財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-27
英訳名、表紙Medical Net, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長CEO　　平川　大
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5790－5261
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　2000年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。
）、日本インターネットメディアセンターを創業、2000年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。
　その後、事業拡大のため2001年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。
　設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。
年月概要2001年６月東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。
メディア・プラットフォーム事業、HP制作事業開始。
2002年２月「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。
2005年４月ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。
2006年１月西日本支社を開設。
2006年８月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。
2006年10月Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。
2007年８月ソネット・エムスリー株式会社（現　エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約締結。
2007年10月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。
2008年５月ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネット」をリリース。
2008年６月「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。
2008年12月「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。
2009年３月「モバイル！歯医者さんネット」リリース。
2009年８月オーバーチュア（現　Yahoo！プロモーション広告）正規代理店として契約締結。
2010年１月インプラントネットUS版「Dental Implants Net」リリース。
2010年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2011年８月東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。
2011年11月株式会社ガイドデントにおいてインプラント保証事業開始。
2012年２月Tポイントプログラムの販売代理を開始。
2012年４月「Ask Dentist」リリース。
2012年11月ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。
2013年４月歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構（現　株式会社セルテクノロジー）と業務提携基本契約締結。
2014年７月未来生活研究所（Future Life Lab.）を創設。
2014年10月美容情報サイト「美LAB.」リリース。
2015年１月ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。
2016年５月株式会社ガイドデントの全株式のうち90％を譲渡。
2016年12月「株式会社メディカルネット」に商号変更。
2017年９月Success Sound Co., Ltd.（現　Medical Net Thailand Co., Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクにおいて歯科医院運営を開始。
2018年２月福岡支社を開設。
2018年６月株式会社ミルテルと資本及び業務提携契約締結。
2018年12月株式会社オカムラを連結子会社化、歯科器材販売事業を展開。
2019年３月株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDental Clinic Edition」提供開始。
2020年２月ブランネットワークス株式会社を吸収合併。
2020年９月岡山大学との共同研究により開発した「歯科医院での新しい口臭センサーシステム」について特許を取得。
2020年10月タイ国バンコクにおいてPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化。
2020年11月ヘルスケア総合サイト「for health care(フォーヘルスケア)」リリース。
2020年12月ノーエチ薬品株式会社と業務提携契約締結。
2021年２月歯科専門オンライン事務代行サービス「SABU」と協業。
歯科医院向けハイブリッド型事務代行サービスの提供を開始。
2021年２月業界初・口腔内カメラを活用した「デンタルオンライン」提供開始。
2021年４月連結子会社の株式会社オカムラがノーエチ薬品株式会社の株式譲渡契約締結。
2021年４月宅地建物取引業開始。
2021年６月ノーエチ薬品株式会社を連結子会社（孫会社）化。
2021年11月日本最大級の歯科医療メディア「１D」を運営するワンディー株式会社と業務提携を開始。
2022年３月タイ国バンコクにおいてNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd．の３社を連結子会社（孫会社）化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース市場に移行。
2022年５月店舗デザイン.COMを運営する株式会社シンクロフードと業務提携を開始。
2022年５月連結子会社（孫会社）株式会社オカムラOsaka設立。
2022年６月接骨院向け財務コンサルティング、保険・金融サービスを提供する株式会社FPデザインと提携開始。
2022年７月助成金自動診断ツール「Jシステム」を提供する株式会社ライトアップと資本及び業務提携契約締結。
2022年８月商業施設における医療機関の開業に特化したエムディー株式会社と業務提携契約締結。
2023年11月連結子会社の株式会社オカムラが、連結子会社（孫会社）の株式会社オカムラOsakaを吸収合併。
2024年１月株式会社ミルテルを連結子会社化し、受託臨床検査事業開始。
2024年３月AVision Co., Ltd.を連結子会社化し、クラウドインテグレーション事業開始。
2025年３月株式会社ミルテルの全株式を譲渡。
2025年３月連結子会社の株式会社オカムラが、有限会社吉見歯科器械店の株式を取得し連結子会社（孫会社）化。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社９社の合計10社で構成されております。
当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。
」を企業理念としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との関係並びにセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、前第３四半期連結会計期間より受託臨床検査事業を行っている株式会社ミルテルを連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいため「その他」のセグメントに含めて記載しておりました。
当連結会計年度より当該会社事業の量的な重要性が高まったため、「未病・予防プラットフォーム事業」を報告セグメントとして新たに記載しておりますが、2025年３月28日に当社が保有する全株式を譲渡し株式会社ミルテルを連結対象子会社から除外しております。
また、当連結会計年度より、当社連結子会社の株式会社オカムラが、2025年３月に有限会社吉見歯科器械店を連結子会社（孫会社）化し、医療機関経営支援事業に区分し開示しております。
会社名主な事業内容当社との関係(1)メディア・プラットフォーム事業株式会社メディカルネットポータルサイトを通じた情報提供－
(2)医療機関経営支援事業株式会社メディカルネットWebマーケティングHP制作・メンテナンス歯科医院総合支援－Medical Net Thailand Co., Ltd.歯科医院運営連結子会社株式会社オカムラ歯科商社事業連結子会社有限会社吉見歯科器械店歯科商社事業連結子会社Pacific Dental Care Co., Ltd.歯科医院運営連結子会社ノーエチ薬品株式会社大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売連結子会社NU-DENT Co., Ltd.歯科商社事業連結子会社D.D.DENT Co., Ltd.歯科商社事業連結子会社Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.歯科医院運営連結子会社(3)医療BtoB事業株式会社メディカルネット歯科医療従事者を会員とする会員制サイトの運営、歯科関連企業等向けのコンベンション運営受託等－(4)クラウドインテグレーション事業AVision Co., Ltd.POSシステムの開発、導入、メンテナンス事業連結子会社 以下に各セグメントの主要なサービスを記載いたします。
(1)メディア・プラットフォーム事業「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報やヘルスケア情報をお届けしております。
