財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-08-29 |
| 英訳名、表紙 | TAKEDA MACHINERY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 竹 田 雄 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県能美市粟生町西132番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0761)58-8211 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月 概 要1971年６月 鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現 石川県能美市吉光町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号 タケダ機械株式会社)を設立。 1971年12月小型機械加工のため本社工場を増設。 1973年５月販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。 1973年10月ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。 1974年５月自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。 1976年５月シャープカッターシリーズの製造販売を開始。 1976年10月販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。 1978年１月コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。 1978年９月機械組立工場として本社工場を増設。 1979年９月販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。 1979年11月当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。 1980年１月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。 1982年５月形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。 1984年７月大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。 1985年４月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。 1986年８月本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。 1989年３月平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。 1990年６月竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。 1992年７月日本証券業協会に店頭登録。 1994年４月現在地に本社及び工場を移転。 1998年８月丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。 1999年７月環境機器シリーズの製造販売を開始。 2000年５月子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年10月欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。 2008年12月株式会社アマダカッテング(現 株式会社アマダマシナリー)と業務提携を行う。 2009年５月タケダ精機株式会社を子会社化。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されており、機械メーカーとして鍛圧機械、工作機械、器具及び金型の製造販売、これらに附帯する一切の業務並びに機械(部品加工、組立)の受託生産を主な事業として取り組んでおります。 (1) 形鋼加工機シリーズ小型形鋼加工マシン、平板ドリルマシン、Ｈ形鋼ドリルマシン、板金加工マシン (2) 丸鋸切断機シリーズ形鋼切断マシン、無垢材切断マシン、パイプ切断マシン (3) 金型シリーズ自社製品専用のプレス金型、汎用品のプレス金型 (4) 受託生産他社製品の部品加工、組立 上記の(1)項から(4)項までの当社、連結子会社タケダ精機株式会社との位置付け及び品目区分ごとの関連は、全てに関係しております。 事業系統図は、次のとおりであります。 なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) タケダ精機株式会社石川県能美市96,000製缶・板金、製品・装置等の製造販売100.0当社の製品及び部品の製造を行っております。 役員の兼任があります。 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ２．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年５月31日現在従業員数(名)175(30) (注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２．当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)139(25)41.614.75,093,983 (注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異女性活躍推進法に基づく情報公表において、当社は常時雇用する労働者が101人以上300人以下、連結子会社タケダ精機株式会社は常時雇用する労働者が100人以下の事業主の区分に該当しております。 当社グループは「従業員の状況」の項目に一体開示を要する、管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異、男女別の育児休業取得率の当該法令が所定する３項目についての情報公表を行っておらず、有価証券報告書に記載しておりませんが、それらを除く当該法令が所定する他の３項目については「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。 また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは金属加工機械事業の単一セグメントであることやその事業規模、企業規模等を勘案し、役職員及び利害関係者にわかりやすい経営指標を設定することが重要だと考えていることから、目標とする経営指標を売上高、経常利益としております。 これらの指標は事業計画を策定する中で、生産システムの合理化による売上総利益の改善、経費削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益を重視した財務体質の改善を図りつつ、バランスのとれた企業に成長するよう検討し、年１回策定しております。 