財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-08-27 |
| 英訳名、表紙 | ＬＯＧＯＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池田 雄一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道帯広市東三条南十三丁目２番地１ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 「はじめに」に記載のとおり、当社は2020年７月に設立されました。 そのため、グループの主要な事業会社である株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の沿革と、当社設立から現在に至るまでの３つに表を分けて記載しております。 (当社)年月概要2020年７月豊栄建設株式会社が組織再編を目的として北海道札幌市に豊栄ホールディングス株式会社（現 当社）を設立2020年12月組織再編を目的として株式会社豊栄ホームを吸収合併2021年１月当社（豊栄ホールディングス株式会社）が、（旧）株式会社ロゴスホールディングスを吸収合併し、（新）株式会社ロゴスホールディングスに商号変更2022年２月苫小牧モジュール工場の稼働開始2022年５月栃木県の注文住宅会社である株式会社GALLERY HOUSEの株式を100%取得株式会社ロゴスホームから株式会社ROOT LINKの株式を100%取得2023年９月体験型ショールーム「北海道クラシアム」の稼働開始2024年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年12月新潟県の注文住宅会社である坂井建設㈱の株式を100%取得 (株式会社ロゴスホーム)年月概要2003年６月住宅販売を目的として北海道帯広市に株式会社ロゴスホームを設立一級建築士事務所登録2006年１月注文住宅のブランドとして「FORTAGE DUO」の販売を開始2006年９月住宅展示を行うショールームの運営を目的として北海道帯広市に株式会社アネシスを設立2008年９月リフォーム事業を目的として北海道河東郡に株式会社満室計画HA・I・RUを設立2009年４月株式会社満室計画HA・I・RUを株式会社ロゴスファクトリーに商号変更2012年２月企画住宅（注）のブランドとして「SMARTCUBE（現 Hikaria）」の販売を開始2013年４月株式会社アネシスを株式会社ハウジングカフェに商号変更2014年５月組織再編を目的として株式会社ロゴスホームが株式会社ハウジングカフェと株式会社ロゴスファクトリーを吸収合併2015年２月建築設計図面代行業を目的としてフィリピン マカティにLogos Creative Office Philippines. Inc.を設立2016年９月オフショア事業を目的として北海道河東郡に株式会社PLAPRO（現株式会社ROOT LINK）を設立2018年６月東北向けの企画住宅のブランドとして「GUUUS」の販売を開始2019年６月組織再編を目的として、エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が北海道帯広市に（旧）株式会社ロゴスホールディングスを設立し、株式会社ロゴスホームの株式を100％取得2024年３月「ハウス・オブ・ ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度において「省エネ住宅優良企業賞」受賞、「優秀賞」３年連続受賞2024年10月「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を実施2025年３月「ハウス・オブ・ ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度において「省エネ住宅優良企業賞」受賞、「特別優秀賞」受賞、「優秀賞」４年連続受賞2025年５月東海向けの注文住宅のブランドとして「YETY」の販売を開始 （注）企画住宅とは、施主が決められた間取り・仕様等から選ぶコストが抑えられた住宅になります。 (豊栄建設株式会社)年月概要1989年５月住宅販売を目的として北海道札幌市に豊栄建設株式会社を設立1996年10月コストパフォーマンスにこだわった注文住宅のブランドとして「チャレンジ999」の販売を開始2011年５月株式会社アイフルホームとのフランチャイズ展開を目的として北海道札幌市に株式会社アリビオを設立2012年１月リフォーム事業の開始を目的として株式会社リミックスの株式を100%取得リクシルスーパーシェル工法建物の専売を目的として、株式会社クリオスの株式を100%取得防腐処理施工を目的として、株式会社豊栄ケミカルの株式を100%取得2012年８月美容室経営を目的として株式会社センティックの株式を100%取得2012年10月組織再編を目的として株式会社クリオス、株式会社豊栄ケミカル、株式会社センティックを吸収合併2012年12月建物賃貸管理、不動産売買を目的として株式会社ランドビジョンの株式を100%取得2015年１月組織再編を目的として株式会社リミックスを吸収合併2016年１月組織再編を目的として株式会社アリビオ、株式会社ランドビジョンを吸収合併2017年１月 株式会社ワールドホールディングスが豊栄建設株式会社の株式を100%取得2018年５月組織再編を目的として、北海道札幌市に豊栄ホーム株式会社（アイフルホームFC事業）を設立2020年３月エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が株式会社ワールドホールディングスから豊栄建設株式会社の株式を100%取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社（株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社、坂井建設株式会社、株式会社GALLERY HOUSE、株式会社ROOT LINK、Logos Creative Office Philippines. Inc.）で構成されております。 なお、当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 （当社グループ各社の役割等）当社は、持株会社として当社グループの経営管理、それに関連する業務及びシェアードサービスの考え方に基づき管理部門・マーケティング等の業務を行っております。 株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売に関する業務を行っております。 坂井建設株式会社は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・土木等）に関する業務、株式会社GALLERY HOUSEは、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム等）に関する業務、株式会社ROOT LINKは、主に工務店支援（住宅の設計補助・ITコンサルティング等）の業務を行っております。 また、株式会社ROOT LINKの子会社であり、当社の孫会社であるLogos Creative Office Philippines. Inc.は主にCAD（Computer Aided Design）オペレーション（住宅の設計補助・積算等）の業務を行っております。 当連結会計年度においては連結売上高の約６割を株式会社ロゴスホーム、約３割を豊栄建設株式会社が占めております。 株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社、坂井建設株式会社及び株式会社GALLERY HOUSEは、いずれも同じターゲット層（国土交通省「住宅市場動向調査報告書（2021年度）」一次取得者の世帯年収別の割合による、注文住宅購入者及び分譲住宅購入者の世帯年収割合がいずれも400～800万円を指しております。 ）に向けた住宅の設計・施工・販売及び不動産の売買・仲介・斡旋を行っております。 しかし、各社独自のブランド・商品を展開しております。 具体的には、株式会社ロゴスホームは、北海道帯広市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を北海道・東北・北関東・東海地方に展開しております。 北海道・東北・北関東・東海に出店している「ロゴスホーム」と北海道に出店している「ハウジングカフェ」の２ブランドを展開しており、主力商品として「ロゴスホーム」では北海道にて注文住宅の『FORTAGE』、東北地域にて企画住宅の『GUUUS』、東海地域にて注文住宅の『YETY』、「ハウジングカフェ」では企画住宅の『e-Hikaria』を販売しております。 豊栄建設株式会社は、北海道札幌市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を札幌市及びその近郊エリアに展開しており、主力商品として『チャレンジ999』を販売しております。 また、上記以外にも株式会社ロゴスホームと豊栄建設株式会社は、北海道札幌市に温度体験室や地震体験室など実際に体験できるショールームや全６棟のモデルハウスを備えた自社展示場「北海道クラシアム」を共同運営しております。 坂井建設株式会社は新潟県長岡市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を新潟県に展開しており、主力商品として『DETAIL HOME』・『平屋生活』・『DETAIL BASE』の販売を行うほか、中古住宅に対してリノベーションを行う『ディテール・リノベ』及び土木事業も展開しております。 株式会社GALLERY HOUSEは栃木県宇都宮市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム等）の事業を栃木県に展開しており、「栃木建築社」ブランドとして注文住宅及び分譲住宅の販売を行うほか、中古住宅に対してリノベーションを行う『VINJOY』及び障がい者グループホームの建設を請負う『ノマリス』等も展開しております。 また、当社グループの主要な事業である住宅販売は、主に株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社が担っております。 当社グループは2023年、2024年において２年連続札幌市の住宅建築確認申請数No.1（注）です。 （注）．建築確認審査を行う行政庁に保管されている建築計画概要書を閲覧し、札幌市で2023年１月～12月、2024年１月～12月に建築確認された戸建注文住宅の戸数を集計しております（出所：北海道住宅通信社2024年３月30日第807号、2025年４月30日第833号）。 株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の実績合算と他社の申請数と比較してNo.1であることを確認しています。 なお、本書には、当社グループが事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。 これらの記述は、本書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社グループは独自の検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。 当社グループの引渡棟数の推移は、次のとおりです。 （単位：戸）2016年５月期2017年５月期2018年５月期2019年５月期2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期引渡棟数2473323764305038149249371,0371,124 ※2020年５月期から豊栄建設株式会社の実績、2023年５月期から株式会社GALLERY HOUSE（2022年５月に子会社化）の実績、2025年５月期から坂井建設株式会社（2024年12月に子会社化）の2025年１月から３月の実績を追加 株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の販売住宅・ブランドの特徴等は、次のとおりです。 会社名株式会社ロゴスホーム豊栄建設株式会社本社所在地北海道帯広市東３条南13丁目２番地１北海道札幌市中央区北８条西12丁目28番地Misson家づくりで幸せな家庭を世の中に増やす住まいの進化と革新を追求し、より多くの人の毎日を豊かにする主要な販売地域北海道・東北・北関東・東海地方北海道個別運営店舗数（2025年５月末時点）ロゴスホーム：22店舗（北海道・東北・北関東・東海地方）ハウジングカフェ：４店舗（北海道）豊栄建設：２店舗共通運営店舗数（2025年５月末時点）北海道クラシアム：１店舗（北海道）主な商品・ブランド『FORTAGE』『e-Hikaria』『チャレンジ999』コンセプト長期優良住宅認定相当（注）１・高い省エネ性能・適正価格にこだわり、北海道品質（注）２・どの地域でも快適に過ごせる家を提供価格・品質・サポートにこだわった家を提供工法木造枠組壁工法（注）３木造軸組工法（注）４その他「人材の派遣（営業・設計・IC（注）５・工事）」、「人材採用・交流、人材育成支援」及び「札幌エリアの土地情報」等の情報共有を行い、当社グループ間のシナジー効果の向上に取り組んでおります。 (注)１．「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。 また、株式会社ロゴスホームの提供している『TESSERA』、『TRES』、『GUUUS』、及び『YETY』は長期優良住宅認定を受けることができますが、認定取得はお客様の判断に依ります。 ２．北海道の激しい寒暖差・地震・強風等の様々な環境に耐えうる住宅が必要であるため、激しい寒暖差・地震・強風にも強い住宅という意味合いで定義しております。 ３．角材で形成された枠材に構造用合板などのパネルを張付けて壁を造り、その壁を組み合わせることにより建物を建築する工法になります。 ４．柱や梁などの骨組みを基礎として建築する工法になります。 ５．インテリアコーディネーターの略。 営業にて、お客様からヒアリングした家族構成やライフスタイル、ご趣味等の情報を引継ぎ、空間デザイン、素材選定（仕様・色決め）をプランニングし、打ち合わせを行います。 住設機器、照明・配線、クロス、家具・カーテン等のインテリアコーディネートや図面作成、現場仕上がり確認などの空間デザインに関わる分野を担当いたします。 当社グループの営業拠点は、次のとおりです。 会社店舗株式会社ロゴスホーム（ロゴスホーム）帯広、釧路、中標津、北見、苫小牧、札幌北、札幌南、登別・室蘭、旭川、函館、八戸、仙台泉、名取、奥州、盛岡北、大崎、郡山、福島、いわき、宇都宮、ふじみ野、名古屋（ハウジングカフェ）札幌、帯広、旭川、函館、千歳豊栄建設株式会社ハウジングラボサッポロ、苫小牧営業所株式会社ロゴスホーム豊栄建設株式会社北海道クラシアム坂井建設株式会社（DETAIL HOME）新潟南長潟、新潟女池、県央、長岡、柏崎、上越（平屋生活）県央（DETAIL BASE）新潟株式会社GALLERY HOUSE（栃木建築社）宇都宮、真岡 ※本連結会計年度末現在※株式会社ロゴスホールディングス、株式会社ROOTLINK、Logos Creative Office Philippines. Inc.には営業拠点はございません。 （当社グループの特徴）当社グループの主要な事業である住宅販売において、①商品開発力、②デジタルマーケティング及び③DX（注）による効率的なオペレーションの主に３つの特徴があり、当社グループの売上の構成要素は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム・工務店支援・オフショア等）であり、2025年５月期連結ベースの売上比率は、注文住宅：74.8%、分譲住宅：8.5%、宅地販売：11.3%及びその他：5.5%となっております。 （注）「デジタルトランスフォーメーション」は、デジタルテクノロジーを使用して、ビジネスプロセス・文化・顧客体験を新たに創造（あるいは既存のそれを改良）して、変わり続けるビジネスや市場の要求を満たすプロセスのことです。 主な３つの特徴の詳細は以下の通りです。 （１）商品開発力当社グループ全体で仕入・外注先の見直しや株式会社ロゴスホームにおいてMCB工法（注）１．を用いてモジュール（注）２．を生産する工場を活用等のコストダウン・人員不足の解決を図りながら、各事業会社の新商品開発を当社がサポートする体制を構築しております。 （注） １．一般的に木造建築は、工事現場に材料を運んで建築しますが、当社のMCB工法は、自社工場にて住宅の壁や床を箱型のモジュールに生産して、トラックに積載して運び、工事現場にて基礎の上にクレーンで積み上げて設置していきます。 MCBは工場でつくって（Manufacturing）、トラックで運んで（Carry）、現場で建てる（Build）、製造～輸送～建造という建築の流れの頭文字を略したものです。 ２．規格化された建築材料の組み立てユニットのことです。 当社の商品開発に関する主な特徴は次の３つです。 ①省エネ、CO2の削減 当社では、省エネ・CO2削減に貢献する住宅の開発を継続しています。 「ハウス・オブ・ ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度において、株式会社ロゴスホームが４年以上連続受賞企業として「省エネ住宅優良企業賞」、また４年連続で同社の商品が「優秀賞」に選ばれ、本年はさらに「特別優秀賞」も受賞しました。 当社の省エネ・CO2削減住宅への長期的な取り組みが評価されました。 ②全棟太陽光パネル対応 2018年に発生した北海道胆振東部地震では、北海道電力が復旧宣言するまで「約64時間」も要しましたが、太陽光パネルの発電時は電力を使用できました。 当社グループでは、災害への備えとして、太陽光発電システムと併せて家庭用蓄電池の設置に対応しています。 また、お引渡し後の設置も対応できます。 ③最高等級の耐震性 当社グループでは、全国で頻発する地震災害に備えて全棟において、国土交通省で定められた住宅性能表示制度で最も高い耐震性を表す耐震等級３相当としています。 ※国土交通省「住宅性能表示制度の概要（令和５年12月改訂版）」において各耐震等級の具体的な性能は以下の通りとなっております。 等級１ 極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度 （＝建築基準法がすべての建物に求めている最低基準）等級２ 極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力の1.25倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度等級３ 極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力の1.5倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度 また、現在当社グループが販売する主な商品・ブランドは次の通りです。 a 『FORTAGE』提案力と技術力をコンセプトとした完全自社設計・施工の注文住宅です。 木造住宅で厳しい自然にも耐えられる強さを兼ね備えた住宅性能を根底に、品質と価格のバランスのとれたメインブランド「TRES」、さらに高性能な住宅を求める顧客向けの「TESSERA」、多彩なラインナップの設備機器と仕上げ材を選べる「DUO」の３プランを展開しております。 b 『e-Hikaria』太陽光パネル×デザイン住宅がコンセプトになっております。 ヒートポンプ冷暖房エアコン、LED照明、15年の長期製品保証のある太陽光パネル等の省エネ設備が標準装備となっており、予算・家族の規模に合わせて坪数・間取り・300プラン以上から選べる「豊富なプラン」を有している住宅であります。 「e-Hikaria」は、Nearly-ZEH (注)に対応しています。 （注） Nearly-ZEH（ZEHに近い水準を目指した住宅のことを指す。 ZEHの３要素である「断熱」「省エネ」「創エネ」のうち、「断熱」「省エネ」の基準はNearly ZEHも同じですが、「創エネ」がZEH基準よりも低く設定されております。 ZEHの削減率が100%以上であるのに対して、Nearly ZEHは「創エネ」を加えたエネルギー消費量の削減率が、75%以上100%未満と定められています。 ）に対応した住宅のことです。 c 『チャレンジ999』理想の住まいとは「価格」、「品質」、「サポート」が重要であるという考えのもと、分かりやすい料金設定に加えて、在来工法（メタルジョイント（注））を用いた自由設計できる注文住宅を、宅地の提供から戸建住宅の請負、設計、施工、監理を自社で一貫して行うワンストップサービスを提供しております。 (注) 従来の木造軸組工法の継手・仕口を金物(メタルジョイント)に置き換え剛接合にした方式。 d その他上記のほか、注文住宅として『栃木建築社』・『DETAIL HOME』・『平屋生活』・『DETAIL BASE』、リフォーム・リノベーションとして『VINJOY』・『ディテール・リノベ』、障がい者グループホームの建築請負として『ノマリス』等があります。 （２）デジタルマーケティング住宅会社の営業手法は「住宅総合展示場への出展」が一般的です。 各住宅会社は、住宅総合展示場に出店するために、他社に見劣りしない豪華なモデルハウスの建築費用、借地料及び展示場の運営費や広告費などのコストを負担することになり、それらコストは販売価格に転嫁されることになります。 また、住宅総合展示場は、キャラクターショーやプレゼント配布イベント等を活用することで大量集客を図りますが、来場者を各住宅会社で取り合うことになります。 一方、当社グループは「住宅総合展示場への出展」はしておりません。 当社グループは、主にWEB戦略を中心としたデジタルマーケティングによって集客活動を実施しております。 必要に応じて現地や交通の看板、地元紙などの広告も活用しますが、営業及びマーケティング活動の安定、営業のコストダウン（注）、営業の省人化などを目的とし、デジタルマーケティングやSNS公式アンバサダー制度を活用して、自社のショールームやモデルハウスに、効率良くピンポイントで集客しております。 性別や年齢、地域、アクセスしたページなどの顧客情報を基に属性を分類することで、ターゲットを絞ってアプローチしやすくなり、自社サイトと連動させることなどにより、より効率的に集客するための活動に取り組んでおります。 当社グループの顧客層は20～30代の若い世代が中心であり、このようなデジタルマーケティングによるアプローチが効果的であると考えております。 （注）インサイドセールスやSFA（営業支援ツール）・CRM（顧客管理ツール）・MA（マーケティングオートメーション）を活用した集客の効率化によりコストダウンを図っております。 また、より効果的かつ適正な広告配信を可能とするために、リスティング広告・SEO（注）対策に対しての分析を行い、適宜反響・商談単価の改善に取り組んでおります。 競合が入らないため、一般的な「住宅総合展示場」型集客に比べ成約率が高く、集客コストが抑えられることから、価格を安く設定できます。 （注） Search Engine Optimizationの略で「検索エンジン最適化」を意味します。 （３）DXによる効率的なオペレーション広大な北海道に本社がある当社は、移動コストの削減が重要な経営課題です。 従前より「移動時間を０にする家づくり」をテーマに、DX・オンライン化を進めてきたことによりコストダウンと生産性向上を実現しています。 具体的には、一般的な住宅会社においては、チラシやDMで集客し、営業社員が資料送付や電話掛けを行い、顧客宅へ訪問し打合せ、その後毎日現場で施工管理、点検も毎回訪問となりますが、当社グループにおいては、デジタルマーケティング（ホームページ、SNS、SEO、住宅系ポータルサイト、リスティング広告等）で効率的に集客し、インサイドセールスがアプローチ（問合せには、専門スタッフが返信）、希望者にはオンラインでも打合せを実施（移動時間削減により、他の商談への充当や労働時間の短縮が可能）、施工管理アプリを活用してタイムリーに情報共有、希望者にはオンラインでも点検対応するなど、DXによる効率的なオペレーションに取り組んでおります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ロゴスホーム（注）２、３、５北海道帯広市30,000注文住宅請負、戸建分譲住宅の販売及び宅地販売100.0役員の兼任経営指導債務保証豊栄建設株式会社（注）２、３、５北海道札幌市中央区100,000注文住宅請負、戸建分譲住宅の販売及び宅地販売100.0役員の兼任経営指導債務保証株式会社GALLERY HOUSE（注）２、３栃木県宇都宮市10,000注文住宅請負、戸建分譲住宅の販売及び宅地販売100.0役員の兼任経営指導債務保証株式会社ROOT LINK（注）２、３北海道札幌市中央区10,000一般建築の設計、DX導入などのコンサルティング100.0役員の兼任坂井建設株式会社（注）２、３新潟県長岡市20,000注文住宅請負、戸建分譲住宅の販売及び宅地販売100.0役員の兼任Logos Creative Office Philippines. Inc.（注）２、３フィリピン共和国3,000千ペソCADオペレーション99.9(99.9)役員の兼任経営指導 (注) １．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．当社の過半数の株式を所有するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合は企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項（４）の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当しません。 ５．株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 その主要な損益情報等は次のとおりです。 売上高（千円）経常損益（千円）当期純損益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）株式会社ロゴスホーム22,826,570690,545478,4311,233,1118,163,435豊栄建設株式会社9,633,454△83,728△54,7881,034,6414,223,008 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)住宅販売事業597〔40〕全社(共通)93〔11〕合計690〔51〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)は、当社グループの管理機能を担っている持株会社である当社の従業員であります。 ３．前連結会計年度末と比較し196名増加しておりますが、その主な理由は2024年12月26日に坂井建設株式会社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社としたためであります。 (2) 提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)93〔11〕41.25.24,849 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は、2020年７月の当社設立以前における当社グループ会社での勤続年数を引き継いで算出しております。 ３．平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護 休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ロゴスホーム12.312.566.671.039.6―豊栄建設株式会社11.1―――――坂井建設株式会社5.6――――― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．株式会社ロゴスホームを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社及び坂井建設株式会社を除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営方針は、「日本の家づくりをつくる。 」です。 当社グループは、北海道という広大かつ厳しい自然環境下で創業したため、厳しい自然にも負けない「北海道品質、北海道価格（注１）」を旗印に高品質な家を、手の届く適正な価格で提供することを追求してまいりました。 日本全国には約３万社（注２）もの地方工務店があります。 彼らはこれまで何十年に渡って各地方の気候や風土を考えた家づくりを行い、家守りとして地域の住文化を担ってきました。 今、その地方工務店がコロナやSNS の普及等の急激な環境の変化や後継者不在の問題に直面し多くの課題にさらされています。 このままでは地方工務店は廃業を余儀なくされ、地域の住文化の衰退につながりかねません。 私たちロゴスホールディングスは自社が持つ強みである、デジタルを駆使した家づくりを全国の工務店に提供し、彼らの強みである地域密着の家づくりを残したまま生産性を向上させ、日本の家づくりにイノベーションを起こそうとしています。 （注）１．北海道の激しい寒暖差・地震・強風等の様々な環境に耐えうる住宅が必要であるため、激しい寒暖差・地震・強風にも強い住宅及び北海道で働く誰もが手の届く価格設定という意味合いで定義しております。 ２．経済産業省「令和３年経済センサス-活動調査」による「木造建築工事業」と「大工工事業」の事業所数（支所・支社・支店を除く）を合計したものです。 (2) 中長期的な経営戦略及び経営環境近年の経営環境は、世界的な地政学リスクと市場の変動によって、非常に不透明感が増しています。 ロシアのウクライナ侵攻や中東地域の紛争といった地政学的な緊張は、エネルギーや資材の供給不安を引き起こし、建築資材のコスト高や流通の停滞に拍車をかけています。 また、米国をはじめとする主要国の政策転換も、世界経済への動揺をもたらしており、先行きの見通しを難しくしています。 こうした状況の中、建築コストは2021年のウッドショック以降も高止まりしたまま推移しており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。 一方、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の住まいに対する価値観が大きく変化しました。 働き方やライフスタイルの多様化に伴い、「住まい」の役割は単なる居場所から、仕事や家族との時間、癒しの拠点といった多面的な価値を持つようになっています。 このような住宅に対するニーズの高まりは、今後の事業展開にとって大きな追い風と捉えております。 市場規模（注１）としても、2024年度における日本全国では8兆6,536億円（当社グループのシェア（注２）：0.31%）、当社グループが重点的に展開する北海道では2,837億円（当社グループのシェア：7.9%）、北海道＋本州進出エリア（青森県、岩手県、宮城県、福島県及び栃木県）では9,110億円（当社グループのシェア：2.9%）となっております。 自然環境など地域による違いが大きく現場作業が多い戸建住宅業界では、規模による優位性が効かず寡占化しづらい市場のため、シェア拡大の余地が大きいと認識しております。 こうした経営環境下において、あらゆる業界・分野においてテクノロジーの普及に伴い、不動産業界も大きな変革の時を迎えております。 