財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-28
英訳名、表紙COSMOS Pharmaceutical Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　横山　英昭
本店の所在の場所、表紙福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-433-0660（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1973年２月に、現会長の宇野正晃が、医薬品の販売を目的として宇野回天堂薬局を宮崎県延岡市に創業したことが当社の事業の出発点となります。
その後、1983年12月にドラッグストア事業を展開する有限会社コスモス薬品を設立いたしました。
設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月概要1983年12月医薬品・化粧品・雑貨等の販売を目的として、宮崎県延岡市に有限会社コスモス薬品を設立、同市にコスモス薬品岡富店（売場面積66㎡）を開店1987年11月当社として初の郊外型店舗として宮崎県延岡市に平原店（売場面積165㎡）を開店1990年２月調剤薬局の運営を行うことを目的として、当社代表取締役宇野正晃が有限会社なの花薬局を設立1991年４月有限会社コスモス薬品を株式会社コスモス薬品に組織変更1993年１月経営基盤強化の目的で、株式会社回天堂薬局及び有限会社なの花薬局を吸収合併1993年12月当社として初の本格的なドラッグストア店舗となる浮之城店（宮崎県宮崎市・売場面積600㎡）を開店し、多店舗展開を開始1999年４月当社として初の売場面積1,000㎡型店舗となる日向店（宮崎県日向市）を開店1999年12月医薬品販売子会社として、当社100％出資の株式会社ドラッグコスモス(現　株式会社コスモス・コーポレーション、現連結子会社、資本金1,000万円）を設立2000年４月宮崎県宮崎市に本社を移転し、本部機能を統合2003年５月当社として初の売場面積2,000㎡型店舗となる人吉店（熊本県人吉市）を開店2004年３月九州地区外への初の出店となる大内店（山口県山口市）を開店2004年４月店舗メンテナンスを行う障害者雇用特例子会社として、当社100％出資の株式会社グリーンフラッシュ（現連結子会社、資本金1,000万円）を設立2004年11月東京証券取引所マザーズ市場上場2005年４月本社機能を福岡市博多区に移転2005年９月本店を福岡市博多区に移転2005年11月四国地区への初の出店となる竹原店（愛媛県松山市）を開店2006年５月東京証券取引所市場第一部に上場2006年11月福岡県八女郡広川町に、初の自社所有物流センターとなる広川センター（20,000㎡）を開設し、北部九州への配送体制を強化2010年５月関西地区への初の出店となる東二見店（兵庫県明石市）を開店2015年11月中部地区への初の出店となる東日野店（三重県四日市市)を開店2019年４月関東地区への初の出店となる広尾駅店（東京都渋谷区）を開店2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念とし、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品といった日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開しております。
また、当社グループは2025年５月末現在、関東・中部・関西・中国・四国・九州地区で1,609店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品（当社）と株式会社グリーンフラッシュ（連結子会社）で構成され、当社および子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。
当社グループ内における位置付けにつきましては、株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社グループは単一セグメントであるため、下記の商品区分別により記載しております。
商品区分主　　要　　販　　売　　品　　目医薬品一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品・ビタミン剤・健康食品ダイエット食品・調剤化粧品化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤雑貨ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス・トイレ用品・調理用品園芸用品・カー用品・衣料一般食品加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒その他たばこ・他
(注)　一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 　株式会社グリーンフラッシュ福岡市博多区10ビル及び商業施設建物の総合維持管理交通誘導警備等の請負100.0清掃業務の委託従業員の出向事務受託役員の兼任（４名） （注）１．その他、事実上の休眠会社である連結子会社（株式会社コスモス・コーポレーション）があります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。
(1)　連結会社の状況2025年５月31日現在事業部門等の名称従業員数(名)営業部門5,491 （22,449）管理部門218 （631）合　　計5,709 （23,080）
(注)　従業員数は就業人員であり、また従業員数の(　)書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2)　提出会社の状況2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5,702（23,045）31.77.14,887,462 事業部門等の名称従業員数(名)営業部門5,484 （22,414）管理部門218 （631）合　　計5,702 （23,045）
(注) １　従業員数は就業人員であり、また従業員数の(　)書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間 換算)であります。
２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)　労働組合の状況当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンコスモス薬品労働組合と称し、ゼンセン同盟の専門店部会を上部団体として2000年９月24日に結成されました。
2025年５月31日現在、2,876名の組合員を有しております。
労使関係は、結成以来円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注１） 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注２） 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者 パート 有期労働者13.735.048.978.5115.4― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に定める公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」としております。
　忙しい現代人にとって、最も大切なものは時間であり、時間の節約こそが消費者最大のニーズと考えます。
そこで当社グループは、日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開することによって、その地域の生活を便利で豊かなものとし、「地域生活者＝お客様」の更なる満足を追求していくことを経営の基本方針としております。
　また、医薬品・化粧品の専門知識を有したスタッフが、お客様の相談に気軽に応じる「ライトカウンセリング」をはじめ、良い接客、清潔で整理整頓された売場の徹底など、人的なサービス強化に努め、温かくきめ細やかなサービスの提供により顧客満足度の向上を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標限られた経営資源を最大限に有効活用し、中長期的に総資産経常利益率を維持または向上させることを目標としております。
積極的な新規出店を今後も継続して行いながら、少ない投資で最大限の利益を確保できる体制で、更なる飛躍を目指してまいります。
　 (3) 中長期的な会社の経営戦略流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、当社では商圏人口１万人をターゲットとした店舗展開を行っております。
自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活における最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めてまいります。
当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。
今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏での高占有率獲得に力を注いでまいります。
