財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-08-27 |
| 英訳名、表紙 | Nihon Enterprise Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 植田 勝典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５７７４－５７３０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月経 歴1989年５月パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウエアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立 （資本金18,000千円）1997年７月営業を開始1997年９月本社を千葉県千葉市若葉区に移転1997年11月携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始音声コンテンツ サービス開始1998年９月「株式会社ワールドインフォ」を設立1999年２月東京支店を東京都港区に設置1999年４月文字コンテンツ サービス開始2000年３月本社を東京都渋谷区に移転2000年５月「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併2000年６月ソリューション 開始2001年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場 （2007年９月上場廃止） 「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立2002年１月株式１株を２株に分割（基準日2001年11月30日）2002年６月中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立2003年２月「株式会社ダイブ」を設立2004年５月「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却2005年１月株式１株を10株に分割（基準日2004年11月30日） 2005年４月中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立 2005年12月ISMS適合性評価制度認証取得 中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化 2006年１月株式１株を２株に分割（基準日2005年11月30日） 2006年７月「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併2007年１月ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得 2007年６月中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現 瑞思創智（北京）信息科技有限公司）」を設立 2007年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年８月音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、ＣＤ販売開始2008年７月レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立2009年11月2009年12月2010年８月2011年10月2011年12月2013年３月2013年12月 2014年２月2014年４月2014年11月2015年６月2015年７月2015年10月 2016年２月2016年６月2016年10月2017年３月2017年５月2017年12月2018年２月2018年３月 2018年６月2020年７月 2021年６月2022年４月 2022年12月2023年７月インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立iPhone／iPod touch向けアプリ サービス開始Android向けアプリ サービス開始「株式会社フォー・クオリア」を子会社化「交通情報サービス株式会社」を子会社化「株式会社and One」を子会社化株式１株を100株に分割（基準日2013年11月30日）単元株制度の採用東京証券取引所市場第一部指定「株式会社HighLab」を設立「株式会社会津ラボ」を子会社化「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立「株式会社プロモート」を子会社化「NE銀潤株式会社」を設立「北京業主行網絡科技有限公司」を売却「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携「いなせり株式会社」を設立「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却「株式会社HighLab」を吸収合併「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を売却（同社100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司も売却先へ異動）「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ商号変更「交通情報サービス株式会社」を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行「株式会社アップデートサポート」を設立「Dive Global Access, Inc.」を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社並び に非連結子会社２社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。 なお、以下の二つの事業は「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）クリエーション事業 スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用したサービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。 主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳内 容 コンテンツサービス一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス・エンターテインメント（ゲーム、電子書籍等）・ライフスタイル（交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC 等） ビジネスサポートサービス法人向け支援サービス・キッティング支援・交通情報・コミュニケーション・EC・ASPサービス 等 再生可能エネルギー・太陽光発電 （2）ソリューション事業 法人顧客向けアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度IT人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」、端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等の「その他サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業であります。 