2026年５月期連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。 区 分2025年５月期実績(百万円)2026年５月期計画(百万円)前年同期比(％)売 上 高4,8905,0002.2経常利益441350△20.8 2026年５月期の見通しは、都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画による国内インフラ補強、物流倉庫、データセンター等の建設需要は見込まれるものの、様々な構造的要因による人手不足の影響は工期の長期化を引き起こし、鋼材価格の高止まりや人件費・物流費の上昇のほか、コストプッシュ型のインフレ圧力も強く加わり、建設計画の見直し又は中止が散見されるなど事業環境は極めて厳しく、不透明な状況で推移するものと予想しております。 なお、将来の不確実な経営環境の影響を受け、業績予想は大きく変動する可能性があります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として、各種鋼材(Ｈ形鋼、パイプ材、丸材、角材、平板等)に穴あけ・切断加工を施す金属加工機械の製造販売、自社製品の保守サービス、自社・他社のプレス機械に利用する金型の製造販売のほか、他社製品の部品加工、組立といった製造を請け負う受託生産を事業として展開しております。 当社グループの製品・保守サービスにおける販売体制は、国内は代理店・販売店を介したルート販売と直接販売、海外は現地の販売店、国内の代理店・販売店を介したルート販売によって販売活動が行われており、当社グループ製品により加工した各種鋼材は、ビル、橋、造船、架台などの鋼構造物の柱や梁の部材、自動車・機械関係の部品として旋盤加工や鍛造加工などを施すための素材に利用されております。 当社グループの主力製品である形鋼加工機、丸鋸切断機は、標準機やお客様の利便性に応える豊富なオプションをラインアップするほか、お客様固有のご要望に応えるようカスタマイズを施した客先仕様機を製造販売するなど、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。 当社グループを取り巻く事業環境は、都市部の鋼構造物プロジェクトを中心に高度成長期に建築された社会インフラの老朽化による補強や更新、近年の相次ぐ天災から国土強靭化基本計画による国内インフラの補強、観光立国推進基本計画によるＩＲ(統合型リゾート)の整備を始め、官民が一体となったインバウンドの増加に向けた動きなどの建設需要のほか、少子高齢化に伴う生産人口の減少から省人化に向けた付加価値の高い製品への転換需要なども継続して期待できますが、中長期的には国内の人口減少による内需の縮小が懸念されます。 こうした事態に備え、競合他社との事業の優位性を確保するため、多くのお客様に共通するニーズを捉えた製品開発やオプションの機能充実、ラインアップの拡充を図りつつ、お客様独自の生産最適化を実現する客先仕様機への積極的な対応や保守サービスの強化によってお客様の満足と安心をご提供し、選ばれる会社を目指してまいります。 また、内需の縮小には新たな市場を開拓できる確かなマーケティング力の実現とこれを具現化する加工領域を広げた製品開発を積極的に展開することによって売上の拡大を図り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループの翌期から中長期にかけての会社の経営戦略に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。 ① 新製品の開発お客様の慢性的な人手不足に応える省人化・省段取りをテーマに新製品開発の強化を図り、年間２機種の開発にスピード感を持って対応するほか、お客様固有の要望(客先仕様機)にも積極的に取り組んでまいります。 中長期には、市場全体が求める半歩先のニーズを捉えるマーケティング力を養い具現化を目指しつつ、新技術の取込みに果敢に挑戦してまいります。 ② 付加価値の向上ＩＣＴ技術を積極的に活用した業務の改善活動に取り組むほか、お客様からの信頼を獲得するよう品質の強化を図るなど、ムダ取りを徹底することによって、幅広く生産性を向上させてまいります。 中長期には、ＩＣＴ技術が備わった製品販売とお客様が求めるサービスの充実を目指し、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。 ③ 在庫コストの削減お客様への納期対応を受けて在庫高が高止まっていることから、適正在庫の取組みを再強化し、タイムリーな納品を維持しつつ、在庫(客先仕様機を除く。 )の最適化を図るための効率的な生産体制と販売・製造が一体となって市場の需要予測精度を高め、在庫コストを削減してまいります。 ④ 人材育成の強化ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進と教育制度の整備による従業員の成長と技術・技能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極的に努めてまいります。 中長期には、人事制度の再構築と教育制度を連動させ、社員が自己目標に対する達成や実現を感じられる体制を構築してまいります。 ⑤ 企業価値の向上当社グループは、社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可能な成長を可能とする企業活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 過去に導入した本社建物における太陽光発電設備と非化石電力の利用によるＣＯ２の排出削減に貢献しつつ、市場の動向を鑑みながら、中長期には新たにＧＸ(グリーントランスフォーメーション)に向けた取組みにも挑戦してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは企業活動を通じ、ＥＳＧを巡る課題のうち、企業規模を鑑みつつ、実現可能な課題に対して積極的に取り組み、企業に求められるサステナビリティを推進することを基本方針とし、スローガンに「できることから積極的に取り組もう」を掲げ、全社員が目的を共有して行動してまいります。 この方針に基づき、当社の取締役会はＥＳＧへの投資等について、環境に配慮した設備の取得、雇用の改善、人材の採用など幅広く審議し、変化し多様化し続けるサステナビリティへの対応に取り組み、それらの投資状況について定期的に確認するなど、実効性を高めるよう努めております。 (2) 戦略当社グループは、社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可能な成長を可能とする企業活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 環境の課題については、非化石電力を本社建物で使用する電力契約を採用し、太陽光発電設備を導入しております。 これらによる当連結会計年度におけるＣＯ２排出削減実績は、北陸電力株式会社が現在ホームページで公表しているＣＯ２排出係数(調整後排出係数)を参考に換算した結果、約682トンのＣＯ２を削減しております。 