財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-27
英訳名、表紙Axelspace Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　中村　友哉
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋本町三丁目３番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6262-6105
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の前身である株式会社アクセルスペースは2008年８月に設立され、その後2020年３月に単独株式移転の方式により純粋持株会社として当社が設立され、現在に至っております。
　そこで、以下では、当社及び株式会社アクセルスペースの沿革をそれぞれ記載しております。
（株式会社アクセルスペース）年月概要2008年８月小型衛星の活用により多くの人に宇宙が当たり前に使われる社会の実現を目指して、東京都文京区に株式会社アクセルスペースを設立2008年８月株式会社ウェザーニューズと超小型衛星「WNISAT-1」（注１）の製作に係る契約締結2009年５月千葉県柏市柏の葉に事業所を開設2011年３月業務拡大により、東京都千代田区神田小川町に本店及び事業所を移転2013年11月株式会社ウェザーニューズより受注した北極海航路監視用超小型衛星「WNISAT-1」を打上げ2014年11月東京大学主導のプロジェクト（内閣府最先端研究開発支援プログラムに採択）の一環で、ビジネス実証用超小型衛星「ほどよし１号機」を打上げ2017年４月業務拡大により、東京都中央区日本橋本町に本店及び事業所を移転2017年７月「WNISAT-1」の後続機である超小型衛星「WNISAT-1R」を打上げ2018年５月業務拡大により、サテライトオフィスとして東京都中央区日本橋室町に事業所を開設2018年12月衛星画像データ等を利活用する地球観測プラットフォームであるAxelGlobe事業に供する自社所有の小型衛星「GRUS初号機（GRUS-1A）」（注２）を打上げ2019年１月国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」という。
）より受注した小型実証衛星「RAPIS-1」（注３）を打上げ2019年５月自社衛星にて撮影した画像データを販売及び衛星画像を使ったサービスを提供するAxelGlobe事業を開始 （当社）年月概要2020年３月株式会社アクセルスペースから単独株式移転の方式により、純粋持株会社として当社を設立2021年３月株式会社アクセルスペースにてAxelGlobe事業に供する「GRUS-1B, C, D, E」の打上げに成功、運用を開始2021年６月株式会社アクセルスペースのAxelGlobe事業にて、「GRUS-1A～E」の５機体制でのサービスを開始2022年４月株式会社アクセルスペースにて顧客向け小型衛星プロジェクトの設計・製造・打上げ・運用をワンストップで提供するサービスとしてAxelLiner事業を再定義し、発表2022年５月ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、「GRUS-1F, G, H, J」の打上げ中止に関する取締役会決議を実施2023年３月株式会社アクセルスペースが経済安全保障重要技術育成プログラムの１テーマである「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」に、株式会社Space Compass、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。
）、日本電気株式会社と共に採択2024年３月株式会社アクセルスペースが開発したAxelLiner実証機「PYXIS」（注４）を打上げ2025年６月株式会社アクセルスペースにて小型衛星「GRUS-3」（2027年５月期打上げ予定）の性能検証機である「GRUS-3α」を打上げ2025年８月東京証券取引所グロース市場に株式を上場　（注）　当社グループが開発した衛星名の読み方１．WNISAT…ダブリュエヌアイサット２．GRUS…グルース３．RAPIS…ラピス４．PYXIS…ピクシス
事業の内容 ３【事業の内容】
(１)　当社グループについて　当社グループは当社と連結子会社１社で構成されており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。
他方、当社グループの主要な事業はいずれも連結子会社である株式会社アクセルスペースにおいて行っております。
当社グループは「Space within Your Reach～宇宙を普通の場所に～」をビジョンに掲げ、従来人々にとって遠い存在であった宇宙が、日常的にかつ当たり前のように利活用されている社会の実現を目指しております。
　当該ビジョンを達成するために、当社グループは、2008年より世界に先駆けて小型衛星の開発に取り組んでまいりました。
現在は、AxelLiner事業とAxelGlobe事業の２つの事業を運営しております。
AxelLiner事業は創業以来約17年にわたり蓄積してきた経験・ノウハウを基盤とし、小型衛星の開発・製造・打上げ後の運用に関して、打上げ機の手配や許認可の取得等の非技術的な手続きも含めて顧客向け小型衛星プロジェクトの開発・運用サービスを提供しております。
AxelGlobe事業は当社グループが保有・運用する光学地球観測衛星コンステレーションが取得した画像データを販売、又はそれらの画像を加工・分析して情報を抽出し、ソリューションとして顧客にサービス提供しております。
農業や土地管理をはじめ、環境や金融、報道等、他産業での用途にも拡大しております。
　なお、「衛星コンステレーション」とは、複数機の人工衛星を打上げ、それらを一体運用して事業等に活用する仕組みのことをいいます。
　事業セグメントは、上記AxelLiner事業及びAxelGlobe事業の２つとしており、これは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　なお、当社は特定上場会社等であります。
特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(２)　基盤となる小型衛星に関する技術小型衛星の特徴と技術の源泉当社グループは2008年の創業以来一貫して小型衛星事業に取り組んでおり、ベースとなる技術は、創業者である中村友哉及び永島隆の指導教員であった中須賀真一氏が教授を務める東京大学大学院工学系研究科、及び創業者である宮下直己氏の指導教員であった松永三郎氏（故人）が当時准教授を務めていた東京工業大学（現・東京科学大学）理工学研究科機械宇宙システム専攻において研究開発されていた複数の超小型衛星プロジェクトから生み出されたものです。
当時、一般に人工衛星と言えば、質量１トンを超える大型衛星が主流であり、時に５年以上にも及ぶ長い開発期間や宇宙用の部品を用いることによる高額な調達費用のため、政府系機関による開発が一般的でした。
当社グループが手掛ける小型衛星は独自ノウハウにより、宇宙でも利用可能な民生部品を積極的に選定・活用したり、信頼性を損なわない範囲で各種環境試験を簡略化することによって、低コストでの設計製造、及び契約の締結から宇宙での利用開始までの期間の短縮を実現しました。
これにより民間企業が自社衛星として人工衛星を保有する可能性が切り拓かれるほか、衛星コンステレーションによる同一地点の高頻度観測や冗長性の確保といった新しい価値を提供することが可能となりました。
小型衛星に関する実績創業以来、「WNISAT-1」「ほどよし1号機」「RAPIS-1」等の顧客向け人工衛星に加え、当社グループのAxelGlobe事業向け人工衛星である「GRUS」５機を含む合計11機の小型衛星を製造した実績を有しております。
株式会社アクセルスペースを設立後、大学で培ってきた技術・経験を活かし、質量約10キログラムの日本初の超小型民間気象衛星「WNISAT-1」の開発を株式会社ウェザーニューズより受託、2013年に打上げ、2024年２月まで運用を行いました。
「WNISAT-1」の開発と並行する形で、2009年より内閣府総合科学技術会議による最先端研究開発支援プログラムの１テーマである「日本初の『ほどよし信頼性工学』を導入した超小型衛星による新しい宇宙開発・利用パラダイムの構築」の一環として「ほどよし１号機」の開発を主導、2014年に打上げ、2025年３月まで運用を行いました。
その後「ほどよし１号機」の実績を生かし「WNISAT-1」の後続機である「WNISAT-1R」を開発し2017年に打上げ、2025年５月まで運用を行いました。
2016年にはJAXAとの間で技術実証衛星である「小型実証衛星１号機（RAPIS-1）」の開発・運用に関する契約を締結し、2019年にイプシロンロケット４号機にて打上げました。
なお、日本において、政府系機関の衛星開発をスタートアップ企業が受託するのは初めてのことでした。
「RAPIS-1」については約１年半にわたって軌道上運用を継続し、全ての実証ミッションを成功裡に終えたのち、停波しております。
これら顧客のための人工衛星開発に加え、AxelGlobe事業に用いる地球観測衛星「GRUS-1A」を2018年に１機、2021年には「GRUS-1B, C, D, E」を４機同時に打上げることで、５機による地球観測衛星コンステレーションのサービスを日本で初めて開始しております。
なお、姿勢制御に不具合の発生した「GRUS-1E」の商用運用を停止しておりましたが、本書提出日現在、商用運用復旧に向けた作業を進めております。
このように、多様な衛星を短期間に複数打上げ、並行して運用する経験を積んでまいりました。
多様なミッションを通じて、小型衛星を構成する機器（コンポーネント）に関するサプライチェーンの確立、コストと信頼性のバランスを考慮したシステム設計、打上げ事業者や政府系機関との交渉等、プロジェクト推進に関わるあらゆる技術的・非技術的ノウハウを蓄積してまいりました。
当社グループの小型衛星の開発・製造・運用技術の特徴当社グループの人工衛星の開発・製造・運用には次のような技術力があり、これらの技術力を用いた短期・低コストでの小型衛星開発を行えることが当社の強みです。
また、実績が重視される衛星開発の中で、当社グループで運用している「GRUS-1」、「PYXIS」及び「GRUS-3α」を除き、上記のいずれの人工衛星プロジェクトにおいても、総合評価方式による一般競争入札及び顧客からの指名により人工衛星の開発に対して相応の対価を得ていることからも、当社グループの人工衛星開発能力の高さが評価されているものと認識しております。
[１] 小型衛星ミッションのために最適化した独自の設計基準と製造体制　当社グループの創業者らは大学生時代から小型衛星開発の研究を重ね、小型衛星のミッション遂行に必要となる設計思想及び設計製造ノウハウを獲得しております。
当社グループの創業後、これらの設計・製造ノウハウを、大学レベルで必要とされるミッション遂行に必要な水準から、人工衛星ビジネスをするために必要十分となる独自の水準にまで向上させております。
これにより、従来の人工衛星製造の業界において常識だった多くの開発工数や試験工数を削減・簡素化したほか、宇宙空間での利用を前提としていない民生部品の積極採用も行い、開発コストを大幅に削減しつつも、事業用途に耐え得る品質を維持する開発手法の確立に成功しております。
[２] 自動運用システム　当社グループが手掛けている一般的な地球周回衛星では、地上に置かれているアンテナ（地上局）と通信可能な時間帯は投入軌道によって自動で決まり、夜間・休日関係なく運用が発生します。
従来行われていた人力による衛星運用では、こうした変則的な拘束時間に加え、運用ミスが許されないことによるストレスが高く、多大な人的コストがかかっておりました。
当社グループでは創業以来、こうした運用にかかる手間・ミスを避けるため、人工衛星の運用の無人化・自動化を目指した運用システムを開発し、2018年に打上げた「GRUS-1A」より適用を開始しました。
現在ではクラウド上の自動運用システムが人工衛星の監視・運用の大半を無人で実施し、軌道上の衛星に発生した軽微な不具合は自動復旧するなど効率的な衛星運用を実施しているほか、人工衛星に送付するコマンドは事前に設定された運用計画に基づき全てプログラムが生成するなど、運用ミスを防ぐ工夫をしております。
さらに、他物体との衝突リスクが顕在化した時には自動で衝突回避運用を実行する機能の実装も進めております。
人工衛星運用の自動化は当社グループの創業当時より強く掲げた目標であり、人工衛星に搭載するソフトウエアと地上側の人工衛星運用ソフトウエアの両者を内製し、それらを相互に連携させることで高度な運用自動化を実現しております。
このように人工衛星の開発と運用をワンストップで提供できることは、設計・製造・運用全ての経験を有した事業者のみが実現できることであり、特に人工衛星の運用経験のない顧客を取り込めるようになる点で、強い競争力となると考えております。
[３] 民生部品の積極的な利用をはじめとした独自のサプライチェーン網の構築　宇宙は地上とは異なる過酷な環境（真空、宇宙放射線、大きな温度変動等）であるため、一般には宇宙環境を想定して製造されていない民生部品をそのまま利用することはできません。
当社グループは最先端の半導体などの民生部品から宇宙利用できるものを独自に選定するノウハウ・技術を有しております。
これによって例えば衛星搭載のメイン計算機ボードを内製化しており、安価でありつつも小型かつ高性能な衛星の実現に貢献しております。
こうしたノウハウの積み重ねにより、当社グループは、外部機器の調達と自社開発品を組み合わせた独自のサプライチェーン網を構築しております。
また、長納期かつ高額な調達機器に関しても、外部メーカーと共同開発に取り組み、当社グループが宇宙利用の経験とノウハウ等を提供することで、安価で短納期な部品を開発するなど、更なる原価低減に向けた施策も進めております。
一方で近年では数千機を超えるいわゆるメガコンステレーションの誕生から、小型衛星向けのコンポーネントの開発が活発となっており、徐々に安価で高性能なコンポーネントも市場に流通し始めております。
当社グループは内製と外部パートナーとの共同開発、外部調達をバランスよく併用することで技術・コスト両面で競争力のある製品開発を進めております。
シナノケンシ株式会社と共同開発を行っているリアクションホイール（衛星の姿勢制御装置の一つ）の原理試作品 (３)　AxelLiner事業AxelLiner事業は、顧客向け小型衛星プロジェクトの開発・製造・打上げ・運用を提供しております。
AxelLiner事業の前身となる、創業当初から取り組んできた顧客専用衛星開発では、顧客の要望に応じた小型衛星の設計から製造・運用までを提供してまいりました。
その実績として、「WNISAT-1」、「ほどよし１号機」、「WNISAT-1R」、「RAPIS-1」が挙げられます。
現在の主要顧客は政府系機関で、2025年５月期はAxelLiner事業の売上高の99％以上を占めております。
また、同時期の売上高は国内100％になります。
政府系機関より委託を受け、取り組んでいるプロジェクトのうち、主なものは以下のとおりであります。
・光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証（2031年度（注）までの最大10年間）　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。
）が公募した「経済安全保障重要技術育成プログラム」におけるテーマの一つであり、2023年３月に採択されました。
本開発・実証プロジェクトは、株式会社Space Compass（NTT株式会社とスカパーJSAT株式会社の合弁会社）、NICT、日本電気株式会社とともに、大容量・低遅延でのデータ通信・データ処理のサービスの提供を可能にする技術の研究開発に取り組み、日本近傍で衛星光通信ネットワークシステムとしての機能・性能実証を行います。
