、4年生の秋以降にも学生と接点を持つ通年採用、若年層の確保のための第二新卒層の採用、ダイバーシティの観点から国籍問わない採用の実施など柔軟な採用戦略を実施していくことで、着実な人材確保につなげてまいります。また、中途採用については採用市場や競合トピックスにアンテナを張り、当社に新たな価値をもたらす経験豊富な人材の獲得を目指してまいります。 (c) デジタル効率化時間当社グループでは、デジタルによる自動化、効率化を推進するための定量目標を定めております。 RPA開発部門による業務自動化だけでなく、各拠点にてデジタルツールを用いた自動化や効率化を自発的に行ったものを集計しております。当連結会計年度の年間効率化時間は全拠点合計で前年度比17％増の約238,000時間となりました。ナレッジの共有によりさらなる効率化を目指します。 (d) 人材リテンション施策異業種からの転職者が、早期に新しい組織に馴染み戦力化することを支援するオンボーディング策「タンデム教育プログラム」を実施しております。タンデム自転車を漕ぐように、転職者を先頭に、上司・同僚・教育部門、そして同期が力を合わせて転職者の活躍を支援します。入社直後に「タンデムオリエンテーション」、数か月後に「タンデム座談会」を実施し、座談会では、入社時期の近い者同士とのワークを通じて、自分自身や周囲とのコミュニケーションの在り方を確認し、横の関係性を強固にすることで離職を防ぐリテンション効果も発揮しております。〇ファミリー制度ファミリー制度では、新卒社員に、所属する自組織とは別組織の既存社員とのコミュニティを形成しております。各ファミリーが定期的なコミュニケーションを取り、業務内外問わず、自組織以外の相談先として重要な役割として機能しております。また、既存社員にとっても新たな社内人脈形成につながっており、帰属意識の向上にも寄与しております。〇オンボーディングツール「入社→定着→活躍」のプロセスの中で、所属部門と連携しながら人事部でも定期的なサポートを行っております。月１回の定期アンケートをもとに、対象者の仕事・対人・健康面でのコンディションを把握し、所属組織と連携して、働きやすい環境への改善を目指しております。 (e) 健康経営推進　〇職場環境の整備職場の健康づくりを推進していくため、社内各拠点に健康づくり委員を任命し、健康づくり委員会を設置。従業員が健康づくりについては話し合える場を設け、全社で職場の健康づくりに取り組んでおります。また健康測定機器を設置し従業員日常的に健康状態を測定・管理できる環境を提供しております。〇休職・復職支援体制従業員が健康に働くことができるよう、休職者に対しては産業医、保健師、人事産業保健スタッフ、および休職者の上長が、休職、休職中、復職となるタイミングで緊密に連携しております。休職者それぞれの体調回復状況に合わせて、対象者と適正なメンバーによる面談や適切なフォローを実施することで、主治医診断結果を尊重しつつも、会社として復職・再休職可否判断を行える体制を構築し、休職者の現場復帰をサポートしております。〇セルフケア・ラインケア研修実施メンタルヘルスの保持・増進（メンタル不調者を出さないための職場環境づくり）のため、新卒入社社員・中途入社社員向けに「セルフケア研修」、管理職向けには「ラインケア研修」を実施しております。コロナ禍により上司部下のコミュニケーションが業務に偏るなどの希薄化を受け、当該研修においては、部下の「ワークエンゲージメント」に寄与できる管理職となるべく、JD-Rモデル（仕事の要求度-資源モデル）を基に上司部下の関係性向上を図りました。社員自身でのケア、また上司から配下メンバーへのケアの双方にアプローチすることで、社員がより健康的に安心して働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 ③ リスク管理既存事業の拡大と新規事業の創発を並行して推進していく上で、計画的な採用と一人一人の成長を通して盤石な人材基盤を作りあげることが重要です。採用市場の激化に伴う採用力の低下、並びに人材の離脱をリスクと捉えております。人事の重要指標にこれらも含めて、毎月算出をし関係部門への開示を行っております。また、採用レポートおよび離職レポートを発行しており、実態から分析を行い課題を捉え施策の検討をしております。検討された施策に関しては、重要度に応じて経営と方針について議論の上、組織権限規程で定められた経営会議にて具体的な審議を経て施策の導入を決定しております。各課題における取組みの進捗、効果については、四半期毎に中期経営計画進捗会議において共有しております。ビーウィズの理念や経営計画に共感する人材の採用、ならびに社員への成長機会の提示を推進しリスク抑制に努めます。 ④ 指標及び目標以下の通り、目標を設定しモニタリングを行います。（３）気候変動に対する対応当社グループは、気候変動問題が事業にもたらす影響を把握し、優先事項の一つとして認識するとともに、気候変動への対策に積極的に取り組むべく、2022年7月にTCFD提言への賛同を表明いたしました。以下の通り、TCFD提言において開示が推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目に沿って開示を行い、段階的に開示情報の拡充を図ってまいります。 ① ガバナンス気候変動に関する課題や対応策について協議することを目的として、SDGs推進委員会内に「TCFD分科会」を設置し、当該会議体で決定した方針及びアクションプランに基づき、具体的な施策をSDGs推進委員会から全社へ展開いたします。取締役会は、年2回これらの取り組みの進捗報告を受け、助言を行うことでモニタリングを図ってまいります。 ② 戦略戦略策定にあたっては、将来の気候変動がもたらすリスク及び機会を推測し、当社グループ戦略のレジリエンスを説明するために、「リスク重要度の評価」、「気候関連シナリオの測定」、「財務インパクト評価」、「対応策の定義・検討」の4段階でシナリオ分析を実施しております。 ■設定シナリオ当社グループの業種や事業特性を踏まえ、以下のシナリオを設定いたしました。＊社会像：＜2030年の平均気温上昇2～1.5℃未満を達成するものとするシナリオ＞－カーボンニュートラルの実現に向けて、政策転換や技術革新が進められるため、移行リスクは高い－異常気象等の物理リスクは、「4℃上昇シナリオ」よりも低く抑えられる＜2030年の平均気温が4℃上昇するシナリオ＞－新たな政策、規制は導入されないため、移行リスクは低いが、CO2排出量は継続的に増加する－異常気象等の物理リスクが高い＊参照シナリオ：移行－IEA発行の各種レポート、環境省・気象庁等の日本政府発行の各種レポート等物理－IPCC発行の各種レポート、環境省・気象庁等の日本政府発行の各種レポート等 ■シナリオ分析の結果リスク分類リスク項目影響2～1.5℃4℃移行リスク政策・炭素税の規制導入によるコスト増小―※1技術・気候変動対応に関連するシステムおよびサービスへの投資損失―※2―※2市場・エネルギー価格の高騰による業務運営のコスト増小小評判・気候変動に適切に対応しない場合、投資家からの評判悪化による資金調達難―※2―※2・ネガティブイメージによるクライアントとの取引機会の損失―※2―※2・ネガティブイメージによる従業員の採用難、離職率の増加―※2―※2物理リスク急性・異常気象の激甚化による業務停止に伴う収益減小小・水災害等の対策コスト増小小慢性・平均気温の上昇による就業環境改善に伴うコスト増小小機会分類機会項目影響2～1.5℃4℃製品/サービス・カーボンニュートラルの促進に伴う製品、サービスの需要拡大小小市場・気候変動および感染症対応に伴う、BCP対策の需要拡大中大 ※1　4℃シナリオにおいては発生しないと想定しています。 ※2　現段階ではデータが不足し影響の評価が困難な状況です。なお、「対応策の定義・検討」につきましては、順次開示を進める方針としております。 ③ リスク管理当社グループは、SDGs推進委員会TCFD分科会にて、事業年度毎に事業に関わる全社の気候変動リスクを抽出し、その項目をリスクマップで管理することにより、リスクマネジメント委員会との連携を図りながらモニタリングを行う体制をとっております。また、当該会議体にて対応策を協議した気候変動リスクについては、年に2回取締役会へ報告を行い、重要リスクについては必要に応じて経営戦略へ反映し、対応しております。 ④ 指標及び目標当社グループでは、気候変動リスク及び機会を管理するための指標を温室効果ガス（CO2）排出量と定め、Scope１・２・３の区分で排出量を算出いたします。当社グループにおける2024年度の温室効果ガス排出量実績（単体）は以下の通りとなります。 ■2024年度（2024年6月度～2025年5月度）※　単位：ｔ-CO2＊Scope１：－都市ガスによるCO2排出量　5＊Scope２：－電力使用によるCO2排出量　974 －冷水・蒸気等によるCO2排出量　165＊Scope３：－カテゴリ1（購入した製品・サービス）　7,098 －カテゴリ2（資本財）　494 －カテゴリ3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動）　218 －カテゴリ4（輸送、配送（上流））　75 －カテゴリ5（事業から出る廃棄物）　6 －カテゴリ6（出張）　741 　　　　－カテゴリ7（雇用者の通勤）　2,019 また、2050年カーボンニュートラル実現に向けた温室効果ガス（CO2）削減目標を以下の通り策定しております。 ■CO2排出量の削減目標（Scope１・２）＊Scope１：2040年までに実質ゼロ＊Scope２：2030年までに実質ゼロ
