財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-08-28 |
| 英訳名、表紙 | Ｇｌｏｂｅ－ｉｎｇ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 耕平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山三丁目１番34号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5454-0805 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2017年１月輪島総介（現代表取締役代表パートナー）及び林直毅（元当社代表取締役）が共同で当社を神奈川県鎌倉市に設立2021年３月三菱マテリアル株式会社とのMMDX(三菱マテリアルのDX戦略)プロジェクト開始を契機に本格的にコンサルティング事業開始2022年２月株式会社SkyDriveと空飛ぶクルマ事業における戦略コンサルティング契約を締結2022年３月パーソルクロステクノロジー株式会社との経営ダッシュボード構想検討プロジェクト開始2022年11月パーソルプロフェッショナルアウトソーシング株式会社(現 パーソルクロステクノロジー株式会社)と資本業務提携2023年２月当社の現代表取締役である田中 耕平が個人事業としてアプリ開発事業を営んでいた株式会社SoGuuを同社の事業及び人的資本を取り込むことを目的に子会社化2023年５月株式会社SoGuuを吸収合併東京都港区に本店(本社)移転2023年10月顧客企業の事業創出やブランディング戦略の立案遂行などに必要となるクリエイティブ/マーケティング/サービスデザイン分野での機能・サービス拡大のため、株式会社アバランチを子会社化2023年12月クラウドプロダクト事業におけるセールススイートの商用利用開始2024年１月SI-X事業（注）１の立ち上げを行う上で、実装部隊としてオフショアの上海に拠点を作り現地でIT人材の採用を行うために中華人民共和国上海市に上海巨球協英信息技術有限公司を設立2024年５月株式会社Laboro.AIとAIトランスフォーメーション（AI-X）（注）２の社会実装を目指したジョイントベンチャー設立に向けた検討に関する基本合意書締結株式会社Laboro.AIとAI-Xの社会実装を目指したジョイントベンチャーX-AI.Labo株式会社を設立2024年11月東京証券取引所グロース市場へ新規上場 （注）１. 単なるシステム導入にとどまらず、経営戦略を実現するために定量的な成果を実現する変革テーマを具体化・優先順位付けし、業務改革、人材・組織変革、デジタルアセット蓄積・活用を追求するSI（System Integration）ビジネスの変革を指します。 （注）２. AI/データを核とした既存事業・新規事業の再構築と持続的な成長を実現するためのトランスフォーメーションを指します。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(グロービング株式会社)と連結子会社３社(株式会社アバランチ、上海巨球協英信息技術有限公司及びX-AI.Labo株式会社)で構成されており、準委任契約によるコンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業と各種SaaSを提供するクラウドプロダクト事業の２つの事業を展開しております。 当社グループの競争優位の源泉は、「外部視点を持ったインサイダー(内部) (注)１としてクライアント企業の内部に入り込み変革をドライブすること」であり、CxO (注)２、プロジェクトリーダー等のクライアントとプロジェクトを推進いたします。 また、他コンサルティングファーム、ベンチャー企業、CxOネットワーク等を活かしながら、クライアント企業に伴走し、戦略とデジタルを融合したワンストップサービスを提供いたします。 (注) １．コンサルタントとしての客観性や論理性は高い目線で担保しつつ、顧客の内部事情やカルチャーも踏まえ経営幹部に伴走し、プロジェクトを推進し、同時に顧客企業の自律を促す役割を果たすことを意味します。 ２．Chief x Officerの略であり、xの部分にはそれぞれ担当する業務が入り、最高○○責任者を指します。 ＜ビジネスモデルの概要＞ 当社においては、Joint InitiativeとAIで従来型のコンサルティングを再定義し、高いオペレーション効率と、労働集約性を脱却したビジネスモデルにより高水準の売上成長を目指しております。 従来型コンサルティングは、ノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルでありましたが、当社においては、コンサルタントの内部化、AI/デジタル活用、およびクラウドプロダクトによる“Joint Initiativeモデル”で企業変革を実現することを目指します。 これらの取組みにより、 ・“内部”から企業変革をリードすることによる顧客粘着性の深化・ 人の“頭数”に頼らないAIによる生産性の劇的向上 ・ クラウドプロダクト活用による低コスト化・スケール化が実現されると考えております。 また、コンサルティング業務において、従来若手コンサルタントを中心に時間/工数を費やしていた作業をAIで代替し、リーンなコンサルタント構造へ変革することに取り組んでおります。 