このほか、照明のＬＥＤ化、省エネ・効率性の高い機械設備の導入、ハイブリット車の採用、信頼のあるリサイクル業者及び廃棄業者の選定など環境を意識した企業活動を展開しております。 人的資本・知的財産への投資等については、少子高齢化社会から生じるお客様の人手不足の課題に対する省人化の実現、付加価値を生み出す製品・サービスの充実や社内の業務改善に対するＩＣＴ技術の活用、社員教育による人材の育成などに取り組むほか、雇用の改善が進む関係法令の改正とともに各種規程を整備し、ワークライフバランスを図れるよう全社員が働きやすい、働きがいのある職場を提供してまいります。 (3) リスク管理当社グループのリスク管理は、「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制、3) 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況」に記載するリスク管理体制に基づき、適切に対処してまいります。 また、当社グループが認識する主要なリスクのうち、人的資源に関するリスクは、「３ 事業等のリスク、(4) 人的資源に関するリスク」に記載しております。 (4) 指標及び目標当社グループは、 (2)項に記載する人材育成及び社内環境整備に関するもののうち、男女間のバランスを意識した働きやすい、働きがいのある職場を分析するため、女性活躍推進法に基づき、労働者に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤務年数の差異、有給休暇取得率の３項目をその対象としております。 当該項目についての実績値及び中長期の目標値は、次のとおりであります。 2023年５月期実績値2024年５月期実績値2025年５月期実績値中長期の目標値労働者に占める女性労働者の割合 正規従業員12.4％12.9％13.7％15.0％ 臨時従業員14.3％11.2％10.5％15.0％男女の平均継続勤務年数の差異 (注)１男性 14.3年女性 15.0年男性 14.4年女性 15.5年男性 15.6年女性 16.5年 差異 △0.7年差異 △1.1年差異 △0.9年差異 0.0年有給休暇取得率 (注)１45.8％53.9％55.7％70.0％ (注) １．実績値及び中長期の目標値は、臨時従業員を含めて算出しております。 ２．上記の数値は、当社及び連結子会社タケダ精機株式会社におけるそれぞれの平均数値を加重平均して算出しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可能な成長を可能とする企業活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 環境の課題については、非化石電力を本社建物で使用する電力契約を採用し、太陽光発電設備を導入しております。 これらによる当連結会計年度におけるＣＯ２排出削減実績は、北陸電力株式会社が現在ホームページで公表しているＣＯ２排出係数(調整後排出係数)を参考に換算した結果、約682トンのＣＯ２を削減しております。 このほか、照明のＬＥＤ化、省エネ・効率性の高い機械設備の導入、ハイブリット車の採用、信頼のあるリサイクル業者及び廃棄業者の選定など環境を意識した企業活動を展開しております。 人的資本・知的財産への投資等については、少子高齢化社会から生じるお客様の人手不足の課題に対する省人化の実現、付加価値を生み出す製品・サービスの充実や社内の業務改善に対するＩＣＴ技術の活用、社員教育による人材の育成などに取り組むほか、雇用の改善が進む関係法令の改正とともに各種規程を整備し、ワークライフバランスを図れるよう全社員が働きやすい、働きがいのある職場を提供してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、 (2)項に記載する人材育成及び社内環境整備に関するもののうち、男女間のバランスを意識した働きやすい、働きがいのある職場を分析するため、女性活躍推進法に基づき、労働者に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤務年数の差異、有給休暇取得率の３項目をその対象としております。 当該項目についての実績値及び中長期の目標値は、次のとおりであります。 2023年５月期実績値2024年５月期実績値2025年５月期実績値中長期の目標値労働者に占める女性労働者の割合 正規従業員12.4％12.9％13.7％15.0％ 臨時従業員14.3％11.2％10.5％15.0％男女の平均継続勤務年数の差異 (注)１男性 14.3年女性 15.0年男性 14.4年女性 15.5年男性 15.6年女性 16.5年 差異 △0.7年差異 △1.1年差異 △0.9年差異 0.0年有給休暇取得率 (注)１45.8％53.9％55.7％70.0％ (注) １．実績値及び中長期の目標値は、臨時従業員を含めて算出しております。 ２．上記の数値は、当社及び連結子会社タケダ精機株式会社におけるそれぞれの平均数値を加重平均して算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本・知的財産への投資等については、少子高齢化社会から生じるお客様の人手不足の課題に対する省人化の実現、付加価値を生み出す製品・サービスの充実や社内の業務改善に対するＩＣＴ技術の活用、社員教育による人材の育成などに取り組むほか、雇用の改善が進む関係法令の改正とともに各種規程を整備し、ワークライフバランスを図れるよう全社員が働きやすい、働きがいのある職場を提供してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当該項目についての実績値及び中長期の目標値は、次のとおりであります。 2023年５月期実績値2024年５月期実績値2025年５月期実績値中長期の目標値労働者に占める女性労働者の割合 正規従業員12.4％12.9％13.7％15.0％ 臨時従業員14.3％11.2％10.5％15.0％男女の平均継続勤務年数の差異 (注)１男性 14.3年女性 15.0年男性 14.4年女性 15.5年男性 15.6年女性 16.5年 差異 △0.7年差異 △1.1年差異 △0.9年差異 0.0年有給休暇取得率 (注)１45.8％53.9％55.7％70.0％ (注) １．実績値及び中長期の目標値は、臨時従業員を含めて算出しております。 ２．上記の数値は、当社及び連結子会社タケダ精機株式会社におけるそれぞれの平均数値を加重平均して算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 政治・経済情勢に関するリスク当社グループの業績は国内外の政治・経済情勢の動向に応じて変動する影響を受けておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、大規模な金融危機、貿易摩擦、テロ、デモ、戦争等の地政学的リスクの発生が急速な信用収縮を引き起こし、企業の資金繰りが悪化することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事象が発生した場合は、企業の設備投資が長期にわたり低迷し、当社グループ製品の需要が著しく減少することから、企業活動の停滞又は休止、資金の流動性の低下、競合他社との厳しい価格競争にさらされることが考えられます。 