出店の基本戦略は、“インクが染み出すように”徐々に出店エリアを拡大することとしております。
なぜなら、エリアを面で制圧しながらそのエリアを徐々に広げることで、チェーンストアの強みを最大限に発揮できるからです。
集客力のある店舗を高密度に集中出店しながらエリアを拡大することで、確実な成長が可能であると考えております。
また、調剤事業においてもシェア拡大を目指してまいります。
今後、調剤市場は、集客力の高いドラッグストアが主役になると考えております。
１店あたりの客数が多い当社は、調剤の分野でも大きな可能性を秘めております。
　(4) 会社の対処すべき課題当社グループは、積極的な店舗展開による更なる飛躍を目指しております。
しかし、これを可能とするには、店舗運営のマネジメントレベルの向上が不可欠と考えます。
これを実現するために、①人材教育、②マニュアルの整備、③コンピュータシステムの充実、この３つを重要課題と認識し組織改革に取り組んでまいります。
チェーンストアは、規模の拡大によって段階的な組織の再構築・情報システムの見直しが必要と考えます。
今後も永続的な成長を実現するために、将来にわたってその時点の企業規模よりも常に先を見据えた組織・システムの構築を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(基本方針）当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念として掲げております。
「豊かな暮らし」とは、「日常生活で必要なものがすぐに入手できる便利で快適な生活」であると定義しております。
そして、地域の皆様に生活必需品を家の近くで・便利に・しかも安く販売することで、「豊かな暮らし」を提供したいと考えております。
当社グループが運営する店舗が、電気や水道のように「地域の生活に欠かせない店」となり、「その地域の社会的インフラ」、「その地域のライフライン」として機能することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、ドラッグストア事業を通して企業としての社会的責任を果たすことはもちろんのこと、事業活動を行う上での環境負担低減、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向けても貢献してまいります。
当社グループは、当社グループの事業活動との関係性が深い４つのマテリアリティをサステナビリティ重要課題と認識し、課題の解決に取り組んでまいります。
重要課題（マテリアリティ）当社グループの指針主な取り組みすべての人に健康と福祉を当社グループの従業員はもとより、店舗を展開する地域の皆様の「健康」および「豊かな生活」を支えることが当社グループの事業そのものと言えます。
・一般用医薬品・処方箋薬の販売・従業員への健康や美容に関する専門知識の教育・店頭での健康や暮らしの相談等の実施働きがいも経済成長も当社グループでは、従業員１人ひとりが仕事を通して「人間としての成長」を目指し、目標を達成したときに味わう達成感を仲間と共に分かち合い、グループ全体で更なる成長を目指しています。
・性別や入社の経緯を問わず、やる気や能力による人事評価制度を採用・従業員間で感謝を伝え合う「ありがとう」運動を実施・自力出店、自力成長によって従業員が活躍できるポジションの創造住み続けられるまちづくりを当社グループは、日常生活の必需品が「近くで・便利に・しかも安く」購入できる店舗を展開することで、その地域の社会的インフラ・ライフラインとなることを目指しています。
・日常生活で使えばなくなる消耗品を満載した大型店舗を商圏人口１万人に１店出店・ローコストオペレーションにより損益分岐点を引き下げることで、長期間安定的な店舗運営を実現・地方都市でも安定的な雇用を創造つくる責任つかう責任当社グループの店舗で販売する商品は品質にこだわり、かつ、可能な限り低価格での販売を目指しています。
また、環境負荷低減を意識した商品開発、店舗運営を目指しています。
・簡易梱包など環境負荷低減を考慮した商品開発・廃棄ロスの削減・レジ袋の使用削減、および、バイオマス配合比率90％のレジ袋採用 また、当社は気候変動への対応を重要な経営課題と認識し、ＴＣＦＤの４つの開示項目（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標）に沿って、その取り組みを開示いたします。
（１）ガバナンス当社グループは代表取締役社長自らサステナビリティ推進の責任者となり、経営企画部が推進の事務局を担っております。
そして、経営企画部が関係各部署と連携してサステナビリティに関わる基本方針や各種取り組みの実施状況を監視・管理し、適宜取締役会にて報告及び審議を行っております。
（２）戦略① 気候変動リスクについて気候変動に伴うリスク及び機会は、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと、気候災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。
当社グループでは、これらのリスクや機会を下記のように分類・評価し、事業戦略への影響度を分析しております。
分類評　　　　　　　価移行リスク炭素価格リスク：価格上昇により原材料およびオペレーションコストの増加フロン規制リスク：ノンフロン設備等の導入に伴う支出増電気価格リスク：単価上昇による支出増消費者変化機会：生活コストの上昇により、低価格業態への支持拡大物理リスク急性リスク：異常気象による災害頻発、被災回数の増加慢性リスク：気温上昇による空調コストの増加 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について＜人材採用・教育　基本方針＞当社グループは、社是に「純情」を掲げ、「まじめで一生懸命な人材」の採用に力を注いでおります。
そして、そのような人材が活躍できる企業文化を大切にしております。
人は、持って生まれた能力や、仕事に就くまでの経験の差が多少なりともあります。
しかし、その差は仕事に対する情熱や熱意で埋められると考えます。
よって、入社後は学歴・年齢・性別に関係なく、何よりも本人のやる気を重要視した上で責任のあるポストへの登用を進めております。
また、従業員の教育・育成に関しては、業務に必要な専門知識やマネジメントの知識を習得できる教育プログラムを構築しております。
これに加えて、社員が心身ともに充実して仕事に取り組むには、良好な家庭環境が大事であるとの考えのもと、介護や育児に対してどのように取り組むかといった教育も実施しております。
具体的には、従業員に対して親が元気なうちにどのような最期を迎えるべきかといった親子の会話を促したり、子育てを行う上での父性や母性のあるべき姿を社員教育の議題として取り扱うなどの教育を行っております。
これらの取り組みが、従業員の介護や育児の精神的な負担軽減につながると信じております。
＜人権方針＞当社は、「人を大切にする企業文化」に誇りを持っております。
よって、様々なハラスメントには特に厳しく対処しております。
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントは当然ながら御法度であり、それが認定された場合は厳しい処分を課しております。
同様に、カスタマーハラスメントに対しても、毅然とした対応を行っております。
通常のクレームに対しては真摯に耳を傾け業務改善に活かす活動を行っておりますが、当社従業員が当社店舗を利用する方から言われなき誹謗中傷や明らかな過剰要求を受けた場合は、当社グループ全店への入店禁止通告を辞さず対処しております。
また、そのようなトラブルが生じた場合は、一時的には店長やエリア長といった営業現場の責任者が対処しますが、速やかな解決が図れないときは本社のお客様相談室の責任者が対応する体制を整えております。
上記のようなハラスメントに厳しく対処するなど、規律を重んじる企業文化があってこそ、営業現場のスタッフが安心して働くことができると考えます。
それが従業員満足につながり、ひいては顧客満足の向上につながると信じております。
当社が、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が実施する日本で最大規模の顧客満足度調査において、調査対象となって以来、ドラッグストア部門で15年連続の日本一という評価をいただいているのは、上記のような「人を大切にする企業文化」が功を奏しているのではないかと感じております。
従業員満足度を客観的に計ることは難しいのですが、上記のような公的機関による大規模調査において高い顧客満足度評価をいただいていることは、従業員一同の誇りです。
また、当社が販売する商品の調達や購買においても、基本的人権を無視した過重労働や危険で劣悪な労働環境などが前提の供給や調達がサプライチェーンに存在しないように取り組まなければならないと考えております。
今後も、取引先の協力を仰ぎながら人権尊重の取り組みを強化してまいります。
（３）リスク管理当社グループは、事前に適切な対応策を準備し損失の危険を最小限にすべく、業務運営に係る全てのリスクについて適切に管理・対応できる体制の構築に努めております。
代表取締役社長は、管理部門管掌取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、当社および子会社の全社的なリスクを管理・統括しております。