メディア・プラットフォーム事業が運営する主要なポータルサイトは下記のとおりであります。
・矯正歯科ネット、インプラントネット、審美歯科ネット上記３サイトは、生活者が全国の自費の歯科治療を行う歯科医院を探すことができ、また、特定の歯科自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトであります。
・矯正歯科ネットプラス、インプラントネットプラス、審美歯科ネットプラス上記３サイトは、生活する地域に沿った、生活者が知りたい自費の歯科治療に関する情報をよりコンパクトにまとめ、第三者目線での記事形式で歯科医院の魅力を生活者に伝えるためのキュレーションサイトであります。

(2)医療機関経営支援事業・Webマーケティング検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスなどを提供しております。
・HP制作・メンテナンス歯科医院、エステサロン等を中心にHP制作・メンテナンスサービスを提供しております。
・歯科医院運営タイ・バンコクにおいて歯科医院を３院運営しており、日本の先進歯科医療を提供しております。
・歯科商社事業国内及びタイ・バンコクにおいて、歯科器材ほか器具、薬品一式等の販売をはじめとする歯科商社事業を行っております。
・大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売大衆医薬品のファブレスメーカー（※１）・医薬品卸として、大衆医薬品・医薬部外品の企画や、大手ドラッグストアや調剤薬局に対して、医療用医薬品から一般医薬品に転用したスイッチOTC医薬品（※２）を中心に、ドラッグストア専売品やプライベートブランド商品を提供しております。
※１　工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業。
※２　病院で医師の診察を受けた上で処方してもらう「医療用医薬品」ではなく、薬局やドラッグストアなどで、自分で選んで買うことができる「一般用医薬品」と「要指導医薬品」のことで、一般的には市販薬とも呼ばれます。
・歯科医院総合支援　歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービス及び歯科医師個人の資産形成補助等を提供しております。
(3)医療BtoB事業　歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」での広告ソリューションの提供を中心に、オンラインイベントの実施・運営、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。
(4)クラウドインテグレーション事業　タイにおいて、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを提供しております。
(5)その他　管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
　当社グループの事業系統図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有［被所有］割合（％）関係内容（連結子会社） Medical Net Thailand Co., Ltd.（注）３,６タイ国バンコク13,320医療機関経営支援事業49.00資金援助を行っております。
役員の兼任あり。
株式会社オカムラ（注）４東京都福生市20,000医療機関経営支援事業100.00債務保証を行っております。
役員の兼任あり。
Pacific Dental Care Co., Ltd.（注）２,３タイ国バンコク67,206医療機関経営支援事業49.00※１(49.00)役員の兼任あり。
ノーエチ薬品株式会社大阪府松原市22,500医療機関経営支援事業100.00※２(100.00)役員の兼任あり。
NU-DENT Co., Ltd.（注）３タイ国バンコク18,272医療機関経営支援事業49.00※１(49.00)資金援助を行っております。
役員の兼任あり。
D.D.DENT Co., Ltd.（注）３タイ国バンコク3,654医療機関経営支援事業49.00※１(49.00)役員の兼任あり。
Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.（注）３,７タイ国バンコク25,580医療機関経営支援事業49.00※１(49.00)役員の兼任あり。
AVision Co., Ltd.（注）２タイ国バンコク41,500クラウドインテグレーション事業73.99※３(24.99)役員の兼任あり。
有限会社吉見歯科器械店宮崎県宮崎市10,000医療機関経営支援事業100.00※２(100.00)役員の兼任あり。
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．株式会社オカムラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1)　売上高　　　　2,430,352千円
(2)　経常利益　　　 　40,121千円(3)　当期純利益　　　 24,949千円(4)　純資産額　　　　139,825千円(5)　総資産額　　　　612,009千円 ５．議決権の所有割合（）内は、間接所有割合で内数であります。
※１Medical Net Thailand Co., Ltd.が所有しております。
※２株式会社オカムラが所有しております。
※３NU-DENT Co., Ltd.が保有しております。
６．債務超過会社で債務超過の額は、2025年５月末時点で46,023千円であります。
７．債務超過会社で債務超過の額は、2025年５月末時点で7,917千円であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）メディア・プラットフォーム事業30(1)医療機関経営支援事業172(1)医療BtoB事業10(－)クラウドインテグレーション事業56(－)その他－(－)全社（共通）28(－)合計296
(2)（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
４．従業員数が前連結会計年度末と比べて22名増加いたしましたのは、株式譲渡により「その他」に含めておりました株式会社ミルテルを連結の範囲から除外し減少いたしましたが、有限会社吉見歯科器械店を連結子会社（孫会社）化したことや、医療機関経営支援事業において業容拡大のための人材採用を強化したためであります。
（2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）134(1)36.34.95,231 セグメントの名称従業員数（名）メディア・プラットフォーム事業30(1)医療機関経営支援事業66(－)医療BtoB事業10(－)全社（共通）28(－)合計134(1)（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）会社の経営方針当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。
」を経営理念としております。
口腔は全身の健康につながっており、私たちは、口腔まわりから健康な社会をつくり人々が健康で豊かな人生を歩めるよう、口腔ケアから全身の未病・予防に資するような生活者・事業者向けの革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて国内外でトップ企業を目指します。
そして、より良い歯科医療環境の実現を目指し、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科医療を取り巻く全ての需要に対して課題解決を行ってまいります。
人々の健康寿命を延ばし、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしていくことが私たちの使命だと考えております。
（2）目標とする経営指標当社グループは、成長性を重視しており、売上高の対前期増加率を重要な経営指標としております。
（3）経営戦略当社グループは、主力事業であるメディア・プラットフォーム事業を中心とする歯科医療プラットフォームにおいて、事業領域の拡張やサービス向上により経営基盤の安定化を図るとともに、クラウドインテグレーション事業とのシナジーを生み出しながら、新たな事業の創出、展開にも注力してまいります。
また、引き続き成長戦略としてのM&Aを推進してまいります。
上記取組を推進し、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野においてもサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。
さらに、タイにおける歯科プラットフォーム事業を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及に努め、事業化し、新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活者の笑顔を増やしてまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。
その一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いていくと予想されます。
そのような経営環境のなか、当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。
」という経営理念のもと、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として取り組みを進めております。
①　既存事業の拡大メディア価値とブランディングの向上に努め、顧客にさらなる付加価値の提供を続けてまいります。
②　新規事業長年積み上げてきた既存顧客の基盤やグループ会社の事業を活かして、新規事業への横展開を図り、多角的な収益確保を目指してまいります。
③　M&Aの推進M&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。
④　人材の確保当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保並びにさらなる社員の能力向上が不可欠であると考えております。