当社内のGLB Intelligence（自社内のAI等活用による業務効率化専門チーム）において、AIツールの活用や開発を進め、コンサルタント、特にジュニアスタッフの工数の多くを占める議事録作成やリサーチ業務の生産性向上を目的としたツールを開発し、業務削減効果が表れております。 (コンサルティング事業)当社のコンサルティング事業本部、株式会社アバランチ、上海巨球協英信息技術有限公司及びX-AI.Labo株式会社がJoint Initiative（JI）型も含めたコンサルティングサービスを提供しております。 株式会社アバランチ、上海巨球協英信息技術有限公司及びX-AI.Labo株式会社は、当社からの外注又は業務委託により、コンサルティングサービスを提供いたします。 「Joint Initiative（JI）型コンサルティング」新規事業の創造、衰退産業のリカバリ/ポートフォリオ転換、成長産業の創出、持続可能社会の実現(カーボンニュートラル)等を日本産業の復興に向けた社会変革テーマとして掲げており、このようなテーマに取り組むクライアントと同心協力で新規事業/プロダクト・サービスを共創するサービスであります。 主な特徴として、当社コンサルタントが顧客の立場(出向なども含め)で事業責任者等として事業を推進することで通常のコンサルティングサービスより一段踏み込んで、人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業や改革をハンズオンで実行し、将来的には新規事業の売上増加・コスト削減等の利益をクライアントとシェアすることも目指します。 一般的なコンサルティングファームがコンサルティングサービスを提供する際には、費用の支払に対して、リスクを負わず、役務提供する形が多い傾向にあり、リスクを負わないため、行動が主体的ではないという課題があると考えております。 そのため、当サービスでは、クライアントの変革ニーズに対して当社からはノウハウ・人材等を提供し、クライアントからは人材(社員)・資金等を提供していただき、チームアップを行います。 共同で事業変革/新規事業/プロダクト・サービスを共創する役割を果たすことによって、主体者として行動・取組を実施します。 「従来型コンサルティング」事業責任者等の派遣を伴わず“内なる外(外部視点を持ったインサイダー)”としてCxOクラスの伴走者となり、戦略立案・実行/DX・AI活用を支援する従来型コンサルティングサービスも提供しております。 コンサルティングのテーマとしては、JI型、従来型の両方で、経営戦略/新規事業立上/M&A戦略、DX/デジタル戦略の構想策定・実行支援を提供しております。 また、一般的なコンサルティングファームはノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルであったため、人の“頭数”が重要でしたが、当社はAI/デジタルツールを活用しコンサルティング業務を省力化して提供することにより、“人の頭数＝売上”というビジネスモデルからの脱却を目指しており、ノウハウ/知恵を人から切り離しAIをフル活用することで頭数に比例しないビジネスの拡大を志向している点も当社の特徴となります。 第10期連結会計年度においては、コンサルティング事業の連結売上高のうち、43.6％がJoint Initiative（JI）型の案件で残りは従来型コンサルティングとなります。 (注) １ (注) １．JI売上高は、コンサルティング案件のうち、①クライアントの内部に入り込み（出向含む）、クライアントの担当者に替わりCxOクラスへの報告を当社が担っている、又は②クライアントのコンサルティング予算立案に当社が関与している等、従来型コンサルティングに比べて関与度が深いプロジェクトに関する売上高をJoint Initiative（JI）型の案件として集計しております。 また当社が有する戦略×DXコンサルティング機能とLaboro.AI株式会社が有するAIテクノロジーの産業実装機能を活用して、自動車・エネルギー産業をはじめとした日本を代表するクライアントへ、AI-Xソリューションを提供していくことを目的に、2024年５月にX-AI.Labo株式会社を設立しております。 両社がノウハウや人材等の有形無形の経営資源をX-AI.Labo株式会社に拠出し、協働することで、経営レベルの意思決定から、AI／データ基盤の実装、実際の企業／組織として使いこなす・動かすところまで伴走し、責任をもってクライアントの成長を実現することを目指しております。 (クラウドプロダクト事業)コンサルティング事業で蓄積した汎用性の高いノウハウをシステム化しSaaS型プロダクトで提供しております。 一般的なコンサルティング契約での支援では、コンサルタント側には膨大なノウハウが蓄積され、他クライアントでの再使用も可能である一方で、クライアント側には限定的なノウハウしか残らず、新規取組の際には再度コンサルティング会社を必要とするという課題・傾向がありました。 従来エンタープライズ向けに高価格で提供していたコンサルティングノウハウを幅広いクライアントに提供していくため研究開発を推進し、新規顧客を獲得し、サービスの提供を開始しました。 現在開発中の主なプロダクトは、以下の通りです。 セールススイートスペンドインテリジェンススイート主な特徴売上明細データを取り込み、顧客のセグメンテーションを通した見える化と、重点的にフォローすべきか顧客が動的に分かるサービスを通して、NRR及び営業生産性の向上を目指します。 