対応部署においては、必要に応じてマニュアルを制定し、所属する従業員に対する研修活動等を通じてリスク管理の徹底を図っております。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長が対応責任者となり、危機管理のためのチームを組成し対応することで、損失を最小限に止める体制を整備いたします。
コンプライアンスに関するリスクに関しては、コンプライアンス相談窓口を設置し、当社および子会社の役職員による当該リスクの発生を未然に防ぐ努力を継続しております。
気候変動については、商品開発、物流、店舗運営、取扱商品、品揃えといった事業活動のすべてに関係し、グループの事業戦略に影響を及ぼします。
つきましては、経営企画部が関係各部署と連携し、サプライチェーンのリスクと機会の状況把握を行い、その重要性評価に基づいた適切な対応を行ってまいります。
（４）指標及び目標① 環境問題について当社グループは、CO2排出量に対する目標数値を達成するために、ＬＥＤ照明への切り替えや、最新のインバータ機器を搭載した冷蔵・冷凍ケースの導入、太陽光発電の導入等を推進しております。
また、バイオマス90％配合のレジ袋の採用、てまえどり活動による食品ロスの削減、森林保護活動にも取り組んでおります。
なお、当社グループでは、CO2排出量削減への取り組みとして、１店舗あたりのCO2排出量について2030年度に2013年度比で50％削減することを目標としております。
2024年度における１店舗あたりCO2排出量は194.8t-CO2となり、2013年度比48.2％の削減となっております。
年度排出量（t-CO2）１店舗あたり排出量（t-CO2）2013年度197,060376.12014年度218,254367.42015年度231,840343.72016年度241,198317.82017年度244,819289.72018年度260,548280.62019年度216,353214.52020年度215,695201.02021年度272,760236.72022年度251,771199.32023年度286,168205.22024年度297,333194.8 ② 人材の活躍・育成について当社は、性別等を問わず多様な人材が本人のやる気と実力次第でより重要なポストを担うことができる人事制度の構築が重要であると考えます。
つきましては、会社として男性の育児休業取得目標や性別による管理職比率の目標を設定するのではなく、会社として目指す方向性と従業員個々の価値観を合わせていく努力を怠らず、結果として男女の賃金格差や管理職比率等があるべき姿になることが理想であると考えます。
当社が営むドラッグストア事業は、その事業特性から、ご来店いただくお客様・従業員の両方とも圧倒的に女性の比率が高くなっており、店舗運営における女性の視点は非常に重要であると考えております。
当社では、昇進・昇格の基準や同一職務及び同一職位の賃金などで性別による差異はないものの、管理職の比率や統計的な平均賃金に性差が生じております。
具体的には、2025年５月末時点での女性の管理職（本社管理職、店長・薬局長、および店舗等の従業員を指導管理する役割を担う指導的立場の役職者を含む）の比率は13.7％、2025年５月期の男女賃金格差は、全労働者のうち男性の賃金に対する女性の賃金の割合は48.9％、正社員のうち男性正社員の賃金に対する女性正社員の賃金の割合は78.5％、時給者のうち男性時給者の賃金に対する女性時給者の賃金の割合は115.4％でした。
これは、当社における経営幹部候補としての総合職女性の本格的な採用が2002年以降であり、女性管理職のロールモデルが十分に確立していないことが一因になっております。
また、ドラッグストア店舗を多店舗展開する事業の特性上、全従業員に占める正社員の人数よりも短時間勤務の時給労働者の人数が圧倒的に多く、その大部分が女性であることから統計的な男女別の賃金は女性の方が低くなっております。
よって、上記の各指標が必ずしも女性の活躍度合いを示すものではないと考えます。
今後も従業員それぞれの「働き方」の要望をできるだけ正確に把握し、個人の希望と会社のニーズを合致させながら性別に関係なく活躍できる組織を築いていきたいと考えております。
なお、当社における男性社員による育児休暇の取得率は35.0％となっており、今後も女性従業員がもっと活躍できるように、仕事と結婚・出産を両立しやすい環境の整備や、産休等で休職した社員が復職しやすい雇用・就労形態の設計などを進めてまいります。
なお、当社グループでは、上記の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われておりますが、連結グループにおける主要な事業に占める提出会社の割合が非常に大きいことから、提出会社の指標を記載しております。
戦略 （２）戦略① 気候変動リスクについて気候変動に伴うリスク及び機会は、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと、気候災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。
当社グループでは、これらのリスクや機会を下記のように分類・評価し、事業戦略への影響度を分析しております。
分類評　　　　　　　価移行リスク炭素価格リスク：価格上昇により原材料およびオペレーションコストの増加フロン規制リスク：ノンフロン設備等の導入に伴う支出増電気価格リスク：単価上昇による支出増消費者変化機会：生活コストの上昇により、低価格業態への支持拡大物理リスク急性リスク：異常気象による災害頻発、被災回数の増加慢性リスク：気温上昇による空調コストの増加 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について＜人材採用・教育　基本方針＞当社グループは、社是に「純情」を掲げ、「まじめで一生懸命な人材」の採用に力を注いでおります。
そして、そのような人材が活躍できる企業文化を大切にしております。
人は、持って生まれた能力や、仕事に就くまでの経験の差が多少なりともあります。
しかし、その差は仕事に対する情熱や熱意で埋められると考えます。
よって、入社後は学歴・年齢・性別に関係なく、何よりも本人のやる気を重要視した上で責任のあるポストへの登用を進めております。
また、従業員の教育・育成に関しては、業務に必要な専門知識やマネジメントの知識を習得できる教育プログラムを構築しております。
これに加えて、社員が心身ともに充実して仕事に取り組むには、良好な家庭環境が大事であるとの考えのもと、介護や育児に対してどのように取り組むかといった教育も実施しております。
具体的には、従業員に対して親が元気なうちにどのような最期を迎えるべきかといった親子の会話を促したり、子育てを行う上での父性や母性のあるべき姿を社員教育の議題として取り扱うなどの教育を行っております。
これらの取り組みが、従業員の介護や育児の精神的な負担軽減につながると信じております。
＜人権方針＞当社は、「人を大切にする企業文化」に誇りを持っております。
よって、様々なハラスメントには特に厳しく対処しております。
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントは当然ながら御法度であり、それが認定された場合は厳しい処分を課しております。
同様に、カスタマーハラスメントに対しても、毅然とした対応を行っております。
通常のクレームに対しては真摯に耳を傾け業務改善に活かす活動を行っておりますが、当社従業員が当社店舗を利用する方から言われなき誹謗中傷や明らかな過剰要求を受けた場合は、当社グループ全店への入店禁止通告を辞さず対処しております。
また、そのようなトラブルが生じた場合は、一時的には店長やエリア長といった営業現場の責任者が対処しますが、速やかな解決が図れないときは本社のお客様相談室の責任者が対応する体制を整えております。
上記のようなハラスメントに厳しく対処するなど、規律を重んじる企業文化があってこそ、営業現場のスタッフが安心して働くことができると考えます。
それが従業員満足につながり、ひいては顧客満足の向上につながると信じております。
当社が、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が実施する日本で最大規模の顧客満足度調査において、調査対象となって以来、ドラッグストア部門で15年連続の日本一という評価をいただいているのは、上記のような「人を大切にする企業文化」が功を奏しているのではないかと感じております。
従業員満足度を客観的に計ることは難しいのですが、上記のような公的機関による大規模調査において高い顧客満足度評価をいただいていることは、従業員一同の誇りです。
また、当社が販売する商品の調達や購買においても、基本的人権を無視した過重労働や危険で劣悪な労働環境などが前提の供給や調達がサプライチェーンに存在しないように取り組まなければならないと考えております。
今後も、取引先の協力を仰ぎながら人権尊重の取り組みを強化してまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標① 環境問題について当社グループは、CO2排出量に対する目標数値を達成するために、ＬＥＤ照明への切り替えや、最新のインバータ機器を搭載した冷蔵・冷凍ケースの導入、太陽光発電の導入等を推進しております。
また、バイオマス90％配合のレジ袋の採用、てまえどり活動による食品ロスの削減、森林保護活動にも取り組んでおります。
なお、当社グループでは、CO2排出量削減への取り組みとして、１店舗あたりのCO2排出量について2030年度に2013年度比で50％削減することを目標としております。