即戦力となる中途採用はもちろんのこと、将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を行い、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。
⑤　経営管理体制の強化事業の成長や業容拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。
また、子会社含むグループ会社にグループガバナンスの強化を実施してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、口腔まわりから全身の健康を導き、人々が健康で笑顔溢れる豊かな人生を歩める社会を創ることに寄与するため、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。
」をミッションとして事業活動を行っており、サステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から社会問題の解決及び企業価値の向上を達成するため、サステナビリティを巡る諸課題について重要な経営課題とし、取締役会においても、定期的にサステナビリティに関する議論を行っております。
当社グループは、現在、サステナビリティに関する方針については策定していませんが、中長期的な企業価値の向上を目指す基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。
当社グループの組織が小規模かつ簡素であるため、極めて簡潔な業務執行体制を敷いております。
ガバナンス・内部統制においては、当社グループの業務執行体制の構築・運用の徹底に主眼を置いております。
また、企業倫理・コンプライアンス・腐敗防止の徹底、プライバシーの保護、情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善、強化に取り組んでおります。
詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
②リスク管理当社グループでは、リスク低減と事業機会及びエコシステムシナジーの創出機会を確実に捉えるため、リスク管理及び機会管理を強化しており、経営委員会・取締役会等で定期的にモニタリングしております。
また、「コンプライアンス委員会」においては、当社グループにかかるリスクを予見するため、リスクの洗い出し及び評価をするとともにリスクの防止及び損失の最小化のため、適宜、必要な措置を講じております。
詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
（2）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・社内環境整備・人材の採用及び育成、人材多様性拡充の推進それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
①社内環境整備当社グループは、従業員の働きやすさ向上のため、社内環境の整備に注力しております。
仕事と育児等の両立支援については、出産前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度、育児のための特別在宅勤務制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。
社内に設置している「衛生委員会」において、従業員の健康に関する施策、作業環境等について意見聴取を行い、労働衛生に関する課題がないか観察するとともに、ストレスチェックの実施や時間外労働、休暇取得状況のモニタリング等により、従業員が健康で安心して働けるよう職場環境の改善に取り組んでおります。
働き方改革においては、就業時間管理の徹底、長時間労働の削減、在宅勤務制度のさらなる拡充に加え、副業も可能としております。
全従業員が当社グループで働くことに誇りと価値を感じ、自身の成長を果たし、自分らしい人生を歩め、また、従業員の成長が会社、そして社会へ還元される組織を目指してまいります。
②人材の採用及び育成方針、人材多様性拡充の推進従業員の採用においては、当社グループの『ミッション・ビジョン・バリュー』に共感した仲間を採用し、事業を通じて当社グループのミッションを実現することにより自己の成長と社会貢献ができる人材の確保に努めております。
当社グループでは、職種を問わず、外国籍人材のほかジェンダー平等に配慮した人材の採用を推進しており、国内外で女性の採用を積極的に行ったことにより女性従業員の人数が増加し、女性管理職の人数も増加しております。
当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。
なお、当社グループにおける女性活躍状況の指標と実績は以下のとおりであります。
指標実績（当連結会計年度）女性社員比率（％）48.5女性管理職比率（％）27.1（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われておりますが、規模・制度等の違いから一律に記載せず、人材の多数が所属する提出会社単体について記載しております。
戦略 （2）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・社内環境整備・人材の採用及び育成、人材多様性拡充の推進それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
①社内環境整備当社グループは、従業員の働きやすさ向上のため、社内環境の整備に注力しております。
仕事と育児等の両立支援については、出産前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度、育児のための特別在宅勤務制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。
社内に設置している「衛生委員会」において、従業員の健康に関する施策、作業環境等について意見聴取を行い、労働衛生に関する課題がないか観察するとともに、ストレスチェックの実施や時間外労働、休暇取得状況のモニタリング等により、従業員が健康で安心して働けるよう職場環境の改善に取り組んでおります。
働き方改革においては、就業時間管理の徹底、長時間労働の削減、在宅勤務制度のさらなる拡充に加え、副業も可能としております。
全従業員が当社グループで働くことに誇りと価値を感じ、自身の成長を果たし、自分らしい人生を歩め、また、従業員の成長が会社、そして社会へ還元される組織を目指してまいります。
②人材の採用及び育成方針、人材多様性拡充の推進従業員の採用においては、当社グループの『ミッション・ビジョン・バリュー』に共感した仲間を採用し、事業を通じて当社グループのミッションを実現することにより自己の成長と社会貢献ができる人材の確保に努めております。
当社グループでは、職種を問わず、外国籍人材のほかジェンダー平等に配慮した人材の採用を推進しており、国内外で女性の採用を積極的に行ったことにより女性従業員の人数が増加し、女性管理職の人数も増加しております。
指標及び目標 当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。
なお、当社グループにおける女性活躍状況の指標と実績は以下のとおりであります。
指標実績（当連結会計年度）女性社員比率（％）48.5女性管理職比率（％）27.1（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われておりますが、規模・制度等の違いから一律に記載せず、人材の多数が所属する提出会社単体について記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①社内環境整備当社グループは、従業員の働きやすさ向上のため、社内環境の整備に注力しております。
仕事と育児等の両立支援については、出産前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度、育児のための特別在宅勤務制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。
社内に設置している「衛生委員会」において、従業員の健康に関する施策、作業環境等について意見聴取を行い、労働衛生に関する課題がないか観察するとともに、ストレスチェックの実施や時間外労働、休暇取得状況のモニタリング等により、従業員が健康で安心して働けるよう職場環境の改善に取り組んでおります。
働き方改革においては、就業時間管理の徹底、長時間労働の削減、在宅勤務制度のさらなる拡充に加え、副業も可能としております。
全従業員が当社グループで働くことに誇りと価値を感じ、自身の成長を果たし、自分らしい人生を歩め、また、従業員の成長が会社、そして社会へ還元される組織を目指してまいります。
②人材の採用及び育成方針、人材多様性拡充の推進従業員の採用においては、当社グループの『ミッション・ビジョン・バリュー』に共感した仲間を採用し、事業を通じて当社グループのミッションを実現することにより自己の成長と社会貢献ができる人材の確保に努めております。
当社グループでは、職種を問わず、外国籍人材のほかジェンダー平等に配慮した人材の採用を推進しており、国内外で女性の採用を積極的に行ったことにより女性従業員の人数が増加し、女性管理職の人数も増加しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。
なお、当社グループにおける女性活躍状況の指標と実績は以下のとおりであります。
指標実績（当連結会計年度）女性社員比率（％）48.5女性管理職比率（％）27.1（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われておりますが、規模・制度等の違いから一律に記載せず、人材の多数が所属する提出会社単体について記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業に関するリスクについて①　競合について当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。
メディア・プラットフォーム事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。