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）リスクマネジメント体制当社は、当社グループの事業活動における諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、常勤取締役及び取締役会で任命された執行役員が、リスク管理基本規程に従い以下のリスク管理体制の構築と運用にあたっております。当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーションリスクについては、取締役及び執行役員の職務分掌に基づき、それぞれの担当管掌ごとに管理することとしております。リスクマネジメント委員会は全社横断的視点で、経営上の重要なリスクの管理に対する全社方針の決定、個々のリスクの抽出、評価、見直し、対応策の検討、管理状況の定期的な確認を行います。また、リスクマネジメント委員会の円滑かつタイムリーな運用を推進するために、経営企画部がリスクマネジメント委員会事務局を担い、各部門のリスク管理部門長とも連携してリスクの低減にあたっております。（２）リスクマネジメントの運用プロセス当社は、リスクマネジメント委員会を定期的（年7回）及び必要に応じて臨時に開催しております。委員会では、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応方針を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。各担当執行役員管掌下のリスクに対しても、それが当社全体に及ぼすシナリオや他のリスクとの関連性について横断的視点をもって過不足なく点検し、リスクの低減を図っております。具体的には、当社グループを取巻くビジネス上の環境や、当社グループ固有のオペレーションフローなど内外様々な要因から個別のリスクを抽出・検討し、その重要度等から取組むべき優先順位をつけ、特に重要と認識するリスクを全社リスク管理重点項目とし、経営計画の中に組入れております。重点項目は、年度計画の進捗確認のため、リスク対策の実行やモニタリング状況を四半期ごとにリスクマネジメント委員会にて報告しております。委員会では、必要に応じて適宜、リスク対策についての確認や修正が行われます。リスク管理の状況については取締役会に対して、第2四半期の終了時点で中間報告を、連結会計年度終了後に年間の総括報告を行っております。また、リスクマネジメント委員会には監査等委員も出席し、リスクの管理状況について確認を行い、必要に応じて意見を得ております。（３）リスクの抽出・評価プロセス当社グループが認識する各個別のリスクは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありますが、反面、事業成長の機会にもなり得るため、単に脅威だけではなく好機をも含め、バランスをもった視点でとらえ抽出いたします。当連結会計年度内において抽出したリスクは144項目であり、類型ごとに整理し、リスクマップとして一覧化しております。一覧化した個々のリスクの大きさを表すために、そのリスクが発生する可能性と、発生した場合に事業に与える影響度の二軸で個々のリスク値を算出しております。また、単にリスク値の大きさだけでは判断せずに、リスクアセスメント表を用いて各リスクの特性を総合的かつ多角的に評価・プロットし、当社のリスク対策の優先度とリスク管理重点項目を決定しております。リスクマップ(項目抜粋) 類型中分類リスク項目（個別項番）1ガバナンスコーポレートガバナンス(1)・・・(15)2戦略と計画企業責任と持続可能性(16)外部要因(17)・・・(34)経営戦略(35)・・・(40)3業務プロセスと経営インフラ財務と会計(41)・・・(55)人事施策(56)・・・(66)法務(67)・・・(75)情報システム(76)・・・(80)情報セキュリティ(81)・・・(83)営業/マーケティング(84)・・・(88)広報(89)(90)業務プロセス(全部門共通)(91)・・・(95)業務プロセス(PJT)(96)・・・(109)4コンプライアンス法令遵守/社会規範(110)・・・(112)業法違反(113)・・・(116)5開示会計(117)財務(118)(119)税務(120)役所/監督官庁対応(121)IR(122)・・・(123) （４）主要なリスク項目①　顧客企業の事業環境変化によるリスク当社グループが提供するコンタクトセンター・BPO等の主力サービスは、アウトソーシングというビジネスの性質上、顧客企業の属する業界での競争激化や法規制の強化などの理由による経営方針の転換、また顧客企業の業績悪化等によるコストの低減などの事情で、当社グループの受託業務量が大幅に変動する可能性があり、その場合は少なからず当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取引先とは継続的な長期契約が多く、短期間での大きな変動は比較的発生しにくいものの、当該リスクは常に発生する可能性があると認識しております。顧客ポートフォリオの多様化や個々の顧客企業からの受託領域の拡大、また時流や企業のニーズにあった最新のサービスやソリューションの開発を迅速に進め、提供していくことで取引を拡大し、リスクの低減を図ってまいります。 ②　特定の顧客企業への依存度によるリスク当社グループの当連結会計年度における売上高に対して、東京電力エナジーパートナー株式会社様との取引の構成比は15.0%、株式会社パソナ様は10.3%となっております。また売上高上位5社では、総売上高の約37.0%を占めており、当該顧客企業との取引動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。これに対して、営業戦略を加速し、新規取引先の拡大や、既存の顧客企業に対するDXソリューション提案やクロスセルによる取引領域の拡大、またOmnia LINKをはじめとした社会の変化に適応する新たなソリューションの提供を通じ、収益の拡大を進めることで、特定顧客企業への依存度を低下させ、リスクの低減を図ってまいります。 ③　大型スポット業務受託に関するリスク当社グループが受託する業務は、その多くが中長期の継続的な契約でありますが、社会情勢によるニーズの突発的な発生や、顧客企業からの要請により期間が限定されたスポット業務も例年発生しており、そのうち規模が大きいものを受託した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。大型スポット業務を受託した場合、一時的に売上高が拡大する他、当社グループの人員や保有するスペースの稼働率が向上することにより収益性が上がり、売上高、利益に著しいプラス要因が発生することがあります。さらに当該スポット業務が終了すると、一時的に拡大した収益が剥離することで前述の稼働率が通常レベルに回帰し、翌年度の収益性が低下する可能性をもたらします。スポット業務は毎年発生しておりますが、当社グループにおいてはビジネス拡大の機会でもあります。大型スポット業務の発生は、顧客企業からの突発的な要請や社会情勢の変化、国家レベルでの制度変更などが要因であることも多いため、予測することは非常に困難です。当社グループでは当該リスクを認識し、スポット業務の売上高比率が高まりすぎないように基準を定めて受注案件の判断を行うとともに、中長期での契約継続が期待できる業務の新規受託の推進や、既存業務の採算性確保によって、大型スポット受託の多寡による経営成績の変動を抑制するべく努めております。 ④　契約に関するリスク当社グループが提供するコンタクトセンター・BPOサービスは、顧客企業のビジネスプロセスの一部または全部を請負い、改善を図っていくという業務の性質上、また、顧客企業の属する業種業態内で競合する企業群との競争状態や、業界業種で関連する法規も異なることなどの理由から、その内容は一様ではなく、業務ごとに最適な業務プロセスをオーダーメイドで提供しております。その際、実際の業務構築段階において、顧客企業との事前の設計あるいは予測による見込みから業務の難易度や工数が乖離することがあります。