2024年度における１店舗あたりCO2排出量は194.8t-CO2となり、2013年度比48.2％の削減となっております。
年度排出量（t-CO2）１店舗あたり排出量（t-CO2）2013年度197,060376.12014年度218,254367.42015年度231,840343.72016年度241,198317.82017年度244,819289.72018年度260,548280.62019年度216,353214.52020年度215,695201.02021年度272,760236.72022年度251,771199.32023年度286,168205.22024年度297,333194.8 ② 人材の活躍・育成について当社は、性別等を問わず多様な人材が本人のやる気と実力次第でより重要なポストを担うことができる人事制度の構築が重要であると考えます。
つきましては、会社として男性の育児休業取得目標や性別による管理職比率の目標を設定するのではなく、会社として目指す方向性と従業員個々の価値観を合わせていく努力を怠らず、結果として男女の賃金格差や管理職比率等があるべき姿になることが理想であると考えます。
当社が営むドラッグストア事業は、その事業特性から、ご来店いただくお客様・従業員の両方とも圧倒的に女性の比率が高くなっており、店舗運営における女性の視点は非常に重要であると考えております。
当社では、昇進・昇格の基準や同一職務及び同一職位の賃金などで性別による差異はないものの、管理職の比率や統計的な平均賃金に性差が生じております。
具体的には、2025年５月末時点での女性の管理職（本社管理職、店長・薬局長、および店舗等の従業員を指導管理する役割を担う指導的立場の役職者を含む）の比率は13.7％、2025年５月期の男女賃金格差は、全労働者のうち男性の賃金に対する女性の賃金の割合は48.9％、正社員のうち男性正社員の賃金に対する女性正社員の賃金の割合は78.5％、時給者のうち男性時給者の賃金に対する女性時給者の賃金の割合は115.4％でした。
これは、当社における経営幹部候補としての総合職女性の本格的な採用が2002年以降であり、女性管理職のロールモデルが十分に確立していないことが一因になっております。
また、ドラッグストア店舗を多店舗展開する事業の特性上、全従業員に占める正社員の人数よりも短時間勤務の時給労働者の人数が圧倒的に多く、その大部分が女性であることから統計的な男女別の賃金は女性の方が低くなっております。
よって、上記の各指標が必ずしも女性の活躍度合いを示すものではないと考えます。
今後も従業員それぞれの「働き方」の要望をできるだけ正確に把握し、個人の希望と会社のニーズを合致させながら性別に関係なく活躍できる組織を築いていきたいと考えております。
なお、当社における男性社員による育児休暇の取得率は35.0％となっており、今後も女性従業員がもっと活躍できるように、仕事と結婚・出産を両立しやすい環境の整備や、産休等で休職した社員が復職しやすい雇用・就労形態の設計などを進めてまいります。
なお、当社グループでは、上記の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われておりますが、連結グループにおける主要な事業に占める提出会社の割合が非常に大きいことから、提出会社の指標を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について＜人材採用・教育　基本方針＞当社グループは、社是に「純情」を掲げ、「まじめで一生懸命な人材」の採用に力を注いでおります。
そして、そのような人材が活躍できる企業文化を大切にしております。
人は、持って生まれた能力や、仕事に就くまでの経験の差が多少なりともあります。
しかし、その差は仕事に対する情熱や熱意で埋められると考えます。
よって、入社後は学歴・年齢・性別に関係なく、何よりも本人のやる気を重要視した上で責任のあるポストへの登用を進めております。
また、従業員の教育・育成に関しては、業務に必要な専門知識やマネジメントの知識を習得できる教育プログラムを構築しております。
これに加えて、社員が心身ともに充実して仕事に取り組むには、良好な家庭環境が大事であるとの考えのもと、介護や育児に対してどのように取り組むかといった教育も実施しております。
具体的には、従業員に対して親が元気なうちにどのような最期を迎えるべきかといった親子の会話を促したり、子育てを行う上での父性や母性のあるべき姿を社員教育の議題として取り扱うなどの教育を行っております。
これらの取り組みが、従業員の介護や育児の精神的な負担軽減につながると信じております。
＜人権方針＞当社は、「人を大切にする企業文化」に誇りを持っております。
よって、様々なハラスメントには特に厳しく対処しております。
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントは当然ながら御法度であり、それが認定された場合は厳しい処分を課しております。
同様に、カスタマーハラスメントに対しても、毅然とした対応を行っております。
通常のクレームに対しては真摯に耳を傾け業務改善に活かす活動を行っておりますが、当社従業員が当社店舗を利用する方から言われなき誹謗中傷や明らかな過剰要求を受けた場合は、当社グループ全店への入店禁止通告を辞さず対処しております。
また、そのようなトラブルが生じた場合は、一時的には店長やエリア長といった営業現場の責任者が対処しますが、速やかな解決が図れないときは本社のお客様相談室の責任者が対応する体制を整えております。
上記のようなハラスメントに厳しく対処するなど、規律を重んじる企業文化があってこそ、営業現場のスタッフが安心して働くことができると考えます。
それが従業員満足につながり、ひいては顧客満足の向上につながると信じております。
当社が、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が実施する日本で最大規模の顧客満足度調査において、調査対象となって以来、ドラッグストア部門で15年連続の日本一という評価をいただいているのは、上記のような「人を大切にする企業文化」が功を奏しているのではないかと感じております。
従業員満足度を客観的に計ることは難しいのですが、上記のような公的機関による大規模調査において高い顧客満足度評価をいただいていることは、従業員一同の誇りです。
また、当社が販売する商品の調達や購買においても、基本的人権を無視した過重労働や危険で劣悪な労働環境などが前提の供給や調達がサプライチェーンに存在しないように取り組まなければならないと考えております。
今後も、取引先の協力を仰ぎながら人権尊重の取り組みを強化してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 人材の活躍・育成について当社は、性別等を問わず多様な人材が本人のやる気と実力次第でより重要なポストを担うことができる人事制度の構築が重要であると考えます。
つきましては、会社として男性の育児休業取得目標や性別による管理職比率の目標を設定するのではなく、会社として目指す方向性と従業員個々の価値観を合わせていく努力を怠らず、結果として男女の賃金格差や管理職比率等があるべき姿になることが理想であると考えます。
当社が営むドラッグストア事業は、その事業特性から、ご来店いただくお客様・従業員の両方とも圧倒的に女性の比率が高くなっており、店舗運営における女性の視点は非常に重要であると考えております。
当社では、昇進・昇格の基準や同一職務及び同一職位の賃金などで性別による差異はないものの、管理職の比率や統計的な平均賃金に性差が生じております。
具体的には、2025年５月末時点での女性の管理職（本社管理職、店長・薬局長、および店舗等の従業員を指導管理する役割を担う指導的立場の役職者を含む）の比率は13.7％、2025年５月期の男女賃金格差は、全労働者のうち男性の賃金に対する女性の賃金の割合は48.9％、正社員のうち男性正社員の賃金に対する女性正社員の賃金の割合は78.5％、時給者のうち男性時給者の賃金に対する女性時給者の賃金の割合は115.4％でした。
これは、当社における経営幹部候補としての総合職女性の本格的な採用が2002年以降であり、女性管理職のロールモデルが十分に確立していないことが一因になっております。
また、ドラッグストア店舗を多店舗展開する事業の特性上、全従業員に占める正社員の人数よりも短時間勤務の時給労働者の人数が圧倒的に多く、その大部分が女性であることから統計的な男女別の賃金は女性の方が低くなっております。
よって、上記の各指標が必ずしも女性の活躍度合いを示すものではないと考えます。
今後も従業員それぞれの「働き方」の要望をできるだけ正確に把握し、個人の希望と会社のニーズを合致させながら性別に関係なく活躍できる組織を築いていきたいと考えております。
なお、当社における男性社員による育児休暇の取得率は35.0％となっており、今後も女性従業員がもっと活躍できるように、仕事と結婚・出産を両立しやすい環境の整備や、産休等で休職した社員が復職しやすい雇用・就労形態の設計などを進めてまいります。