また、Webマーケティングを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　インターネット広告市場の動向について近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大し、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大や広告関連技術の進展により、広告の最適化を自動的に支援する運用型広告は高い成長が見込まれておりますが、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループは、歯科医療業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　当社グループの事業に係る法律等による規制について当社グループのWebマーケティングにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービス及び販売代理における新聞折込広告の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。
また、メディア・プラットフォーム事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。
現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると認識しております。
なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを設け運営しております。
今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　外部検索エンジンの影響についてインターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業においてもサイトへの集客については、概ねYahoo！JAPANやGoogleの検索エンジン経由であります。
また、WebマーケティングのSEOサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。
したがって、各検索エンジンの検索結果が、どのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者の上位表示方針によって左右されるため、当該方針に変更等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　サービス等の陳腐化についてインターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にあります。
また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。
当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。
しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化に対する十分な対応が困難となった場合及びクライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等においては、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　情報管理について当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのHPのID・パスワード等を取り扱う場合があります。
当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、何らかの要因から漏洩、改竄又は不正使用等の事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　提供サービスの不具合等について当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グループの提供するサービスについては正確性が求められます。
当社グループの運営するポータルサイトにおいてサイト上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　システム障害について当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　知的財産権に係る方針等について当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」等は商標登録されております。
今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があります。
かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い請求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　企業買収等（M&A）について当社グループは、成長を加速するための有効な手段としてM&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。
M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、株式会社オカムラ、NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、AVision Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化しており、2025年５月31日現在、394,187千円ののれんを計上しております。
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　貸倒リスクについて当社グループは、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。
しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫　新規事業への取り組みについて当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでいく方針であります。
しかしながら、これにより先行投資として、人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、新規サービス、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規サービス及び新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬　海外市場での事業拡大に伴うリスク当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。
当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭　為替変動のリスクについて当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。
⑮　特定の仕入先についてクラウドインテグレーション事業で仕入販売しているライセンスについては、Microsoft Regional Sales Pte., Ltd.との長年にわたる取引・協業によって、事業を拡大させており、今後の持続的な成長においても、同社との関係の維持・強化が重要であると考えております。
現在同社とは安定した取引関係を継続しておりますが、同社の経営方針及び同社との契約内容・取引条件に大きな変動が生じるなどの何らかの事情により、同社との関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループの組織体制に関するリスクについて当社グループは、2025年５月31日現在、従業員296名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。
当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。
また、今後は事業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。
しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。
」をミッションとして掲げております。
このミッションの下、メディカルネットグループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔まわりから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。
生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者の持続的な成長をサポートするサービスを提供し、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。
この目標を達成するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科商社事業や大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売に加え、受託臨床検査事業をはじめとする未病・予防プラットフォーム事業を、また、タイにおいては歯科医院の運営、歯科商社事業及びPOSシステムの開発・導入・メンテナンス事業を行っております。
こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立や、口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスの構築に取り組み、事業を拡大したことにより、売上高は前年比で増加いたしました。