このような状況に対して、資金の流動性を高めるよう手許資金と必要な内部留保を確保しつつ、バランスのとれた財務体質を構築し、安定した事業継続を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。 このほか、材料・部品の調達に関する政治・経済情勢のリスクは、 (2)項に記載しております。 (2) 材料・部品の調達に関するリスク当社グループは鋼材等の素材、加工部品、購入部品といった多岐にわたる材料・部品を製品の所要量に基づき調達し、在庫が増加又は滞留しないよう適正な管理に努めておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、特殊な材料・部品を供給する調達先の倒産・事業撤退、災害等による調達先の罹災のほか、政治・経済情勢の動向に応じて為替、原材料価格、材料・部品の供給と需要の関係等が著しく変動し、材料・部品の調達が不安定になることが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事象が発生した場合は、材料・部品の価格上昇、納期遅延の問題が長期にわたることから、製造原価の上昇影響を販売価格に転嫁できないことによる収益の悪化、生産活動の停滞又は休止が考えられます。 このような状況に対して、材料・部品の標準化又は共通化、調達先の分散化、納期遅延となることが予想される材料・部品の先行調達等を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。 (3) 製品開発に関するリスク当社グループはお客様がご要望する製品(客先仕様機)の開発と販売を積み重ね、将来の市場ニーズを捉えるよう付加価値の創出と信頼性の向上を図るべく効果的な製品開発を行っておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、先端技術への対応、市場ニーズとの乖離による製品開発の遅れ又は競合他社に対する後れが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事象が発生した場合は、競合他社の画期的な新製品が市場に先行投入されることのほか、製品開発が長期にわたることから、当社グループ製品の陳腐化による市場シェアの縮小、既存製品の大幅な値下げ、開発コストの上昇影響を販売価格に転嫁できないことによる収益の悪化が考えられます。 このような状況に対して、営業部門・技術サービス部門・技術開発部門が一体となりマーケティングを展開し、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(4) 会社の対処すべき課題、① 新製品の開発」に記載する課題に取り組み、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。 (4) 人的資源に関するリスク当社グループは人的資源の確保に必要な人事制度、社員教育制度、福利厚生制度等を設けておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、我が国の少子高齢化社会の問題に歯止めがかからず、将来において事業に必要な人材を確保できないことのほか、後継者育成の遅れ又は経営に係る主要な人物が何らかの理由によって業務の執行が行えないことが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事象が発生した場合は、現状の企業活動が困難になることから、生産納期の遅延による機会損失、保守サービス活動の遅延によるお客様満足度の低下を招くほか、販売活動、社内業務においても支障をきたし、事業の維持又は拡大に影響を与えることが考えられます。 このような状況に対して、人事制度の改善、インセンティブな資格取得制度による役職員のスキルアップの促進、ＯＪＴ・外部研修機関等による社員教育の充実、ＩＣＴ技術の活用による生産性の向上を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。 (5) 災害等に関するリスク当社グループは国内外に生産拠点、販売拠点及び取引先が点在しており、自然災害や事故に備えて災害等のリスク発生の可能性と費用効果のバランスを考慮しつつ、当社グループの資産及び役職員に対して部分的に保険を付保するほか、迅速な対応が行えるよう規程等を整備しておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、当社グループ及び取引先の保有する棚卸資産・設備等の財産、役職員が地震・水害・雪害等の自然災害、火災・爆発等の事故、新型ウイルス感染症等の流行によって罹災し、多大な損害を被ることが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事象が発生した場合は、復旧が長期にわたることから、一時的な損害に止まらず、企業活動の停滞又は休止に陥ること、とりわけ、生産拠点は１拠点に集中しており、当該拠点が罹災したときは甚大な損害になることが考えられます。 このような状況に対して、自然災害又は事故には現状の保険内容や緊急時対応規程等の定期的な見直しのほか、状況に応じて緊急対策本部を設け、体系的に的確かつ迅速な復旧活動に取り組み、新型ウイルス等の感染症の流行には行政機関が指導するガイドラインに従った行動や当該機関との緊密な連携を図りつつ適宜に対応し、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。 このほか、材料・部品の調達に関する災害等のリスクは (2)項、情報管理に関する災害等のリスクは(6)項に記載しております。 なお、当該リスクの発生が企業の資金繰りを悪化させ、企業の設備投資が長期にわたり低迷し、当社グループ製品の需要が著しく減少する影響は、(1)項に記載する内容と同様に対応してまいります。 (6) 情報管理に関するリスク当社グループは取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報及び個人情報を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等による機密情報及び個人情報の流出、消失又は基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情報及び個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該事象が発生した場合は、当社グループ及び取引先に対する社会的信頼、市場優位性の喪失、基幹システムの障害が長期にわたることから、人材の流出、取引先の流出による市場シェアの縮小、企業活動の停滞が考えられます。 