なお、当社グループでは、上記の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われておりますが、連結グループにおける主要な事業に占める提出会社の割合が非常に大きいことから、提出会社の指標を記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、現実的にリスク要因として発生しないであろうという事項につきましても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性がある事項につきましては充分に認識した上で、発生の回避あるいは発生後の速やかな対応に努める所存でありますが、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について①　「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」と　　いう）による規制について当社グループは、「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許または届出を必要としております。
今後、当該規制改正の内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　出店に関する規制等について当社グループは、ドラッグストアの多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合、または増床により1,000㎡超の店舗となる場合、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県または政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。
当社グループでは、売場面積が1,000㎡を超える新規出店または既存店の増床を積極的に行っていく方針でありますが、その場合には、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮した店舗等の構造及び運営を図るなど、「大店立地法」を遵守する方針であります。
しかしながら、物件の確保や上記審査の進捗状況等によっては、新規出店または増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の確保・育成について①　店舗運営スタッフの確保・育成について当社グループにおきましては、積極的な人材採用を進めており、並行して新入社員からマネジメント職まで様々な教育プログラムを実行しております。
しかしながら、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたす状況が発生した場合には、出店ペースの減速、顧客サービスの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　経営幹部・組織の体制について当社グループの経営は、少数精鋭のマネジメント体制で迅速な意思決定を行いながら、次期経営幹部の育成を進めております。
しかしながら、代表取締役をはじめ各経営幹部は当社経営に重要な役割を果たしており、急に業務執行ができない事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　「医薬品医療機器等法」における有資格者の確保について当社グループは、医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または医薬品登録販売者（2009年６月より施行された改正薬事法にて新設された資格制度）の有資格者を従事させることが義務付けられております。
そのため、ドラッグストアの店舗展開を進めていく上で、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 敷金及び保証金並びに建設協力金について当社グループでは、賃貸による出店を基本としております。
このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金、保証金及び建設協力金を差し入れております。
また、一部の仕入先に対しては取引保証金を差し入れております。
当連結会計年度末現在において、敷金の残高は16,368百万円（連結総資産に対する割合3.1％）、建設協力金の残高は4,460百万円（連結総資産に対する割合0.8％）、及び差入保証金の残高は670百万円（連結総資産に対する割合0.1％）であります。
当該敷金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。
また、建設協力金及び差入保証金の一部は、支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
一方、差入保証金のうち商品の取引保証に関する残高は42百万円であり、商取引を停止した時点で返還される契約となっております。
しかしながら、敷金、差入保証金、建設協力金については預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。
また、敷金、差入保証金、建設協力金については、契約時に定められた期間満了前に中途解約をした場合は契約条件によって返還されない可能性があります。
　(4) 自然災害について当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内外の政情不安の影響もあり不安定な状況となりました。
また、世界的なインフレはやや鈍化傾向が見られるものの、日本国内では引き続き様々な商品やサービスの価格上昇が続いています。
このような状況だからこそ、当社グループは更なるローコストオペレーションを追求し、高品質な商品を可能な限り低価格で販売できるよう努力邁進してまいりました。
出店政策につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。
同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。
これにより、関東地区に31店舗、中部地区に27店舗、関西地区に15店舗、中国地区に11店舗、四国地区に10店舗、九州地区に26店舗の合計120店舗を新たに開設いたしました。
また、スクラップ＆ビルドにより１店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,609店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高1,011,390百万円（前年同期比4.8％増）、連結営業利益40,404百万円（前年同期比28.3％増）、連結経常利益43,160百万円（前年同期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30,978百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、165,622百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が4,736百万円、商品が6,210百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、359,133百万円となりました。
　　　　　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.1％増加し、524,755百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、220,680百万円となりました。
これは主に、買掛金が2,423百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が1,100百万円、未払金が2,077百万円、未払費用が1,754百万円、未払法人税等が2,487百万円、未払消費税等が1,565百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて46.2％増加し、46,612百万円となりました。
これは主に、長期借入金が13,817百万円増加したこと等によるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、267,292百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.2％増加し、257,463百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が26,025百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて4,736百万円増加し、当連結会計年度末には57,038百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は52,467百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益42,372百万円、減価償却費22,229百万円等の増加要因、棚卸資産の増加6,182百万円、法人税等の支払額9,571百万円、仕入債務の減少2,423百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は55,448百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出53,326百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,236百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　　財務活動の結果、獲得した資金は7,717百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入20,000百万円、長期借入金の返済による支出5,082百万円、配当金の支払額4,959百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,238百万円等によるものであります。