主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳内 容 システム開発サービス・受託開発（アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、 デバッグ、ユーザーサポート、販売促進 等） 業務支援サービス・上流工程の業務における高度IT人材による常駐型支援 その他サービス・端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等 当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。 （注）上記の他に、非連結子会社２社（NE銀潤株式会社、Dive Global Access, Inc.）があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社ダイブ（注３）東京都港区千円25,555クリエーション事業ソリューション事業83.3・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等・役員の兼任株式会社フォー・クオリア（注４）東京都品川区千円99,994クリエーション事業ソリューション事業97.5・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等・役員の兼任株式会社ａｎｄ Ｏｎｅ東京都渋谷区千円50,140クリエーション事業93.2・クリエーション事業の発注等・役員の兼任株式会社会津ラボ（注２）福島県会津若松市千円29,915クリエーション事業ソリューション事業100.0（100.0）・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等・役員の兼任株式会社プロモート東京都渋谷区千円55,130クリエーション事業ソリューション事業90.6・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等・役員の兼任いなせり株式会社東京都渋谷区千円10,000クリエーション事業ソリューション事業100.0・クリエーション事業及びソリューション事業の受注等・役員の兼任株式会社スマート・コミュニティ・サポート（注２）山口県宇部市千円40,500クリエーション事業50.6 （50.6）・役員の兼任株式会社アップデートサポート（注２）東京都渋谷区千円15,000ソリューション事業100.0（66.7）・クリエーション事業及びソリューション事業の発注等・役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は間接出資割合を示しております。 ３．株式会社ダイブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合 が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 671,117千円 （2）経常利益 69,971千円 （3）当期純利益 47,412千円 （4）純資産額 351,569千円 （5）総資産額 443,805千円４．株式会社フォー・クオリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に 占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 1,102,501千円 （2）経常利益 53,368千円 （3）当期純利益 38,126千円 （4）純資産額 548,062千円 （5）総資産額 740,985千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況2025年５月31日現在従業員数（人）230（78）（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）は外書きで、臨時従業員数であります。 なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。 ２．臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数（ただし、１日勤務時間７時間15分換算による）であります。 ３．臨時従業員数が前連結会計年度末と比べて19名減少した要因は、主に子会社における退職による自然減によるものであります。 （2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）74（9）41.17.46,693（注）１．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向社員は含んでおりません。 ）であり、（ ）は外書きで、臨時従業員数であります。 なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。 ２．臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数（ただし、１日勤務時間７時間15分換算による）であります。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者21.7100.073.275.867.5―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社フォー・クオリア7.70.076.179.077.3―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、生成発展と新しい喜びや価値創造により「21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社」を目指すことを経営方針としております。 また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針として掲げる他、企業活動の持続可能性を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）にも配慮し、次の取り組みを推進してまいります。 ①環境（Environment）CO2排出量の削減に向け、ペーパーレス化や消費電力の削減の他、事業活動におけるデジタル化支援サービスや再生可能エネルギー開発、水産資源の有効活用に向けた水産物ECサービス、リサイクル支援サービスに関する取り組みを推進してまいります。 ②社会（Social）多様な人材の活躍に向けて、適正な労働条件の整備や「働き方改革」を踏まえた就業環境づくりを推進し、また女性管理職の登用、健康管理・人事評価・教育制度の整備等、従業員の定着化及び離職防止に資する施策を講じることにより、事業を通じた社会貢献に努めてまいります。 ③企業統治（Governance）当社は経営の透明性・公平性向上に向けた取り組みとして、全てのステークホルダーへの的確な情報開示、企業理念に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、便利でお喜びいただける多種多様なサービスを創出・提供することで、社会全体のお役に立つことを目指しております。 当社グループを取り巻く経営環境について、原材料やエネルギー資源などの物価上昇、円安水準の継続等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想される一方で、ITサービス業界においては、高度なデジタル化、ネットワーク化に伴うニーズを背景に、モバイルコンテンツ関連市場の着実な成長と企業のDX（注）推進に伴う活発なIT投資等により堅調な拡大が見込まれる状況にあります。 このような状況の下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコンテンツサービスについては、ライフスタイルやエンターテインメントを強みとした既存コンテンツの認知度向上、最適なプロモーション施策を講じていくことに加え、変化の絶えない消費者ニーズにアジャストした新規タイトルの投入を図ってまいります。 