また、運営中の受託業務においても、事業環境変化に伴う顧客企業の急な要請による業務要件の変更等が発生する可能性があります。これらの変更要因により、当社グループが顧客企業に請求する項目、単価、数量等にも変更が生じ、その結果として、請求内容の誤謬が発生する可能性があり、その内容によっては当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの要件変更等によりKPIの変更・追加や業務の目的自体が洗替えされることもあります。顧客企業の目的達成のために、当社グループが当初用意した経営資源の範囲を越えて、より難易度の高い業務となった場合、生産性が低下し採算性が悪化するほか、努力しても顧客企業の満足するKPI基準に到達できずに業務の遂行に支障をきたした結果、受託業務の打ち切りやケースによっては損害賠償請求を受ける可能性があります。これらは当社グループの信用の失墜や経営成績に影響を及ぼすことに繋がります。このようなリスクへの対策として、業務内容の変更が発生した場合には、顧客企業と密接な協議を行うとともに、仕様変更による条件変更に対しての条件交渉を行い、リスクの低減を図っております。 ⑤　人材の確保及び人件費高騰によるリスク当社グループが提供する各サービスにおいて、高度な専門知識や経験を有する人材の確保は経営の重要課題と考えております。一方で、新規サービスの開発やDXに精通している人材は求人市場でも引く手あまたであり、国内企業だけでなく世界的にも人材がひっ迫しています。当社グループが必要とする知識や経験を有し、顧客企業の要望や社会の変化に応え続けることの出来る人材が、必要な時期に必要なだけ確保できる保証はなく、人員計画に基づく採用が行えなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが受託する業務を行うためには、その業務に従事する多数のオペレーターの確保が必要となります。しかしながら、労働人口の減少、少子高齢化といった日本の構造的な問題や、景気などの社会情勢によって十分な労働力を継続的に確保できない可能性があり、その結果として採用に係る費用の増加、人件費の上昇が想定されます。近時、インフレ傾向による物価上昇、人手不足による賃金改定の流れ、働き方改革関連法の施行などにより人件費上昇の圧力がかかり続けており、こうした状況が長く続いた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを認識し、必要な人材を確保するために、様々な採用手法を駆使するとともに、働きやすい環境としての在宅勤務の推進（制度の完備、セキュリティの確保、顧客企業の承諾等）にも取り組んでおります。一人ひとりの従業員が長く働きたいと思えるように、社内資格制度や表彰制度を設けるなど定着率の改善施策にも取り組んでおります。 ⑥　システム障害の発生によるリスク当社グループは、受託しているコンタクトセンター業務において、自社開発を行っているクラウド型PBX「Omnia LINK」を多数利用しているとともに、顧客企業へのライセンス販売も行っております。当該サービスが各種の障害、故障、ならびに重大な欠陥、または外部事業者により提供される通信インフラにおけるネットワーク障害の発生等によって正常に稼働しない状態が継続した場合、コンタクトセンター業務の遂行に重大な支障をきたすだけでなく、それらを起因として顧客企業に発生した逸失利益等に係る損害賠償請求を受けるなど、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、各種の契約締結において損害賠償上限を定めるなど、損害の拡大の防止を行うとともに、システム開発時の品質保証レビューや稼働前後のシステム点検等によって、機密性・障害許容性・回復性・安定性といった品質特性の向上に努めリスクの低減を図っております。また、システム障害が発生した際の障害報告フローを明確化し、迅速に対応することで早期の復旧ができるように努めております。 ⑦　セキュリティと情報漏洩リスク当社グループはその事業の特性として、顧客企業の営業上及び技術上の機密に該当する情報のほか、顧客企業が保有するエンドユーザー等の個人情報を含む情報資産をお預かりし、業務を行っております。万が一、これらの情報の漏洩事故を発生させた場合、顧客企業との間における取引関係の終了、また、顧客企業やエンドユーザーから損害賠償請求等を受けることによって、当社グループの社会的信用、経営成績、財務状態に影響が発生する可能性があります。年々、サイバーリスクは高度化、巧妙化しており、これらセキュリティリスクへの対応は重要な経営課題となっております。このような状況を踏まえて、当社グループでは「セキュリティポリシー」及び「プライバシーポリシー」を制定し、その遵守に努めております。また、2004年に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を、2009年にはプライバシーマーク認証を取得し、情報管理体制の構築・維持に努めるとともに、人的・物理的・技術的といった様々な観点から機密情報管理対策を講じております。また、万が一の情報流出における損害賠償請求へ対応するため、一定額までのサイバーセキュリティ保険を付保しております。 ⑧　内部管理体制におけるリスク当社グループの急激な事業成長等の変化により、内部管理体制の構築の遅滞や不備が生じた場合や、構築した内部統制システムに重大な欠陥が認められた場合、またこれを逸脱するような事態に至った場合、当社グループの適正な業務運営に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの社会的評価が毀損する恐れがあり、欠陥の重大性や原因等の程度に応じては様々な法的責任が課せられ、金融市場における資金調達力が制限されることによって、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件に則り、「財務報告に係る内部統制評価の基本規程」を制定し、基本方針の設定・展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、手順、ならびに手続きに関する人員及びその編成等を定め、内部統制やコーポレート・ガバナンスの体制を構築するとともに、当該体制が有効に機能するよう取り組んでおります。 ⑨　法規制等に係るリスク当社グループは、自己の事業活動および顧客企業からの業務を受託する過程において、個人情報保護法や消費者保護関連法のほか、各種労働関係法令、税法、特定商取引法等の様々な法令の適用を受けております。当社グループが、これらの適用法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、経営成績および社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、一定の事業を行う上で取得する許認可等については、行政当局の監督を受けておりますが、当社グループがこれら許認可等の維持要件に違反し、当局から業務停止命令、罰金、その他の処分を受けた場合には、対象事業を行うことができなくなる可能性があります。さらには将来、当社グループに適用される法令等の新設または改正、司法や行政の解釈に変更がある場合において、複雑化する法規制への対応の遅れにより事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営や業績、社会的信用に悪影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、事業上遵守が必要となる法令の改定について、法務部門が中心となり常に情報収集を行い、法規制への対応の遅れが出ないよう取り組んでおります。また、法令の新設や改正等に伴い規程類の改定を行う際には、必要に応じて専門家のレビューを受け、解釈に齟齬が出ないように留意しております。 ⑩　係争・訴訟等に関するリスク当社グループの受託業務等において、業務に必要な内外の経営資源を確保出来ないこと等により、顧客企業との受託契約に基づく当社グループとしての責務を果たせずに、顧客企業に生じる損害の一部又は全部につき請求を受ける可能性があります。この場合、法令や契約に対する違反の有無に関わらず、これらが訴訟問題となり、当社グループの責に帰すものと認められた場合には、当社グループの経営成績、社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由で当社グループ従業員、または元従業員から労務問題等を理由に訴訟の提起や、それによる損害賠償金の支払いを求められる可能性があります。さらには、これらが係争となり、当社グループに大きな責がある等の司法判断がなされた場合には、当社グループの経営成績、社会的信用に影響を与える可能性があります。