一方で、2025年３月28日に当社が保有していた全株式を譲渡し、連結対象子会社から除外した株式会社ミルテルの収益化が実現しなかったことなどにより、営業利益は前年比で減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,077,796千円（前年比15.7％増）、営業利益は98,783千円（前年比66.9％減）、経常利益は134,989千円（前年比58.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は68,147千円（前年は5,959千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度より受託臨床検査事業を行っている株式会社ミルテルを連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいためその他のセグメントに含めて記載をしておりました。
当連結会計年度より当該会社事業の重要性が高まったため、「未病・予防プラットフォーム事業」を報告セグメントとして新たに記載しております。
a.　メディア・プラットフォーム事業メディア・プラットフォーム事業は、「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報や美容情報、ヘルスケア情報をお届けしております。
前連結会計年度にリリースした歯科系新メディアへの広告出稿が堅調に推移したことに加え、Googleアルゴリズムの変動への対応が進んだ一方、既存の歯科系メディアの売上が伸び悩み、売上高は前年比で減少いたしましたが、自社ポータルサイトのコンテンツ拡充や主要システムの刷新等、新たなサービスの開発に注力しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,083,286千円（前年比3.7％減）、セグメント利益は541,514千円（前年比13.6％減）となりました。
b.　医療機関経営支援事業医療機関経営支援事業においては、Webマーケティング及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科商社、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売、歯科医院総合支援を行っております。
１．Webマーケティング　クライアントのHPへのアクセス数を増やすために、SEOサービス及びリスティング広告の運用代行サービスを行っております。
　SEOサービスにおいては、アクセス増加と順位対策を同時に行えるサービスなどサービスメニューの多様化を進め、また、リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo!、Googleのリスティング広告、LINE広告に加え、TikTok広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努めた結果、売上高は前年比で増加いたしました。
２．HP制作・メンテナンスサービス　主に歯科医院、「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとして、HP制作・メンテナンスサービス等を提供しております。
　情報過多かつ専門知識がなくとも誰でも手軽に情報を取得・発信できるようになった現代において、正確な情報発信を継続し、販売活動に注力した結果、受注制作案件数は好調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。
３．歯科医院運営　タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社（孫会社）において歯科医院を３院運営しており、患者様ファーストをモットーに人材育成、組織開発を行い、日本の医療を現地で展開しております。
その結果、３院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げ、売上高は前年比で増加いたしました。
４．歯科商社事業国内の連結子会社及び2025年３月に連結子会社（孫会社）化した有限会社吉見歯科器械店、タイ・バンコクの連結子会社（孫会社）２社において、歯科商社事業を行っております。
日本国内においては、既存の東京と大阪に新たに宮崎と鹿児島が加わり４拠点体制になりました。
国内外において堅調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。
５．大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売　連結子会社（孫会社）において、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っております。
主力製品であるプライベートブランド商品の販売強化により業績はおおむね順調に推移いたしましたが、売上高は前年比で減少いたしました。
６．歯科医院総合支援　歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービスを提供しております。
積極的な人材の採用を継続し、不動産事業は堅調に推移し、経営支援サービスの契約数が順調に増加し、売上高は前年比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,419,419千円（前年比14.3％増）、セグメント利益は190,015千円（前年比1.1％増）となりました。
c.　医療BtoB事業　医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」（旧：Dentwave.com　2025年３月にリニューアルいたしました。
）での広告ソリューションの提供を中心に、オンラインイベントの実施・運営、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。
　歯科関連企業の広告出稿動向は、従来、学会や展示会等リアルな場での活用が主でしたが、コロナ禍においてWeb広告の需要が高まり、普及いたしました。
現在は学会や展示会の機会も復活し、広告手法の多様化が見られる中、適切な広告ソリューションの提供を行ってまいりましたが、売上高は前年比で減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は158,334千円（前年比14.3％減）、セグメント損失は13,923千円（前年は20,195千円のセグメント利益）となりました。
d.　クラウドインテグレーション事業　前連結会計年度に連結子会社（孫会社）化したAVision Co., Ltd.において、タイ国内で小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。
　タイ国内における歯科クリニックのIT化を促進し、タイ国内での歯科プラットフォームの構築を目指しております。
連結子会社（孫会社）化後、経営環境の見直しや適切なPMIを実施したことにより、順調に売上を創出しております。
　この結果、当連結会計年度の売上高は375,076千円（前年比688.9％増）、セグメント利益は34,280千円（前年は6,381千円のセグメント損失）となりました。
なお、当事業は2024年３月より連結の範囲に含めております。
e.　未病・予防プラットフォーム事業　当事業において、株式会社ミルテルにて生活者や医療機関への受託臨床検査サービスを提供しておりました。
なお、2025年３月28日に当社が保有していた株式会社ミルテルの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しており、実績数値は2025年２月までのものとなります。
　この結果、当連結会計年度の売上高は41,010千円（前年比58.5％増）、セグメント損失は154,410千円（前年は66,125千円のセグメント損失）となりました。
f.　その他管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は998千円（前年比71.8％減）、セグメント利益は998千円（前年比71.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ104,009千円減少し、1,403,702千円（前年比6.9％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は80,857千円（前連結会計年度は119,587千円の増加）となりました。
これは税金等調整前当期純利益の計上、貸倒引当金の増加、のれん償却額、減損損失の計上があったものの、関係会社株式売却益の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は259,725千円（前連結会計年度は285,405千円の減少）となりました。
これは定期預金の払戻による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出、保険積立金の積立による支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は219,178千円（前連結会計年度は144,109千円の増加）となりました。
これは自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額があったものの、短期借入金の純増、長期借入れによる収入があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ.　生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ.　受注実績当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
ｃ.　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）メディア・プラットフォーム事業1,083,286△3.7医療機関経営支援事業4,419,39014.3医療BtoB事業158,034△14.5クラウドインテグレーション事業375,076688.9未病・予防プラットフォーム事業41,01058.5その他998△71.8合計6,077,79615.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．クラウドインテグレーション事業は、2024年３月に連結子会社化したAVision Co.,Ltd.において開始しており、前連結会計年度は２ヵ月間の経営成績であります。