このうち、当社グループは地球低軌道光通信衛星コンステレーションを構築する小型の光通信衛星及びネットワーク統合制御システム（ネットワーク運用制御システム、衛星管制システム、衛星自律化システム）の開発を行うと共に、システム実証のための光通信ターミナル搭載の地球観測衛星や電波（RF）地上局の構築を担当します。
光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の実装後のイメージ図 ・Beyond 5G 次世代小型衛星コンステレーション向け電波・光ハイブリッド通信技術の研究開発（2024年度まで（注））　次世代の人工衛星の標準コンポーネントとなり得る光通信技術に関連し、2021年にNICTより委託された案件です。
国立大学法人東京大学、国立大学法人東京工業大学（現・東京科学大学）、株式会社清原光学とともに、次世代小型通信衛星コンステレーション構築に向け、キーコンポーネントである光通信機、及び従来製品より高速なKa帯通信機の開発を行いました。
（注）各機関の会計年度を示します。
また、顧客の専用衛星の開発・運用及びAxelGlobe事業に供する小型衛星「GRUS-1」の開発・運用を通して、当社グループは設計の標準化や量産に関する技術的知見の蓄積、必要となる諸手続きや調整のほか、政府や周波数調整の国際機関、ロケット・地上局・保険事業者等の外部関係者との関係性の構築など、衛星プロジェクト遂行に必要なあらゆる経験を積んでまいりました。
こうして得たノウハウをベースに、顧客が求めるミッションを実現する衛星について、設計・製造・各種手続きから運用までをワンストップサービスとして提供することを目指しております。
衛星は、大きくは通信、電源、姿勢制御等、人工衛星としての基本機能に必要な機器と衛星の主構造の総称を指すバス（衛星バス）と、その人工衛星を製造・開発する目的となるミッション機器の２つで構成されております。
それまでの衛星開発では、バス部の設計は、個別の要素技術は流用していたものの、衛星バス及び自動運用システムの標準化・汎用化が十分に進んでおらず、顧客のミッションに応じたカスタマイズでの設計工程が毎回発生し、複数の衛星案件を獲得して成長する上での課題となっていました。
当社グループではバス部設計の標準化・汎用化の推進により、開発の効率化、開発期間の短縮化を進めております。
2010年代後半に入り、政府が宇宙ベンチャーの支援を本格的にスタートし、今後も宇宙ビジネスは加速度的に成長することが見込まれる環境となりました。
時流により、世の中の期待にタイムリーに応えていくためには、衛星開発手法を抜本的に変革しなければならないと考えるようになったことから、改めて専用衛星事業のあり方を見直したのが、AxelLiner事業です。
顧客の事業デザインのサポートから軌道上運用までの衛星開発に関わる長くて複雑なプロセスをパッケージ化し、それらを容易に管理できるソフトウエアを提供することで、他に例のない革新的なサービスを作り上げることを目指しております。
なお、本サービスの詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
　2021年より経済産業省による「超小型衛星コンステレーション技術開発実証事業」（注）の補助事業者として、小型衛星の量産化を見据えた設計の汎用化、製造の効率化、運用の自律化・自動化についての実証を進めており、2024年３月にAxelLinerの実証衛星初号機となる「PYXIS」の打上げを行いました。
「PYXIS」は当社グループが開発する汎用バスシステムの実証というだけでなく、ソニーグループ株式会社との協業により、IoT向け低消費電力広域（LPWA：Low Power Wide Area）通信規格のELTRES™（エルトレス：衛星測位システムを標準搭載し、見通し100km以上の長距離伝送性能を持つソニー独自のLPWA通信規格）に対応した衛星無線実験装置を搭載しました。
なお、「PYXIS」は打上げ後、軌道投入に成功しましたが、電源供給系統の故障が発生し、通信が断絶したことから運用を終了しております。
（注）本事業は2021年度から2022年度まで経済産業省が実施し、2023年度から2026年度はNEDOが「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援）」として実施するものです。
また、実施期間は各機関の会計年度を示します。
(４)　AxelGlobe事業　AxelGlobe事業は当社グループが運用する衛星にて撮影した画像データを販売及び衛星画像を使ったサービスを提供しており、現在５機の「GRUS-1」により顧客が求める世界中の地点の衛星データを高頻度かつ安価に提供ができることを最大の強みとしております。
　AxelGlobe事業を構成する小型衛星「GRUS-1」において提供する衛星画像の地上分解能（画像における１ピクセルに相当する地上の幅）は2.5ｍと、地上の航空機１機レベルの識別が可能であり、撮影幅は55km（直下視の場合）、撮影長は最大約1,000㎞と世界的に見ても商用衛星としては幅広い画像を一度に取得することができます。
　一般的な衛星画像としては、一眼レフカメラのように人の目で見たように写る光学画像と、電波を用いた合成開口レーダー（SAR; Synthetic Aperture Radar）画像の大きく分けて２種類がありますが、「GRUS-1」が取得する画像は光学画像となります。
照射した電波の反射強度を白黒の画像として表現しているSAR画像と比較し、「GRUS-1」が取得する光学画像は普段目にしている写真と同種の画像であり、直感的に理解しやすく誰にでも使いやすいという特徴があります。
光学画像には悪天候時や夜間の撮影ができないという弱点がありますが、広域を撮影できる、複数波長のデータがあるため情報量が多い、面積あたりの画像単価が低い等のSAR画像にはないメリットもあります。
衛星自身が電波を発して観測を行うSAR衛星に対し、光学衛星はSAR衛星のように衛星自身が電波を照射しない、受動的な観測手法であるため消費電力が少なく、その分一つの衛星でより広い面積を撮影することが可能です。
また、衛星開発コストも低く抑えられ、比較的安価に通常の写真のような扱いやすい衛星画像をユーザーへ届けられる特徴があります。
実際にサービスを利用する顧客セグメントは幅広く、2025年５月期のAxelGlobe事業の売上高の約51％は民間企業であり、官民問わず幅広い事業者にサービスを提供しております。
　また、同時期の国内外売上高比率は国内約69％、国外約31％になります。
販売チャネルについては、国内外50社以上の販売代理店と契約しておりますが、国内においては直販による営業活動も強化し、衛星画像にAI技術等を用いて解析した情報を付加した解析サービスや、衛星画像を用いた課題解決を行うコンサルテーションサービスも合わせて提供しております。
これらのサービスを充実させていくために、様々な非宇宙産業のキープレイヤーとの協業に向けた取組みを積極的に進めております。
光学衛星とSAR衛星の比較 *1：衛星１機が１日あたりに撮影可能な面積*2：国内SAR小型衛星事業者と当社製造コストの比較より 　「GRUS-1」では人間の目でも視認可能な可視光線に加え、人間の目には見えない近赤外線（波長帯：770nm-900nm）や植物のクロロフィルが良く反応すると言われるレッドエッジ（波長帯：705nm-745nm）のデータを取得することができ、可視光だけでは判別が難しい作物の生育状況の把握や森林の健康状態の確認といった用途への応用が可能です。
これらのデータをAxelGlobe専用のウェブプラットフォームを通じて提供しております。
2021年３月に打上げられた「GRUS-1B, C, D, E」のフライトモデル４機（当社グループのクリーンルームで撮影） 　AxelGlobe事業で提供するサービスの詳細は以下のとおりであります。
事業の特徴［１］顧客要望に合わせた高い衛星利用効率　当社グループが提供する衛星画像は基本的に顧客の要望があった場所を撮影するタスキングを基本としており、事前にあらゆる箇所を撮影し、アーカイブとして提供するビジネスモデルと比較して死蔵されるデータを少なくすることが可能です。
［２］一度に広範囲にわたる撮影撮影幅55㎞（直下視の場合）、撮影長最大約1,000kmの広範囲を一度に撮影することが可能です。
長距離にわたる海岸線や、広域の農地や森林のモニタリングにも適しております。
［３］高頻度での撮影　同一地点を２～３日に１回撮影が可能です。
顧客のニーズにより、月１回、月３回、月６回の撮影リクエストを受け付けております（タスキング画像販売）。
特定のエリアを定期的にモニタリングすることができるため、時間による変化をタイムリーに把握し、適切な事業判断に活用できます。
サービスラインナップ［１］AxelGlobe　タスキング（タスキング画像販売）　顧客が指定する期間・エリアを１回だけ撮影することが可能なサービスです。
世界中のどこでも撮影可能な人工衛星の特徴を生かし、指定した期間内で１箇所又は複数箇所の撮影を依頼、撮像後のデータを入手することができます。
また予め設定された比率を超える雲が検出された場合は無償にて再撮影を行います。
これらの依頼・データのダウンロードはAxelGlobeのウェブプラットフォームへのアクセスにより実行できるほか、APIを利用し、他社ITサービスとの連携も可能です。
［２］AxelGlobe　モニタリング（モニタリングサービス）　小型衛星コンステレーションを保有することから実現できたモニタリングサービスです。
顧客が指定するエリアについて、顧客が指定した期間、低頻度（月１回）～高頻度（月６回程度）の中で顧客が希望する頻度を選び、契約プランに応じて衛星画像を撮影、販売するサービスです。
AxelGlobe　タスキングと同じく、契約からデータのダウンロードまでAxelGlobeのプラットフォーム及びAPIを通じてアクセス可能です。
［３］AxelGlobe　エマージェンシー（緊急撮影サービス）　災害の発生直後など、一刻を争う情報の取得ニーズに対応するサービスです。
衛星コンステレーションによる高頻度観測により世界中どこでも、そして非常に広域にわたる影響について迅速に事態の確認が可能です。
システム構成上最短で撮影３時間前まで撮影リクエストの受付を行い、撮影後の優先的なデータのダウンリンク（衛星から地上に向けて電波を送信すること）を行います。
2024年１月１日に発生し、石川県で最大震度７を記録した「令和６年能登半島地震」においても、国際災害チャーターへのデータ提供を行いました。
［４］AxelGlobe　アーカイブ（アーカイブ画像販売）　過去に撮影した当社グループの衛星画像の中から、顧客のリクエストに応じて画像を販売するサービスです。
画像の撮影タイミングを問わないことから、より安価に衛星データを活用することが可能です。
［５］AxelGlobe　モザイク（モザイク画像生成）　広域の画像を撮影した場合、あるいはこれらの画像を組み合わせた広域地図を作ろうとした場合、どうしても雲の映り込みが生じます。
AxelGlobe　モザイクは同地点を複数回撮影し、それぞれの画像のうち、雲が写っていない箇所を組み合わせ、地図などの作成に必要な雲の写っていない衛星画像（モザイク画像）をオンデマンドで提供するサービスです。
数千km2から数百万km2の範囲をカバーしており、関心ある分野・地域ごとに柔軟にモザイク画像の生成をご依頼いただけます。
複数の画像を組み合わせておりますが、それぞれの画像間の境界をシームレスに補正し、また色味の補正なども行うことで、視覚的な分析に適した画像を作成します。
［６］撮影サブスクリプションサービス（シャッター権販売）　顧客が撮影場所を自由に決めることのできるサービスです。
本サービス以外では撮影画像は購入を前提としておりますが、本サービスの場合、サムネイルを確認して必要な画像のみダウンロードすることができる（要追加費用）ため、費用を抑えながら関心地点の撮影ができます。
また、撮影画像については一定期間、他の顧客には公開されないようにすることが可能です。
［７］解析・コンサルテーションサービス　撮影した衛星画像に特定の画像処理を加えて、高付加価値の画像を提供するサービスです。
特に、植物の育成状況を分析する植生分析に強みがあります。
単に衛星画像を提供するだけではなく、衛星画像の活用についてのコンサルテーションも個別に行っております。
当社グループの衛星画像データに、他のデータを掛け合わせることで新たなビジネスの創造や、研究開発に利用されております。
サービス利用事例　AxelGlobeが提供するサービスを活用できる主な産業・用途として、農業、インフラモニタリング、環境、報道、安全保障、宇宙状況把握、マッピングが挙げられます。
衛星は世界中のあらゆる地域を撮影できるため、これらの産業・用途に対してサービスをグローバルに提供していくことが可能です。
具体的には、次に示すように活用されております。
［１］農業　衛星画像はただ目で見るだけでなく、得られている波長データごとの演算・分析を行うことにより作物の生育状況を解析することができます（当社グループの「GRUS-1」による衛星画像は赤、緑、青、近赤外、レッドエッジ、パンクロマティックと呼ばれる６つの波長帯域によるデータを取得しております）。
生育の状況を「GRUS-1」などの衛星画像から確認、分析を行うことで、収穫適期の把握や水・肥料の管理が効率的にできるようになります。
また、森林の育成状況に関する情報が樹種判断等の管理にも利用されております。
その他季節ごとの植生の状況について分析することで、耕作放棄地を発見することや、農作物の経済指標作成等、多様な用途での活用が可能です。
NDVI処理／NDRE処理（注）の画像 　（注）　NDVI処理／NDRE処理…植物が一定の光の波長帯域を反射又は吸収する特性を活かして、特定の波長帯域の反射率の差を指標として観測し、植物の生育状況を衛星画像上で可視化する処理。
近赤外線帯域（「GRUS-1」では770nm-900nm）の波長を活用したものをNDVI（Normalized Difference Vegetation Index）、レッドエッジ帯域（「GRUS-1」では705nm-745nm）の波長を活用したものをNDRE（Normalized Difference Red Edge Index）といいます。
農地状況分析・生育状況把握 ［２］インフラモニタリング　広範囲を一度に撮影可能であり、かつ定期的に撮影できる衛星画像は、対象地域の工事進捗や異常を容易に確認することを可能にします。
また、容易に現地に行くことのできない遠隔地も撮影対象とすることができるため、長距離にわたるパイプラインや外洋に浮かぶプラント、メガソーラーなど、大規模なインフラのモニタリングや工事進捗の把握の効率化に活用可能で 工事進捗のモニタリング（工事ライフサイクル） ［３］環境　人が立ち入りにくい地帯の広範囲かつ日々の変化迅速な環境モニタリングや、森林の伐採などの変化、河川における堆積物の変化による流域のモニタリングなどを自動検出することができるため、業務効率化に活用可能です。
このほか、地上からの実測データなども組み合わせつつ、森林域における樹種ごとの地上部バイオマスの推定などを行い、森林の管理精度の向上や生物多様性保護への貢献にもつなげることができると考えております。
複数の時点間の堆積物の定量化による流域モニタリング ［４］報道　報道で衛星画像が活用される場面は近年増加しております。
画像そのものではなくシャッター権を販売することで、世界中どこでも関心のある地域を自由に決め、都度指定して撮影することが可能です。
また必要な画像のみ追加費用で購入できるようにすることで、従来と比較して、費用を抑えた形で衛星データを活用することができます。
　近年はSNSが発達し、また、生成AIの発展等により誰でも画像を容易に作成できるようになったため、偽の画像を使ったフェイク情報の拡散リスクが叫ばれております。
このような中、衛星画像はファクトを示すデータとしての価値が高まると見込んでおります。
［５］安全保障　人工衛星は世界中を領空の制約に縛られることなく観測することができるため、地上から立ち入ることができない場所でも、何が起きているかを一定程度知ることができます。
こうした情報は、安全保障の観点において極めて重要な役割を果たします。
「GRUS⁻1」にて撮影したシンガポールの港湾エリア。
AIを用いて貨物船を自動的に検出(画像右) ［６］宇宙状況把握（SSA：Space Situational Awareness）　軌道上に打上げられる衛星の数が近年急速に増加しており、スペースデブリ（宇宙ゴミ）への関心も高まっております。