③ 仕入、販売の状況 当社グループは単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は商品区分別により記載しております。
ａ．仕入実績当連結会計年度における商品区分別仕入実績の状況は、次のとおりであります。
区　　　分金額(百万円)前年同期比(％)医　　　 薬 　　　品90,575100.3化　　　 粧 　　　品67,395101.5雑　　　　　　　　貨116,93498.3一　　般　　食　　品523,289103.9そ　　 　の　 　　他6,587107.7合 　　　 計804,782102.4 　　　
(注) 金額は仕入価格によっております。
ｂ．販売実績　　商品区分別販売実績当連結会計年度における商品区分別販売実績の状況は、次のとおりであります。
区　　　分金額(百万円)前年同期比(％)医　　　 薬 　　　品140,639102.9化　　　 粧　 　　品93,107103.8雑　　　　　　　　貨150,996101.5一　　般　　食　　品619,082106.2そ　　　 の 　　　他7,565107.4合 　　　　 計1,011,390104.8 地域別販売実績 当連結会計年度における地域別販売実績の状況は、次のとおりであります。
　地　　　域期末店舗数（店）売上高(百万円)前年同期比(％)関　　東　　地　　区179(31)89,410122.3中　　部　　地　　区178(27)92,064114.0関　　西　　地　　区227(15)140,442102.7中　　国　　地　　区223(11)142,200103.3四　　国　　地　　区151(10)97,254103.2九　　州　　地　　区651(25)450,017101.7合　　　　　　　　計1,609(119)1,011,390104.8 （注）期末店舗数欄の（　）内の数値は、前連結会計年度末に対する増減数であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
「店舗閉鎖損失引当金」、「退職給付に係る負債」、「固定資産の減損」等の見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績の分析売上高は、積極的な新規出店に加えて「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで伸長を図りました。
その結果、医薬品部門で前年同期比2.9％増加し140,639百万円、化粧品部門で前年同期比3.8％増加し93,107百万円、雑貨部門で前年同期比1.5％増加し150,996百万円、一般食品部門で前年同期比6.2％増加し619,082百万円、その他部門で前年同期比7.4％増加し7,565百万円となり、全体で前年同期比4.8％増加し1,011,390百万円となりました。
売上総利益率は、仕入原価低減の交渉などを継続的に取り組みながら、インフレによる価格転嫁を行ったことで、前連結会計年度より1.6ポイント増加し21.1％となりました。
この売上総利益率の向上と売上高の伸長により、売上総利益は前年同期比13.3％増加し213,281百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗運営の効率化に努めましたが、インフレによる様々なコストの上昇と店舗数の増加により、前年同期比10.3％増加し172,877百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同期比28.3％増加し40,404百万円、経常利益は前年同期比25.8％増加し43,160百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の税額控除の影響等もあり前年同期比26.7％増加し30,978百万円となりました。
　なお、総資産経常利益率につきましては8.6％となりました。
③　経営成績に重要な影響を与える要因について詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
④　資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、商品等の増加により、前連結会計年度から11,289百万円増加し、165,622百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から36,920百万円増加し、359,133百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少、１年内返済予定の長期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等の増加により前連結会計年度から7,450百万円増加し、220,680百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度から14,737百万円増加し、46,612百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が26,025百万円増加したこと等により前連結会計年度から26,021百万円増加し257,463百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度から0.5ポイント増加し、49.1％となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。
資金調達を行う場合には、銀行からの借入及びリースを基本とし、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から最良の方法で行いたいと考えております。
⑤　経営者の問題意識と今後の方針についてドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。
そのような中で成長を続けるためには、他社と明確な差別化を行い消費者の支持を得ることが重要であると認識しております。
当社グループは「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網の拡大を図り、更なる飛躍を目指してまいります。
それを実現するための課題は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）の設備投資については、新規出店120店舗及び来期以降の新設店舗を含めた設備投資額（敷金及び保証金、建設協力金を含む）が、589億89百万円となりました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1)　提出会社2025年５月31日現在事業所名(主な所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具 土地(面積㎡)リース資 産敷金及び保証金、建設協力金その他合計関東地区 179店舗店舗物流センター44,7393513,805(25,412.30)[716,932.70]1,2713,2152,71556,099701(2,555)中部地区 178店舗店舗物流センター39,8701626,344(67,466.50)[768,234.20]9472,2542,05051,629542(2,456)関西地区 227店舗店舗物流センター40,4216224,011(39,995.40)[937,819.90]7893,4391,64050,924834(3,261)中国地区 223店舗店舗物流センター31,7771107,591(123,289.30)[643,420.90]7182,0511,44243,692650(3,132)四国地区 151店舗店舗物流センター19,49452458(11,843.10)[643,420.90]6122,10095923,677449(2,010)九州地区 651店舗店舗物流センター74,50388415,999(295,237.00)[2,542,618.00]1,9646,9053,805104,0631,954(9,484)本社他 （福岡市博多区)会社統括施設13645,528(2,101.80)[1,082.80]0122515,843572（147)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２　土地の面積の[　]内は外書きで、賃借中のものを記載しております。
３　従業員数は就業人員であり、また従業員数の(　)書は外数で、臨時雇用者の期末雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 国内子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設等2025年５月31日現在における設備投資計画の主なものは次のとおりであります。