３．未病・予防プラットフォーム事業は、2024年１月に連結子会社化した株式会社ミルテルにおいて開始しており、前連結会計年度は５ヵ月間、当連結会計年度は９ヵ月間の経営成績であります。
なお、2025年３月28日に当社が保有する全株式を譲渡し株式会社ミルテルを連結対象子会社から除外しております。
４．その他のセグメントの販売実績に著しい変動がありました。
これは管理業務受託業務を縮小したためであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容メディア・プラットフォーム事業の売上高は、前事業年度にリリースした「矯正歯科ネットプラス」などは堅調に推移したものの、既存の「矯正歯科ネット」などのポータルサイトは伸び悩み、前年比3.7％減の1,083,286千円となりました。
医療機関経営支援事業の売上高は、前年比14.3％増の4,419,419千円となりました。
事業者向けHP制作・メンテナンス、Webマーケティングにおいて売上高が増加いたしました。
歯科医院総合支援においては、不動産販売は堅調に推移し、経営支援サービスの契約数が順調に増加し売上高が増加しております。
連結子会社である株式会社オカムラが行っております歯科商社事業におきましても、積極的な営業活動及び販路の拡大に努めた結果と、2025年３月に連結子会社化した有限会社吉見歯科器械店が加わったことなどから、売上高が増加しております。
大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っている連結子会社のノーエチ薬品株式会社はプライベートブランド商品の販売はおおむね堅調に推移しましたが、売上高は減少いたしました。
また、タイ・バンコクでの事業については、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.が行っております歯科医院運営が堅調に推移し、売上高が増加いたしました。
NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.の行っている歯科器材、医薬品卸事業も販売が堅調に推移し、売上高が増加いたしました。
医療BtoB事業におきましては、歯科関連企業への適切な広告ソリューションの提供を行いましたが、売上高は前年比14.3％減の158,334千円となりました。
クラウドインテグレーション事業におきましては、2024年３月に連結子会社化したAVision Co., Ltd.がPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っており、大型案件の受注もあったことから売上高は前年比688.9％増の375,076千円となりました。
そのほか、その他に区分しております管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
売上原価につきましては、連結子会社が増加したことや、売上高増加に伴う直接原価が増加したことにより、前年比20.5％増の4,111,831千円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、連結子会社が増加したことや、組織体制強化に伴う人件費の増加により、前年比21.0％増の1,867,181千円となりました。
その他の収益、費用につきましては、2025年３月28日に当社が保有する株式会社ミルテルの全株式を譲渡し連結除外となったことによる関係会社株式売却益352,546千円や、円安の進行による為替差益を25,382千円計上した一方で、のれん及び固定資産の減損損失154,709千円や株式会社ミルテルへの貸付金に係る貸倒引当金繰入額300,000千円を計上いたしました。
この結果、営業利益は、前年比66.9％減の98,783千円、経常利益は前年比58.1％減の134,989千円、親会社株主に帰属する当期純損失は68,147千円（前年は5,959千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容資産合計は、前連結会計年度末に比べ90,888千円増（前連結会計年度末比2.3％増）の4,080,462千円となりました。
これは主に現金及び預金が71,875千円減少、貸倒引当金が302,875千円増加いたしましたが、長期貸付金が307,591千円、売掛金が119,776千円、商品が112,294千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ254,005千円増（前連結会計年度末比12.3％増）の2,311,671千円となりました。
これは主に未払法人税等が51,070千円、長期借入金が93,230千円減少いたしましたが、短期借入金が250,607千円、前受金が91,392千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ163,117千円減（前連結会計年度末比8.4％減）の1,768,791千円となりました。
これは主に非支配株主持分が28,299千円増加いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純損失68,147千円の計上と、自己株式が99,977千円増加したためであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保及び健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めております。
成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しております。
資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約を締結することにより手元流動性を確保しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は23,880千円であります。
なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
なお、2025年３月28日付で連結範囲から除外した株式会社ミルテルの設備投資は、今後のグループ戦略に影響しないことから、本報告書では除外しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備車両及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)メディア・プラットフォーム事業、医療機関経営支援事業、医療BtoB事業、全社（共通）統括業務施設6,9231,5656,86213,96229,314113大阪支社(大阪市西区)全社（共通）販売施設1,501－23－1,52519福岡出張所(福岡県福岡市)医療機関経営支援事業販売施設－－－－－2（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及び大阪支社の事務所は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、それぞれ26,529千円、5,932千円であります。
(2）国内子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物建物附属設備構築物車両及び運搬具工具、器具及び備品土地ソフトウエア合計株式会社オカムラ本社（東京都福生市）医療機関経営支援事業統括業務施設－7,716－1,8241,074－1,88512,5009大阪支店（大阪府松原市）統括業務施設－－－281－－25253310ノーエチ薬品株式会社本社（大阪府松原市）医療機関経営支援事業統括業務施設12,13700－86340,920－53,9203有限会社吉見歯科器械店本社（宮崎県宮崎市）医療機関経営支援事業統括業務施設－528－772349－－1,6519（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．株式会社オカムラの本社事務所及び倉庫は賃借しており、当連結会計年度の賃借料はそれぞれ6,489千円、628千円であります。
３．有限会社吉見歯科器械店の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は361千円であります。
(3）在外子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備 構築物機械装置車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計Medical Net ThailandCo., Ltd.ゆたかデンタルクリニック（タイ国　バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設4,724011,193099－16,0179Pacific Dental Care Co., Ltd.Pacific Dental Care（タイ国　バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設0－－－2,773－2,7736NU-DENTCo., Ltd.本社（タイ国　バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設12,164－－01,6881,14815,00153D.D.DENTCo., Ltd.本社（タイ国　バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設－－－6,2113332696,8152Fukumori Dental ClinicCo., Ltd.Fukumori Dental Clinic（タイ国　バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設4,956－－－3,921－8,8785AVisionCo., Ltd.本社（タイ国　バンコク）クラウドインテグレーション事業統括業務施設533－－－1,597362,16656（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．Medical Net Thailand Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は6,857千円であります。