このリスクを認識し、当社グループでは各種の契約締結時においては、法務部門により入念に内容を精査しており、必要に応じて専門家に確認をとるなど、リスクの低減に努めております。 ⑪　労務管理に関するリスク当社グループでは、受託業務の遂行のため、パートタイム・アルバイトを含む多様な雇用形態の有期雇用従業員を多く雇用しており、これらの従業員もしくは元従業員との間で雇用に関する紛争が発生する可能性があります。また、仮に法令への抵触、ハラスメントなどによって当社グループの責が認められる場合、監督官庁からの指導や処分を受けるほか、訴訟を提起される可能性もあり得ます。このような場合において、当社グループの社会的信用や事業運営に影響を与える可能性があります。当社グループでは、労働関係法令の遵守にとどまらず、各種のハラスメント行為の撲滅や、従業員同士が互いを尊重し働きやすい職場環境を整えることが、ダイバーシティの推進においても極めて重要であると認識しております。コンプライアンス遵守のための体制整備に努めるとともに、ハラスメント防止規程を制定し、定期的に役職員、従業員に対して発信し、教育の機会を多く持つことで労務管理におけるトラブルやハラスメント発生の防止に努めております。その他、従業員に対してトラブル等専門の本社相談窓口、社外通報窓口等を設置することで、就業上のトラブルが発生してしまった場合でも、気兼ねなく相談できる体制の確立と即座に対応が可能な体制を整えております。 ⑫　大規模自然災害等に関するリスク当社グループでは、全国に事業拠点を分散配置するとともに在宅勤務体制の整備を行うことで、大規模な自然災害等が発生した場合においても、被災していない地域の経営資源をもって被災地域の一部業務運営を補うことを可能としております。顧客企業の事業の継続性を支援する事業者として、有事においても可能な限り事業継続できる環境を整備することは経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、大規模な地震をはじめとする津波、風水害、火災などの自然災害、電気・通信網の遮断などの社会インフラの混乱、また未知のウイルス等感染症の大規模流行等の発生によって、当社グループの事業運営、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは予期せぬ事態の発生に備え、事業継続計画を制定しております。災害等の発生要因別に有事における手順書を備え、定期的な見直しや訓練を行う等、体制整備とリスクの低減に努めております。 ⑬　株式会社パソナグループとの関係について（ア）資本関係当社の親会社である㈱パソナグループは、当連結会計年度末現在において当社の発行済株式総数の過半数を超える54.6%を保有しており、当社の役員の選任、他社との合併等の組織再編、定款変更等の当社の株主総会決議の結果に重大な影響力を及ぼす可能性を有します。当社には親会社による事前の承認事項等は存在しておらず、また、議長を含めて独立社外取締役のみで構成される任意の指名報酬委員会を設けるなど、独立性の担保を図っておりますが、それでもなお、当社の株主総会の承認を必要とする事項に関しては、㈱パソナグループが影響を及ぼす可能性があります。（イ）㈱パソナグループにおける当社グループの位置づけ持株会社である㈱パソナグループを中心とする企業グループは、連結子会社の㈱パソナを中核事業会社とし、人材関連事業や、地方創生事業等を行っております。当社は親会社グループの中では「コンタクトセンターサービス」を専門的に提供している唯一の事業会社であり、あわせて「アウトソーシングサービス（自社の経営資源にて運営）を中心としたBPOサービス」を提供しておりますが、「派遣法に基づく人材派遣業務（人材の供給）」を主軸とした事業の変遷としてBPOサービスを提供している親会社グループ各社とは事業特性が異なり、創業より「カスタマーサービス及びBPOサービスの専門家集団としての業務設計等のノウハウによるBPOサービス（業務運営）」を主軸として事業を展開しております。事業展開の変遷は異なりますが、「コンタクトセンターサービスが含まれず、かつ業務設計等のノウハウが必要ではない定型的なBPOサービス」に関しては、親会社グループ会社（㈱パソナ）でも一部提供しているケースがあり、その点について事業競合が生じている又は生じる可能性を有しております。この事業競合が生じている又は生じる可能性を有している部分の当社の連結売上高に占める割合は、低位と呼べる水準です。当社は親会社グループ内において「コンタクトサービスを専門的に提供する唯一の事業会社」として明確な棲み分けがなされており、自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」を強みとした、国内でも特徴のあるコンタクトセンターサービスを展開するとともに、これまで培ってきた「業務の運営」を主軸としたBPOサービスの経験・ノウハウ等により、親会社グループ内外に関わらず、独立性と競争優位性を持って事業を展開しており、親会社グループ内での事業競合によって当社グループの経営の独立性を損なうような状況にはありません。今後も当社グループは経営の独立性を維持しながら、事業競合するサービスを含めて、親会社グループ各社と時には競い合い、時には連携することで当社グループの事業拡大を目指すと共に、親会社グループ全体の事業拡大にも寄与し、人材サービス業界におけるプレゼンスを高め、当社グループ及び親会社グループの双方の企業価値向上を目指してまいります。（ウ）パソナグループ各社との人的関係当連結会計年度末現在、当社の取締役である若本博隆氏は㈱パソナグループの取締役副社長執行役員を兼務しております。同氏については、同氏の経験豊富な経営知見を当社の経営に活用すること等を目的に当社が招聘したものであり、当社の独立性は確保されております。なお、当連結会計年度末現在、当社グループにおいて、同氏のほかに、㈱パソナグループおよび、当社グループを除く同社のグループ会社からの人材の受け入れはありません。（エ）パソナグループ各社との取引関係当社グループと㈱パソナグループを中心とするパソナグループ各社は、独立第三者間取引で適用される取引条件又は社会通念上合理的な見積りによる公正妥当な取引条件により、営業取引等を行っております。また、当社グループの連結売上高にはパソナグループ各社からの紹介案件によるものが一部含まれますが、当社グループの新規案件獲得の商流は、90%程度が既存取引先からの紹介や、当社グループが開催する各種ビジネスセミナー、展示会、インターネット広告、自社WEBサイト経由でのお問合せ等からによるものであり、パソナグループ各社への依存度は小さい状況にあります。また、パソナグループ各社との取引のうち最も大きいのは株式会社パソナとの取引になりますが、当連結会計年度における売上構成比として10.3%となっておりますが、その大多数はマスタークライアントが存在する受託案件となっており、同社を通じて様々な業界業種のBPO案件を受託しております。なお、パソナグループ各社からの紹介案件かどうかに関わらず、個別案件における取引開始の可否判断や取引の条件交渉は、当社グループが独立した立場で実施しております。当連結会計年度における当社グループと当社以外のパソナグループ各社との主な取引は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（関連当事者情報）」に記載しております。なお、パソナグループ各社との取引を行う場合は、一般株主との間に利益相反関係が生じるリスクが存在することを認識し、取引条件の適切性を確保するために、当社グループが定める関連当事者等管理規程に基づき、取引開始前に、取引の相手方が関連当事者等に該当しないかを関連当事者等管理部門が確認しております。さらに、取引の合理性（事実上の必要性）及び取引条件の妥当性等について経営会議にて審議・検討し、監査等委員会での見解を踏まえた上で、取締役会で決議するものとしております。取引の開始後においても定期的なモニタリングを実施の上、次年度以降の更新、及び当該年度内における取引内容又は条件等が変更となる、もしくは超過等が見込まれる場合、あらためて取締役会にて決議するものとしております。（オ）親会社が存在していることを踏まえたガバナンス強化の取組み当社グループの独立性を継続的に確保していくための取り組みとして、常勤監査等委員と監査部による関連当事者等取引申請書類の査閲や独立性監査等の実施等を通じて、内部監査部門及び監査等委員会におけるモニタリングを強化しております。