このような状況に対して、重要データのバックアップ保管、ハードウェアの保守、パスワード管理の強化、セキュリティソフトの導入、文書管理規程による情報管理(電磁的記録及び書類記録)のほか、情報管理に係る社内教育の実施による人為的なミスの未然防止を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、国内外の金融政策の見直しによる為替相場の変動を受け、国内では金利や人件費の上昇等とともに物価が上昇する中、地政学的リスクに米国の経済・外交政策が加わるほか、中国経済の減速、ウクライナ、中東情勢などが長引くなど、先行きが不透明な状況のまま推移しました。 当社グループの事業環境においては都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンターなどの内需は見込まれるものの、建築物・鋼構造物に係る鋼材価格や人件費等の上昇、人手不足による建設計画の見直し、工期の遅延から建設需要が高まらず、不透明な景況感も相俟って設備投資を抑制する傾向が見受けられたほか、仕入価格等の高止まりや物価の上昇に伴う様々なコストの上昇も重なり、収益面や利益面に影響を与えました。 このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発、人手不足の緩和に向けた省人化・省段取りに係る提案営業、保守サービスの充実等を展開するほか、付加価値の向上や人手不足の解消に対し、ＩＣＴ技術を積極的に活用した生産性向上にも継続的に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,890百万円(前年同期比10.5％減)、営業利益は431百万円(前年同期比32.2％減)、経常利益は441百万円(前年同期比33.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は293百万円(前年同期比31.2％減)となりました。 ① 品目別売上高の概況1) 形鋼加工機シリーズ同項「(1) 経営成績」に記載のとおり、都市部を中心とした鋼構造物、物流倉庫・データセンター等の建設需要は見込まれるものの、建設計画の見直しや工期の遅延により停滞傾向にあったことから、売上高は3,034百万円(前年同期比18.9％減)となりました。 2) 丸鋸切断機シリーズお客様からの省人化・自動化といったご要望を受け、客先仕様機による提案営業を積極的に展開したことから、売上高は364百万円(前年同期比33.0％増)となりました。 3) 金型シリーズ金型消耗部品の需要は前年度並みに安定しておりましたが、形鋼加工機に付帯する金型の出荷は本機の売上高と連動して落ち込んだことから、売上高は431百万円(前年同期比8.0％減)となりました。 4) 受託事業・その他製造業における不安定な外部環境が受託事業に影響を及ぼす中、子会社のタケダ精機株式会社の売上高が297百万円(前年同期比9.8％増)となったことから、売上高は299百万円(前年同期比9.6％増)となりました。 5) 部品・サービス新規の設備投資を抑制する傾向が見受けられる中、既存の設備を維持・活用した生産活動を行う動向が高まったことから、売上高は760百万円(前年同期比7.4％増)となりました。 なお、部品の売上高は644百万円(前年同期比9.8％増)、サービスの売上高は116百万円(前年同期比4.3％減)となっております。 ② 当連結会計年度の課題における活動の概況当連結会計年度の課題における活動の概況は、以下のとおりであります。 1) 新製品の開発形鋼加工機のモデルチェンジ機としてＡＢＰ－ＧⅢの販売を開始したほか、ことづくりプロジェクトによる省人化を目的とした周辺機器の構想設計を行い、製品化に向けた開発活動を行いました。 2) ブランディング活動の継続新デザインの製品ラインアップを充実するようデザイナーと共に継続して創作したほか、新卒採用が厳しい中、2025年５月15日から３日間にかけて開催された展示会「ＭＥＸ金沢２０２５」では学生向けのブースを新たに設け、当社のＰＲ活動を行いました。 3) 付加価値の向上デジタル技術の活用を目指してＩＴ技術の教育とその水平展開を実施したほか、社内ポータルサイトを活用した情報の共有化から業務の効率化を推進しました。 4) 在庫コストの削減製造リードタイムの見直しや製造及び営業が一体にとなり対応を図ったものの、生産活動が翌期に仕掛かる客先仕様機の影響も受け、期末棚卸高は2,600百万円(前年同期比6.2％増)となり削減には至りませんでした。 5) 人材育成の強化外部研修の受講や資格取得の推進にeラーニングや通信教育を活用するなど、継続して人材育成の強化に取り組む中、階層別教育システムの充実を図り、新入社員の早期戦力化に向けた仕組みづくりを行いました。 6) 企業価値の向上持続可能な成長を可能とする企業活動への取組みは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、環境への貢献、ワークライフバランスの充実に取り組みました。 ③ 当連結会計年度の目標とする経営指標と実績数値との分析当連結会計年度における事業計画数値と実績数値との分析は、次のとおりであります。 区 分2025年５月期計画(百万円)2025年５月期実績(百万円)増減比(％)売 上 高5,5004,890△11.1経常利益600441△26.4 2025年５月期における当社グループの事業計画は前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、 (2) 目標とする経営指標」に記載しており、当連結会計年度における事業状況の結果は同項「(1) 経営成績」に記載する経営成績のとおりとなりました。 事業計画数値と実績数値との分析として、主な要因は形鋼加工機の売上高が想定より落ち込んだ影響を受けて売上高、経常利益ともに事業計画数値を下回りましたが、翌期に向けた納入案件によって操業が一定程度維持され、経常利益の減少を抑制する結果となりました。 ④ 各段階利益の概況1) 売上総利益及び営業利益当連結会計年度における当社グループの取組みとして、同項「(1) 経営成績」に記載する製造コストの上昇を抑えるよう付加価値の改善等に努めましたが、売上高及び生産高の減少に伴って原価率が上昇したことから、売上高は前年同期に対して573百万円減少(前年同期比10.5％減)の4,890百万円、売上総利益は前年同期に対して257百万円減少(前年同期比15.2％減)の1,435百万円、売上総利益率は前年同期に対して1.6％減の29.3％(前年同期は31.0％)、営業利益は前年同期に対して204百万円減少(前年同期比32.2％減)の431百万円となりました。 なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対して52百万円減少(前年同期比5.0％減)の1,003百万円となりました。 これは、主に賞与引当金繰入額が14百万円、役員賞与引当金繰入額が11百万円、製品保証引当金繰入額が10百万円減少したこと等によるものであります。 2) 経常利益経常利益は、前年同期に対して217百万円減少(前年同期比33.0％減)の441百万円となりました。 これは、主に営業利益が204百万円減少したこと等によるものであります。 3) 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に対して133百万円減少(前年同期比31.2％減)の293百万円となりました。 