３．Pacific Dental Care Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は6,237千円であります。
４．NU-DENT Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は7,201千円であります。
５．Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は8,759千円であります。
６．AVision Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は10,349千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円）既支払額（千円）着手完了提出会社本社（東京都渋谷区）メディア・プラットフォーム事業新規サービスに関するソフトウエア20,000－自己資金2024年6月2026年5月（注）医療機関経営支援事業新規サービスに関するソフトウエア4,500－自己資金2025年6月2025年10月（注）医療BtoB事業新規サービスに関するソフトウエア6,000－自己資金2025年6月2026年5月（注）全社（共通）社内インフラ設備又は更新及び増強23,000－自己資金2025年6月2026年5月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、計数記載を行っておりません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動23,880,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,231,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検証を行い、取締役会が保有の是非を決定しております。
b.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式27,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
平川　大宮城県仙台市青葉区886,46010.15
平川　裕司東京都杉並区783,4608.97
早川　竜介東京都渋谷区594,7606.81
内藤　征吾東京都中央区322,5003.69
水元　公仁東京都新宿区276,4003.16
株式会社ライトアップ東京都渋谷区渋谷２丁目15番１号渋谷クロスタワー32F107,8001.23
穂谷野　智神奈川県川崎市麻生区100,0001.14
平川　佳子東京都杉並区93,7201.07
平川　優佳東京都杉並区91,0201.04
平川　裕貴東京都杉並区83,9200.96計－3,340,04038.25（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった平川大は、当事業年度末現在では主要株主となっております。２．重要な後発事象に記載のとおり、2025年７月18日を払込期日とする第三者割当による自己株式処分をしております。３．2025年７月18日付の第三者割当による自己株式の処分により、株式会社ヨシダの所有株式数は538,600株となり、同社の所有株式数の割合は5.81％であります。これに伴い当事業年度末において主要株主であった平川大は主要株主ではなくなっております。当該主要株主の異動については、2025年７月18日付で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき臨時報告書を提出しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人65
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他13,489
株主数－その他の法人58
株主数－計13,639
氏名又は名称、大株主の状況平川　裕貴
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-99,977,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-99,977,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）10,773,000－－10,773,000合計10,773,000－－10,773,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）（注）1,727,730313,400－2,041,130合計1,727,730313,400－2,041,130（注）普通株式の自己株式の株式数の増加313,400株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。

Audit

監査法人１、連結Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月27日 株式会社メディカルネット 取締役会　御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士高砂　晋平 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤　豊毅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルネットの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカルネット及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）のれんの評価に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんを394,187千円計上している。
のれん残高は、過年度の複数のＭ＆Ａの結果生じたのれんにより構成され、主なのれん残高は㈱オカムラ及びAVision Co., Ltd.の取得に関し計上されたものである。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、のれんは、効果の及ぶ合理的な期間で規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失は当該減少額として測定される。
なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。
会社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、株式取得時の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローの達成状況をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定を行っている。
事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたるとともに、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高の成長率や利益率等の仮定は、経営者による高度な判断を伴うものであり、不確実性の程度が相対的に高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
内部統制の有効性の評価においては、のれんの評価に用いられた事業計画の社内における査閲や承認手続を含んでいる。
また、当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。
（２）減損の兆候に関する判断の妥当性並びに会計処理の適切性の検討㈱オカムラ及びAVision Co., Ltd.ののれんについて減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の判断の妥当性を確かめるため、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無、のれんの評価に用いられた事業計画と実績との乖離状況の検討を行った。
また、事業計画における売上高とその成長率や利益率等の重要な仮定について、過年度実績データやその他の関連資料との整合性を確認し、事業計画の見積りの精度を評価するとともに、財務報告の責任者と議論した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカルネットの2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディカルネットが2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）のれんの評価に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんを394,187千円計上している。
のれん残高は、過年度の複数のＭ＆Ａの結果生じたのれんにより構成され、主なのれん残高は㈱オカムラ及びAVision Co., Ltd.の取得に関し計上されたものである。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、のれんは、効果の及ぶ合理的な期間で規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失は当該減少額として測定される。
なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。
会社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、株式取得時の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローの達成状況をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定を行っている。