モニタリングでは、関連当事者等取引や不当な事業調整の有無をはじめとした独立性を毀損するような実態が生じていないかどうかを、定期的及び必要に応じて随時に確認を行うことで、ガバナンスの確保を行うとともに株式市場・投資家によるモニタリングも可能となるように親会社グループとの各関係内容等を丁寧に開示してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①　経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、米国大統領の就任に伴う関税政策が引き金となり、中国経済をはじめとする各国への影響が懸念されるほか、ウクライナやイスラエルにおける地政学的リスクなど、不透明な状況が依然として続いています。当社グループの属するコンタクトセンター・BPO業界は、人手不足やサービスの高度化・複雑化を背景に、旺盛な需要が続き、堅調に推移しております。このような経営環境の下、当社グループは2026年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2025」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、既存（根元）事業である「コンタクトセンター・BPOサービス」と、新規（新芽）事業である「クラウドPBX（注） Omnia LINK（オムニアリンク）をはじめとするシステム開発・販売」の両面での成長を掲げてまいりました。（注）PBX：Private Branch eXchangeの略・構内交換機（コンタクトセンター・BPOサービス）コンタクトセンター・BPOサービスは、重点戦略グループのひとつである金融業界・通信業界におけるリプレイス案件等の獲得を進め、新規案件の売上を順調に積み上げました。しかしながら、特定の公共案件の業務量縮小による減少や、電力業界における一時的な業務量増に対する反動減、コロナワクチン接種受付センター等の案件終了による反動減といった、3つの減少要因が重なり、減収となりました。営業費用に関しては、売上高の水準に対して変動費は一定の水準を維持しているものの、拠点賃料等の設備費や間接人件費等の固定費の上昇が影響し、減益となりました。なお、当連結会計年度末におけるオペレーションブース数は、全国18拠点、7,017ブースとなりました。（クラウドPBX Omnia LINKをはじめとするシステム開発・販売）当連結会計年度において、クラウドPBX「Omnia LINK」は、コンタクトセンター分野における音声認識技術の市場浸透を背景に、堅調な需要を維持しました。前期より営業方針を大きく転換し、１社あたりのライセンス数を100ライセンス規模とする大型案件の獲得に注力した結果、第４四半期には四半期単位で過去最高となる964ライセンスを出荷しました。これは、複数の大型案件を獲得したことによるものです。今後も「Omnia LINK」の特性を活かした大型案件の獲得を目指し、営業体制およびサービス提供体制の強化を進めてまいります。これにより、「Omnia LINK」販売事業を当社の成長をけん引する主要事業として位置づけ、さらなる拡大を図ります。当連結会計年度末におけるライセンス販売数は、期初に設定した目標を下回ったものの、前年同期比で約1.4倍の4,460ライセンスを達成しました。 ARPU（1ライセンスあたりの単価）は当初想定通りの約20千円となりました。これに伴い、「Omnia LINK」の外販によるARR（年間経常収益）は10.7億円となり、前年同期比で35.6％の増加を記録しました。上記の取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は36,424百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は1,069百万円（同57.9％減）、経常利益は1,004百万円（同60.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は452百万円（同75.3％減）となりました。なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産額は、14,494百万円となり、前連結会計年度末比397百万円増加となりました。これは主に、建物の増加646百万円、ソフトウエアの増加134百万円、投資有価証券の減少106百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における総負債額は、5,541百万円となり、前連結会計年度末比638百万円の増加となりました。これは主に、株主優待引当金の増加122百万円、資産除去債務の増加571百万円等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産額は、8,952百万円となり、前連結会計年度末比240百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益452百万円を計上した一方で、剰余金の配当746百万円により利益剰余金が減少したためです。 ③　キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,176百万円(前年同期は2,569百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因として税金等調整前当期純利益834百万円（前年同期2,537百万円）等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果支出した資金は、479百万円（前年同期は894百万円の支出）となりました。主な減少要因としてコンタクトセンター拠点の増床に伴う有形固定資産の取得による支出234百万円（前年同期360百万円）、無形固定資産の取得による支出269百万円（前年同期305百万円）、敷金及び保証金の差入による支出138百万円（前年同期126百万円）等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、706百万円(前年同期は492百万円の支出)となりました。主な増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入44百万円（前年同期198百万円）があった一方で、減少要因として配当金の支払額746百万円（前年同期680百万円）等があったことによるものです。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ　受注実績当社グループは、受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c　販売実績当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)コンタクトセンター・BPO事業36,424,310△4.8 （注）なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。相手先第25期連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）第26期連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京電力エナジーパートナー(株)6,288,67716.45,459,31015.0(株)パソナ5,902,64915.43,747,25710.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高当連結会計年度における売上高は36,424百万円(前期比95.2％)となりました。重点戦略グループのひとつである金融業界・通信業界におけるリプレイス案件等の獲得を進め、新規案件の売上を順調に積み上げました。しかしながら、特定の公共案件の業務量縮小による減少や、電力業界における一時的な業務量増に対する反動減、コロナワクチン接種受付センター等の案件終了による反動減といった、3つの減少要因が重なり、減収となりました。クラウドPBX「Omnia LINK」は、コンタクトセンター分野における音声認識技術の市場浸透を背景に、堅調な需要を維持しました。第４四半期には四半期単位で過去最高となる964ライセンスを出荷しました。 b．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は31,236百万円(前期比97.1％)となりました。売上原価については、人件費、業務委託費が減少しました。これは臨時従業員の減少、人材派遣の起用の減少によるものです。売上原価率を低減させるための人材派遣の起用の縮小やデジタル技術を活用した生産性向上に取り組みを継続して実施しましたが、当連結会計年度における売上総利益は5,187百万円(前期比85.5％)となりました。 c．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,117百万円(前期比116.8％)となりました。