軌道上物体の衝突によってスペースデブリが急増するのを防ぐため、宇宙交通整理（STM：Space Traffic Management）についての議論も始まっておりますが、こうした議論を進めるにあたり、軌道上の状況を正確に把握することは欠かせません。
地上からの望遠鏡やレーダーでの監視に加え、軌道上の衛星から他の物体を直接観測するニーズが出てきております。
　次の画像はオーストラリアのHIGH EARTH ORBIT ROBOTICS PTY LTD（HEO Robotics社）の要請により2024年２月に「GRUS⁻1」が撮影した、軌道上を漂う日本のH-IIAロケット２段目の画像になります。
ロケットの１段目や補助ブースター、フェアリング（衛星を保護するカバー）等は海に落下しますが、２段目は衛星を切り離して役割を終えた後も、このように数年から数十年間、軌道上に残存し続けます。
軌道上を漂うH-IIAロケット２段目（HEO Robotics社の要請により「GRUS-1」が撮影） ［７］マッピング　衛星による広範囲な観測は、道路・建物、土地、湾岸線などの把握や、地図の作成・更新や都市開発に活用が可能です。
　異なる時期に撮影された衛星画像とAIによる画像分析から、変化量の大きなポイントを抽出し、広範囲なエリアの中から、更新などの対応が必要なポイントを効率的に特定することができます。
　また、複数回撮影した同一地点の画像を用いて、雲のない衛星画像データ（モザイク画像）の組成と提供を実現しております。
AxelGlobe　モザイクによる雲なし画像の生成例。
「GRUS-1」にて撮影した複数の衛星画像（左）から雲なし画像を合成する。
［事業系統図］　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
　当社は連結子会社である株式会社アクセルスペースに対して経営管理業務等を提供し、その対価を同社より受領しております。
　株式会社アクセルスペースにおいては、AxelLiner事業の顧客は現在政府系機関が多く占めており、それらの顧客に対して小型衛星の製造、開発等のサービスを提供しております。
AxelGlobe事業の顧客は国内外、官民それぞれ存在し、それらの顧客に対し衛星データの提供や、衛星データを活用した解析・コンサルティングサービスを提供しております。
商流としては株式会社アクセルスペースが直接顧客に対してサービスを提供する場合と代理店を経由する場合があります。
　また、株式会社アクセルスペースは衛星開発に際し、必要な部材や機器のベンダー調達と内製化したコンポーネントの組み合わせで開発を行なっております。
衛星の打上げに関しては、打上げ事業者から打上げ枠を購入し、事業に必要なデータ管理については、データセンター事業者のサービスを利用しております。
また、衛星と地上との通信を行うため、地上局等の通信事業者と契約し、通信サービスを利用しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アクセルスペース（注）１・２・３東京都中央区100,000AxelLiner事業AxelGlobe事業（注）４100当社は同社に対して経営指導を行っており、当社が同社の管理業務等を受託しております。
また当社が資金の貸付・債務保証を行っております。
当社が同社より不動産の賃貸を受けております。
役員の兼任３名あり。
　（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社アクセルスペースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
しかし、当該子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
）の連結売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
３．株式会社アクセルスペースは債務超過の状況にあり、債務超過の額は2025年５月31日の時点で、　　　　　△6,563,567千円であります。
４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）AxelLiner事業89（26）AxelGlobe事業46（3）報告セグメント計135（29）その他15（3）全社（共通）32（6）合計182（38）　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、グループ会社全体を管轄する株式会社アクセルスペースホールディングスに所属しているものであります。
３．当連結会計年度中において、従業員数が22名増加しております。
これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものです。
(2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）32（6）42.42.57,127,839 セグメントの名称従業員数（人）AxelLiner事業0（0）AxelGlobe事業0（0）報告セグメント計0（0）その他0（0）全社（共通）32（6）合計32（6）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、グループ会社全体を管轄しております。
(3）労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは「Space within Your Reach～宇宙を普通の場所に～」というビジョンのもと、小型衛星技術のパイオニアとして、宇宙ビジネスの先頭に立ち続けることで、従来の宇宙利用の常識を打ち破り、地球上のあらゆる人々が当たり前のように宇宙を使う社会を目指しております。
(2）経営戦略等１．事業セグメントのシナジー　当社グループでは、顧客のミッション機器（ペイロード）を搭載する小型衛星の開発・製造・打上げ・運用をサービスとして提供するアップストリーム（注１）側のAxelLiner事業、及び自社で開発した衛星を保有し、それらの衛星から得られる地球観測データに必要に応じて解析等による付加価値を加え、ソリューションとしてエンドユーザーに提供するダウンストリーム（注２）側のAxelGlobe事業を推進しております。
アップストリーム側の事業とダウンストリーム側の事業の両者を推進している企業は世界的にも非常に珍しく、小型衛星においてはほとんど例のないものとなります。
当社グループは、上記の経営方針に基づき、これらのAxelLiner事業とAxelGlobe事業を両輪として事業を拡大してまいります。
　両事業を展開することで、AxelGlobe事業のコンステレーション構築に、AxelLiner事業における量産効果を得られることに加え、同事業で獲得した開発ノウハウや開発キャパシティを活用することができるようになり、また、「GRUS-1」を活用したAxelGlobe事業からのフィードバックで得たエンドユーザーのニーズを衛星ハードウエアだけでなく、衛星コンステレーションのアーキテクチャレベルまで落とし、AxelLiner事業の研究開発に活用することができるようになります。
その結果、両事業の競争優位性が高まるものと考えております。
　これらの事業基盤を支える小型衛星の開発・製造・運用技術に関しては、今後も継続的に研究開発を進めてまいります。
AxelLiner事業においては、これまでも政府系の開発案件を複数受注しており、これらのプロジェクトを通じて、政府の宇宙開発の目標達成に貢献しながら小型衛星開発の知見を培っております。
AxelGlobe事業に供する人工衛星の開発に関しては、ミッション機器についてはAxelGlobe事業本部にて開発し、AxelLiner事業本部がこれまでの衛星開発の中で培った技術を生かした小型衛星バスシステムと組み合わせることを前提としており、両事業が協力して次世代機の開発を行います。
　（注）１．アップストリーム：宇宙空間へ宇宙機（人工衛星やロケットなど）を送るまでの地上での経済活動と宇宙空間における地上用途でない経済活動のこと。
主たる事業内容としては、宇宙機の製造・打上げ、宇宙港や地上局を含む地上インフラ運営などが含まれる。
　　　　２．ダウンストリーム：アップストリームで打上げられた衛星を地上用途で活用したサービスに関連する経済活動のこと。
衛星運用、衛星通信・放送、衛星データ販売、衛星データを活用したソリューション販売などが含まれる。
　また、製造に関しては、当社グループでは、2023年７月に株式会社ミスミ、由紀ホールディングス株式会社、及びキャリムエンジニアリング株式会社と宇宙機製造アライアンス業務提携契約書を締結し、人工衛星製造の効率化、製造機調整も可能な並行製造の実現を目指し、従来の人工衛星製造の製造概念を変革することを目標に進めております。
なお、当該契約を締結している３社に限らず、その他関連する企業とも連携を深め、プロジェクト開始から軌道上のデータ提供・運用開始までの時間短縮化・効率化を目指しております。
２. AxelLiner事業　AxelLiner事業では本格的な収益化に向けて、多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの確立並びにユーザーエクスペリエンス（UX）革新と衛星開発プロジェクトの短縮化・省力化の鍵となるソフトウエアの完成等の研究開発活動を推進し、世界的に官民双方で急速に高まる小型衛星利用ニーズに応えてまいります。
[1]多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの確立AxelLiner事業においては、宇宙関連企業や政府系機関等の顧客が調達又は開発するミッション機器を搭載する専用人工衛星の開発・製造・運用が中心となります。
従来であれば設計開始から打上げまで最低２～３年は必要となっていた新規衛星開発案件について、これまでの専用衛星開発の過程で培ってきた技術をベースに、バス部分には独自の汎用バスシステムの使用を目指し、最短１年での打上げの実現を目指しております。
汎用バスシステムは、2024年３月に打上げた「PYXIS」で初めて搭載しました。
なお、「PYXIS」は打上げ後、軌道投入に成功しましたが、電源供給系統の故障が発生し、通信が断絶したことから宇宙空間での実証実験は完了しておりません。
太陽電池出力から充電制御回路にいたる電源供給系統の故障を引き起こしうる故障モードを分析し、その故障モードが発生しないように改修方針を策定し、外部有識者のレビューを経て、信頼性向上に向けた改修設計と評価試験を進めました。
これらの改修を、2025年６月に打上げた「GRUS-3α」に適用し、現在軌道上で検証を行っているほか、今後当社が開発する人工衛星に反映してまいります。
[2]UX革新の鍵となるソフトウエアの完成　AxelLiner事業では顧客価値実現のために、事業設計から仕様決定、製造状況把握、軌道上運用に至るまでのプロジェクトのすべてのフェーズにおいて、顧客との窓口となるソフトウエアである「AxelLiner Terminal」を提供し、UXに革新をもたらすことを目指しております。
AxelLiner事業が変革するユーザーエクスペリエンスのイメージ *LSP：打上げ事業者（Launch Service Provider） 従来、特に事業設計から仕様決定のフェーズにおいては検討のために大量の人的・時間的リソースを投入する必要がありました。
　宇宙事業、特にコンステレーションを用いた事業展開を考える際に、顧客が自身のミッションを通じて提供したいサービス（品質、展開地域、コスト等）を成立させる構成（衛星性能、機数、投入軌道等）を検討することは一般に容易ではありませんが、この「AxelLiner Terminal」は顧客のミッション（地球観測や通信など宇宙で行いたいこと）を明確化する作業をデジタル化・省力化することを可能にします。
　当社は、当該システムを通じて、顧客がシンプルな項目を入力するだけで独自ミッションを実現する人工衛星の構成、およそのコストやスケジュール等を把握できる環境を提供することを目指します。
　これらの研究開発によって獲得した技術を活用し、宇宙空間でのコンポーネント実証ニーズを有する顧客に向けた「AxelLiner Laboratory」 (以下「AL Lab」という。
)、実施したいミッションを有する顧客に対し、複数機のコンステレーションも含むそのニーズ実現を目的とした衛星及びその運用までを提供する「AxelLiner Professional」(以下「AL Pro」という。
)という２種類のサービスを準備しています。
AL Lab　宇宙で使用するコンポーネントを軌道上で実証したいと考える顧客に向けたサービスです。
　宇宙用コンポーネント開発事業者が顧客（衛星メーカー等）に製品を販売するには軌道上での動作実績を求められることが多く、これが当該事業者にとって大きなハードルとなっています。
このため、経済産業省による宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業やJAXAによる革新的衛星技術実証プログラム等が企画され、宇宙用コンポーネントの軌道上実証機会が提供されてきましたが、実証頻度が２～３年に一度と低いため、製品の性能を素早く検証し、タイムリーに市場に出すことが難しいという課題がありました。
当社グループでは宇宙産業向けのコンポーネントを開発したい企業、宇宙空間の特性を活用した実験をしたい企業などを対象にサービスを提供します。
当社グループが開発中の汎用バスシステムをベースに、ミッション機器が搭載可能なスペースを分割して提供し、相乗りで打上げることで、１スペースあたりの提供価格の低減を実現します。
また、大型のミッション機器の実証を目指す顧客に対しては、衛星自体を提供することも可能です。
これらの実証機会を提供する衛星を定期的に打上げることから柔軟な実証時期の選択・変更を可能にするほか、衛星オペレータとして実証対象コンポーネントに対し、中立的な立場での軌道上評価ができる第三者的な認証を提供するなど、独自性の高い軌道上実証サービスの構築を目指します。
AL Pro　実現したいミッションを有する顧客に対し、当該顧客が開発又は調達するミッション機器を搭載した専用の小型衛星を開発し、打上げ、その後の運用までを当社グループがトータルに提供するサービスです。
当社グループが開発中の汎用バスシステムを使用することによりカスタム要素を最小化することで、コストや開発期間を従来より大幅に抑えることができると考えています。
　加えて当社グループでは過去の豊富な打上げロケットや地上局、保険の手配経験や周波数獲得、政府の許認可取得経験を生かし、顧客にサービスを提供することにより、顧客は煩雑な各種手配を自身で行う必要がありません。
顧客は宇宙で稼働させるミッション機器の選定・手配又は開発を行い、当社グループは顧客から受領したミッション機器を衛星として組み込み、打上げや運用の実施を行い、得られたデータを顧客に送付することでサービスが完結します。
　将来的には、上記のAL Lab、AL Proのプロジェクトの遂行において前述の「AxelLiner Terminal」を活用することで、プロジェクト期間短縮と省力化を図ってまいります。
以上のように、AxelLiner事業においては、進展スピードの速い人工衛星関連技術の研究開発を汎用バスシステムの確立後も継続的に行っていくことが、当社グループの技術力の維持発展及び安定的な事業運営を達成する上での重要な鍵になると考えており、今後も継続的な研究開発投資を行ってまいります。
３. AxelGlobe事業　AxelGlobe事業においては、衛星機数増加による撮影能力の増強、高分解能衛星の投入、データ利用を加速させるための特定産業向けのソリューションの強化の３つの軸で成長を目指してまいります。
[1]中分解能衛星「GRUS」の撮影能力の増強　AxelGlobe事業のサービス強化については、2027年５月期には中分解能衛星「GRUS-3」を最大７機追加し、同一地点をほぼ同一時刻に毎日撮影可能なコンステレーションの構築・運用を行うことを計画しております。
「GRUS-3」は地上分解能2.2ｍの画像の撮影が可能で、１機あたりの観測幅は28.3km、最長観測距離は1,356km、７機合わせて１日に最大230万km²を撮影する能力を有します。