これは、主に経常利益が217百万円、法人税等合計が64百万円減少したことに加え、当連結会計年度に発生した保険解約返戻金23百万円(特別利益)の影響等によるものであります。 ⑤ 生産、受注及び販売の状況1) 生産実績当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。 品 目生産高(千円)前年同期比(％)形 鋼 加 工 機2,737,887△14.8丸 鋸 切 断 機265,59166.1そ の 他2,138,7051.6合 計5,142,183△6.2 (注) 金額は、販売価格によっております。 2) 受注実績当社グループは見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。 3) 販売実績当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。 品 目販売高(千円)前年同期比(％) 形 鋼 加 工 機3,034,615△18.9製丸 鋸 切 断 機364,67833.0 金 型431,080△8.0品受 託 事 業・その他299,7379.6 小 計4,130,111△13.2 部 品644,5559.8 サ ー ビ ス116,103△4.3 合 計4,890,771△10.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相 手 先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社アマダ409,7957.5647,94213.2株式会社山善887,96816.2573,36211.7 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。 ① 資産当連結会計年度末における資産の残高は7,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少しております。 これは、主に売掛金が241百万円、棚卸資産が152百万円、電子記録債権が86百万円増加したこと、現金及び預金が611百万円、リース資産(無形固定資産のリース資産を含む。 )が65百万円、投資有価証券が63百万円、受取手形が52百万円減少したこと等によるものであります。 ② 負債当連結会計年度末における負債の残高は2,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円減少しております。 これは、主に長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。 )が158百万円、電子記録債務が84百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が374百万円、未払法人税等が183百万円、リース債務(流動負債のリース債務を含む。 )が69百万円減少したこと等によるものであります。 ③ 純資産当連結会計年度末における純資産の残高は5,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加しております。 これは、利益剰余金が220百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が3百万円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は956百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円減少しております。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果、支出した資金は587百万円となりました(前年同期は1,267百万円の獲得)。 これは、主に減価償却費が175百万円(前年同期は185百万円)、仕入債務が293百万円の減少(前年同期は85百万円の増加)、売上債権が274百万円の増加(前年同期は483百万円の減少)、棚卸資産が152百万円の増加(前年同期は223百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が470百万円(前年同期は667百万円)、法人税等の支払額が332百万円(前年同期は96百万円)等によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は23百万円となりました(前年同期は108百万円の支出)。 これは、主に有形固定資産の取得による支出が25百万円(前年同期は26百万円)、無形固定資産の取得による支出が45百万円(前年同期は32百万円)、投資有価証券の売却による収入が59百万円(前年同期は4百万円)、定期預金の支出入が6百万円の収入(前年同期は30百万円の支出)等によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は4百万円となりました(前年同期は197百万円の支出)。 これは、主に長期借入金の支出入が158百万円の収入(前年同期は39百万円の収入)、リース債務の返済による支出が81百万円(前年同期は82百万円)、配当金の支払額が72百万円(前年同期は54百万円)等によるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性の状況当社グループは、資金の流動性を高める資金(フリー・キャッシュ・フロー (注))を獲得し、株主様に対する利益還元の原資を確保しつつ、手許資金を将来の成長投資に充当してまいります。 株主様に対する利益還元には、「第４ 提出会社の状況、３ 配当政策」の記載に基づく配当金のほか、中長期には自己株式の取得を考えております。 将来の成長投資として、短期には製品開発、販売用ソフトウェア、老朽化設備の更新、生産設備の増強等に、中長期には大型の生産設備、建物の更新等に投資するよう考えております。 資金調達については、「第１ 企業の概況、３ 事業の内容」に記載する事業の運転資金として、銀行借入を基本方針としておりますが、設備投資には利便性やコスト等を勘案してリースによる資金調達を行うほか、大型の生産設備、建物の更新等に投資する場合には増資、社債の発行を検討することもあります。 資金調達に係る流動性リスクの管理については、適宜に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金の流動性の維持等によって流動性リスクを管理しております。 また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。 当連結会計年度末の現金及び預金は1,478百万円であり、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。 )及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。 )の総額は1,512百万円であります。 当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは610百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,768百万円減少となりました(前連結会計年度は1,158百万円の獲得)。 (注) フリー・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算して算出したものであります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資は、主に生産能力の維持や充実に必要不可欠な製造設備、製造設備の増強、製品開発等の投資であり、市場の動向やその時期を適切に判断し、計画的に実施しております。 当連結会計年度における設備投資の総額は98百万円(無形固定資産を含む。 )であります。 これは、主に製造設備の老朽化対応や販売用ソフトウェア等の設備投資であります。 当連結会計年度における生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却又は売却はありません。 なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年５月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場(石川県能美市)生産設備188,97968,386505,867(30,405)140,84818,633922,71576本社・北陸営業所(石川県能美市)営業設備105,034―16,800(1,009)5,56721,679149,08226厚生施設(石川県能美市)食堂・駐車場、その他14,279―139,933(8,735)―11,819166,033―吉光倉庫(石川県能美市)倉庫12,761―71,243(3,800)――84,004― (注) 帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。 (2) 国内子会社2025年５月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計タケダ精機(株)本社工場(石川県能美市)生産設備112,20815,633233,784(8,868)93,9708,908464,50536 (注) 帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 98,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,093,983 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価格の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1010非上場株式以外の株式3104,2669167,026 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式4,2331849,105 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社福井銀行10,30018,5702024年５月期最近の情勢を踏まえ、中長期的な観点から株式会社福井銀行と協議した結果、株式の相互保有を解消するに至りました。 今後は会社の業績及び配当の状況、経営政策等を取締役会で協議しつつ、株式市場の動向と当社の財務に与える影響を鑑み、適切に処分する方針であります。 なお、変更する前の事業年度における期末の株式保有数は、30,000株であります株式会社北國フィナンシャルホールディングス4,50022,2972023年５月期最近の情勢を踏まえ、中長期的な観点から株式会社北國フィナンシャルホールディングスと協議した結果、株式の相互保有を解消するに至りました。 今後は会社の業績及び配当の状況、経営政策等を取締役会で協議しつつ、株式市場の動向と当社の財務に与える影響を鑑み、適切に処分する方針であります。 なお、変更する前の事業年度における期末の株式保有数は、6,164株であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 104,266,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,233,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 49,105,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 4,500 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 22,297,000 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 株式会社北國フィナンシャルホールディングス |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年５月31日現在 氏名又は名称住 所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社テーエスワイ石川県能美市吉光町ト101番地111612.72 竹田雄一石川県能美市10010.98 タケダ機械取引先持株会石川県能美市粟生町西132番地576.26 伊藤石典石川県能美市343.79 竹田咲子石川県能美市273.01 株式会社福井銀行福井県福井市順化1丁目1番1号262.86 竹田貴子石川県能美市262.83 株式会社北國銀行石川県金沢市広岡2丁目12番6号212.34 伊藤重夫石川県野々市市161.82 伊藤勝信石川県能美市151.69 計―44448.3 (注) 2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、奥村学氏、一般社団法人フラクタル・ハピネス及び株式会社フラクタル・ビジネスが2023年４月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)奥村学長野県小諸市八満292.92一般社団法人フラクタル・ハピネス長野県小諸市田町2丁目6-1350.49株式会社フラクタル・ビジネス長野県小諸市田町2丁目6-1310.15 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 1,214 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 1,277 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤勝信 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得 (単元未満株式の買取請求)区 分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式2057,899 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式1,020,000株――1,020,000株 合 計1,020,000株――1,020,000株自己株式 普通株式100,627株――100,627株 合 計100,627株――100,627株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月28日タケダ機械株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 富山オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 﨑 和 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 島 展 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高を4,890,771千円計上しているが、このうち金属加工機械(形鋼加工機及び丸鋸切断機)の売上高は3,399,294千円を占めている。 