地　　　域設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了関東地区店舗設備3,7251,249自己資金及び借入金2024年10月2025年10月中部地区店舗設備5,0991,400自己資金及び借入金2024年11月2025年11月関西地区店舗設備2,900575自己資金及び借入金2024年11月2025年10月中国地区店舗設備476123自己資金及び借入金2024年12月2025年７月四国地区店舗設備1,779960自己資金及び借入金2024年６月2025年10月九州地区店舗設備3,693963自己資金及び借入金2024年８月2025年11月
(注)　１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２　投資予定額には、敷金及び保証金、建設協力金を含めております。

(2)　重要な設備の除却等該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,887,462
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のとおりです。
　「純投資目的である投資株式」は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式としております。
「純投資目的以外の目的である株式」は、商品の安定供給を通じた事業の円滑化、営業上の取引先との関係維持・強化、業界や競合他社の動向把握・情報収集のいずれかを目的として保有する株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的で保有する株式については、毎年取締役会にて利益相反の有無も含め保有の是非を検証し、資本コスト等を勘案の上、保有の意義や経済合理性に乏しいと判断するものについては、市場動向等を勘案し、その株式を売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式52 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ツルハホールディングス100100当社が属する業界及び競合他社の情報収集無10スギホールディングス㈱100100当社が属する業界及び競合他社の情報収集無00㈱サンドラッグ100100当社が属する業界及び競合他社の情報収集無00㈱クリエイトSDホールディングス100100当社が属する業界及び競合他社の情報収集無00㈱カワチ薬品100100当社が属する業界及び競合他社の情報収集無00 （注）当社は情報収集を主として保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、株式保有コスト等を定量的に検証することとしております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱カワチ薬品
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社が属する業界及び競合他社の情報収集
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社萬緑福岡市博多区博多駅東２丁目８－35－20430,63638.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR6,8808.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124,5715.77
公益財団法人余慶会福岡市博多区博多駅東２丁目10－１3,0003.79
管理信託（A036）受託者　株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 2,4003.03
管理信託（A037）受託者　株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２2,0522.59
管理信託（A038）受託者　株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２2,0512.59
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)２－２－２ OTEMACHI, CHIYODA－KU, TOKYO, JAPAN （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,5201.92
コスモス薬品従業員持株会福岡市博多区博多駅東２丁目10－１1,4261.80
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）1,2031.52計－55,74070.33
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,795千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,995千株 ２．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2023年10月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。　
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）245 Summer Street, Boston,Massachusetts 02210, USA1,6384.10 ３．2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2025年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド2,9633.70ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド3,2044.00
計―6,1677.71 ４．2025年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド（JPMorgan Asset Management（Asia Pacific）Limited）、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）が2025年５月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング2,7243.41JPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド（JPMorgan Asset Management（Asia Pacific）Limited）香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス1,0361.30JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング△18△0.02ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート251100.14
計―3,8534.82 ５．上記のほか、当社所有の自己株式 744千株があります。　
株主数－金融機関30
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外309
株主数－個人その他8,843
株主数－その他の法人150
株主数－計9,360
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2352当期間における取得自己株式360 （注）１．当期間における取得自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
このため、上記の当事業年度における取得自己株式数は、株式分割前の数値で、当期間における取得自己株式数は、分割後の数値を記載しております。

Shareholders2

自己株式の取得-2,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式40,000,80040,000,800－80,001,600自己株式 　普通株式371,984372,315－744,299 （注）１．当社は2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式の総数が　40,000,800株増加しております。
２．普通株式の自己株式の増加は、株式分割による増加372,080株、単元未満株式の買取りによる増加235株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2025年８月28日株 式 会 社 コ ス モ ス 薬 品 取 締 役 会　 御 中 太陽有限責任監査法人 九　　州 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖　　　　　聡 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　内　紀　彰 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモス薬品の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コスモス薬品及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を331,125百万円計上している。