また、人の目が捉えることができる色彩のほか、植物の生育状況や沿岸域の藻場や地形などを観測できるセンサーを搭載しています。
この撮影能力の増強により、特定のエリアを指定して撮影する当社のタスキング技術と組み合わせ、現在の５機体制では撮影し切れないような広い面積を短期間で観測したいといったニーズに応えるサービスの提供を可能にします。
　なお、「GRUS-3」に使用する汎用バスシステムや望遠鏡の性能の検証のため、2025年６月24日（日本時間）に小型衛星「GRUS-3α」を打上げました。
打上げ同日にファーストボイスを受信後、軌道上での健全性を確認するためのクリティカル運用も終了し、現在は初期運用を行っております。
2025年6月24日（日本時間）に打上げた「GRUS-3α」フライトモデルとミッションパッチ（フライトモデルは当社グループのクリーンルームで撮影）2025年6月24日(日本時間)に打上げられたFalcon 9 (左)と搭載されたGRUS-3αを含むペイロード ©SpaceX 2027年５月期に打上げ予定の「GRUS-3」の提供価値とミッションパッチ [2]高分解能衛星の投入　2028年５月期以降、高分解能衛星３機による画像サービスをAxelGlobe事業のサービスラインナップに加えることを計画しております。
この高分解能画像は、将来的には地上分解能50cm以下の実現を目指しており、現在商用で手に入る衛星画像の中でも大型衛星に比肩する高い分解能を持つことになります。
高分解能画像サービスは官公庁を中心に様々な用途での利用が見込まれます。
加えて、これら中分解能衛星と高分解能衛星を組み合わせて運用し、広域・高頻度の観測データから関心地点を特定・抽出し、高分解能の観測データからその地点の詳細な観測を行う協調運用（Tips＆Cue）の実現を目指します。
　現在このような協調運用を同一のプラットフォームで展開している事業者は存在しておらず、異なる種類のデータを組み合わせたシナジーを効かせたサービスを提供することで、地球観測プラットフォームとして高い競争優位性を持つと考えております。
[3]データ利用を加速させるための特定産業向けのソリューションの強化　衛星データを提供する事業者の数は増えており、衛星データ販売事業への参入障壁は下がってきておりますが、衛星データは地理空間情報データ（GISデータ）の一部であり、GISデータの取扱い経験が求められます。
また近年ではコンピュータビジョンといった画像情報のソフトウエア等の取扱い経験も求められます。
このため衛星データを届けるのではなく、解析等を実施し、その結果をサービスとして提供する、又は衛星データを含む複数のデータソースを組み合わせて解析した結果をサービスとして提供するような事業者が出てきています。
現時点ではこのようなデータ解析の企業については、個々の案件に応じたコンサルティング性が高いものと考えております。
　また、衛星は軌道上で物理法則に従った運動をしており、いつどこに存在していたかを一意に特定することができるため、ドローン等と異なり特定の場所を特定のタイミングで撮影したという事実を証明可能です。
この特性と改ざん防止技術等とを組み合わせることにより、撮影した画像について、証拠能力を持たせることが可能となる特徴もあります。
これらの特徴を活かしてより多くの産業での衛星データの利用促進を図るため、ソフト面での取組みも加速してまいります。
具体的には、報道、金融、環境といった産業を中心に、ニーズに合わせ画像分析・情報抽出機能を組み合わせたり、撮影権をサービスに組み込むことにより、付加価値の高いソリューションとして顧客にサービス提供できるよう、研究開発及び事業パートナーとの協業を積極的に進めてまいります。
４.パイプライン　現在、AxelLiner事業は政府系機関案件を中心とした複数の一定期間にわたるパイプラインを有しております。
また、AxelGlobe事業においては、政府系機関や地方自治体、国内外の民間企業の個別撮影オーダーをはじめ、複数の一定期間にわたるパイプラインを有しております。
今後当社が受注を想定する主なプロジェクトは以下のとおりであります。
事業顧客プロジェクト*1*2*3プロジェクト想定期間*1*2*3AxelLiner事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）地球規模の宇宙通信インフラ構築の衛星光通信ネットワーク技術の開発・実証～2032年5月期AxelLiner事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）超小型衛星コンステレーション技術開発実証事業*4～2027年5月期AxelGlobe事業経済産業省多種衛星のオンデマンドタスキング及びデータ生産・配信技術の研究開発～2027年5月期AxelGlobe事業防衛省画像データの取得 (その11－2)*5～2026年5月期AxelGlobe事業民間企業 *6宇宙状況把握（SSA; Space Situational Awareness)- *１：プロジェクトについては、契約締結済み又は一部契約締結済みのものが含まれております。
*２：ステージゲート審査（中間評価）、その他の事情により案件が頓挫した場合、その時点以降の未契約分の売上が計上されない可能性があります。
*３：契約締結済みのプロジェクトについては、ステージゲート審査（中間評価）、プロジェクトの失敗や中止等の事情により想定した金額及び時期で売上が計上されない可能性があります。
また、単年ごとに契約を更新するプロジェクトについては、プログラム自体が取りやめられる場合には契約が更新されない可能性があります。
*４：本プロジェクトは、NEDOが実施する「超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援」です。
2021年度～2022年度は経済産業省が実施し、2023年度～2026年度はNEDOに引き継がれております。
毎年度補助金の上限が通知される方式で、2026年度まで交付が決定しています。
本プロジェクトによる収入は、営業外収益（補助金による収入）として計上されるものであります。
金額は、本プロジェクトの補助対象経費の額に対して補助率が３分の２とされております。
*５：本プロジェクトは、防衛省情報本部「令和６年度契約分入札情報　第256号　画像データの取得（その１１－２）」です。
*６：契約先の収益に係る情報のため個社名は非開示となります。
本プロジェクトは、プロジェクト期間が決まっておりませんが、今後も継続的な役務提供が見込まれています。
また、本図表には将来情報が含まれています。
　また、今後獲得を目指す主なプロジェクトとして、宇宙戦略基金（第一期、第二期）を活用した軌道上実証支援プロジェクト、安全保障領域のプロジェクト、JAXA「革新的衛星技術実証プログラム」、民間企業とのスラスター実証プロジェクトなどがあります。
軌道上実証プロジェクトは、宇宙戦略基金（第一期）における「衛星サプライチェーン構築のための部品・コンポーネント開発・実証」というテーマが本プロジェクトに関連しており、本テーマは、当社自身が採択されるものではなく、採択された企業の実証ニーズがAL Labの顧客ターゲットになり得るという観点で、当社が獲得を目指すプロジェクトとして認識しております。
現時点では口頭での協議を行っている初期段階で契約未締結の段階であり、実際に受注できることを保証するものではありませんが、既に複数の顧客ターゲットと軌道上実証支援に係る協議を開始しております。
　JAXA「革新的衛星技術実証プログラム」は、具体的にプロジェクトは開始していないものの、政府系機関より公表済のプログラムであり、小型衛星開発において国内で実績のある当社が十分狙い得るプロジェクトとして想定しております。
現時点で５号機までの実証テーマの公募が予定されております。
　また、民間企業とのスラスター実証プロジェクトについては、実際に受注できることを保証するものではありませんが、現時点では契約等の条件について交渉を行っております。
(３) 経営環境　当社グループが属する経営環境には、以下のような特徴があります。
　当社グループが属する民間宇宙利用の分野では、「最後のフロンティア」として次なる成長産業としての期待が強く、欧米を含めた世界各国での宇宙スタートアップの設立、政府主導のプログラムの組成及びユーザーとしての宇宙利用の拡大など、民間企業や民間投資を巻き込んだ宇宙開発・利用活動が活発化しています。
日本においても民間事業者による宇宙開発・利用を推進していくため、2016年11月には「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（通称：宇宙活動法）」や「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（通称：衛星リモートセンシング法）」が成立し、民間事業者による更なる宇宙ビジネスの拡大を推進すると同時に、安倍内閣総理大臣（当時）を本部長とする宇宙開発戦略本部による、宇宙ベンチャー成長のための１千億円の資金枠が設定されました。
また直近では、2023年４月に自由民主党から日本政府に対し、宇宙関係予算の規模について年間１兆円を目指すべきであるという提言「宇宙の安全保障構想と新たな宇宙基本計画にむけて～国家宇宙戦略の策定とSXの実現～（令和５年３月28日）」がなされたほか、2023年12月には国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部が改正され、10年で総額１兆円規模の支援を行うことを目指す宇宙戦略基金が組成。
第一期、第二期それぞれで3,000億円が予算に組み入れられました。
また、防衛省により令和７年度予算にて公表された衛星コンステレーションの構築（2,832億円）で光学衛星・SAR衛星の活用が明記され、安全保障分野も含めて宇宙産業の急速な拡大が予測されております。
このような環境の中、当社グループの手がけるAxelLiner事業及びAxelGlobe事業においても、持続的な成長を見込んでおります。
　当社グループのAxelLiner事業は、多様なミッションに対応可能な小型衛星を開発・製造・運用するサービスを提供することにより社会に存在する様々な宇宙利用ニーズに応える、いわゆる宇宙産業における製造分野の一つとされています。
この人工衛星の分野については宇宙利用の拡大に伴い全世界で市場規模が拡大しており、2014年から2023年の10年間で340億米ドル規模だった小型衛星市場は、2024年から2033年の10年間で1,133億米ドルに成長すると見込まれております（Novaspace社 Prospects for the Small Satellite Market, 10th edition, 2024）。
この内、AxelLiner事業が含まれる小型衛星製造の市場も2014年から2023年の10年間で238億米ドル規模から、2024年から2033年の10年間で797億米ドルと3倍以上に成長することが見込まれております。
サイズ別の小型衛星製造市場規模 *１：出所：Novaspace「Prospects for the Small Satellite Market, 10th edition, 2024」BY MASS CATEGORY, manufacturing value。
ただし、記載内容は当該市場予想が合理的な根拠に基づくものと当社内で適切な検討を経たものでありますが、その予測統計モデルは、複数の予測手法と重要性による加重を組み合わせて設計されており、その達成を保証するものではありません。
*２：Total Addressable Market*３：2024-2033年平均TAMは、当該期間の合計額より年数を除して算出（4,579=(34,249+11,545)/10） 　我が国においても2023年に改訂された宇宙基本計画において、人工衛星製造を含む宇宙産業を日本経済における成長産業とするため、2020年に４兆円となっている市場規模を2030年代の早期に２倍の８兆円に倍増させることを目標とすると謳われており、政府が率先して研究開発補助や宇宙データ利用促進施策を推進するなど、特にスタートアップ企業向けに強力な支援が行われております。
　また、当社グループが展開するAxelGlobe事業は、人工衛星のデータを利用・解析することにより、様々な業界で用いられる「地球観測衛星データサービス市場」の一つとされています。
この「地球観測衛星データサービス市場」は全世界で市場規模が拡大しており、2023年には5,023百万米ドルだった市場が2033年には7,929百万米ドルまで拡大することが見込まれています。
地球観測衛星データサービス市場の中でも光学衛星は最大規模を誇ります。
当社の事業領域である中分解能及び今後当社が打上げを予定する高分解能衛星の市場規模と合わせると、2024年から2029年までの累計で約3.5兆円の市場規模に拡大すると見込まれております（Novaspace社 Earth Observation Data & Services Market 17th Edition, 2024）。
地球観測衛星データサービス市場規模の推移 *１：出所：Novaspace社「Earth Observation Data & Services Market 17th Edition, 2024」。
市場規模には光学衛星、SAR衛星の市場規模を含みます。
ただし、記載内容は当該市場予想が合理的な根拠に基づくものと当社内で適切な検討を経たものでありますが、各国の宇宙予算を算出・推計するために、政府公式発表に加え専門誌やマスメディアの情報、推計も含まれており、その達成を保証するものではありません。
*２：「Value Add Service（VAS）」は、アドバンスド・キャリブレーション（より高度な画像校正）や画像修正、付加的な分析サービス市場のこと。
*３：「Data」は、衛星画像市場及び衛星画像データの基礎加工プロセス市場のこと。
*４：2023-2033年平均成長率は当該期間の年数を除して算出(4.7%=(7,929/5,023)^(1/10)-1) 衛星タイプ別のデータ・分解能別の市場規模 *1：出所：Novaspace社「Earth Observation Data & Services Market 17th Edition, 2024」。
出所に記載がある市場規模元データを1ドル150円で換算。
ただし、記載内容は当該市場予想が合理的な根拠に基づくものと当社内で適切な検討を経たものでありますが、その達成を保証するものではありません。
*2：Commercial Data & VAS (Value Add Service) revenues*3：１mから10m程度の地上分解能を中分解能 、１mから50㎝程度の地上分解能を高分解能、50㎝未満を超高分解能と定義。
　我が国においても宇宙基本計画の中で「衛星利用による宇宙ソリューションビジネスの海外展開強化や、衛星データの利用拡大、担い手の拡充等を図っていく。
」（宇宙基本計画、令和５年６月13日、p.25）、「官民によるリモートセンシングデータの利用を加速していくため、政府によるリモートセンシングデータのサービス調達を、民間に率先して一層推進する。
」（宇宙基本計画、令和５年６月13日、p.28）と述べられており、データ利用省庁等によって構成される「衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォース」の活動など、日本政府の支援の下、更なる発展が見込まれております。
これは世界的な動きだけでなく、激甚化する災害への対応や少子高齢化・デジタル化に伴う業務効率化の要請に後押しされているものと考えております。
　衛星データの利用に関しては、「衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォース」に出席する省庁が宇宙を所管する内閣府だけでなく、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省など幅広い省庁からの出席者があることからもわかるように、業界横断的な幅広いユーザーニーズが存在します。
これらのニーズのうち、当社グループがサービスを提供する中分解能衛星画像及びその解析データについては、その撮影面積の広さから、幅広い国土の管理及び農林水産業について特に強みを有しており、担い手の減少・集約管理のニーズに応える形で利用シーンが拡大する余地があると考えております。