増加の主な要因は賃料の値上げや、賃上げによる人件費の増加、株主優待制度の利用増加によるものです。当連結会計年度における販管費率は11.3％となり、前連結会計年度から2.1％の増加となりました。これにより、当連結会計年度における営業利益は1,069百万円(前期比42.1％)となりました。ｄ．営業外損益、経常利益当連結会計年度において補助金収入5百万円等により営業外収益は8百万円（前期比53.3％）、持分法による投資損失73百万円等により営業外費用は74百万円（前期比235.0％）となりました。結果、経常利益は1,004百万円（前期比39.7％）となりました。 e．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度において投資有価証券売却益75百万円により特別利益75百万円、減損損失232百万円、固定資産除却損13百万円により特別損失は245百万円、法人税等合計は372百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は452百万円（前期比24.7％）となりました。 ②　財政状態に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に含めて記載しております。 ③　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指しており、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としております。当連結会計年度における売上高は36,424百万円となり前年同期比からの成長率は△4.8％となっております。売上高の減少は、コンタクトセンターBPO事業における以下の3つの要因によるものです。 ①特定の公共案件の業務量縮小　②電力業界における反動減　③コロナワクチン案件終了による反動減このうち、②および③については2025年5月期で一巡し、2026年5月期以降の業績への影響は限定的と見込んでおります。一方で、①に関しては業務量の減少が継続する見込みではあり、①に代替する新規案件の受注活動が活発化させていく方針です。売上原価や販売費及び一般管理費において一部減少要因はあったものの、売上の減少に対して、オペレーションブース数の増加に伴う賃料等の固定費の増加、コーポレート等の間接人件費の増加が回収できない状況にあり、営業利益率の悪化につながりました。結果、営業利益は1,069百万円で前年同期比の成長率は△57.9％となっております。 2026年5月期においては、2025年5月に開示した「短期プラン」で発表のとおり、2025年上期中に拠点の一部統廃合の実施、および人材再配置を実施する予定です。また、売上の成長性や収益性の高い「Omnia LINK外販」事業の営業体制を強化し、メリハリをつけた事業運営を行います。 ④　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容 a．キャッシュ・フローの状況分析　キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資本の財源及び流動性に係る内容　当社グループの主な資金需要は運転資金と設備投資資金になります。運転資金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および銀行借入金にて賄う方針であります。具体的には、手元流動性資金、国内金融機関２行と締結している特殊当座貸越枠のフレキシブルな資金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。また、設備投資資金に関しては、内部留保及び資金計画に基づき、長期借入による調達を行い、財務の安定性を確保してまいります。 ⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資（無形固定資産を含む）の総額は、490百万円であります。これは主に、コンタクトセンター施設の増床及び施設維持に伴う建物附属設備83百万円、コンタクトセンター拠点における機器のリプレイス及びコールセンター施設の増床に伴う工具、器具及び備品143百万円、コンタクトセンター利用システム、顧客関連投資、情報セキュリティ強化に伴うソフトウエア220百万円であります。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (１) 提出会社 2025年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都新宿区）※２コンタクトセンター・BPO本社機能及びコールセンター125,43469,262486,122680,819289札幌センター（札幌市中央区）※２コンタクトセンター・BPOコールセンター及びバックオフィス257,22167,599－324,82077横浜センター（横浜市神奈川区、西区）※２コンタクトセンター・BPOコールセンター及びバックオフィス379,13599,932－479,067121大阪センター（大阪市北区、中央区）※２コンタクトセンター・BPOコールセンター及びバックオフィス193,36321,875－215,23854和歌山センター（和歌山県和歌山市黒田）※２コンタクトセンター・BPOコールセンター及びバックオフィス12,2981,563－13,8618松山センター（愛媛県松山市一番町）※２コンタクトセンター・BPOコールセンター及びバックオフィス26,2073,816－30,01313福岡センター（福岡市中央区）※２コンタクトセンター・BPOコールセンター及びバックオフィス－－－－20長崎センターデジタルラボ長崎（長崎県長崎市万才町、幸町）※２コンタクトセンター・BPOコールセンター及びバックオフィス78,77921,457－100,23726 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社及び各センターを賃借しております。年間賃料は、1,497,767千円であります。３．減損損失計上後の帳簿価格を記載しております。なお減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※３．減損損失」に記載しております。 (２) 国内子会社 2025年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計㈱アイブリット ※２本社(東京都渋谷区)コンタクトセンター・BPO本社機能4,9766,39763,688－75,06117㈱ドゥアイネット ※３本社（長崎県長崎市）コンタクトセンター・BPO本社機能1,0575737,6044,20313,43717 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社を賃借しております。年間賃料は、14,071千円であります。３．本社を賃借しております。年間賃料は、5,263千円であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	490,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,208,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、経営戦略に則った業務提携関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1135,000非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1135,000資本業務提携に基づく株式の取得非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1243,902非上場株式以外の株式―― ③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	135,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	135,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	資本業務提携に基づく株式の取得