これらの資産の大部分は店舗固定資産から構成されており、資産合計の63.1％を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社はドラッグストアを多店舗展開しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした固定資産のグルーピングを行っている。
　会社は店舗ごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているなどの場合に減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候が認められた場合、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された事業計画に基づき行われ、店舗機能強化等による売上高の伸長、地代家賃及び人件費等の費用の予測を主要な仮定としている。
当該主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による主観的な判断の影響を受ける。
また、有形固定資産の連結貸借対照表計上額は金額的重要性が高く、減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定が適切に行われない場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、店舗固定資産の減損の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・　店舗ごとの減損の兆候判定、将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定を含む店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候判定の妥当性の評価・　店舗固定資産の減損の兆候判定資料を入手し、判定対象店舗の網羅性、共通費の配賦を含む店舗損益の集計の正確性を検証した。
・　店舗ごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているなどの場合に減損の兆候の有無が適切に判定されていることを確かめた。
（３）減損損失の認識の要否判定の妥当性の評価・　前連結会計年度に減損の兆候はあるものの減損処理を行っていない店舗の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。
・　各店舗の事業計画における主要な仮定である、店舗機能強化等による売上高の伸長、地代家賃及び人件費等の費用の予測について、経営者等に質問するとともに、過去の実績との比較により、仮定の合理性を評価した。
また、店舗機能強化等による売上高の伸長について、類似する状況にあった他の店舗の業績を考慮し、仮定の合理性を評価した。
その他の事項　会社の2024年５月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年８月28日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コスモス薬品の2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コスモス薬品が2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を331,125百万円計上している。
これらの資産の大部分は店舗固定資産から構成されており、資産合計の63.1％を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社はドラッグストアを多店舗展開しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした固定資産のグルーピングを行っている。
　会社は店舗ごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているなどの場合に減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候が認められた場合、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された事業計画に基づき行われ、店舗機能強化等による売上高の伸長、地代家賃及び人件費等の費用の予測を主要な仮定としている。
当該主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による主観的な判断の影響を受ける。
また、有形固定資産の連結貸借対照表計上額は金額的重要性が高く、減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定が適切に行われない場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、店舗固定資産の減損の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・　店舗ごとの減損の兆候判定、将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定を含む店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候判定の妥当性の評価・　店舗固定資産の減損の兆候判定資料を入手し、判定対象店舗の網羅性、共通費の配賦を含む店舗損益の集計の正確性を検証した。
・　店舗ごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているなどの場合に減損の兆候の有無が適切に判定されていることを確かめた。
（３）減損損失の認識の要否判定の妥当性の評価・　前連結会計年度に減損の兆候はあるものの減損処理を行っていない店舗の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。
・　各店舗の事業計画における主要な仮定である、店舗機能強化等による売上高の伸長、地代家賃及び人件費等の費用の予測について、経営者等に質問するとともに、過去の実績との比較により、仮定の合理性を評価した。
また、店舗機能強化等による売上高の伸長について、類似する状況にあった他の店舗の業績を考慮し、仮定の合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結店舗固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を331,125百万円計上している。
これらの資産の大部分は店舗固定資産から構成されており、資産合計の63.1％を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社はドラッグストアを多店舗展開しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした固定資産のグルーピングを行っている。
　会社は店舗ごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているなどの場合に減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候が認められた場合、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された事業計画に基づき行われ、店舗機能強化等による売上高の伸長、地代家賃及び人件費等の費用の予測を主要な仮定としている。
当該主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による主観的な判断の影響を受ける。
また、有形固定資産の連結貸借対照表計上額は金額的重要性が高く、減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定が適切に行われない場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、店舗固定資産の減損の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・　店舗ごとの減損の兆候判定、将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定を含む店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候判定の妥当性の評価・　店舗固定資産の減損の兆候判定資料を入手し、判定対象店舗の網羅性、共通費の配賦を含む店舗損益の集計の正確性を検証した。
・　店舗ごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているなどの場合に減損の兆候の有無が適切に判定されていることを確かめた。
（３）減損損失の認識の要否判定の妥当性の評価・　前連結会計年度に減損の兆候はあるものの減損処理を行っていない店舗の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。
・　各店舗の事業計画における主要な仮定である、店舗機能強化等による売上高の伸長、地代家賃及び人件費等の費用の予測について、経営者等に質問するとともに、過去の実績との比較により、仮定の合理性を評価した。
また、店舗機能強化等による売上高の伸長について、類似する状況にあった他の店舗の業績を考慮し、仮定の合理性を評価した。