加えて今後参入を行う予定としている高分解能衛星画像においても近年の国際情勢の変化に伴い国内外の政府系機関を中心にニーズが高まっており、サービスイン以降、AxelGlobe事業の売上拡大に寄与するものと考えております。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループでは、2027年５月期に打上げ予定の「GRUS-3」等の開発・製造・運用技術、AxelLiner・AxelGlobe両事業における研究開発の先行投資により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している状況にあり、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消し、かつ今後、当社グループが事業拡大を遂げていくために事業上及び財務上対処すべき課題並びに対処方針は以下のとおりであります。
①収益基盤の強化　当社グループの売上高の柱である、AxelLiner事業並びにAxelGlobe事業において、更なる収益基盤の強化は重要な経営課題と認識しております。
そのためAxelLiner事業に関しては、多様なニーズに応えるべく、継続的な研究開発の実施により性能向上を図りながら、複数のプロジェクトを並行して推進できるよう、UX革新、及び衛星開発プロジェクトの短縮化と省力化の鍵となるソフトウエア「AxelLiner Terminal」の開発の加速及び衛星量産体制の着実な整備を進めてまいります。
併せて営業体制を強化し、本格的に営業活動を推進してまいります。
　AxelGlobe事業では、国内外において衛星画像販売代理店・衛星画像解析事業者とのパートナー契約を増やし、販路拡大を推進してまいります。
加えて、これまで衛星データ活用が進んでいない業界向けの新プロダクト開発を当該業界の事業パートナーと共に積極的に推進し、ソリューションとしての利用普及を図ってまいります。
②人材の確保及び育成　当社グループのビジョン・ミッションに共感し高い意欲を持った優秀な人材の採用、及び人材育成は重要な事業上のテーマであると認識しています。
そのため多様な働き方の整備、会社負担による婦人科健診の推奨・有給休暇付与の拡大・継続勤続年数に応じたボーナス休暇の付与などの福利厚生の充実、社内教育制度の充実、透明性のある評価制度の構築等、従業員が高いモチベーションをもって働くことのできる環境の整備を継続して推進してまいります。
③ガバナンス及び内部管理体制の強化　当社グループは、持続的成長を遂げるための業務執行とガバナンスのバランス、及び経営上のリスクを適切にコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると認識しております。
そのため、社外取締役等への報告体制の強化、内部監査担当、監査役及び会計監査人による実効性のある三様監査を実施するとともに、役職員向けのコンプライアンス研修の実施等を通じた個々人の知識・能力の向上や、定期的な内部監査を継続して実施してまいります。
④財務上の課題について　将来的に安定した事業収益化を目指す過程で、顧客基盤の拡充・人工衛星技術開発への継続的な先行投資が必要であり、そのための必要資金を機動的かつ確実に確保することが重要です。
当社グループでは、現状、先行投資フェーズであり、継続的な投資を行っていることから、過去継続して営業赤字かつ営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
　当社グループではこれまで、第三者割当増資、金融機関からの借入、政府補助金等で資金調達を実施してきましたが、今後も機動的な資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
　当社グループでは手元流動性確保のため、総額62.4億円の第三者割当増資による調達を2023年12月に実施しております。
また、以下のとおり第三者割当増資、金融機関からの借入等で資金調達を実施してきており、また今後も機動的な資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
　2023年６月：株式会社三井住友銀行と極度借入2,000,000千円の借入契約を締結　2023年12月：総額6,240,597千円の第三者割当増資による調達　2024年９月：株式会社みずほ銀行と借入枠2,000,000千円の借入契約を締結　2025年３月：株式会社三井住友銀行と4,000,000千円の借入契約を締結　2025年８月：東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
公募による新株式の発行により、7,128,010千円の資金調達を実施 (５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、以下を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として定めています。
・売上高　当社グループ全体では、企業価値の継続的向上に向けて、利益の確保が重要であるため、経営指標として売上高を重視しております。
・総収入　中期的には当社グループ全体の収入において、補助金収入が一定の比率を占めることから、売上高と補助金収入を合算した総収入を当面は重要な指標として管理することとしています。
・衛星打上げ機数（AxelLiner事業）　AxelLiner事業においては、実証衛星としての打上げ機数を重視しており、2025年５月期から2028年５月期までの間に累積６機の人工衛星の打上げを目指しております。
実証衛星の打上げ機数が増加することで、衛星開発の製造過程における知見・量産化技術を蓄積し、当社グループの人工衛星製造の開発効率・製造コストの低減に繋がります。
　なお、AxelLiner事業において目指す多様なミッションに対応可能な汎用バスシステムの確立並びにUX革新及び衛星開発プロジェクトの短縮化と省力化の鍵となるソフトウエアが完成し、定期的に衛星打上げが実施可能になった後は、KPIとしてはプロジェクト件数を使用することを予定しております。
・衛星運用機数（AxelGlobe事業）　AxelGlobe事業では、衛星コンステレーションの運用機数を重視しており、2028年５月期末までに14機を運用することを目指しております。
運用機数が増加することで、撮影頻度・撮影範囲の増加が可能となり、当社グループの収益への貢献度が比例的に増加いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、経営会議にて審議し、必要に応じて当会議の決議に基づき取締役会に報告することにしております。
取締役会の活動内容や活動状況については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ａ．企業統治の体制の概要　イ．取締役会」をご参照ください。
(2）戦略①　サステナビリティに関する考え方　当社グループはビジョンである「Space within Your Reach～宇宙を普通の場所に～」を実現する過程で、宇宙ビジネスを営む企業である前に、地球上で活動する責任ある社会の一員であるとの認識のもと、将来にわたって人類が地球で生活し、地球を取り巻く宇宙空間を活用し続けられるようにするべく創出インパクトを考慮した事業活動を進めております。
　今後も当社グループの小型衛星コンステレーションによる地球観測データの活用を国内外の産業へ普及させることにより、地上及び地球周辺領域といった人類の活動圏におけるさまざまな社会課題や自然環境における課題を解決し、持続可能な社会を追求してまいります。
②　具体的な取組　当社グループでは、スペースデブリ化を防ぐための高いレベルの衛星開発・製造・運用基準を自ら設定し、業界をリードする宇宙環境先進企業となることを目指しております。
具体的には、当社グループでは地球環境に最大限配慮した宇宙機の製造手法、地球周回軌道上でのスペースデブリ防止化策などから構成される「Green Spacecraft Standard」というコンセプトを提唱しております。
これは各国政府や国際機関が提示する一般的なガイドラインで要求されるよりも広い範囲で一段高い基準を設定しており、当社グループではすべての衛星についてこの基準を満たすよう今後の開発を進めてまいります。
また、世界で宇宙事業を営むすべてのプレイヤーがこの基準に適合することができれば、宇宙の環境問題は解決に向けて大きく前進します。
当社グループは、なるべく多くのプレイヤーがこの基準のコンセプトに賛同し、業界全体でサステナビリティに向けた取組が活発化するよう働きかけを強めてまいります。
　また、2022年９月に、JAXAが公募した「革新的衛星技術実証４号機」に搭載する実証テーマとして、当社グループの「超小型衛星用膜面展開型デオービット機構の軌道上実証」が選定されております。
当該実証テーマにおいては、近年の人工衛星の打上げ増加等の理由により深刻化しているスペースデブリ問題を解決することを目的として、衛星の運用終了後、早期に軌道高度を下げ、大気圏に突入させる（以下「デオービット」という。
）ことで衛星を燃焼させるデオービット機構を開発しました。
同機構は、2024年３月に打上げた「PYXIS」以降、当社グループが開発する汎用バスシステムに標準搭載しております。
③　人材の育成に関する方針　当社グループの事業基盤の強化・拡大のためには、多様な人材の確保と育成が重要な事業課題であるとの認識のもと、外国籍社員の採用や女性管理職の課長職以上への登用、宇宙業界にとどまらない幅広いバックグラウンドや専門知識・知見を有する人材の活用に取り組んでおります。
本書提出日現在において、具体的な指標を用いた目標数値等は定めておりませんが、今後、関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定してまいります。
④　社内環境整備に関する方針　多様な人材を確保・育成していくには、柔軟な働き方を推進していくことが重要であり、そのための働き方の整備として「バーチャルオフィス制度（オフィス外で仕事すること）」の導入や透明性のある評価制度の構築などを進めております。
なお、社内環境整備に関する指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在において、具体的な指標を用いた目標数値等は設定しておりません。
これらの取り組みの強化を通じて、持続可能な社会発展への貢献と、企業価値の向上を目指してまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理を取締役会主導で実施しております。
取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会を通じて発見・分析されたサステナビリティ関連のリスク及び機会は、経営陣にも共有され、当該リスク及び機会に関連する部門の執行役員が具体的にその対応を実施しており、必要に応じて取締役会への報告も行われております。
コンプライアンス・リスク管理委員会の活動内容については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ａ．企業統治の体制の概要　ホ．コンプライアンス・リスク管理委員会」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。
今後、現状把握を行った上で適切な指標の定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで改善に取り組んでまいります。
戦略 (2）戦略①　サステナビリティに関する考え方　当社グループはビジョンである「Space within Your Reach～宇宙を普通の場所に～」を実現する過程で、宇宙ビジネスを営む企業である前に、地球上で活動する責任ある社会の一員であるとの認識のもと、将来にわたって人類が地球で生活し、地球を取り巻く宇宙空間を活用し続けられるようにするべく創出インパクトを考慮した事業活動を進めております。
　今後も当社グループの小型衛星コンステレーションによる地球観測データの活用を国内外の産業へ普及させることにより、地上及び地球周辺領域といった人類の活動圏におけるさまざまな社会課題や自然環境における課題を解決し、持続可能な社会を追求してまいります。
②　具体的な取組　当社グループでは、スペースデブリ化を防ぐための高いレベルの衛星開発・製造・運用基準を自ら設定し、業界をリードする宇宙環境先進企業となることを目指しております。
具体的には、当社グループでは地球環境に最大限配慮した宇宙機の製造手法、地球周回軌道上でのスペースデブリ防止化策などから構成される「Green Spacecraft Standard」というコンセプトを提唱しております。
これは各国政府や国際機関が提示する一般的なガイドラインで要求されるよりも広い範囲で一段高い基準を設定しており、当社グループではすべての衛星についてこの基準を満たすよう今後の開発を進めてまいります。
また、世界で宇宙事業を営むすべてのプレイヤーがこの基準に適合することができれば、宇宙の環境問題は解決に向けて大きく前進します。
当社グループは、なるべく多くのプレイヤーがこの基準のコンセプトに賛同し、業界全体でサステナビリティに向けた取組が活発化するよう働きかけを強めてまいります。
　また、2022年９月に、JAXAが公募した「革新的衛星技術実証４号機」に搭載する実証テーマとして、当社グループの「超小型衛星用膜面展開型デオービット機構の軌道上実証」が選定されております。
当該実証テーマにおいては、近年の人工衛星の打上げ増加等の理由により深刻化しているスペースデブリ問題を解決することを目的として、衛星の運用終了後、早期に軌道高度を下げ、大気圏に突入させる（以下「デオービット」という。
）ことで衛星を燃焼させるデオービット機構を開発しました。
同機構は、2024年３月に打上げた「PYXIS」以降、当社グループが開発する汎用バスシステムに標準搭載しております。
③　人材の育成に関する方針　当社グループの事業基盤の強化・拡大のためには、多様な人材の確保と育成が重要な事業課題であるとの認識のもと、外国籍社員の採用や女性管理職の課長職以上への登用、宇宙業界にとどまらない幅広いバックグラウンドや専門知識・知見を有する人材の活用に取り組んでおります。
本書提出日現在において、具体的な指標を用いた目標数値等は定めておりませんが、今後、関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定してまいります。
④　社内環境整備に関する方針　多様な人材を確保・育成していくには、柔軟な働き方を推進していくことが重要であり、そのための働き方の整備として「バーチャルオフィス制度（オフィス外で仕事すること）」の導入や透明性のある評価制度の構築などを進めております。
なお、社内環境整備に関する指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在において、具体的な指標を用いた目標数値等は設定しておりません。
これらの取り組みの強化を通じて、持続可能な社会発展への貢献と、企業価値の向上を目指してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。
今後、現状把握を行った上で適切な指標の定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで改善に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③　人材の育成に関する方針　当社グループの事業基盤の強化・拡大のためには、多様な人材の確保と育成が重要な事業課題であるとの認識のもと、外国籍社員の採用や女性管理職の課長職以上への登用、宇宙業界にとどまらない幅広いバックグラウンドや専門知識・知見を有する人材の活用に取り組んでおります。
本書提出日現在において、具体的な指標を用いた目標数値等は定めておりませんが、今後、関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標及び目標を設定してまいります。