当該売上高について会社は、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、検収基準によって計上している。 このうち、タケダ機械株式会社の金属加工機械の販売取引には、検収予定日はあるものの、設置及び試運転等の作業の進捗によって実際の検収が遅延する場合がある。 このような場合において、顧客との間で検収時期の認識の相違、事務処理のエラー等が発生する可能性があり、特に期末月の売上取引に関しては、売上高の期間帰属に誤りが発生するリスクがある。 売上高は重要な経営指標であり、１件当たりの売上高が相対的に大きいため、金属加工機械の売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人はタケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （売上取引に対する実証手続）・得意先への売掛金残高の確認手続を実施した。 差異分析においては合理的でない差異が発生していないか検討した。 ・期間帰属の適切性を検証するために、期末月に計上された売上高から抽出した一定金額以上の売上取引について検収書等の根拠証憑との突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タケダ機械株式会社の2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、タケダ機械株式会社が2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高を4,890,771千円計上しているが、このうち金属加工機械(形鋼加工機及び丸鋸切断機)の売上高は3,399,294千円を占めている。 当該売上高について会社は、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、検収基準によって計上している。 このうち、タケダ機械株式会社の金属加工機械の販売取引には、検収予定日はあるものの、設置及び試運転等の作業の進捗によって実際の検収が遅延する場合がある。 このような場合において、顧客との間で検収時期の認識の相違、事務処理のエラー等が発生する可能性があり、特に期末月の売上取引に関しては、売上高の期間帰属に誤りが発生するリスクがある。 売上高は重要な経営指標であり、１件当たりの売上高が相対的に大きいため、金属加工機械の売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人はタケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （売上取引に対する実証手続）・得意先への売掛金残高の確認手続を実施した。 差異分析においては合理的でない差異が発生していないか検討した。 ・期間帰属の適切性を検証するために、期末月に計上された売上高から抽出した一定金額以上の売上取引について検収書等の根拠証憑との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高を4,890,771千円計上しているが、このうち金属加工機械(形鋼加工機及び丸鋸切断機)の売上高は3,399,294千円を占めている。 当該売上高について会社は、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、検収基準によって計上している。 このうち、タケダ機械株式会社の金属加工機械の販売取引には、検収予定日はあるものの、設置及び試運転等の作業の進捗によって実際の検収が遅延する場合がある。 このような場合において、顧客との間で検収時期の認識の相違、事務処理のエラー等が発生する可能性があり、特に期末月の売上取引に関しては、売上高の期間帰属に誤りが発生するリスクがある。 売上高は重要な経営指標であり、１件当たりの売上高が相対的に大きいため、金属加工機械の売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人はタケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （売上取引に対する実証手続）・得意先への売掛金残高の確認手続を実施した。 差異分析においては合理的でない差異が発生していないか検討した。 ・期間帰属の適切性を検証するために、期末月に計上された売上高から抽出した一定金額以上の売上取引について検収書等の根拠証憑との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年８月28日タケダ機械株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 富山オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 﨑 和 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 島 展 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ機械株式会社の2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(タケダ機械株式会社における金属加工機械に係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 276,394,000 |
| 仕掛品 | 545,132,000 |
| その他、流動資産 | 6,796,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 449,423,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 95,264,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,141,000 |
| 土地 | 733,845,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 146,638,000 |
| 有形固定資産 | 1,322,079,000 |
| ソフトウエア | 56,632,000 |
| 無形固定資産 | 80,521,000 |