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2025年５月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社パソナグループ東京都千代田区丸の内１丁目５－１7,714,90054.61 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ426,1003.01 ビーウィズ社員持株会東京都新宿区西新宿３丁目７－１190,5001.34 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12152,9001.08 株式会社あおぞら銀行東京都千代田区麹町６丁目１－１113,0000.79 株式会社メディカル・コンシェルジュ東京都渋谷区恵比寿南１丁目５－５80,0000.56 飯島　健二東京都板橋区64,2000.45 森本　宏一東京都練馬区60,6000.42 ＢＮＹＭＡＳＡＧＴ／ＣＬＴＳＮＯＮＴＲＥＡＴＹＪＡＳＤＥＣ (株式会社三菱ＵＦＪ銀行)240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＥＷＹＯＲＫ 10286 Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）26,2000.18 岡田　主税埼玉県熊谷市22,5040.15 計―8,850,90462.59 (注)　以下の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2025年５月31日時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称提出書類提出日保有株式数（株）・保有割合三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社　他１社変更報告書2024年８月７日2024年７月31日現在　575,400（4.09％）ＳＢＩアセットマネジメント株式会社他１社変更報告書2024年11月８日2024年10月31日現在　570,218（4.05％）りそなアセットマネジメント株式会社変更報告書2025年２月６日2025年１月31日現在　233,500（1.66％）
株主数－金融機関	8
株主数－金融商品取引業者	13
株主数－外国法人等－個人	22
株主数－外国法人等－個人以外	25
株主数－個人その他	10,614
株主数－その他の法人	74
株主数－計	10,756
氏名又は名称、大株主の状況	岡田　主税
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2747当期間における取得自己株式―― (注)　当期間における取得自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-47,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-47,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式14,083,20042,400－14,125,600 （注）新株予約権の権利行使による新株の発行による増加42,400株により、当連結会計年度の発行済株式の総数は、 14,125,600株となっております。２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2527－52 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加　27株

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書　2025年8月28日ビーウィズ株式会社取締役会　御中　有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ　　　　　東　京　事　務　所　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大　橋　武　尚指定有限責任社員業務執行社員公認会計士齋　藤　映＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビーウィズ株式会社の2024年6月1日から2025年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビーウィズ株式会社及び連結子会社の2025年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。コンタクトセンターサービスの売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ビーウィズ株式会社（以下「会社」）は注記事項の（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度においてコンタクトセンターサービスの売上高26,050,791千円を計上しており、当該金額は連結損益計算書の売上高の71.5％を占めていることからも特に重要性を有している。会社の提供するコンタクトセンターサービスはデジタル技術を活用し顧客対応を行い、さまざまな業界の企業、官公庁や自治体など主な顧客ごとにニーズを捉え、オーダーメイドで見積りを提示、条件交渉の上で契約条件に従い、必要なリソースやシステム、環境を用意して顧客にサービスを提供するものである。このため、コンタクトセンターサービスの契約条件は顧客ごとにカスタマイズされ、サービスの対価は定額、もしくは契約条件に従い受電件数、成約件数、稼働時間、席数に基づき計算される他、一部の契約では契約条件の達成如何によって対価が確定する場合もあり、計算方法が多岐にわたる。収益認識にあたって会社は、履行義務の充足状況に応じて計上した売上高について、サービス提供実績を月次で顧客と確かめ、対価の計算結果及び計上時期を確かめる内部統制として営業部門から独立した第三者部署によるチェック体制を構築しているが、対価の計算方法が多岐にわたり、サービス提供実績次第で毎月の売上高や利益率が契約ごとに一定の変動幅が生じることから、会社の損益に重要な影響を及ぼしている。以上から、コンタクトセンターサービスの売上高は会社の損益に重要な影響を及ぼすものであり、売上高の実在性及び期間帰属が適切であることを検討することが重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。コンタクトセンターサービスの売上高に関する実在性・期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として、当監査法人は以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・売上計上プロセスに関する内部統制を理解するとともに、契約条件及び売上高の承認に関する責任者への質問、第三者部署によるチェックに関する証憑の閲覧等を実施し、内部統制が会計期間を通じて整備、運用されているかどうかを検討した。（２）コンタクトセンターサービスの売上高に対する監査手続・売上高や売上総利益及び売上総利益率に重要な変動のある取引を識別するため、事業部ごとに売上・利益率の予算・実績推移分析を実施した。その分析結果からより詳細な分析が必要と判断された事業部に対して、プロジェクトごとに月次売上高分析を実施した。 [重要な変動が識別された取引]・対象取引の履行義務となる契約条件を確かめたうえで、プロジェクトリーダー等の責任者への質問、契約条件に関連する証憑との突合を実施すると共に、顧客から受領するサービス提供実績や売上に係る入金実績証憑と突合を実施して、売上高の計算結果が契約条件に従ったものになっているかどうか、売上高の計上時期が履行義務の充足状況を反映したものであるかどうかについて検討した。 [重要な変動が識別された取引以外の取引]・通期の売上データから無作為に抽出した取引に対して、契約書や入金実績証憑との突合を実施した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ビーウィズ株式会社の2025年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ビーウィズ株式会社が2025年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。コンタクトセンターサービスの売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ビーウィズ株式会社（以下「会社」）は注記事項の（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度においてコンタクトセンターサービスの売上高26,050,791千円を計上しており、当該金額は連結損益計算書の売上高の71.5％を占めていることからも特に重要性を有している。会社の提供するコンタクトセンターサービスはデジタル技術を活用し顧客対応を行い、さまざまな業界の企業、官公庁や自治体など主な顧客ごとにニーズを捉え、オーダーメイドで見積りを提示、条件交渉の上で契約条件に従い、必要なリソースやシステム、環境を用意して顧客にサービスを提供するものである。