また「ソリューション事業」及び「クリエーション事業」におけるビジネスサポートサービスについても、自社コンテンツの運営で培ったノウハウ、開発力を活かした法人向けサービスの創出や受託開発等、法人のビジネス戦略をトータルにサポートするITソリューションの提供や、自社で保有する権利や資産を活用した法人向けサービスの提供を通じて、それぞれの顧客に寄り添った価値創造を推進してまいります。 これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 （注）「Digital Transformation」の略 「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。 安定的な収益を確保し、当該収益の一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10％以上を確保することを目標としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、安定的な企業基盤を構築すべく、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。 ①事業の拡大当社グループの主要市場である移動体通信業界では、生成AIやIoT、クラウド技術の進化により、人々のより良い生活に資する多様なITサービスが経済や社会活動へ浸透し、求められるサービスやソリューションも日々変化しております。 当社グループがこうした変化に対応し、持続的な成長を遂げるためには、既存事業の深化に加えて、新たな価値創造に向けて挑戦し続けていくことが不可欠であり、そのためには事業領域の拡大が重要な課題であると認識しております。 この課題に対処すべく、既存事業における需要の深掘りと付加価値の向上に努めるとともに、積極的に外部企業とのアライアンス強化、業務提携、Ｍ＆Ａを推進してまいります。 ②企画力・技術力の強化社会全体でDX化が加速し、顧客ニーズが多様化する中、より便利で豊かな社会の実現に貢献するサービスを提供していくためには、当社グループが創出するサービスの付加価値をさらに高めるとともに、新たなサービスを創出するための企画力・技術力を強化することが重要な課題であると認識しております。 顧客ニーズに対する感度を一層高め、積極的な提案活動や情報収集に取り組むとともに、先進技術の活用に向けた社内教育や研修体制の充実に努めてまいります。 ③人材の確保・育成当社グループは、DX時代に即した新たな事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同時に、従業員が各々の専門性を高め、付加価値の高い人材へと成長するための育成が重要な課題であると認識しております。 特にIT業界においては、顧客ニーズの多様化に加え、技術革新が著しく、それらに対応する営業力を有する人材や、高度な技能を有するIT人材の獲得競争が激化していることから、当社グループでは採用手法の多様化を進めております。 また、育成においては、社内研修の継続的な実施に加え、外部の教育制度を積極的に活用することで個人の成長を支援しております。 併せて、福利厚生の充実や働きがいのある職場づくり、組織の活性化に資する施策にも積極的に取り組んでまいります。 ④内部統制の強化・充実当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題であると認識しております。 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進するとともに、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。 また、将来的なプライム市場への上場を視野に改訂コーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。 ⑤リスクマネジメント体制の強化情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業に関するリスクは多様化しております。 当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題であると認識しております。 当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するため、リスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。 ⑥働き方改革の推進当社グループでは、「21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社でありたい」という経営ビジョンのもと、当社グループの技術・サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進し、企業価値の向上を目指しております。 これらを中長期的に実現していくためには、当社グループの成長を支える原動力である従業員の心身の健康を維持し、能力を最大限に発揮できる職場環境の整備が重要な課題であると認識しております。 そのため、従業員の心身の健康をサポートし、ワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備、ワークフローの改善やペーパーレス化等による業務の生産性・効率性向上に資する施策を講じ、働き方改革を推し進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティにつきまして、全てのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて社会の要請や課題を把握し、適切に対応するべく努めております。 当社グループでは、「21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社でありたい」という経営ビジョンを掲げ、当社グループの技術・サービスによって、社会からの信頼獲得と経済的な成果を継続的にあげることを目指しており、そのような事業活動を通じて持続可能な社会の構築に貢献するよう取り組んでおります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループは、常勤取締役及び部長以上の幹部社員が出席する経営委員会において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。 経営委員会の議論の内容のうち重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。 （2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社グループは中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。 現在推進している太陽光発電やブロックチェーン技術を用いたエネルギーマネジメントシステムの構築のみならず、AIやRPA等の技術を活用した人的作業の省力化に繋がるサービスの提供などサステナブルな社会の実現に貢献する各種サービスの開発及び品質向上に努めてまいります。 ②人的資本に関する戦略a.人材育成方針当社グループが、クリエーション事業及びソリューション事業の各種サービスを提供し、「持続可能な社会の実現」への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。 そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。 b.社内環境整備方針当社グループの従業員にとってより働きやすい社内環境の整備方針として、従業員の心身の健康サポートやワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備（出産・育児・介護支援、有給休暇取得、在宅勤務体制等）、資格取得支援制度やスキルアップのための教育研修などの様々な成長機会の提供に努めることを基本方針としております。 （3）リスク管理 当社グループは、当社経営に係わるリスクを適切に認識・評価するため、「リスク管理規程」を定めており、サステナビリティ経営の推進において想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に俯瞰し、必要な対策を講じることとしております。 （4）指標及び目標 当社グループでは、上記（2）に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年５月までに25％21.7％男性労働者の育児休業取得率2026年５月までに100％100.0％労働者の男女の賃金の差異2026年５月までに80％73.2％ なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 従って、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | （2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社グループは中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。 現在推進している太陽光発電やブロックチェーン技術を用いたエネルギーマネジメントシステムの構築のみならず、AIやRPA等の技術を活用した人的作業の省力化に繋がるサービスの提供などサステナブルな社会の実現に貢献する各種サービスの開発及び品質向上に努めてまいります。 ②人的資本に関する戦略a.人材育成方針当社グループが、クリエーション事業及びソリューション事業の各種サービスを提供し、「持続可能な社会の実現」への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。 そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。 b.社内環境整備方針当社グループの従業員にとってより働きやすい社内環境の整備方針として、従業員の心身の健康サポートやワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備（出産・育児・介護支援、有給休暇取得、在宅勤務体制等）、資格取得支援制度やスキルアップのための教育研修などの様々な成長機会の提供に努めることを基本方針としております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社グループでは、上記（2）に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年５月までに25％21.7％男性労働者の育児休業取得率2026年５月までに100％100.0％労働者の男女の賃金の差異2026年５月までに80％73.2％ なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 従って、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略a.人材育成方針当社グループが、クリエーション事業及びソリューション事業の各種サービスを提供し、「持続可能な社会の実現」への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。 そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。 b.社内環境整備方針当社グループの従業員にとってより働きやすい社内環境の整備方針として、従業員の心身の健康サポートやワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備（出産・育児・介護支援、有給休暇取得、在宅勤務体制等）、資格取得支援制度やスキルアップのための教育研修などの様々な成長機会の提供に努めることを基本方針としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記（2）に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年５月までに25％21.7％男性労働者の育児休業取得率2026年５月までに100％100.0％労働者の男女の賃金の差異2026年５月までに80％73.2％ なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 従って、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境に関するリスク①競合についてIT関連市場は、近年のDXの推進を背景に新規参入企業の急激な増加や既存企業の事業拡大が見込まれることに加え、同市場の急激な変化や成長の不確実性により、当社グループが提供するサービスにおいて必ずしも優位性を維持できるという保証はなく、競合企業との競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②投資活動についてIT関連市場は、今後も技術革新が進むことにより提供サービスの進化、市場拡大が予想されております。 このような環境において、当社グループは企業価値を向上させるために、外部企業の買収や事業の譲受等のM&Aや設備投資、研究開発等の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。 これら投資活動の実施にあたっては、事前に市場環境や顧客ニーズを勘案し、十分に検討を行いますが、想定どおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③システムダウンについて当社グループは、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、情報通信サービスを提供しておりますが、自然災害や不慮の事故によりデータセンター等で障害が発生した場合には、当該サービスを利用する一般ユーザーや法人顧客等に対して様々な損害をもたらす可能性があります。 また、予期しない急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってサーバが作動不能に陥った場合、当該サービスが停止する可能性があります。 さらには、ウイルスを用いた侵害行為や、当社グループの管理し得ないシステム障害が発生する可能性も否定できません。 これらにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスク①移動体通信事業者・プラットフォーム運営事業者等との取引について当社グループのコンテンツサービスにおいては、一般ユーザーにコンテンツを提供するため、各移動体通信事業者及びプラットフォーム運営事業者等へ当該コンテンツを展開しております。 当社グループといたしましては、今後もこれらの事業者等との安定的な取引の継続に向け、良好な関係維持に努めてまいりますが、当該事業者等におけるコンテンツの提供条件や、事業戦略の変更等の事由により、当社グループとの取引条件の変更または取引が継続できなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②情報料の取扱いについて当社グループのコンテンツサービスにおいては、情報料の回収を各移動体通信事業者に委託しております。 この内、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩグループ等に委託しているものについては、同社らの責に帰すべき事由によらず情報料を回収できない場合は、当社グループへ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で同社らの当社グループに対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。 