変革に適応できる人員拡充、商圏の拡大及びIT化により業務効率化を図って、より便利・安全で満足度の高い不動産取引の実現及び価値の提供を行ってまいります。 （注）１．国土交通省が発表する2024年度「建築着工統計調査」による戸建住宅（注文戸建住宅及び分譲戸建住宅）の戸数に工事費予定額（全国平均：持家2,930万円、分譲1,731万円）をかけた数値を市場規模として算出しております。 ２．2024年５月期連結ベースの売上高のうち該当エリアの注文住宅と建売住宅の合計額(宅地販売とその他を除外)を算出しております。 中長期的な経営戦略として、次の４つの施策により成長を実現します。 ①出店拡大株式会社ロゴスホームは、北海道内での出店拡大を経て、世帯数の少ないエリアでも採算が取れる出店形態を構築できているため、全国に出店可能エリアが多数存在します。 株式会社ロゴスホームは今後も出店によって本州のエリア拡大を図り、成長し続けていきます。 また、北海道のシェアを高める施策として、株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社では、体験型ハウジングミュージアム「北海道クラシアム」を活用してまいります。 北海道の世帯数は2008年2,618千世帯、2024年2,809千世帯（注）と年平均成長率約0.4％で安定的に増加して推移しており、シェア拡大の余地があると見込んでおります。 （注）総務省自治行政局「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」（2008年から2013年までは同年３末時点の世帯数、2014年以降は同年１月１日時点の世帯数）より算出しております。 「北海道クラシアム」には、センターハウスと６棟のモデルハウスがあります。 センターハウスは、UA 値(外皮平均熱貫流率)の違いを実際に体験できる「温度体験室」や、制震ダンパーの有無で体感震度がどのくらい変わるのかを体験できる「地震体験室」を備えるほか、太陽光パネルで発電できる電気量などがわかる「発電体験」、換気システム、基礎、工法の違いなどが分かりやすく展示されており、家作りの基本を体感できる施設となっています。 様々なライフステージに対応したモデルハウスは、全て無料で宿泊体験ができます。 より暮らしをイメージできるように、モデルハウスのキッチンでは実際に料理することも可能です。 長い時間滞在することで気になる点を隅々までチェックでき、家事がしやすいか、快適に暮らせるかなど、カタログ検討だけでは分からない使い心地を確かめられます。 また、通常のモデルハウスでは見られない深夜や早朝の家の様子も観察できますので、断熱、防音、日当たり、風通しを体感できます。 ②新規事業の拡大a 土地活用：ノマリス（障がい者グループホーム建築）障がい者向けの共同生活援助（グループホーム）とは、障害のある人が一軒家やアパートなどに定員10人以下で共同生活をする形態です。 「世話人」や「支援員」と呼ばれる職員が利用者の食事の用意やお風呂、トイレなど介助といった日常生活上の援助を提供します。 株式会社GALLERY HOUSEにて障がい者グループホームを建築しています。 オーナーに運営事業者を紹介することで、賃借人が確定した投資案件となる点が特長です。 （単位：千人）2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年障がい者グループホーム利用者数74838793113123130144157172 出所：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（各年９月末日利用者数） ｂ 中古リノベーション：VINJOY（コンセプトデザイン中古住宅）中古戸建やマンションの１室を、コンセプトとデザインに特色を持たせたリノベーションを実施。 デザインだけでなく、全棟品質保証をつけることにより、差別化しています。 オーナー住宅のリノベーションのほか、空室の多い古いアパートを買い取り、入居者ターゲットに合わせたデザインリノベーションをして入居付けも行い、家賃を上げて再度販売するアパート買取再販事業も展開しています。 総務省「住宅・土地統計調査（令和５年・確報集計）」によると、全国の空き家数は900.2万戸となり、過去最多を更新。 一方、国土交通省の調査によると全住宅流通量（既存流通＋新築着工）に占める既存住宅の流通シェアは近年14％前後で推移している。 既存住宅の流通シェアが伸びない要因の１つとして、消費者が既存住宅を購入する際に、隠れた不具合や品質について不安を抱えており、売主と買主の間には情報の非対称性が生じているとの指摘があります。 VINJOYでは、第三者機関による品質保証を全棟に提供することにより、中古リノベーションの買取再販事業は今後も売上拡大が見込めると考えております。 （単位：％）2018年2019年2020年2021年2022年2023年既存住宅流通シェア14.517.515.315.714.616.2 出所：国土交通省「令和６年度 住宅経済関連データ」（2024年９月25日更新） ③MCB工法（特許出願中）一般的に木造建築は、工事現場に材料を運んで建築します。 当社のMCB工法（注１）は、自社工場にて住宅の壁や床を箱型のモジュール（注２）に生産して、トラックに積載して運び、工事現場にて基礎の上にクレーンで積み上げて設置していきます。 （注）１．工場でつくって（Manufacturing）、トラックで運んで（Carry）、現場で建てる（Build）、製造～輸送～建造という建築の流れの頭文字を略したもの。 ２．規格化された建築材料の組み立てユニットのこと MCB工法のメリットは次の３つです。 a 職人不足の解消MCB 工法は、自社工場でモジュールを生産し、現場で積み上げる方式のため、熟練工を必要とせず、高齢化による今後の職人不足に対して有効な解決策となります。 b 原価削減MCB 工法は、基礎工事の間に工場でモジュールを生産し、現場で積み上げるため、一般的な現場で一から組み立てる工法と比べ大工現場の工期が約５割短縮（注）され、大幅な工期短縮による原価削減を実現できます。 （注）大工工期の当社比削減率、データ取得期間：2023年６月～2024年５月の平均値 c 品質の向上MCB 工法は、モジュールを自社工場で生産してから出荷するため、気温の変化、雨や雪などの天候による影響を受けないことから、高品質な住宅を提供できます。 ④M＆A当社は今後も積極的なM&Aを進めます。 M&Aを進めるための軸となるのが、工務店支援プラットフォームです。 「工務店支援プラットフォーム」とは、当社のグループ会社である株式会社ROOT LINKが全国の工務店に対して提供するサービスの総称で、営業・顧客管理システムの導入支援、設計業務受託サービスを行います。 CADオペレーションやDX支援など、各事業会社の現場で実践し、高い生産性を実現したノウハウを、 M&Aで取得した全国の住宅会社へ展開していくだけではなく、取得した会社の強みを吸い上げて、さらにプラットフォームを強化して参ります。 (3) 目標とする経営指標等当社グループでは、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」をKPI(Key Performance Indicator)と設定して、経営状況の管理を行っております。 また、サステナビリティ経営を推進する上での重要課題（マテリアリティ）に対しても、経営目標を設定し、計画的な取り組みを推進すべく検討しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 建築コストの上昇への対策2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇し、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。 2023年５月期にウッドショック、円安、原油価格の高騰等により資材及び外注費が高騰した影響で赤字になったことを踏まえ、現在は申込を獲得した物件の状況を月次でアップデートし、利益率の状況・変動・推移を可視化し、且つその精度向上に日々努めております。 月次の物件状況及び取引業者からの情報収集を以って、早めに原材料の値上げの可能性を察知することに努め、値上げの可能性が判明した場合は、値上げ又は販売費及び一般管理費の削減を含む対応策を検討・実行できる体制を整えております。 設計・施工・技術基準の見直しやスケールメリットを活かしたコスト低減及び完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。 ② 人材の確保及び育成当社グループは、事業を拡大し持続的な成長を達成するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けて、他社との差別化を図ってまいります。 新卒採用については早期の戦力化を図るための教育研修を実施するほか、職種別、階層別に教育計画を作成し、知識とスキルを高めるとともに、経営理念及び行動指針を実践する社員の育成を行ってまいります。 また、有能で即戦力となる中途採用についても、新卒採用と同様に社内教育を実施し積極的に対応してまいります。 なお、大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。 そのため、当社グループは既存大工職人や協力施工業者と良好な関係を保持しつつ、新規大工職人や協力施工業者の開拓を進めております。 ③ 財務管理の強化当社グループは、土地の取得資金等を主として金融機関からの借入れにより行ってきたため、有利子負債の純資産に対する割合が224.5％と高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。 今後の事業拡大においては、より精緻な棚卸資産の管理と財務バランスの管理を行っていく必要があると認識しております。 在庫回転期間を重視し、事業の成長と財務バランスの安定性を考慮した財務管理を行ってまいります。 ④ 内部管理体制の充実当社グループは、内部管理体制の充実を図り、将来にわたって経営の健全性及び透明性を確保してまいります。 内部統制システム等に関する基本方針について適時見直しを行いながら、その確実な運用の徹底に努めておりますが、今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ 持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組日本政府は、2022年５月に国際的社会課題である2050年カーボンニュートラルに貢献すべく、2030年度までの中間目標として、パリ協定直前の2014年度実績比でCO2排出量を50％削減する目標を掲げました。 当社グループは、地域の特性に合わせた商品やZEH対応型の省エネ住宅等の住宅の提供を推進し、CO2排出量削減目標達成に向けて取り組んでまいります。 当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指してまいります。 ⑥ DXへの取組当社グループは、１人当たり生産性の向上による全社的なコスト低減に努めております。 今後住宅販売事業を成長させるために、単に商圏エリアの拡大を図るだけでなく、ロゴスホームでは住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応するために最少人数（営業２人＋設計１人＋事務0.5人）で効率的な出店を行っており、MA（マーケティングオートメーション）ツール、SFA（注）及びオフショアの活用による商談～設計～受注スピードを速くする等のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しております。 デジタルマーケティングで集客した見込客をSFAで管理し、インサイドセールスやMAによって育客を行い、安定的に顧客を獲得することによって、グループ全体として安定した収益基盤の構築に努めてまいります。 （注）「Sales Force Automation」略であり、営業支援システムのことをいいます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理について当社グループは、気候変動問題や様々な社会の変化が起こるなかで、私たちの生活やくらし方も多様化し、求められる家の在り方も変わってきていると考えております。 私たちは、そのような変化に対応し、住まう人々に新しい生活価値を創造することで住む人・建てる人の双方を豊かに、幸せにすることを目指しています。 当社グループは、「サステナビリティ委員会規程」を制定しており、当社の代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員、各部門長及び子会社の代表取締役社長等で構成されるサステナビリティ委員会を四半期に一度開催しております。 当委員会では、全般的サステナビリティ・ESG戦略方針に関する事項、サステナビリティ・ESG中長期目標に関する事項及び事業活動・経営戦略に対するサステナビリティ視点での検証に関する事項等の審議を行っております。 当委員会の下部組織として部門横断型の分科会を設置しており、当分科会では当社グループが特定したマテリアリティごとにKPIを策定し、策定したKPIを達成するための施策の検討や、当社グループ全体の取り組みを推進しています。 策定したKPIに関する進捗報告は当分科会から当委員会に報告され、報告を受けた委員会は、進捗状況をモニタリングするとともに、必要に応じて当分科会の活動を支援しています。 サステナビリティ委員会は各事業会社の代表取締役社長が集まる経営会議と同時開催しており、各事業会社の代表取締役社長は、経営会議の内容を踏まえて事業会社内に指示・報告することで、グループ全体でサステナビリティの取り組みを推進しています。 サステナビリティ活動における体制は次のとおりであります。 (2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について当社グループでは、「ESG取組方針」として、多様な人材がより健康的かつ柔軟に働くことができ、やりがいを持って個人も企業も成長し続けることができるような環境を整備することを掲げております。 具体的には、新卒・中途採用と幅広く採用活動を行い、不動産業界内での当社グループの知名度・成長性・地域貢献性等を理想とする『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナリズムを継承する『人財』育成を強化することにより、従業員の能力・やりがいを向上させることで、事業規模拡大を支えられる『人財』の確保に努めてまいります。 「ESG取組方針」にて設定している具体的な課題・目標・2024年5月期の主要な取り組みと実績及び2025年５月期についての取り組み状況と成果は、以下の通りです。 なお、当社グループでは策定した目標（KPI)に関する進捗報告をより即時的に行える体制を構築途上であり、2025年５月期の取り組み状況と成果については、本有価証券報告書提出日現在で把握出来ている内容について記載しております。 重要課題（マテリアリティ）目標（KPI）2024年５月期の主要な取り組みと実績2025年５月期の取り組み状況と成果環境にやさしい社会の実現環境管理体制の構築、強化・CO2排出量削減のプラットフォームを導入しCO2排出量可視化を完了・KPIとしては完了。 CO2排出量、再生可能エネルギー利用量のKPIにて具体的な数値を管理予定CO2排出量・2023年５月期のデータをプラットフォームへ入力、集計して実績を把握。 ・CO2排出量削減のために、拠点の電力切り替えの検討を開始再生可能エネルギー利用量・既存拠点の太陽光設備の設置状況および新設・増設の可否の調査を実施・設備導入計画について検討を開始MCB工法による建設の推進・産業廃棄物のため再生可能な産廃業者による回収開始・新規工場建設のため事業計画の作成ZEH販売率ロゴスホーム（北海道）：50.0％、ロゴスホーム（東北）：100.0％、ロゴスホーム（ハウジングカフェ）：90.0％、豊栄建設：80.0％、GALLERY HOUSE：50.0％・グループ各社のZEH棟数比率は次の通り。 ロゴスホーム(北海道)：93.5％、ロゴスホーム(東北)：100.0％、ロゴスホーム(ハウジングカフェ)：96.1％、豊栄建設：88.7％、GALLERY HOUSE：62.5％・引き続きZEH棟数比率を維持、向上すべく取り組み継続 重要課題（マテリアリティ）目標（KPI）2024年５月期の主要な取り組みと実績2025年５月期の取り組み状況と成果多様な人材が安心して活躍できる環境の整備女性管理職比率：15％・10.3％・女性管理職比率向上のための前提となる各種長期雇用施策を実施2025年５月期の主要な連結子会社における女性管理職比率は「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 新卒採用女性比率の向上・33.0％（2025年５月期入社の内定者）・2026年５月期入社の女性内定者のために必要なフォロー・サポート体制に取り組み障がい者雇用率の向上 ロゴスホーム：2名採用・当期の募集はなし ・「企業グループ算定特例制度」の活用を視野にいれ、募集準備中・引き続き取り組み継続ダイバーシティに関する研修の実施回数 研修テーマ：２つ以上 受講率：100％・前年度の振り返りを実施、研修テーマを選定し実際の研修実施は来期以降で調整中・引き続き取り組み継続長時間労働者率：2％以内・長時間労働防止として、PCの電源管理（20時シャットダウン）を実施するとともに、36協定時間（月45h以内６ヵ月）に抑制するよう管理を実施・引き続き取り組み継続人材定着率の向上 指導係研修：年１回実施 入社３年目新卒社員向け キャリアデザイン研修 ：年１回実施・教育・研修制度の充実として、外部講師による階層別研修（新卒向け（初回・フォローアップ）、指導係向け、中堅管理職向け、上級管理職向けを実施・引き続き取り組み継続ESSの若手人材の満足度の向上 「ESS意識・意欲」項目の満足度：73％超・当期のESS調査において、グループ４社（ロゴスホールディングス、ロゴスホーム、豊栄建設、GALLERY HOUSE）全てで従業員満足度は上昇した（＋0.4％～3.0％）。 ・維持すべく引き続き取り組み継続人材情報基盤の構築・クラウド人事労務ソフトを全社員に対して活用開始。 ・引き続き取り組み継続スキル制度の構築 宅建士、建築士資格取得推進施策を実施・宅建士資格取得のための施策を継続・引き続き取り組み継続地域社会への貢献OB感謝祭の参加人数（延べ人数）：500組・OB感謝祭は、都合により今期の開催は中止・各社エリアごとでOB感謝祭を実施すべく引き続き取り組み地域貢献活動に対する従業員の参画人数（延べ人数）：33名・計画通り合計33名が参加。 ・維持すべく引き続き取り組みグループ全体で地域貢献活動を推進するための仕組みづくり・第一回モデルハウスプロデュースプロジェクトの実施を通して、横展開のためプロジェクトの実施内容や回数などの型を精査。 ・各社の自主的な貢献活動の情報を集約するための仕組みづくりを実施各拠点での主体的な地域貢献活動の新規実施件数：２件・今年度はモデルハウスプロデュースプロジェクトに集中する計画。 ・引き続き取り組み継続新たな地域貢献活動に関連するニュースリリース数・モデルハウスプロデュースプロジェクトについて、プレスリリース１件、TV放映計５回。 ・引き続き取り組み継続 重要課題(マテリアリティ)目標（KPI）2024年５月期の主要な取り組みと実績2025年５月期の取り組み状況と成果安全・安心な住環境の提供施工管理ツール活用率向上［ロゴスホーム］・自主検査実施率：80％以上・写真登録実施率：80％以上［豊栄建設］・定められた内容の報告業務：90％以上［GALLERY HOUSE］・自主検査実施率：100％・写真登録実施率：100％・ゼロ災害活動の注意喚起［ロゴスホーム］・自主検査実施率：58％・写真登録実施率：98％［豊栄建設］ ・定められた内容の報告業務：84％ ［GALLERY HOUSE］・自主検査実施率：100％・写真登録実施率：100％・ゼロ災害活動の注意喚起継続［ロゴスホーム］・自主検査実施率：達成すべく取り組み継続・写真登録実施率：維持すべく取り組み継続［豊栄建設］ ・定められた内容の報告業務：達成すべく取り組み継続［GALLERY HOUSE］いずれも維持すべく取り組み継続顧客への情報提供のDX化推進・請負契約の完全オンライン化に向け、請負契約動画作成・ロゴスホームはカタログを完全電子化へ移行・請負契約動画の運用スタート・更なるDX化推進のため取り組み希望者に対するリモートサービス提供率：85％・希望者に対するリモートサービス提供率：100％・オンライン希望者に対するメニュー提示率：100％・いずれも維持すべく取り組み継続全点検に占めるリモート実施率［ロゴスホーム］・リモート点検実施率：50％［豊栄建設］・リモート点検実施率：20％［GALLERY HOUSE］・リモート点検実施率：30％［ロゴスホーム］・リモート点検実施率：18.0％［豊栄建設］・リモート点検実施率：19.6％［GALLERY HOUSE］・リモート点検実施率：26.1％［ロゴスホーム］・リモート点検実施率：達成すべく取り組み継続［豊栄建設］・リモート点検実施率：達成すべく取り組み継続［GALLERY HOUSE］・リモート点検実施率：達成すべく取り組み継続 ホールディングス全体の品質の統一化と底上げ[基幹システム利用推進]・新フロー運用率:100％・新フロー正常稼働率:80％ ［基幹システム利用推進］・新フロー運用率：100％・新フロー正常稼働率：80％ ［基幹システム利用推進］更なる品質の統一化と底上げを図るべく取り組み継続品質検査の評価点[ロゴスホーム]・全支店評価点：92点以上・全棟検査実施率：100％[豊栄建設]・検査平均評価点：95点以上・全棟検査実施率：100％［ロゴスホーム］・全支店評価点：通期累計平均 95.4点・全棟検査実施率：100％［豊栄建設］・検査平均評価点：95.2点・全棟検査実施率：100％・評価点向上のため取り組み継続品質検査の業者評価システムの構築・業者評価システムの構築完了、来期以降導入に向けて準備・運用開始後、改善に向けた取り組み継続顧客満足度の向上・アンケートフォームの全社統一に向け、電子化および自動集計できるような形へ移行中・具体化に向けて取り組み継続ガバナンスの強化とコンプライアンスの推進ESGの取り組みに関する理解度調査 ESG理解度 80％以上 ・ESG理解度 72.8％・理解浸透活動を継続ESG活動や企業理念の体現活動の社内表彰・ESG賞ノミネート数８組以上［ロゴスホーム/豊栄建設/GALLERY HOUSE］・ESG賞ノミネート数３組・経営方針発表での社内表彰及び周知完了・ノミネート率向上に向けて取り組み継続内部通報制度に関する理解度調査：80％以上・掲示板にて相談窓口ポスター周知。 理解度アンケートは来期に実施計画中。 ・制度への理解・認知度向上に向けた取り組み継続コンプライアンス研修の受講率：100％・３ヵ月に１度のeラーニング（計４回）を実施。 １回目：99.8％、２回目：100％、３回目：100％、４回目：100％・受講率100％維持に向けて取り組み継続協力会社向けコンプライアンス理解浸透活動理解度目標：80％・各社のエリア別安全大会すべてにおいて研修完了済み。 ・理解度調査の結果、「理解できた、まぁまぁ理解できた」との回答は、91％・各社のエリア別安全大会にて研修実施を継続ガバナンス体制の強化・基本原則(５原則)の遵守を確認・ガバナンス強化に向けて取り組み継続 (3) 過年度の取り組みについてa CO2排出量削減CO2排出量可視化のためのプラットフォームを導入し、今後の削減計画策定のベースとなる、過去データの集計を行いました。 b ZEH販売率事業会社別ZEH棟数率(NearlyZEH・オリエン テッド含む)において、いずれも期初の目標を達成しました。 各社の実績については以下の通りです。 期初目標実績達成率ロゴスホーム（北海道）50％93％100％ロゴスホーム（東北）100％100％ロゴスホーム（ハウジングカフェ）90％96％豊栄建設80％88％GALLERY HOUSE50％62％ c お客さまサービスにおけるDX電子カタログの提供や電子契約の導入により、商談の利便性向上とペーパーレス化を推進しています。 2023年５月からは約款説明動画を導入し、完全オンラインでの契約を実現しています。 リモートで商談を希望されるお客さまに対するオンラインサービス提供率は100％達成しています。 今後もお客さまがより便利にサービスを利用できる環境を整備していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、「ESG取組方針」として、多様な人材がより健康的かつ柔軟に働くことができ、やりがいを持って個人も企業も成長し続けることができるような環境を整備することを掲げております。 具体的には、新卒・中途採用と幅広く採用活動を行い、不動産業界内での当社グループの知名度・成長性・地域貢献性等を理想とする『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナリズムを継承する『人財』育成を強化することにより、従業員の能力・やりがいを向上させることで、事業規模拡大を支えられる『人財』の確保に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 重要課題（マテリアリティ）目標（KPI）2024年５月期の主要な取り組みと実績2025年５月期の取り組み状況と成果環境にやさしい社会の実現環境管理体制の構築、強化・CO2排出量削減のプラットフォームを導入しCO2排出量可視化を完了・KPIとしては完了。 CO2排出量、再生可能エネルギー利用量のKPIにて具体的な数値を管理予定CO2排出量・2023年５月期のデータをプラットフォームへ入力、集計して実績を把握。 ・CO2排出量削減のために、拠点の電力切り替えの検討を開始再生可能エネルギー利用量・既存拠点の太陽光設備の設置状況および新設・増設の可否の調査を実施・設備導入計画について検討を開始MCB工法による建設の推進・産業廃棄物のため再生可能な産廃業者による回収開始・新規工場建設のため事業計画の作成ZEH販売率ロゴスホーム（北海道）：50.0％、ロゴスホーム（東北）：100.0％、ロゴスホーム（ハウジングカフェ）：90.0％、豊栄建設：80.0％、GALLERY HOUSE：50.0％・グループ各社のZEH棟数比率は次の通り。 ロゴスホーム(北海道)：93.5％、ロゴスホーム(東北)：100.0％、ロゴスホーム(ハウジングカフェ)：96.1％、豊栄建設：88.7％、GALLERY HOUSE：62.5％・引き続きZEH棟数比率を維持、向上すべく取り組み継続 重要課題（マテリアリティ）目標（KPI）2024年５月期の主要な取り組みと実績2025年５月期の取り組み状況と成果多様な人材が安心して活躍できる環境の整備女性管理職比率：15％・10.3％・女性管理職比率向上のための前提となる各種長期雇用施策を実施2025年５月期の主要な連結子会社における女性管理職比率は「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 新卒採用女性比率の向上・33.0％（2025年５月期入社の内定者）・2026年５月期入社の女性内定者のために必要なフォロー・サポート体制に取り組み障がい者雇用率の向上 ロゴスホーム：2名採用・当期の募集はなし ・「企業グループ算定特例制度」の活用を視野にいれ、募集準備中・引き続き取り組み継続ダイバーシティに関する研修の実施回数 研修テーマ：２つ以上 受講率：100％・前年度の振り返りを実施、研修テーマを選定し実際の研修実施は来期以降で調整中・引き続き取り組み継続長時間労働者率：2％以内・長時間労働防止として、PCの電源管理（20時シャットダウン）を実施するとともに、36協定時間（月45h以内６ヵ月）に抑制するよう管理を実施・引き続き取り組み継続人材定着率の向上 指導係研修：年１回実施 入社３年目新卒社員向け キャリアデザイン研修 ：年１回実施・教育・研修制度の充実として、外部講師による階層別研修（新卒向け（初回・フォローアップ）、指導係向け、中堅管理職向け、上級管理職向けを実施・引き続き取り組み継続ESSの若手人材の満足度の向上 「ESS意識・意欲」項目の満足度：73％超・当期のESS調査において、グループ４社（ロゴスホールディングス、ロゴスホーム、豊栄建設、GALLERY HOUSE）全てで従業員満足度は上昇した（＋0.4％～3.0％）。 ・維持すべく引き続き取り組み継続人材情報基盤の構築・クラウド人事労務ソフトを全社員に対して活用開始。 ・引き続き取り組み継続スキル制度の構築 宅建士、建築士資格取得推進施策を実施・宅建士資格取得のための施策を継続・引き続き取り組み継続地域社会への貢献OB感謝祭の参加人数（延べ人数）：500組・OB感謝祭は、都合により今期の開催は中止・各社エリアごとでOB感謝祭を実施すべく引き続き取り組み地域貢献活動に対する従業員の参画人数（延べ人数）：33名・計画通り合計33名が参加。 ・維持すべく引き続き取り組みグループ全体で地域貢献活動を推進するための仕組みづくり・第一回モデルハウスプロデュースプロジェクトの実施を通して、横展開のためプロジェクトの実施内容や回数などの型を精査。 ・各社の自主的な貢献活動の情報を集約するための仕組みづくりを実施各拠点での主体的な地域貢献活動の新規実施件数：２件・今年度はモデルハウスプロデュースプロジェクトに集中する計画。 ・引き続き取り組み継続新たな地域貢献活動に関連するニュースリリース数・モデルハウスプロデュースプロジェクトについて、プレスリリース１件、TV放映計５回。 ・引き続き取り組み継続 重要課題(マテリアリティ)目標（KPI）2024年５月期の主要な取り組みと実績2025年５月期の取り組み状況と成果安全・安心な住環境の提供施工管理ツール活用率向上［ロゴスホーム］・自主検査実施率：80％以上・写真登録実施率：80％以上［豊栄建設］・定められた内容の報告業務：90％以上［GALLERY HOUSE］・自主検査実施率：100％・写真登録実施率：100％・ゼロ災害活動の注意喚起［ロゴスホーム］・自主検査実施率：58％・写真登録実施率：98％［豊栄建設］ ・定められた内容の報告業務：84％ ［GALLERY HOUSE］・自主検査実施率：100％・写真登録実施率：100％・ゼロ災害活動の注意喚起継続［ロゴスホーム］・自主検査実施率：達成すべく取り組み継続・写真登録実施率：維持すべく取り組み継続［豊栄建設］ ・定められた内容の報告業務：達成すべく取り組み継続［GALLERY HOUSE］いずれも維持すべく取り組み継続顧客への情報提供のDX化推進・請負契約の完全オンライン化に向け、請負契約動画作成・ロゴスホームはカタログを完全電子化へ移行・請負契約動画の運用スタート・更なるDX化推進のため取り組み希望者に対するリモートサービス提供率：85％・希望者に対するリモートサービス提供率：100％・オンライン希望者に対するメニュー提示率：100％・いずれも維持すべく取り組み継続全点検に占めるリモート実施率［ロゴスホーム］・リモート点検実施率：50％［豊栄建設］・リモート点検実施率：20％［GALLERY HOUSE］・リモート点検実施率：30％［ロゴスホーム］・リモート点検実施率：18.0％［豊栄建設］・リモート点検実施率：19.6％［GALLERY HOUSE］・リモート点検実施率：26.1％［ロゴスホーム］・リモート点検実施率：達成すべく取り組み継続［豊栄建設］・リモート点検実施率：達成すべく取り組み継続［GALLERY HOUSE］・リモート点検実施率：達成すべく取り組み継続 ホールディングス全体の品質の統一化と底上げ[基幹システム利用推進]・新フロー運用率:100％・新フロー正常稼働率:80％ ［基幹システム利用推進］・新フロー運用率：100％・新フロー正常稼働率：80％ ［基幹システム利用推進］更なる品質の統一化と底上げを図るべく取り組み継続品質検査の評価点[ロゴスホーム]・全支店評価点：92点以上・全棟検査実施率：100％[豊栄建設]・検査平均評価点：95点以上・全棟検査実施率：100％［ロゴスホーム］・全支店評価点：通期累計平均 95.4点・全棟検査実施率：100％［豊栄建設］・検査平均評価点：95.2点・全棟検査実施率：100％・評価点向上のため取り組み継続品質検査の業者評価システムの構築・業者評価システムの構築完了、来期以降導入に向けて準備・運用開始後、改善に向けた取り組み継続顧客満足度の向上・アンケートフォームの全社統一に向け、電子化および自動集計できるような形へ移行中・具体化に向けて取り組み継続ガバナンスの強化とコンプライアンスの推進ESGの取り組みに関する理解度調査 ESG理解度 80％以上 ・ESG理解度 72.8％・理解浸透活動を継続ESG活動や企業理念の体現活動の社内表彰・ESG賞ノミネート数８組以上［ロゴスホーム/豊栄建設/GALLERY HOUSE］・ESG賞ノミネート数３組・経営方針発表での社内表彰及び周知完了・ノミネート率向上に向けて取り組み継続内部通報制度に関する理解度調査：80％以上・掲示板にて相談窓口ポスター周知。 