④　社内環境整備に関する方針　多様な人材を確保・育成していくには、柔軟な働き方を推進していくことが重要であり、そのための働き方の整備として「バーチャルオフィス制度（オフィス外で仕事すること）」の導入や透明性のある評価制度の構築などを進めております。
なお、社内環境整備に関する指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在において、具体的な指標を用いた目標数値等は設定しておりません。
これらの取り組みの強化を通じて、持続可能な社会発展への貢献と、企業価値の向上を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。
今後、現状把握を行った上で適切な指標の定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで改善に取り組んでまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,169,851千円増加し、9,523,131千円（前期比29.5％増）となりました。
これは主に2027年５月期に打上げを予定している中分解能衛星「GRUS-3」の開発・製造のための部材の納品や発注に伴う前払などにより原材料及び貯蔵品が721,332千円、前渡金が1,580,100千円増加し、また本社オフィスの賃貸契約の締結により敷金及び保証金が89,223千円増加した一方で、契約資産が238,466千円減少したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,118,534千円増加し、6,495,187千円（前期比173.3％増）となりました。
これは主に2024年９月26日に締結した株式会社みずほ銀行との借入契約や2025年３月26日に締結した株式会社三井住友銀行との借入契約の実行により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が4,621,695千円増加した一方で、前受金が259,678千円、プロジェクト損失引当金が299,669千円減少したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,948,683千円減少し、3,027,944千円（前期比39.2％減）となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が1,950,803千円減少したことによるものであります。
②　経営成績の状況　当社グループは「Space within Your Reach～宇宙を普通の場所に～」をビジョンに掲げ、従来人々にとって遠い存在であった宇宙が、日常的にかつ当たり前のように利活用されている社会の実現を目指しています。
　当該ビジョンを達成するために、当社グループは、顧客ニーズに応じた小型衛星の開発・製造・各種手配から運用までをワンストップで提供するAxelLiner事業、及び独自の地球観測衛星コンステレーションから得られるデータを用いて各種サービスを提供するAxelGlobe事業の２事業を運営しております。
　当社グループが属する民間宇宙利用の分野では、「最後のフロンティア」として次なる成長産業としての期待が強く、欧米を含めた世界各国での宇宙スタートアップの設立、政府が率先して主導のプログラムの組成及びユーザーとしての宇宙利用の拡大など、民間企業や民間投資を巻き込んだ宇宙開発・利用活動が活発化しています。
当社グループの事業展開する宇宙業界では、 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置され、10年で１兆円という大規模な支援を行う「宇宙戦略基金」の第１期技術開発テーマが採択されております。
加えて、防衛省の令和７年度予算において「衛星コンステレーション」の構築に2,832億円が公表されるなど、わが国において宇宙産業を成長産業とするための政府の取組みも具体化しております。
　このような状況下において、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて523,840千円減少し、1,586,835千円（前期比24.8％減）となり、売上原価は前連結会計年度に比べて900,957千円減少し、1,479,071千円（前期比37.9％減）となりました。
これにより、営業損失は、2,495,052千円（前期は2,538,094千円の営業損失）となりました。
　また、補助金収入735,948千円の計上等により、経常損失は1,824,228千円（前期は2,509,711千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,950,803千円（前期は3,174,278千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
　各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（a）AxelLiner事業　当セグメントにおきましては、政府系機関からの委託試験研究の進捗が貢献し、売上高は1,326,339千円（前期比22.8％減）、売上原価は1,206,090千円（前期比33.4％減）となり、また、NEDOからの「超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援」の補助事業につき、補助金収入735,948千円の計上がありました。
一方、原価改善、固定費削減等に取り組みましたが、セグメント損失は208,598千円（前期は1,233,831千円のセグメント損失）となりました。
（b）AxelGlobe事業　当セグメントにおきましては、主に既存顧客からの受注や経済産業省からの委託試験研究の進捗により、売上高は260,496千円（前期比33.5％減）、売上原価は272,980千円（前期比52.1％減）となりました。
一方、営業活動にともなう販売費及び一般管理費や2027年５月期に打上げを予定している中分解能衛星「GRUS-3」の開発のための研究開発費の計上によりセグメント損失は701,058千円（前期は614,153千円のセグメント損失）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ135,550千円減少し、当連結会計年度末には4,106,833千円（前期比3.2％減）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、減少した資金は、4,329,150千円（前期は2,579,367千円の支出）となりました。
これは主に、増加要因として売上債権及び契約資産の減少額262,647千円があった一方で、減少要因として税金等調整前当期純損失1,947,017千円を計上したことや、原材料及び貯蔵品の増加額721,332千円及び前渡金の増加額1,580,100千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、減少した資金は188,109千円（前期は980,814千円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出88,789千円及び敷金及び保証金の差入による支出90,623千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、得られた資金は4,391,841千円（前期は6,434,453千円の収入）となりました。
これは主に2024年９月26日に締結した株式会社みずほ銀行との借入契約や2025年３月26日に締結した株式会社三井住友銀行との借入契約の実行により長期借入れによる収入が4,561,695千円であったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
計上区分セグメントの名称当連結会計年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）売上高AxelLiner事業4,020,63276.49,528,839136.8売上高AxelGlobe事業272,16652.3133,545108.0補助金AxelLiner事業――1,783,67866.1 合計4,292,79874.211,446,062116.9　（注）１．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。
これはAxelLiner事業の受注高及び受注残高については、当連結会計年度にNEDOによる「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」等の政府系機関からの大型委託研究の契約更新があったことによるものです。
一方、AxelGlobe事業の受注高及び受注残高については、前連結会計年度において、経済産業省からの委託試験研究である「多種衛星のオンデマンドタスキング及びデータ生産・配信技術の研究開発」に係る２年度分の受注があったことによるものです。
２．受注高は、当連結会計年度内に締結された契約金額をいいます。
売上高の受注残高は、当連結会計年度末までの全期間における受注高の合計額のうち、当連結会計年度末までに収益に未計上のものをいいます。
今後、案件が進捗するに当たり契約条件の変更、又は定められた技術要件を満たさない等の事由により、上記の受注残高の一部が収益に計上されない可能性があります。
３．補助金の受注残高については、第４期連結会計年度において当社を選定企業として選定する旨の選定結果通知書をNEDOから受けた、「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援）」に係る金額のうち、当連結会計年度末までに補助金収入に未計上のものをいいます。
今後、案件の進捗や実証内容により受注残高の一部が補助金収入として計上されない可能性があります。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）AxelLiner事業（千円）1,326,33977.2AxelGlobe事業（千円）260,49666.5合計（千円）1,586,83575.2　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。
これは主に、AxelLiner事業において一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している政府系機関からの委託試験研究について、プロジェクトに係る原価計上額が減少したことに伴い、履行義務の充足に係る進捗度が低下したことによるものです。
またAxelGlobe事業において、顧客数は増加している一方で、一部の既存顧客における一時的な納品量の減少があったことによるものです。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）当連結会計年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）1,239,09958.71,147,28572.3国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）277,30113.1173,92311.0　（注）販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
（一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用）　当社グループでは、一部の売上について、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。
当該売上高は、原価総額の見積りに対する発生原価の割合（原価比例法）により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しておりますが、原価総額の見積りについては、契約変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれております。
将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて523,840千円（24.8％）減少し、1,586,835千円となりました。
これは主に、AxelLiner事業において一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している政府系機関からの委託試験研究について、プロジェクトに係る原価計上額が減少したことに伴い、履行義務の充足に係る進捗度が低下したことによるものです。
　AxelGlobe事業において、顧客数は増加している一方で、一部の既存顧客に対する納品時期が翌期以降になったことや、一時的な納品量の減少等に伴い売上高は減少いたしました。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて900,957千円（37.9％）減少し、1,479,071千円となりました。
これは主に、AxelLiner事業において政府系機関からの委託試験研究に係る原価計上額が減少したこと及びAxelGlobe事業において減価償却費の計上がなくなった影響によるものです。
（販売費及び一般管理費、営業損失）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて334,075千円（14.7％）増加し、2,602,816千円となりました。
これは主に、AxelLiner事業の小型衛星の量産化を見据えた設計の汎用化、製造の効率化、運用の自律化・自動化についての実証である「超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援」及びAxelGlobe事業の2027年５月期に打上げを予定している中分解能衛星「GRUS-3」等の研究開発費等によるものであります。
　その結果、営業損失は2,495,052千円（前期は2,538,094千円の営業損失）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）　当連結会計年度の営業外収益は、844,322千円となりました。
これは主に、NEDOからの「超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援」に関する補助金収入によるものであります。
　営業外費用は、173,499千円となりました。
これは主に、支払利息100,490千円及び資金調達費用60,000千円を計上したことによるものであります。
　その結果、経常損失は1,824,228千円（前期は2,509,711千円の経常損失）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失）　特別利益は、計上しておりません。
また、特別損失は、減損損失122,788千円を計上しております。
　その結果、税金等調整前当期純損失は1,947,017千円（前期は3,159,680千円の税金等調整前当期純損失）となりました。
（法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失）　当連結会計年度における法人税等は、3,785千円となりました。
　その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,950,803千円（前期は3,174,278千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
　なお、セグメントごとの経営成績については「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループのキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループにおける主な資金需要としては、AxelLiner事業の運転資金及びAxelGlobe事業のインフラ設備である自社衛星「GRUS-3」及び高分解能衛星の開発・製造費用であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて株式発行による資金調達や金融機関からの借入等の最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