なお、当社グループのコンテンツサービスは、移動体通信事業者から回収可能な情報料を売上として計上しておりますが、移動体通信事業者が回収できない情報料が増減した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③サービスの陳腐化について当社グループが提供するサービスは、IT関連の技術革新や利用ニーズの変化の影響を受けるため、必ずしもライフサイクルが長いとは言えず、新技術への対応に遅れが生じた場合や利用ニーズと乖離したサービスを提供した場合、当社サービスの陳腐化を招くため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④個人情報の流出について当社グループが提供する情報通信サービスは、一般ユーザーの個人情報や画像データ等をサーバ上に保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性は存在しております。 このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。 また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。 ⑤スマートフォン向けサービスについて当社グループのコンテンツサービスは、主にスマートフォン向けに多様なアプリ、サービスを企画・開発し、一般ユーザーに提供しております。 当社は、移動体通信事業者向けに各種コンテンツを提供してきたノウハウを活かし、ユーザーニーズに合致した開発・提供に努めておりますが、一般ユーザーの嗜好の移り変わりが激しい中、魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合や競合の状況等により、想定どおりに普及・課金が進捗しない可能性があることから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥法人顧客向けサービスについて当社グループは法人顧客向けに受託開発・運用業務の他、高度人材による業務支援、スマートフォン等の端末に係る周辺サービスを提供しております。 今後におきましても、近年のDXの推進を背景とした企業のIT投資意欲が引き続き高い中、当社グループの開発体制を強化していく他、これまで培ったノウハウや子会社の有する技術・開発力を積極的に活用し事業領域の拡大に努めてまいりますが、新規事業領域への参入においては、開発した製品・サービスが顧客に受け入れられない、競合製品・サービスとの差別化が図れない、開発が進捗しない、市場の拡大が見込めない場合等、当社が想定した事業拡大が図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他リスク①各種規制について当社グループの属する事業者を規制対象とする新法令・新条例の制定等の状況によっては事業活動範囲が狭まることや監督官庁の監視、検査が厳しくなることが考えられます。 また、当社グループの属する事業者間における自主的なルール等が、当社グループの事業計画を阻害する可能性があります。 その結果、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権について当社グループが提供するサービスにおいては、特許や著作権、商標等の知的財産権の確保が重要であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、今後、当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生する可能性があります。 この結果、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社では、当社役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。 それらの権利が行使された場合、株式価値の希薄化が起こり、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。 ④減損会計について当社グループでは、ソフトウエアを中心にその資産性を検討した上で、事業用資産を計上しております。 当該資産については、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的な保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。 経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大、賃上げによる雇用・所得環境の改善等により、引き続き景気回復の動きが継続しております。 一方で、米国の関税等の政策による世界的な景気後退リスク、金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の懸念等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、デジタルを活用した業務効率化の他、カスタマーエクスペリエンス（注１）提供を目的としたニーズの高まりを背景に、生成ＡＩ等最新テクノロジーの活用促進、企業のDX（注２）投資等により堅調に拡大しております。 これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ＜クリエーション事業＞自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、月額コンテンツがプロモーション強化で増加に転じた他、通信キャリアの定額制コンテンツが販促強化及び新タイトル投入により増収となりました。 法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、交通情報、キッティング支援（ツール販売）が増加したものの、キッティング支援（代行サービス）、コミュニケーション及びEC・ASPサービス等の減少により減収となりました。 以上の結果、クリエーション事業の売上高は17億99百万円（前連結会計年度比1.1％増）、セグメント利益は３億68百万円（同20.0％減）となりました。 ＜ソリューション事業＞法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステナビリティ経営に向けた企業のDX推進に伴い、AIやIoT（注３）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発・ラボ型開発（注４）を推し進めたものの、復調の遅れ等により減収となりました。 人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、大手通信キャリア等に対し、高度IT人材による上流工程の常駐型支援サービス等の増進により増収となりました。 また「その他サービス」においては、ガラスコーティング剤の販売等が伸長したものの、前第１四半期連結累計期間における特需（ソリューション関連機器）の剥落等により減収となりました。 以上の結果、ソリューション事業の売上高は26億42百万円（前連結会計年度比9.4％減）、セグメント利益は２億75百万円（同26.5％減）となりました。 ＜連結決算の概況＞当連結会計年度における売上高は44億42百万円（前連結会計年度比5.4％減）、営業利益は67百万円（同74.4％減）、経常利益は89百万円（同68.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円（同89.6％減）となりました。 売上高については、「コンテンツサービス」「業務支援サービス」が増加したものの、「システム開発サービス」「ビジネスサポートサービス」「その他サービス」の減少に伴い減収となりました。 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については、通信キャリアの定額制コンテンツ、キッティング支援（ツール販売）等の増収が収益の改善に寄与したものの、システム開発サービスの復調の遅れ等による売上高が減収した他、定額制コンテンツにおける運営管理費の増加、月額コンテンツ会員を拡大路線へ転換させる積極的な広告宣伝費の投下及びベースアップ実施に伴う人件費の増加等に伴い減益となりました。 （注１）商品やサービスを購入し、使用・利用、アフターサポートまでの過程における体験にフォーカスを 当てるマーケティング手法（注２）「Digital Transformation」の略 「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念（注３）「Internet of Things」の略 モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組み（注４）専任のITエンジニアチームによる開発支援形態 ②財政状態当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して３億60百万円減少し、55億91百万円となりました。 流動資産は、主に現金及び預金の減少額５億63百万円、電子記録債権の減少額36百万円により前連結会計年度末と比較して５億94百万円減少し、47億11百万円となりました。 固定資産においては、主に投資有価証券の増加額２億14百万円及び無形固定資産の増加額53百万円により前連結会計年度末と比較して２億34百万円増加し、８億80百万円となりました。 負債につきましては、主に１年内返済予定の長期借入金の減少額21百万円、長期借入金の減少額１億38百万円により前連結会計年度末と比較して１億88百万円減少し、６億94百万円となりました。 また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少額88百万円及び剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して１億72百万円減少し、48億96百万円となりました。 なお、安全性に関する指標は、自己資本比率84.7％、流動比率774.3％、固定比率18.6％となり健全な水準を維持しております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益92百万円（前連結会計年度比69.8％減）、減価償却費１億11百万円（同3.5％増）、売上債権の減少額57百万円（前連結会計年度は売上債権の増加額１億41百万円）等による資金の増加が、法人税等の支払額88百万円（同79.0％増）等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは１億57百万円の資金の増加（前連結会計年度は２億72百万円の資金の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入２億２百万円（同51.6％減）がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出１億27百万円（同68.3％増）、投資有価証券の取得による支出５億３百万円（同28.7％増）等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは４億36百万円の資金の減少（前連結会計年度は74百万円の資金の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）株主の皆様への利益還元といたしまして配当に１億15百万円（同50.6％増）を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出１億59百万円（同580.6％増）等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは２億86百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億８百万円の資金の減少）となりました。 以上のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。 これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比５億64百万円減少し、38億24百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 a．生産実績当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を主体とする企業であり、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。 b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)仕入実績（千円）前年同期比（％）クリエーション事業192,899110.4ソリューション事業17,602123.3合計210,501111.4（注）１．上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。 ２．情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウエアの権利保持者及び代理人に支払う料金であります。 c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クリエーション事業1,800,389101.12,700135.0ソリューション事業2,642,78190.253,659100.4 d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)販売高（千円）前年同期比（％）クリエーション事業1,799,689101.1ソリューション事業2,642,56590.6合計4,442,25594.6 （注）主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 会計期間 相手先 金額（千円） 割合（％） 前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 株式会社ＮＴＴドコモ ＵＴグループ株式会社 トレンドマイクロ株式会社1,137,690219,625192,54024.24.74.1 当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 株式会社ＮＴＴドコモ ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 株式会社ＫＤＤＩテクノロジー1,214,587192,317162,65627.34.33.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ ［経理の状況］ １［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」及び「第５ 「経理の状況」 １［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］ ［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「②財政状態」に記載のとおりであります。 b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ [事業の状況] ３[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。 c．資本の財源及び資金の流動性各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ ［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。 当社グループにおける現在の現預金残高を考慮しますと、当面の運転資金は自己資金で賄う予定でありますが、将来の収益に繋がる設備投資や利益成長が見込める分野への投資につきましては、当座勘定借越契約を活用した銀行借入金など、資金需要に合った対応を図ってまいります。