このため、コンタクトセンターサービスの契約条件は顧客ごとにカスタマイズされ、サービスの対価は定額、もしくは契約条件に従い受電件数、成約件数、稼働時間、席数に基づき計算される他、一部の契約では契約条件の達成如何によって対価が確定する場合もあり、計算方法が多岐にわたる。収益認識にあたって会社は、履行義務の充足状況に応じて計上した売上高について、サービス提供実績を月次で顧客と確かめ、対価の計算結果及び計上時期を確かめる内部統制として営業部門から独立した第三者部署によるチェック体制を構築しているが、対価の計算方法が多岐にわたり、サービス提供実績次第で毎月の売上高や利益率が契約ごとに一定の変動幅が生じることから、会社の損益に重要な影響を及ぼしている。以上から、コンタクトセンターサービスの売上高は会社の損益に重要な影響を及ぼすものであり、売上高の実在性及び期間帰属が適切であることを検討することが重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。コンタクトセンターサービスの売上高に関する実在性・期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として、当監査法人は以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・売上計上プロセスに関する内部統制を理解するとともに、契約条件及び売上高の承認に関する責任者への質問、第三者部署によるチェックに関する証憑の閲覧等を実施し、内部統制が会計期間を通じて整備、運用されているかどうかを検討した。（２）コンタクトセンターサービスの売上高に対する監査手続・売上高や売上総利益及び売上総利益率に重要な変動のある取引を識別するため、事業部ごとに売上・利益率の予算・実績推移分析を実施した。その分析結果からより詳細な分析が必要と判断された事業部に対して、プロジェクトごとに月次売上高分析を実施した。 [重要な変動が識別された取引]・対象取引の履行義務となる契約条件を確かめたうえで、プロジェクトリーダー等の責任者への質問、契約条件に関連する証憑との突合を実施すると共に、顧客から受領するサービス提供実績や売上に係る入金実績証憑と突合を実施して、売上高の計算結果が契約条件に従ったものになっているかどうか、売上高の計上時期が履行義務の充足状況を反映したものであるかどうかについて検討した。 [重要な変動が識別された取引以外の取引]・通期の売上データから無作為に抽出した取引に対して、契約書や入金実績証憑との突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	コンタクトセンターサービスの売上高
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	ビーウィズ株式会社（以下「会社」）は注記事項の（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度においてコンタクトセンターサービスの売上高26,050,791千円を計上しており、当該金額は連結損益計算書の売上高の71.5％を占めていることからも特に重要性を有している。会社の提供するコンタクトセンターサービスはデジタル技術を活用し顧客対応を行い、さまざまな業界の企業、官公庁や自治体など主な顧客ごとにニーズを捉え、オーダーメイドで見積りを提示、条件交渉の上で契約条件に従い、必要なリソースやシステム、環境を用意して顧客にサービスを提供するものである。このため、コンタクトセンターサービスの契約条件は顧客ごとにカスタマイズされ、サービスの対価は定額、もしくは契約条件に従い受電件数、成約件数、稼働時間、席数に基づき計算される他、一部の契約では契約条件の達成如何によって対価が確定する場合もあり、計算方法が多岐にわたる。収益認識にあたって会社は、履行義務の充足状況に応じて計上した売上高について、サービス提供実績を月次で顧客と確かめ、対価の計算結果及び計上時期を確かめる内部統制として営業部門から独立した第三者部署によるチェック体制を構築しているが、対価の計算方法が多岐にわたり、サービス提供実績次第で毎月の売上高や利益率が契約ごとに一定の変動幅が生じることから、会社の損益に重要な影響を及ぼしている。以上から、コンタクトセンターサービスの売上高は会社の損益に重要な影響を及ぼすものであり、売上高の実在性及び期間帰属が適切であることを検討することが重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	ビーウィズ株式会社（以下「会社」）は注記事項の（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	コンタクトセンターサービスの売上高に関する実在性・期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として、当監査法人は以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・売上計上プロセスに関する内部統制を理解するとともに、契約条件及び売上高の承認に関する責任者への質問、第三者部署によるチェックに関する証憑の閲覧等を実施し、内部統制が会計期間を通じて整備、運用されているかどうかを検討した。（２）コンタクトセンターサービスの売上高に対する監査手続・売上高や売上総利益及び売上総利益率に重要な変動のある取引を識別するため、事業部ごとに売上・利益率の予算・実績推移分析を実施した。その分析結果からより詳細な分析が必要と判断された事業部に対して、プロジェクトごとに月次売上高分析を実施した。 [重要な変動が識別された取引]・対象取引の履行義務となる契約条件を確かめたうえで、プロジェクトリーダー等の責任者への質問、契約条件に関連する証憑との突合を実施すると共に、顧客から受領するサービス提供実績や売上に係る入金実績証憑と突合を実施して、売上高の計算結果が契約条件に従ったものになっているかどうか、売上高の計上時期が履行義務の充足状況を反映したものであるかどうかについて検討した。 [重要な変動が識別された取引以外の取引]・通期の売上データから無作為に抽出した取引に対して、契約書や入金実績証憑との突合を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書　2025年8月28日ビーウィズ株式会社取締役会　御中有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ　　　　　東　京　事　務　所　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大　橋　武　尚　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士齋　藤　映＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビーウィズ株式会社の2024年6月1日から2025年5月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビーウィズ株式会社の2025年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。コンタクトセンターサービスの売上高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コンタクトセンターサービスの売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。コンタクトセンターサービスの売上高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コンタクトセンターサービスの売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	コンタクトセンターサービスの売上高
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コンタクトセンターサービスの売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	66,422,000
その他、流動資産	16,839,000
工具、器具及び備品（純額）	376,021,000
建設仮勘定	8,169,000
有形固定資産	1,461,935,000
ソフトウエア	486,123,000
無形固定資産	512,361,000
投資有価証券	135,000,000
繰延税金資産	401,538,000