　資金の流動性については、「３　事業等のリスク(22)資金調達リスクについて」及び「(24)財務制限条項について」に記載のとおりであります。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。
⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
　以下に、各期における重要な経営指標の分析を記載します。
a．売上高、総収入（売上高と補助金収入の合算額）　売上高は、前連結会計年度に比べて523,840千円（24.8％）減少し、1,586,835千円となりました。
これは主に、AxelLiner事業において、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している政府系機関からの委託試験研究について、プロジェクトに係る原価計上額が減少したことに伴い、履行義務の充足に係る進捗度が低下したことによるものです。
　また、AxelGlobe事業においても、顧客数は増加している一方で、一部の既存顧客における一時的な納品量の減少に伴い売上高は減少いたしました。
　総収入は、前連結会計年度に比べて158,517千円（7.3％）増加し、2,322,783千円となりました。
これは売上高は減少した一方で、「超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援」に係る補助金の計上があったことによるものです。
b．衛星打上げ機数（AxelLiner事業）　当連結会計年度において、打上げた衛星はありません。
c．衛星運用機数（AxelGlobe事業）　「GRUS-1A～E」の５機体制による運用を継続しておりましたが、現在は姿勢制御に不具合が発生したGRUS‐1Eの商用運用を停止しており、４機体制でコンステレーションを運用しております。
なお、当社ウェブサイトで公表しているとおり、GRUS-1Eについては復旧作業を進めた結果、2025年３月31日時点で画像データの取得が可能な状態に復旧しており、本書提出日現在、商用運用の再開に向けた準備を進めております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、衛星データプラットフォームにおいて新たな価値を提供すべく、ソフトウエアの研究開発を行っております。
また、人工衛星のハードウエアにおいても、新たなサービス提供の可能性を探るべく、人工衛星のバスシステム、コンポーネント及びミッションのそれぞれについて研究開発活動を行っております。
　これらの研究開発活動は、それぞれの事業部において業務の一環として、小型衛星の設計・製造・運用技術に関する研究開発をAxelLiner事業本部で、衛星データプラットフォームのソフトウエアやデータ利用を加速させるためのソリューション開発に加えて小型衛星に搭載するミッション機器に関する研究開発をAxelGlobe事業本部で実施しております。
　当連結会計年度において、販売費及び一般管理費に計上している研究開発費は1,338,020千円であります。
セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。
(1）AxelLiner事業　AxelLiner事業においては、小型衛星の製造事業者が増加傾向にある中、より速く、より低コストで製造する技術が競争優位性につながります。
そのような環境の中、当社グループは、顧客の発注の都度ゼロベースで人工衛星の設計開発を行うのではなく、人工衛星のバス部分はなるべく同一のものを活用できるような汎用バスシステムの開発を進めております。
同バスシステムが完成すれば、より短期間かつ低コストでの人工衛星の開発を実現しつつ、ミッション部については顧客ニーズに合わせた独自機器を搭載できる体制を確立することができます。
　汎用バスシステムの詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２) 経営戦略等　２. AxelLiner事業」をご参照ください。
　このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は867,626千円となりました。
(2）AxelGlobe事業　AxelGlobe事業においては、ウェブプラットフォームにて「GRUS‐1」で撮影をした衛星画像を提供しておりますが、撮影されたデータがそのまま掲載されているのではなく、地上システムにて各種の処理を行った上で画像製品として提供しています。
当該システムの巧拙が画像処理の速さや精度に影響を及ぼし、ひいてはサービスレベルとして現れます。
そこで、当社グループは、より効率的に画像を処理するための画像処理システムを開発すべく、開発活動を行っております。
　また、同事業においては、衛星画像の提供にとどまらず、衛星画像を解析してより付加価値の高い情報を顧客が得られるようにするために、AxelGlobeのウェブプラットフォーム上で解析を行えるような画像解析システムの開発活動のほか、環境・金融・報道等、特定の産業向けのニーズに合わせたソリューションの開発を行っております。
加えて将来の高分解能衛星の実現に向けた開発活動を行っております。
　このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は470,394千円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は122,788千円であり、セグメントごとの投資額については、汎用小型衛星バスを利用した人工衛星の設計・製造・各種手配・運用を実施するAxelLiner事業で83,658千円、自社衛星にて撮影した画像データを販売及び衛星画像を使ったサービスを提供するAxelGlobe事業で21,707千円、その他全社資産のPCの購入等で17,422千円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありませんが、減損損失122,788千円を計上しております。
減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）全社（共通）－－－－－－32(6)　（注）１．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は25,536千円です。
　　　　２．現在休止中の設備はありません。
　　　　３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。
　　　　４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
(2）国内子会社2025年５月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）特許権（千円）合計（千円）株式会社アクセルスペース（東京都中央区）AxelLiner事業衛星製造用設備、試験用設備－－－－－－89(26)株式会社アクセルスペース（東京都中央区）AxelGlobe事業自社衛星（機械装置）－－－－－－46(3)株式会社アクセルスペース（東京都中央区）その他統括業務施設－－－－－－15(3)　（注）１．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は57,040千円であります。
　　　　２．現在休止中の設備はありません。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に各セグメントが個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、本社管理部門を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了株式会社アクセルスペース本社（東京都中央区）AxelGlobe事業自社衛星（GRUS-3）3,990,0002,175,934自己資金及び借入金等2024年１月2026年７月（注）株式会社アクセルスペース本社（東京都中央区）AxelGlobe事業自社衛星（高分解能衛星）4,160,000309,779自己資金及び借入金等2024年２月2028年３月（注）（注）完成後の増加能力については、係数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動470,394,000
設備投資額、設備投資等の概要21,707,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,127,839

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースⅠ合同会社東京都中央区日本橋一丁目4番1号5,935,40013.68
SMBC-GBグロース1号投資事業有限責任組合東京都渋谷区渋谷二丁目17番1号5,013,00011.55
中村　友哉東京都中央区2,900,0006.68
永島　隆東京都中野区2,260,0005.21
宮下　直己東京都江東区2,260,0005.21
株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託口 宇宙フロンティアファンド)東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 三井住友銀行東館内2,194,4005.06
株式会社SpaceCompass東京都千代田区大手町一丁目6番1号1,916,0004.42
Kepple Liquidity1号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門五丁目９番1号1,691,6003.90
SBI Ventures Three合同会社東京都港区六本木一丁目6番1号1,494,6003.44
ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合東京都港区芝三丁目-33番-1号1,371,6003.16計－27,036,60062.31
株主数－金融機関3
株主数－個人その他18
株主数－その他の法人29
株主数－計50
氏名又は名称、大株主の状況ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注１・２・３）49,50043,340,500－43,390,000Ａ種優先株式（注１）30,338－30,338－Ｂ種優先株式（注１）36,371－36,371－Ｃ種優先株式（注１）35,467－35,467－C2種優先株式（注１）10,387－10,387－Ｄ種優先株式（注１）54,887－54,887－合計216,95043,340,500167,45043,390,000自己株式 普通株式－－－－Ａ種優先株式（注１）－30,33830,338－Ｂ種優先株式（注１）－36,37136,371－Ｃ種優先株式（注１）－35,46735,467－C2種優先株式（注１）－10,38710,387－Ｄ種優先株式（注１）－54,88754,887－合計－167,450167,450－　（注）１．当社は、2024年10月４日を期限とした取得請求権行使により、Ａ種優先株式30,338株、Ｂ種優先株式36,371株、Ｃ種優先株式35,467株、C2種優先株式10,387株、Ｄ種優先株式54,887株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式30,338株、Ｂ種優先株主に普通株式36,371株、Ｃ種優先株主に普通株式35,467株、C2種優先株主に普通株式10,387株、Ｄ種優先株主に普通株式54,887株を交付しております。
また、同日付で取得したＡ種優先株式30,338株、Ｂ種優先株式36,371株、Ｃ種優先株式35,467株、C2種優先株式10,387株、Ｄ種優先株式54,887株の全てを消却しております。
２．当社は、2024年９月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月17日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。
３．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。
優先株式からの転換　　　 167,450株株式分割　　　　　　　43,173,050株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2025年８月26日株式会社アクセルスペースホールディングス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　木　　　修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　髙　由　貴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセルスペースホールディングスの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセルスペースホールディングス及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　連結財務諸表注記（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年７月10日及び2025年７月25日開催の取締役会において公募による新株式の発行を決議し、2025年８月12日に払込が完了している。
　また、同取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行を決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
委託試験研究サービスの収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、連結損益計算書に計上されている売上高には、連結子会社である株式会社アクセルスペースが営むAxelLiner事業に係る委託試験研究サービスの売上高1,321,209千円が含まれており、連結売上高の83.2％を占めている。
　委託試験研究サービスについては、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した原価が原価総額の見積りに占める割合をもって進捗度としている（原価比例法）。
　「（重要な会計上の見積り）１．一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に記載のとおり、人工衛星の製造過程に必要な部材等は特殊性が強く、原価総額の見積りには専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため不確実性が高い。
また、業務進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、業務完了まで原価総額を継続的に見直す必要があるが、この見直しは経営者の判断により重要な影響を受ける。
　加えて、発生原価の計上が適切に行われない場合には、期末時点における進捗度の算定を誤るリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、委託試験研究サービスの収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、委託試験研究サービスの収益認識の基礎となる原価総額及び進捗度の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)　内部統制の評価　原価総額の見積りの承認に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