理解度アンケートは来期に実施計画中。 ・制度への理解・認知度向上に向けた取り組み継続コンプライアンス研修の受講率：100％・３ヵ月に１度のeラーニング（計４回）を実施。 １回目：99.8％、２回目：100％、３回目：100％、４回目：100％・受講率100％維持に向けて取り組み継続協力会社向けコンプライアンス理解浸透活動理解度目標：80％・各社のエリア別安全大会すべてにおいて研修完了済み。 ・理解度調査の結果、「理解できた、まぁまぁ理解できた」との回答は、91％・各社のエリア別安全大会にて研修実施を継続ガバナンス体制の強化・基本原則(５原則)の遵守を確認・ガバナンス強化に向けて取り組み継続 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について① 競合等の影響によるリスク当社グループが属する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じております。 市況としては、令和５年度の全国の持家の新設住宅着工戸数は219,622戸（前年比11.5％減）、新設住宅着工床面積は 25,026千㎡（前年比12.9％減）、北海道の持家の新設住宅着工戸数は8,157戸（前年比14.1％減）、新設住宅着工床面積は957千㎡（前年比15.8％減）（出典：国土交通省 建築着工統計調査報告 令和５年度計）となっておりますが、同業他社においては、当社グループと比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により想定どおりに業績が進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売による採算悪化等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記リスクに対して、営業エリアの拡大による事業規模の拡大を図り、特定の営業エリアに過度に集中することのないようリスク分散する方針としております。 なお、当社グループの営業エリアにおける不動産市況や人口動態、景況感の変動は当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がありますが、デザイン・設計力・高性能・適正価格等の強みを表現した商品、「注文住宅」×「土地の仲介」のワンストップ・プラットフォームによる当社グループの強みを最大限に生かして、競合他社との差別化を図ることにより対処してまいります。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ② 建築コストについて当社グループでは建物の建築やサービスの提供にあたり、主に木材、住宅用設備機器などを使用しております。 2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。 このような建築コストの上昇や建築コスト上昇に伴う調達困難といった事態が生じるリスクがあります。 これらのリスクの発生により、コストダウンや販売価格へ転嫁又は見直し等が難しい場合や建物の完成・引渡しの遅延が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは2023年5月期にウッドショック、円安、原油価格の高騰等により資材及び外注費が高騰した影響で赤字になったことを踏まえ、現在は申込を獲得した物件の状況を月次でアップデートし、利益率の状況・変動・推移を可視化し、且つその精度向上に日々努めております。 月次の物件状況及び取引業者からの情報収集を以って、早めに原材料の値上げの可能性を察知することに努め、値上げの可能性が判明した場合は、値上げ又は販売費及び一般管理費の削減を含む対応策を検討・実行できる体制を整えております。 当社グループは、上記のリスクに対して、常に情報収集を行い、仕様の見直し、調達先の複数化・分散化、代替品の検討を行うことで資材等の調達リスクの低減を図っており、今後もリスク低減に努めてまいります。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ③ 法的規制等について当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。 今後、これらの関連法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は、これらの法令等の規制について遵守できなかった場合や新たな有資格者等の設置義務が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等などの対策を継続してまいります。 具体的には、リスク・コンプライアンス委員会を開催しているほか、入社時のフォローアップ研修に加え、入社後には四半期に一度全員に対して、eラーニング研修を実施しており、法令遵守、コンプライアンスに対しての教育を実施しております。 また、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等については、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。 なお、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)（主要な許認可等の状況）許認可等の名称会社名許認可(登録)番号/有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業許可株式会社ロゴスホーム国土交通大臣許可（般-６）第27425号2029年４月９日まで（５年毎の更新）建設業法第29条豊栄建設株式会社北海道知事許可（特-６）石第24005号2030年１月21日まで（５年毎の更新）株式会社GALLERY HOUSE栃木県知事許可（般-７）第22009号2030年６月26日まで（５年毎の更新）坂井建設株式会社新潟県知事許可（特-５）第6427号2028年5月28日まで（５年毎の更新）宅地建物取引業者免許株式会社ロゴスホーム国土交通大臣（２）第9407号2028年８月21日まで（５年毎の更新）宅地建物取引業法第66条豊栄建設株式会社北海道知事石狩（１）第9017号2026年３月１日まで（５年毎の更新）株式会社GALLERY HOUSE栃木県知事（１）第5242号2025年12月21日まで（５年毎の更新）坂井建設株式会社新潟県知事許可（３）第5083号2027年4月27日まで（５年毎の更新）一級建築士事務所登録株式会社ロゴスホーム北海道知事登録（十）第385号2028年８月31日まで（５年毎の更新）建築士法第26条坂井建設株式会社新潟県知事登録（ヘ）第3516号2028年5月24日まで（５年毎の更新）二級建築士事務所登録豊栄建設株式会社北海道知事登録（石）第5235号2029年10月21日まで（５年毎の更新）株式会社GALLERY HOUSE栃木県知事登録 Ｂ二第4202号2030年２月23日まで（５年毎の更新） ④ 外注管理について当社グループは、住宅の建築工事について、一定の技術水準を満たす建築工事業者を選定して発注しており、また、建築工事を実施する際は、当該業者と当社グループとの間で連絡を密に取り、コスト、品質及び工期を管理しております。 しかしながら、今後において取扱い物件の増加や営業地域を拡大した場合又は建築工事業者の減少又は従事者の不足等によって当社グループの要求水準を満たす建築工事業者を確保できなかった場合や、適切なコントロールができず建築工事についてトラブル等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、既存の外注先からの紹介等の新規の外注先の確保に努める対応策をとっております。 外注先の選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査しております。 また、外注先に対する報告会等を開催することにより、当社グループの経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑤ 安全管理・環境について当社グループは、品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、建築・工事等の外注先や業務委託先、あるいは建築素材メーカーの製造過程等に起因する建築素材等に関わる重大な品質問題、労災事故及び想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、当社グループの信用失墜や多額の損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、施工管理を行う部署を中心に徹底した品質管理を行うことで品質の維持に努めており、販売後のクレーム等に関しましても、迅速かつ適切な対応ができる体制を構築しております。 また、保証責任を十分履行するために完成工事補償引当金の計上や各種損害保険の付保を行っております。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑥ 土地仕入について当社グループは、土地仕入について社内調査・検討・選別を行なった上で、基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑦ 瑕疵担保責任について当社グループは、チェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期するとともに、アフターメンテナンス等を実施することによって、瑕疵発生リスクの軽減に努めておりますが、当社グループの販売した住宅に重大な瑕疵や契約不適合があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても当社グループは売主としてこれらの責任を負うことがあります。 その結果、補償工事費の増加や信用力低下により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑧ エリア展開について当社グループの営業地域は、北海道を中心としたエリアに集中しております。 当該地域において、地域経済の悪化や人口動態に変化が生じた場合又は台風や地震等の大規模災害による影響が発生した場合には、当該エリアにおける不動産市況等に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、北海道のほか、既に東北と北関東に進出しております。 既に進出しているエリアに近接する地域から事業エリア拡大を推進していく方針でありますが、新たな営業エリアにおける競合や業績が限定的であること等に起因して、当社グループの想定する事業拡大が実現出来ない可能性があり、営業拠点分散に伴う業務効率の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ⑨ 少子高齢化について日本国内の人口・世帯数の減少は今後の住宅着工戸数にも大きな影響を与えると思われます。 市場の縮小が予想される環境のなか、当社グループでは株式会社ロゴスホームの出店拡大戦略や宿泊体験可能なショールーム「北海道クラシアム」の活用、新規事業の拡大、全国の地場工務店のM&Aにより、市場シェアの拡大を目指します。 また、少子高齢化による職人不足への対策として、MCB工法による住宅の販売を推進して参ります。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑩ 訴訟について 当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、契約不適合（瑕疵）等の発生、又は工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 当社グループでは、施工に対するお客様の満足度を高めるため、徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れがあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑪ カントリーリスクについて当社グループでは、現在フィリピンに子会社を設置しております。 当社にて同国の経済・社会・政治情勢及び法規制の動向について情報収集と対応の統括を行っておりますが、テロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、一部の業務執行に影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小) (2) 事業体制について① 資産について当社グループは、不動産の仕入を行っており、常に一定規模の販売用不動産等を所有しております。 総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産の割合は、当連結会計年度末において22.5％となっております。 しかしながら、経済環境の変化等により、想定していた価格での販売が困難になる場合や予定どおりの販売が行えず在庫の保有期間が長期化することで評価損が発生する場合、値引きによる販売の実施に伴い利益が減少する場合や何らかの理由によって商品の引き渡しができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、収益不動産の時価が著しく下落した場合、又は、住宅展示場の収益性が著しく低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 現在、該当するような事象は発生しておりません。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ② 品質不良について設計・施工等の不備が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、想定外の費用の発生及び開発計画、運営計画の遅延が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、設計・施工業務等の発注先による法令遵守の徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ③ 人材確保及び育成について当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識しております。 さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。 そうした『人財』が十分に確保できない場合、又は現在在籍している『人財』が流出する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、新卒・中途採用と幅広く採用活動を行い、当社グループの経営理念に共感していただける方々を積極的に採用し、プロフェッショナルな『人財』育成を強化することにより、従業員の能力・やりがいを向上させることで、事業規模拡大を支えられる『人財』の確保及び維持に努めてまいります。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ④ 業績の季節変動について当社グループの住宅事業においては、工事の着工から引渡までの期間が短い工事契約が多く、引渡時点で収益を計上する物件が大部分を占めており、また、第４四半期に物件の引渡が増加することから、売上高は第４四半期に集中する傾向にあります。 そのため、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、注文住宅の着工時期及び分譲住宅の引渡時期の平準化を図ることにより、季節的変動を抑制しております。 当連結会計年度における四半期ごとの売上高、売上総利益及び営業利益の推移は下記のとおりです。 第１四半期(６月～８月)第２四半期(９月～11月)第３四半期(12月～２月)第４四半期(３月～５月)当連結会計年度売上高(千円)2,890,7019,963,5137,663,08915,752,00736,269,311売上総利益(千円)415,6491,611,7871,535,7112,744,4966,307,644営業利益又は営業損失(△)(千円)△776,479192,69772,233998,814487,266 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ⑤ 内部管理体制について当社グループの持続的な成長のためには、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。 また、業務の適正化、財務報告の信頼性及び各社内規程及び法令遵守を徹底することにより、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑥ のれんの減損に関するリスク 当社グループでは、2025年５月末時点の連結貸借対照表において、2,921,708千円ののれんを計上しております。 当社としては適切な事業計画とともに事業収益力強化に努めており、のれん対象資産の評価額は帳簿価額を十分に上回ると想定しており減損可能性は高くないと考えております。 しかしながら、今後の事業計画との乖離等によって、のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) (3) その他について① 政治・社会情勢・景気動向・制度について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、販売用不動産の販売状況などにおいて適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格の検証を行い、収益力の逓減を抑制するための対策を検討・実施しております。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ② 災害(火災・地震・台風・洪水・津波)について火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備、建設現場、引渡し前の建物の損壊等の物的被害及び従業員等の被災による人的損害が発生する可能性があります。 また、社会インフラの大規模な損壊で建設現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。 これらの場合には、損壊等が発生した設備等の修復に加え、建物の点検や応急措置等の初動対応等により、多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらは自然災害であるため、リスクが顕在化する可能性の程度や業績への影響の程度を見積もることは困難ですが、当社グループでは、資材・部材等の備蓄の対策等を行っております。 (発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大) ③ 感染症等について2020年に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、世界的な大流行に至り、日本を含む感染拡大国において出入国制限及び都市閉鎖、外出制限又は自粛要請等が行われ、企業活動だけではなく、日常生活にも大きな制約が発生しております。 新型コロナウイルス感染症の拡大による最大の懸念は、当社グループの従業員及び家族の安全と健康が損なわれるだけでなく、各拠点における職場の労働安全衛生を担保することが困難となることにより、人的被害が発生する可能性があることです。 また、労働安全衛生に加え、政府による移動制限処置等の影響を受けて職場環境へのアクセスが困難となり、従来どおりの業務が行えなくなる可能性もあります。 新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記のリスクに対して、従業員に関しては集合形式の会議、研修、出張を極力リモート形式にすると共に、衛生管理の安全対策を施しております。 また、営業活動に関してもWEBを活用した見学会、相談会などによる非対面型を推進しております。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ④ 情報管理について当社グループは、事業活動により多種多様な個人情報をお預かりします。 当社グループは、個人情報の取扱いに関して、「個人情報保護管理規程」を設け、体制整備を行っております。 また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記のリスクに対して、個人情報を含む情報の管理については、情報に応じた閲覧権限の設定、ID登録、外部侵入防止システムの採用及び持ち出し制限システムなどにより情報流出の防止を図っております。 また、「特定個人情報等取扱規程」を定め、情報管理の知識及び意識の徹底を図ることにより情報漏えいリスクの低減に努めております。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑤ 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である池田雄一は、創業以来当社グループの事業に深く関与しており、豊富な経験と知識を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して極めて重要な役割を担っております。 何らかの理由により当社の代表取締役社長である池田雄一の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、後継者候補の育成を十分な時間をかけて計画的に行い、特定の個人に過度に依存しない経営体制の構築を進め役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑥ クレーム及び風評被害について当社グループの事業は、その性質上、顧客から品質、サービス及び納期等に対する指摘・意見・不満等のクレームを受ける可能性があります。 こうしたクレームの発生により顧客からの信頼が低下した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループに対する否定的な意見や批評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの事業の展開、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、法令遵守、品質管理に努めるとともに、風評が生じる原因となるような行動を厳に慎むよう全社員への教育・研修・指導を行い、風評リスクの防止対策を実施しております。 また、正確な事実に基づかない虚偽情報の流布につきましては、適宜のモニタリングを実施し、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携することで、その拡散に対応するための体制を構築しております。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑦ 大株主について本書提出日現在において、エンデバー・ユナイテッド株式会社が運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合によって株式数は1,987,452株、発行済株式総数の50.79％の株式を保有されております。 なお、当社とエンデバー・ユナイテッド株式会社との間に営業上の取引関係はありません。 エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合は当社株式上場時において1,346,400株を売却しましたが、今後も一定程度の当社株式を保有する見込みとなっております。 一般的にファンド等による株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却の上キャピタルゲインを得ることにあたるため、将来的にファンド等が所有する株式の一部又は全部を売却することが想定されます。 その場合、エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が当社株式の全てを売却するまで、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、独自性、自主性に基づき企業運営を行っております。 本書提出日現在において当社の取締役である前田耕一は、当社株主であるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合を運営するエンデバー・ユナイテッド株式会社より派遣されておりますが、今後は当社株式の持分比率等も踏まえ当社グループの取締役の適切な退任時期を検討する方針であります。 (発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑧ 当社株式の流動性について株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25.0％であるところ、当社の新規上場時における流通株式比率は、本募集、引受人の買取引受による売出し及び引受人に要請した当社指定先への売付け（親引け）を勘案した場合、当該上場維持基準に近接しております。 今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑨ 配当政策について当社グループは、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。 各期の経営成績・財政状態・将来の事業展開等を総合的に勘案したうえで、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としております。 なお、業績が計画どおりに進展しない場合は配当を減少する、又は実施できない可能性があります。 (発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) ⑩ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社役員、従業員又は当社子会社役員、従業員に対して、優秀な人材の確保・獲得及び経営参画意識の向上のためのインセンティブとして、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。 本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は217,573株であり、発行済株式総数3,913,348株に対する割合は5.6％となっておりますが、権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。 なお、新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 (発生可能性：中、発生時期：１年以内、影響度：中) |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が見られました。 一方で、国際情勢の不安定化、長期化する円安傾向、エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、金融政策の影響による金利動向の変化などを受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループが属する住宅業界においては、建築資材や人件費の上昇による住宅価格の上昇傾向が継続し、さらに住宅ローン金利の上昇も重なったことで、住宅取得に対する消費者マインドには慎重さがうかがえる状況となりました。 このような環境下において、当社グループはデジタルマーケティングを活用した効率的な集客活動を推進するとともに、住宅購入を検討している潜在層へのアプローチを強化することで、需要喚起及び受注の最大化に取り組んでまいりました。 また、成長戦略の一環として、出店拡大及びМ＆Ａを積極的に推進し、当連結会計年度においては埼玉県及び福島県に合計３店舗を新規出店したほか、2025年５月31日付で愛知県名古屋市にも新たに１店舗を開設いたしました。 さらに、新潟県において高い施工実績と地域での認知度を有する坂井建設株式会社を子会社化し、М＆Ａによる地域基盤の強化も進めております。 これらの取り組みにより、売上高は増収を確保した一方で、М＆Ａに伴う取得コスト、出店拡大の推進に伴う人件費や広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、減益となりました。 今後も積極的な成長投資を継続することで、売上基盤の一層の拡大と事業エリアの広域化を推進してまいります。 以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高36,269,311千円（前年同期比14.4％増）、販売費及び一般管理費は5,820,378千円（前年同期は29.1％増）、営業利益は487,266千円（前年同期比65.0％減）、経常利益は404,393千円（前年同期比70.2％減）、税金等調整前当期純利益は392,065千円（前年同期比70.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は199,832千円（前年同期比77.6％減）となりました。 なお、当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたします。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末と比べ7,732,091千円増加し、21,122,677千円となりました。 流動資産については、前連結会計年度末と比べ4,834,138千円増加し14,351,739千円となり、主な要因は、坂井建設株式会社の取得等により、現金及び預金の増加2,677,355千円、未成工事支出金の増加910,056千円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加599,156千円によるものであります。 