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億24百万円となっております。 d．経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ [事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。 e．中長期的な会社の経営戦略わが国の景気は緩やかな回復が続くと期待されているものの、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性は極めて高く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況下、当社グループは、自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造するクリエーション事業と、ITソリューションを通じてお客様のビジネスに新しい価値を提供するソリューション事業を積極的に推進してまいります。 ＜クリエーション事業＞一般消費者向け「コンテンツサービス」については、月額コンテンツのバリュー向上と広告投資の最適化により増収トレンドへ大きく飛躍させるとともに、引き続き定額制コンテンツの販促強化及び新タイトル投入等により、大幅な増収を図ってまいります。 法人向け「ビジネスサポートサービス」については、キッティング支援、交通情報等を積極的に推進してまいります。 特に、キッティング支援については、ツール販売、代行サービスともに既存顧客への深耕により拡販させるとともに、かねてより推進してきたクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型カスタムツールの販路拡大で、増収してまいります。 ＜ソリューション事業＞法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする「システム開発サービス」については、AI、IoT関連システムなど企業によるIT投資は引き続き増加傾向にあり、総合的な技術と顧客業務へのコンサルティングが求められるDX関連開発に対し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスを通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提供してまいります。 人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」については、高度IT人材の継続的な採用・育成に注力する他、金融・生成AIをはじめとした顧客ニーズに合った領域へサービスを広げることで更なる増収を推し進めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループが、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は129百万円で、主にキッティング支援、交通情報、音声などの主力コンテンツに対応するためのクリエーション関連システム等であります。 なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都渋谷区) －事業用設備－－110,756488111,24474（9）統括業務設備3,998－016,44220,441その他 －賃貸設備8,44312,400(201.93)－－20,843－（－） (2) 国内子会社2025年５月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物機械及び装置ソフトウエアその他合計株式会社ダイブ(東京都港区) －統括業務設備0－－27127121（14）株式会社フォー・クオリア(東京都品川区) －事業用設備8,353－5,8741,17615,40494（39）統括業務設備4,804－6,19098911,983株式会社スマート・コミュニティ・サポート(山口県宇部市） －事業用設備－190,164－6,842197,006－（－）株式会社ａｎｄＯｎｅ（東京都渋谷区） －事業用設備－－61,585－61,5856（－）統括業務設備－－－3737株式会社会津ラボ（福島県会津若松市） －事業用設備－－31,39535531,75121（2）株式会社プロモート（東京都渋谷区） －事業用設備0－14,111－14,1119（3） （注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、構築物、施設利用権、リース資産であります。 ２．提出会社のその他の土地面積の（ ）は、連結会社以外への賃貸部分を表示しております。 ３．提出会社の、本社建物1,495.82㎡は賃借中のものであります。 ４．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しており、アルバイト・派遣社員の期中平均人員（ただし、１日勤務時間７時間15分換算による）であります。 ５．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 129,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,693,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。 純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式であります。 また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社の持続的な成長と事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社の企業価値向上に寄与すると判断した場合に保有する株式であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄ごとに取締役会等にて保有の合理性を検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1200非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1214,760－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－△88,913 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 214,760,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -88,913,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年５月31日現在氏名または名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 植田 勝典千葉県千葉市中央区11,130,00028.88 プラントフィル株式会社千葉県千葉市中央区汐見丘町７-219,650,00025.04 金室 貴久東京都板橋区542,6001.40 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号337,5290.87 多々良 師孝愛知県日進市315,4000.81 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング314,5030.81 小松 秀輝山形県新庄市270,0000.70 佐伯 高史広島県広島市東区192,0000.49 杉山 浩一千葉県鎌ケ谷市189,5000.49 日本エンタープライズ従業員持株会東京都渋谷区渋谷１丁目17番８号178,1000.46計－23,119,63259.99 