　評価に当たっては、特にプロジェクト開始後の状況変化を適時に原価総額の見積りに反映するための統制に焦点を当てた。

(2)　原価総額及び進捗度の見積りの合理性の評価　委託試験研究サービスのうち、原価総額の見直しによる影響が潜在的に大きいと考えられるプロジェクトを抽出し、主に以下の手続を実施した。
・主要な材料等の発生原価について、仕入先から入手した納品書、請求書等と照合した。
・原価総額の見直しが必要となるような状況変化の有無について、プロジェクト責任者に質問するとともに、取締役会議事録や関連証憑を閲覧した。
・原価総額の見直しが必要と判断された状況変化が、原価総額の見積りに反映され、進捗度が適切に算定されていることを確かめた。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
　株式会社アクセルスペースホールディングス及び連結子会社である株式会社アクセルスペース（以下「会社グループ」という。
）は、小型衛星の開発・製造・運用技術及び研究開発の先行投資により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している状況にあり、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
　経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、新規受注の獲得を中心とした収益基盤の強化に向けた施策に取り組んでいる。
また、過去から会社グループは、第三者割当増資、金融機関からの借入等で継続的に資金調達を実施しているが、当連結会計年度において、株式会社みずほ銀行と借入枠2,000,000千円の借入契約を締結し、また、株式会社三井住友銀行と4,000,000千円の借入契約を締結している。
経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の会社グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
　継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社グループの2026年５月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。
資金繰り計画の前提となる事業計画には、新規受注の獲得見込みという仮定が含まれている。
また、連結財務諸表注記「（連結貸借対照表関係）※２　財務制限条項」に記載のとおり、金融機関との借入契約には財務制限条項が付されているが、2026年５月31日まで借入残高が維持されることが見込まれている。
これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)　経営者の対応策についての検討　経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。
この分析には、資金繰り計画の前提となる事業計画に用いられた主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。
・新規受注の獲得見込みについて、事業計画に重要な影響を与える案件の商談の状況や受注確度を営業責任者に質問するとともに、顧客が公表している予算や商談状況に関する資料を閲覧した。
・株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で締結された借入契約書を閲覧し、借入条件を確認した。
また、借入残高の維持に関する仮定について財務責任者に質問するとともに、両行の融資責任者に質問し、財務責任者による回答との整合性を確かめた。

(2)　資金繰り計画の合理性の評価　経営者が資金繰り計画作成に当たり織り込んだ一定の不確実性の内容について、上記手続及び当連結会計年度の事業計画と実績との差異の要因に係る検討の結果を踏まえて、2026年５月31日までの期間の資金繰り計画の合理性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
委託試験研究サービスの収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、連結損益計算書に計上されている売上高には、連結子会社である株式会社アクセルスペースが営むAxelLiner事業に係る委託試験研究サービスの売上高1,321,209千円が含まれており、連結売上高の83.2％を占めている。
　委託試験研究サービスについては、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した原価が原価総額の見積りに占める割合をもって進捗度としている（原価比例法）。
　「（重要な会計上の見積り）１．一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に記載のとおり、人工衛星の製造過程に必要な部材等は特殊性が強く、原価総額の見積りには専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため不確実性が高い。
また、業務進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、業務完了まで原価総額を継続的に見直す必要があるが、この見直しは経営者の判断により重要な影響を受ける。
　加えて、発生原価の計上が適切に行われない場合には、期末時点における進捗度の算定を誤るリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、委託試験研究サービスの収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、委託試験研究サービスの収益認識の基礎となる原価総額及び進捗度の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)　内部統制の評価　原価総額の見積りの承認に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
　評価に当たっては、特にプロジェクト開始後の状況変化を適時に原価総額の見積りに反映するための統制に焦点を当てた。

(2)　原価総額及び進捗度の見積りの合理性の評価　委託試験研究サービスのうち、原価総額の見直しによる影響が潜在的に大きいと考えられるプロジェクトを抽出し、主に以下の手続を実施した。
・主要な材料等の発生原価について、仕入先から入手した納品書、請求書等と照合した。
・原価総額の見直しが必要となるような状況変化の有無について、プロジェクト責任者に質問するとともに、取締役会議事録や関連証憑を閲覧した。
・原価総額の見直しが必要と判断された状況変化が、原価総額の見積りに反映され、進捗度が適切に算定されていることを確かめた。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
　株式会社アクセルスペースホールディングス及び連結子会社である株式会社アクセルスペース（以下「会社グループ」という。
）は、小型衛星の開発・製造・運用技術及び研究開発の先行投資により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している状況にあり、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
　経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、新規受注の獲得を中心とした収益基盤の強化に向けた施策に取り組んでいる。
また、過去から会社グループは、第三者割当増資、金融機関からの借入等で継続的に資金調達を実施しているが、当連結会計年度において、株式会社みずほ銀行と借入枠2,000,000千円の借入契約を締結し、また、株式会社三井住友銀行と4,000,000千円の借入契約を締結している。
経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の会社グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
　継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社グループの2026年５月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。
資金繰り計画の前提となる事業計画には、新規受注の獲得見込みという仮定が含まれている。
また、連結財務諸表注記「（連結貸借対照表関係）※２　財務制限条項」に記載のとおり、金融機関との借入契約には財務制限条項が付されているが、2026年５月31日まで借入残高が維持されることが見込まれている。
これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)　経営者の対応策についての検討　経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。
この分析には、資金繰り計画の前提となる事業計画に用いられた主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。
・新規受注の獲得見込みについて、事業計画に重要な影響を与える案件の商談の状況や受注確度を営業責任者に質問するとともに、顧客が公表している予算や商談状況に関する資料を閲覧した。
・株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で締結された借入契約書を閲覧し、借入条件を確認した。
また、借入残高の維持に関する仮定について財務責任者に質問するとともに、両行の融資責任者に質問し、財務責任者による回答との整合性を確かめた。

(2)　資金繰り計画の合理性の評価　経営者が資金繰り計画作成に当たり織り込んだ一定の不確実性の内容について、上記手続及び当連結会計年度の事業計画と実績との差異の要因に係る検討の結果を踏まえて、2026年５月31日までの期間の資金繰り計画の合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
　株式会社アクセルスペースホールディングス及び連結子会社である株式会社アクセルスペース（以下「会社グループ」という。
）は、小型衛星の開発・製造・運用技術及び研究開発の先行投資により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している状況にあり、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
　経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、新規受注の獲得を中心とした収益基盤の強化に向けた施策に取り組んでいる。
また、過去から会社グループは、第三者割当増資、金融機関からの借入等で継続的に資金調達を実施しているが、当連結会計年度において、株式会社みずほ銀行と借入枠2,000,000千円の借入契約を締結し、また、株式会社三井住友銀行と4,000,000千円の借入契約を締結している。
経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の会社グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
　継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社グループの2026年５月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。
資金繰り計画の前提となる事業計画には、新規受注の獲得見込みという仮定が含まれている。
また、連結財務諸表注記「（連結貸借対照表関係）※２　財務制限条項」に記載のとおり、金融機関との借入契約には財務制限条項が付されているが、2026年５月31日まで借入残高が維持されることが見込まれている。
これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（連結貸借対照表関係）※２　財務制限条項」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)　経営者の対応策についての検討　経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。
この分析には、資金繰り計画の前提となる事業計画に用いられた主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。
・新規受注の獲得見込みについて、事業計画に重要な影響を与える案件の商談の状況や受注確度を営業責任者に質問するとともに、顧客が公表している予算や商談状況に関する資料を閲覧した。
・株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で締結された借入契約書を閲覧し、借入条件を確認した。
また、借入残高の維持に関する仮定について財務責任者に質問するとともに、両行の融資責任者に質問し、財務責任者による回答との整合性を確かめた。

(2)　資金繰り計画の合理性の評価　経営者が資金繰り計画作成に当たり織り込んだ一定の不確実性の内容について、上記手続及び当連結会計年度の事業計画と実績との差異の要因に係る検討の結果を踏まえて、2026年５月31日までの期間の資金繰り計画の合理性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年８月26日株式会社アクセルスペースホールディングス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　木　　　修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　髙　由　貴 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセルスペースホールディングスの2024年６月１日から2025年５月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセルスペースホールディングスの2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　個別財務諸表注記（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年７月10日及び2025年７月25日開催の取締役会において公募による新株式の発行を決議し、2025年８月12日に払込が完了している。
　また、同取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行を決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性）　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性）　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者の判断の妥当性）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品903,437,000
その他、流動資産14,010,000
投資その他の資産4,015,174,000

BS負債、資本

短期借入金166,244,000
１年内返済予定の長期借入金222,000,000
未払金63,176,000
未払法人税等1,210,000
資本剰余金12,337,344,000
利益剰余金-9,411,883,000
株主資本3,025,461,000
負債純資産7,722,387,000

PL

売上原価1,479,071,000
販売費及び一般管理費585,794,000
営業利益又は営業損失-2,495,052,000