事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたるとともに、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高の成長率や利益率等の仮定は、経営者による高度な判断を伴うものであり、不確実性の程度が相対的に高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
内部統制の有効性の評価においては、のれんの評価に用いられた事業計画の社内における査閲や承認手続を含んでいる。
また、当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。
（２）減損の兆候に関する判断の妥当性並びに会計処理の適切性の検討㈱オカムラ及びAVision Co., Ltd.ののれんについて減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の判断の妥当性を確かめるため、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無、のれんの評価に用いられた事業計画と実績との乖離状況の検討を行った。
また、事業計画における売上高とその成長率や利益率等の重要な仮定について、過年度実績データやその他の関連資料との整合性を確認し、事業計画の見積りの精度を評価するとともに、財務報告の責任者と議論した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）のれんの評価に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんを394,187千円計上している。
のれん残高は、過年度の複数のＭ＆Ａの結果生じたのれんにより構成され、主なのれん残高は㈱オカムラ及びAVision Co., Ltd.の取得に関し計上されたものである。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）のれんの償却方法及び償却期間に記載されているとおり、のれんは、効果の及ぶ合理的な期間で規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失は当該減少額として測定される。
なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。
会社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、株式取得時の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローの達成状況をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定を行っている。
事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたるとともに、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高の成長率や利益率等の仮定は、経営者による高度な判断を伴うものであり、不確実性の程度が相対的に高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）のれんの償却方法及び償却期間
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
内部統制の有効性の評価においては、のれんの評価に用いられた事業計画の社内における査閲や承認手続を含んでいる。
また、当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。
（２）減損の兆候に関する判断の妥当性並びに会計処理の適切性の検討㈱オカムラ及びAVision Co., Ltd.ののれんについて減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の判断の妥当性を確かめるため、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無、のれんの評価に用いられた事業計画と実績との乖離状況の検討を行った。
また、事業計画における売上高とその成長率や利益率等の重要な仮定について、過年度実績データやその他の関連資料との整合性を確認し、事業計画の見積りの精度を評価するとともに、財務報告の責任者と議論した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年８月27日 株式会社メディカルネット 取締役会　御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士高砂　晋平 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤　豊毅 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルネットの2024年６月１日から2025年５月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカルネットの2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式の評価に記載のとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を395,834千円計上している。
関係会社株式残高は、主に子会社である㈱オカムラ株式及びAVision Co., Ltd.株式の帳簿価額から構成されている。
市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しなければならない。
会社は、当該関係会社株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。
会社は将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることによって、当初見込んだ超過収益力が毀損していないか判断している。
超過収益力が毀損していないかの判断については、将来の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたるため、経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、不確実性の程度が相対的に高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
内部統制の有効性の評価においては、関係会社株式の評価に用いられた事業計画や実質価額の算定の妥当性を確保する社内の査閲や承認手続を含んでいる。
また、当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。
（２）関係会社株式の評価関係会社株式の実質価額が、発行会社の１株当たり純資産額を基礎として適切に算定されているかどうかについて、発行会社の財務情報を基に検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較した。
連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施することにより、㈱オカムラ株式及びAVision Co., Ltd.株式の実質価額に超過収益力が反映されていることを含め、これら株式の評価の妥当性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式の評価に記載のとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を395,834千円計上している。
関係会社株式残高は、主に子会社である㈱オカムラ株式及びAVision Co., Ltd.株式の帳簿価額から構成されている。
市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しなければならない。
会社は、当該関係会社株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。
会社は将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることによって、当初見込んだ超過収益力が毀損していないか判断している。
超過収益力が毀損していないかの判断については、将来の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたるため、経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、不確実性の程度が相対的に高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
内部統制の有効性の評価においては、関係会社株式の評価に用いられた事業計画や実質価額の算定の妥当性を確保する社内の査閲や承認手続を含んでいる。
また、当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。
（２）関係会社株式の評価関係会社株式の実質価額が、発行会社の１株当たり純資産額を基礎として適切に算定されているかどうかについて、発行会社の財務情報を基に検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較した。
連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施することにより、㈱オカムラ株式及びAVision Co., Ltd.株式の実質価額に超過収益力が反映されていることを含め、これら株式の評価の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産6,800,000
工具、器具及び備品（純額）6,886,000
土地40,920,000
有形固定資産16,877,000
ソフトウエア13,962,000
無形固定資産14,130,000
投資有価証券54,932,000
長期前払費用184,691,000
繰延税金資産71,140,000
投資その他の資産1,508,541,000

BS負債、資本

短期借入金650,000,000
１年内返済予定の長期借入金69,508,000