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 8,345 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 8,434 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本エンタープライズ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式38,534,900－－38,534,900 合計38,534,900－－38,534,900 自己株式 普通株式－－－－ 合計－－－－ |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月27日日本エンタープライズ株式会社 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 晶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 勇人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重 要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見 の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社グループは、連結貸借対照表において繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を32,861千円計上している。 このうち、日本エンタープライズ株式会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額250,448千円から評価性引当額250,448千円が控除されることにより、繰延税金資産を計上していない。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は主な事業及びサービスごとの売上高見込額である。 日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・主要な仮定の事業計画に含まれる売上高の基礎となる主な事業及びサービスごとの売上高見込額については、経営管理者等への質問を行うとともに、過去の実績と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判 断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表 が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利 益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エンタープライズ株式会社の2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本エンタープライズ株式会社が2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重 要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見 の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社グループは、連結貸借対照表において繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を32,861千円計上している。 このうち、日本エンタープライズ株式会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額250,448千円から評価性引当額250,448千円が控除されることにより、繰延税金資産を計上していない。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は主な事業及びサービスごとの売上高見込額である。 日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・主要な仮定の事業計画に含まれる売上高の基礎となる主な事業及びサービスごとの売上高見込額については、経営管理者等への質問を行うとともに、過去の実績と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重 要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見 の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社グループは、連結貸借対照表において繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を32,861千円計上している。 このうち、日本エンタープライズ株式会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額250,448千円から評価性引当額250,448千円が控除されることにより、繰延税金資産を計上していない。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は主な事業及びサービスごとの売上高見込額である。 日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・主要な仮定の事業計画に含まれる売上高の基礎となる主な事業及びサービスごとの売上高見込額については、経営管理者等への質問を行うとともに、過去の実績と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年８月27日日本エンタープライズ株式会社 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 晶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 勇人 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社の2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額250,448千円から評価性引当額250,448千円が控除されることにより、繰延税金資産を計上していない。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額250,448千円から評価性引当額250,448千円が控除されることにより、繰延税金資産を計上していない。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額250,448千円から評価性引当額250,448千円が控除されることにより、繰延税金資産を計上していない。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 15,000 |
| 未収入金 | 17,633,000 |
| その他、流動資産 | 14,948,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 801,000 |
| 土地 | 12,400,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 16,129,000 |
| 有形固定資産 | 41,772,000 |
| ソフトウエア | 111,574,000 |
| 無形固定資産 | 111,574,000 |
| 投資有価証券 | 214,960,000 |
| 繰延税金資産 | 31,102,000 |
| 投資その他の資産 | 736,868,000 |