また、固定資産が前連結会計年度末と比べ2,897,952千円増加し、6,770,937千円となり、主な要因は、新規出店等による有形固定資産の増加712,942千円、坂井建設株式会社の取得等によるのれんの増加1,793,995千円によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ7,418,086千円増加し、17,716,081千円となりました。 流動負債については、前連結会計年度末と比べ4,787,246千円増加となり、主な要因は、坂井建設株式会社の取得等により、工事未払金の増加1,725,033千円、未成工事受入金の増加1,847,779千円によるものであります。 また、固定負債が前連結会計年度末と比べ2,630,839千円増加となり、主な要因は、新規出店等による設備投資及び坂井建設株式会社の株式取得等のための資金調達により、長期借入金の増加2,590,344千円によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ314,004千円増加し、3,406,595千円となりました。 主な要因は、新規上場に伴う公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加120,802千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加199,832千円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前年同期と比べ2,361,332千円増加し、6,845,430千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、1,994,728千円（前年同期は1,087,247千円の獲得）となりました。 主な要因は、法人税等の支払649,373千円があった一方で、棚卸資産の減少180,857千円、仕入債務の増加980,771千円、未成工事受入金の増加385,811千円、未払金の増加229,762千円、預り金の増加287,313千円に加え、税金等調整前当期純利益392,065千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、2,497,807千円（前年同期は428,833千円の使用）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出471,459千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,991,865千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、2,871,041千円（前年同期は1,131,324千円の使用）となりました。 主な要因は、長期借入金の返済による支出815,224千円があった一方で、長期借入れによる収入3,880,000千円、株式の発行による収入103,807千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 ｂ 受注実績当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住宅販売事業33,973,243126.318,469,261185.6合計33,973,243126.318,469,261185.6 (注)１．住宅販売事業のうち、注文住宅及び分譲住宅の該当金額を記載しております。 ２．宅地販売及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。 ｃ 販売実績当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）住宅販売事業注文住宅27,132,441112.5分譲住宅3,066,651150.6宅地販売4,082,57294.0その他1,987,646162.7合計36,269,311114.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の状況の分析（売上高）当連結会計年度においては、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための指標の一つとしている住宅引渡棟数が大きく伸びたこと等により、売上高は36,269,311千円（前年同期比14.4％増）となりました。 （営業損益）当連結会計年度においては、成長戦略の一環として、出店拡大及びM&Aの推進により、M&Aに伴う取得コストや出店拡大に伴う人件費や広告宣伝費などの先行投資を積極的に実施いたしました。 以上の結果、売上原価は29,961,667千円（前年同期比16.1％増）、販売費及び一般管理費は5,820,378千円（前年同期比29.1％増）となりました。 この結果、営業利益は487,266千円（前年同期比65.0％減）となりました。 （経常損益）当連結会計年度において、営業外収益は34,370千円（前年同期比58.3％増）営業外費用は117,243千円（前年同期比114.6％増）計上いたしました。 主な要因は、営業外収益では違約金収入及び受取保険金が発生したことによるものであり、営業外費用では支払利息が発生したことによるものであります。 この結果、経常利益は404,393千円（前年同期比70.2％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度において、特別利益は46千円、特別損失は12,374千円計上いたしました。 主な要因は、特別損失では減損損失が発生したことによるものです。 法人税、住民税及び事業税を355,816千円、法人税等調整額を△163,583千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は199,832千円（前年同期比77.6％減）となりました。 b．財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は住宅販売事業における土地又は原材料等の仕入、外注費及び人件費等であります。 運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 本報告書提出時点において、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。 設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は6,845,430千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。 実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。 重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、主な経営指標として「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」を重視しております。 その中でも特に「引渡棟数」が重要であると考えており、「引渡棟数」の指標の推移は以下のとおりであります。 2024年５月期2025年５月期前年同期比引渡棟数（棟）1,0371,124108.4％営業利益（百万円）1,39148735.0％当期純利益（百万円）89019922.4％ |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当連結会計年度における企業集団の設備投資の総額は776,125千円であり、主なものは新規出店拡大に伴う展示場のセンターハウス・モデルハウスの新築及び来期以降に新規開設又はリニューアル予定の営業拠点用地の取得ショールームの建築用地の取得等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年５月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(北海道札幌市中央区)他１拠点本社設備20,014037,85457,86893(11) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は26,190千円であります。 (2) 国内子会社 2025年５月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計株式会社ロゴスホーム本店(北海道帯広市)他26店舗、モジュール工場、北海道クラシアム店舗設備、工場及び体験型ショールーム957,627647,571(32,501.34)37,2131,635,991355(19)豊栄建設株式会社本店(北海道札幌市中央区)他１店舗、北海道クラシアム店舗設備及び体験型ショールーム252,068419,555(1,480.19)2,584674,20898(12) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．上記以外に、豊栄建設株式会社及び株式会社ロゴスホームは、3,151.10㎡の北海道クラシアム用土地を共同保有しております。 (3) 在外子会社在外子会社の設備は少額であることから、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)株式会社ロゴスホームロゴスホーム旭川(北海道旭川市)住宅販売事業住宅展示場モデルハウス275,69382,627借入金2025年３月2025年６月 (注)ロゴスホーム四日市(三重県四日市市)住宅販売事業住宅展示場モデルハウス210,000－借入金2025年５月2025年11月 (注) (注) 完成後の増加能力については、的確な算定が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 776,125,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,849,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、純投資目的以外である投資株式について、相手企業との営業上の取引関係の維持強化を図るために有効であり、持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有する方針としております。 保有株式については、毎年取締役会において、保有目的や経済合理性、リスク等の保有の妥当性を総合的に検証の上、保有の適否を判断しております。 なお、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）該当事項はありません。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額 （千円）銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額 （千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式－－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内二丁目５番１号丸の内二丁目ビル６階1,987,45250.79 株式会社チキンシープ （注）東京都中央区銀座六丁目13番９号 bizcube305,6537.81 ノースパシフィック株式会社北海道札幌市中央区南八条西８丁目523番地195,3004.99 池田 雄一北海道札幌市中央区83,4792.13 坂井 義栄新潟県三条市62,4001.59 大田 宜明兵庫県宝塚市41,4001.06 ロゴスホールディングス従業員持株会北海道札幌市中央区北五条西２丁目５JRタワーオフィスプラザさっぽろ16Ｆ39,8001.02 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号36,1000.92 株式会社BOSS東京都中央区銀座六丁目13番９号 bizcube35,3000.90 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）29,4000.75 計―2,816,28471.97 (注) 株式会社チキンシープは、当社代表取締役社長である池田雄一が実質的に保有する会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 1,991 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 2,080 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式30―当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,858,06655,282－3,913,348 （変動事由の概要）増加数の内訳は次のとおりであります。 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行 50,000株 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 5,282株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)－30－30 （変動事由の概要）増加数の内訳は次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得 30株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年８月27日株式会社ロゴスホールディングス取 締 役 会 御 中 三 優 監 査 法 人 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岡島 信平 指定社員業務執行社員 公認会計士宇野 公之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゴスホールディングスの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロゴスホールディングス及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社GALLERY HOUSEに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表に、のれんが2,921,708千円計上されているが、それには株式会社GALLERY HOUSEを子会社化したことに伴い発生したのれん411,749千円が含まれている。 のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれんの評価」に記載のとおり、株式会社GALLERY HOUSEとの企業結合により発生したのれんを含む資産グループについて、減損の兆候を識別しているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定は、将来の引渡棟数に基づき算定された売上高及び粗利益率の予測であり、当該予測には経営者による主観的な判断を伴うことから、不確実性が高い領域である。 以上より、当監査法人は、株式会社GALLERY HOUSEに係るのれんの評価が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社GALLERY HOUSEに係るのれんの減損の認識要否の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価プロセスに関する内部統制を理解した。 ・経営者による偏向の有無を検討するために、当連結会計年度の予算と実績との比較分析を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高及び粗利益率について、経営者へ質問するとともに、過去実績との比較及び住宅着工戸数の予測等の利用可能な外部データとの比較を実施し、重要な仮定の合理性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることを確かめた。 住宅販売事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に住宅販売事業を行っており、当連結会計年度の売上高36,269,311千円は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、工事請負契約に係る売上高と不動産売買契約に係る売上高が大部分を占めている。 このうち、工事請負契約に係る売上高は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した引渡時点で収益を認識している。 また、分譲住宅及び土地の販売に係る売上高は、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡時点で収益を認識している。 これらの売上高の多くは、第４四半期に物件の引渡が増加することから、第４四半期に集中する傾向がある。 このため、公表している業績予想を達成するためのプレッシャー等が想定され、早期に売上高が計上されるリスクが存在する。 以上より、当監査法人は、住宅販売事業に係る売上高の期間帰属の適切性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、住宅販売事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上計上プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。 特に物件の引渡から売上計上に至る統制に焦点を当てた。 ・決算日前の一定期間に計上している売上高について、顧客との契約書、顧客との間で取り交わされた引渡確認書、及び入金証憑を閲覧し、会計記録との整合性を確認した。 これに加え、不動産売買契約による売上高については、所有権移転の登記の状況を確認した。 ・実際に引渡が行える状況であることを確認するため、決算日前の一定期間に売上計上している引渡物件からサンプリングを行い、現場視察を実施した。 ・当期に売上計上している物件について、決算日翌月に重要な原価が計上されていないか確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社GALLERY HOUSEに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表に、のれんが2,921,708千円計上されているが、それには株式会社GALLERY HOUSEを子会社化したことに伴い発生したのれん411,749千円が含まれている。 のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれんの評価」に記載のとおり、株式会社GALLERY HOUSEとの企業結合により発生したのれんを含む資産グループについて、減損の兆候を識別しているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定は、将来の引渡棟数に基づき算定された売上高及び粗利益率の予測であり、当該予測には経営者による主観的な判断を伴うことから、不確実性が高い領域である。 以上より、当監査法人は、株式会社GALLERY HOUSEに係るのれんの評価が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社GALLERY HOUSEに係るのれんの減損の認識要否の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価プロセスに関する内部統制を理解した。 ・経営者による偏向の有無を検討するために、当連結会計年度の予算と実績との比較分析を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高及び粗利益率について、経営者へ質問するとともに、過去実績との比較及び住宅着工戸数の予測等の利用可能な外部データとの比較を実施し、重要な仮定の合理性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることを確かめた。 住宅販売事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に住宅販売事業を行っており、当連結会計年度の売上高36,269,311千円は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、工事請負契約に係る売上高と不動産売買契約に係る売上高が大部分を占めている。 このうち、工事請負契約に係る売上高は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した引渡時点で収益を認識している。 また、分譲住宅及び土地の販売に係る売上高は、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡時点で収益を認識している。 これらの売上高の多くは、第４四半期に物件の引渡が増加することから、第４四半期に集中する傾向がある。 このため、公表している業績予想を達成するためのプレッシャー等が想定され、早期に売上高が計上されるリスクが存在する。 以上より、当監査法人は、住宅販売事業に係る売上高の期間帰属の適切性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、住宅販売事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上計上プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。 特に物件の引渡から売上計上に至る統制に焦点を当てた。 ・決算日前の一定期間に計上している売上高について、顧客との契約書、顧客との間で取り交わされた引渡確認書、及び入金証憑を閲覧し、会計記録との整合性を確認した。 これに加え、不動産売買契約による売上高については、所有権移転の登記の状況を確認した。 ・実際に引渡が行える状況であることを確認するため、決算日前の一定期間に売上計上している引渡物件からサンプリングを行い、現場視察を実施した。 ・当期に売上計上している物件について、決算日翌月に重要な原価が計上されていないか確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 住宅販売事業に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主に住宅販売事業を行っており、当連結会計年度の売上高36,269,311千円は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、工事請負契約に係る売上高と不動産売買契約に係る売上高が大部分を占めている。 このうち、工事請負契約に係る売上高は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した引渡時点で収益を認識している。 また、分譲住宅及び土地の販売に係る売上高は、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡時点で収益を認識している。 これらの売上高の多くは、第４四半期に物件の引渡が増加することから、第４四半期に集中する傾向がある。 このため、公表している業績予想を達成するためのプレッシャー等が想定され、早期に売上高が計上されるリスクが存在する。 以上より、当監査法人は、住宅販売事業に係る売上高の期間帰属の適切性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、住宅販売事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上計上プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。 特に物件の引渡から売上計上に至る統制に焦点を当てた。 ・決算日前の一定期間に計上している売上高について、顧客との契約書、顧客との間で取り交わされた引渡確認書、及び入金証憑を閲覧し、会計記録との整合性を確認した。 これに加え、不動産売買契約による売上高については、所有権移転の登記の状況を確認した。 ・実際に引渡が行える状況であることを確認するため、決算日前の一定期間に売上計上している引渡物件からサンプリングを行い、現場視察を実施した。 ・当期に売上計上している物件について、決算日翌月に重要な原価が計上されていないか確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年８月27日株式会社ロゴスホールディングス取 締 役 会 御 中 三 優 監 査 法 人 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岡島 信平 指定社員業務執行社員 公認会計士宇野 公之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゴスホールディングスの2024年６月１日から2025年５月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロゴスホールディングスの2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社GALLERY HOUSEの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表に、関係会社株式が5,581,157千円計上されているが、注記事項（重要な会計上の見積り）「１.関係会社株式の評価」に記載のとおり、それには連結子会社である株式会社GALLERY HOUSEの株式372,300千円が含まれている。 市場価格のない株式である関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額とするが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合を除き、減損処理が必要となる。 また、超過収益力を反映した価額で株式を取得した場合には、株式取得時の事業計画の達成状況や営業損益の実績等を踏まえて、超過収益力の毀損の有無を検討し、実質価額を評価する必要がある。 超過収益力を反映した実質価額は、同社の事業計画に基づき見積もられており、連結貸借対照表に計上されているのれんの評価と同様に経営者による主観的な判断を伴うことから、不確実性が高い領域である。 以上より、当監査法人は、株式会社GALLERY HOUSEの株式の評価が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社GALLERY HOUSEの株式の評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価プロセスに関する内部統制を理解した。 ・関係会社株式の実質価額に反映された超過収益力は連結財務諸表上の「のれん」として計上されることから、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社GALLERY HOUSEに係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 ・超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額との比較により、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社GALLERY HOUSEの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表に、関係会社株式が5,581,157千円計上されているが、注記事項（重要な会計上の見積り）「１.関係会社株式の評価」に記載のとおり、それには連結子会社である株式会社GALLERY HOUSEの株式372,300千円が含まれている。 市場価格のない株式である関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額とするが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合を除き、減損処理が必要となる。 また、超過収益力を反映した価額で株式を取得した場合には、株式取得時の事業計画の達成状況や営業損益の実績等を踏まえて、超過収益力の毀損の有無を検討し、実質価額を評価する必要がある。 超過収益力を反映した実質価額は、同社の事業計画に基づき見積もられており、連結貸借対照表に計上されているのれんの評価と同様に経営者による主観的な判断を伴うことから、不確実性が高い領域である。 以上より、当監査法人は、株式会社GALLERY HOUSEの株式の評価が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社GALLERY HOUSEの株式の評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価プロセスに関する内部統制を理解した。 ・関係会社株式の実質価額に反映された超過収益力は連結財務諸表上の「のれん」として計上されることから、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社GALLERY HOUSEに係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 ・超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額との比較により、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社GALLERY HOUSEの株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 3,623,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,390,234,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,755,000 |
| 土地 | 1,415,468,000 |
| 有形固定資産 | 41,769,000 |
| ソフトウエア | 16,099,000 |
| 無形固定資産 | 16,099,000 |
| 繰延税金資産 | 10,663,000 |
| 投資その他の資産 | 5,629,528,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,895,382,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 327,004,000 |
| 未払金 | 99,513,000 |
| 未払法人税等 | 17,673,000 |
| 未払費用 | 39,863,000 |
| 賞与引当金 | 46,846,000 |
| 繰延税金負債 | 39,642,000 |
| 退職給付に係る負債 | 26,793,000 |
| 資本剰余金 | 1,590,651,000 |
| 利益剰余金 | 1,034,598,000 |