コンサルティングの知見に基づく支出の見える化、支出を最適化する手法、AI不正検知や自動発注などによる業務効率化等を提供し、外部支出の最適化を目指します。 当社グループの事業系統図は次の通りです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社アバランチ大阪府大阪市西区45,000コンサルティング事業100.0役員の兼任役職員の出向当社のコンサルティング事業の一部等を委託しております上海巨球協英信息技術有限公司中国上海市120,000コンサルティング事業100.0役員の兼任役職員の出向当社のコンサルティング事業の一部等を委託しておりますX-AI.Labo株式会社東京都港区245,000コンサルティング事業78.0役員の兼任役職員の出向当社のコンサルティング事業の一部等を委託しております (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「関係内容」欄の役員の兼任等には、当社の取締役、執行役員及び従業員が含まれております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．上海巨球協英信息技術有限公司及びX-AI.Labo株式会社は特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンサルティング事業 225クラウドプロダクト事業 13全社(共通) 35合計 273 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。 )は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．最近１年間において従業員が70名増加しております。 主な理由は業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ３．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)23034.71.315,206 セグメントの名称従業員数(名)コンサルティング事業 187クラウドプロダクト事業 13全社(共通) 30合計 230 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。 )は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び手当を含んでおります。 ３．最近１年間において従業員が51名増加しております。 主な理由は業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ４．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.266.767.367.669.4― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社の社名の由来は「Globe」：“地球、世界、グローバルな社会”を指す言葉と「ing」：“ある目的・方向に進んでいく”という推進力のニュアンスを持つ言葉を組み合わせることで「地球・世界に羽ばたく、人、企業、社会を育てていく」というメッセージを社名に込めております。 また、Purpose・Vision・Valueとして以下を掲げ、“本質的な変革に挑戦し続ける”ことや“勝ち”にこだわるサービスを提供し、顧客企業を勝てる集団に変革することや日本社会が再び成長軌道に戻ることを目指します。 ・Our PurposeBe a“Growth”Infrastructure“成長の核となり、世界を進化で満たす存在であり続けます” ・Our Vision我々は“戦略コンサルティングサービス”の在り方を、顧客基点で再定義する、企業です ・Our ValuePassion for Winning“勝たせるコンサル”我々は徹底的に“勝ち”にこだわるサービスを提供し、顧客企業を勝てる集団に変革日本の社会が再び成長軌道に戻ることを支援する企業です これらの方針を基に、当社は客観性の担保というコンサルティングサービスにおける重要なポジションを維持しつつも、クライアントのインサイダーとして主体的・継続的にサービスを提供してまいります。 また、今後はコンサルティング事業を軸としながらも、コンサルティングサービスの更なる高付加価値化やシナジーを生む新規事業を創出するといったチャレンジを続け、持続的な企業価値向上を目指していきたいと考えております。 (2) 経営環境日本経済は緩やかな回復基調を維持しているものの、消費者物価の高止まりや米国政府による関税強化措置などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残っています。 また、米国の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や、ウクライナ・中東情勢の長期化による地政学的リスクも、企業活動に対する制約要因となっています。 一方で、企業の設備投資は人手不足対応、デジタル化、脱炭素、サプライチェーン強化などのニーズに支えられ、総じて拡大傾向にあります。 実質賃金も物価上昇率の鈍化に伴いプラスに転じる見通しであり、個人消費は底堅く推移すると予測されています。 当社グループが属するコンサルティング業界においては、依然としてDX（デジタルトランスフォーメーション）支援の需要が継続しており、特に国内企業では、デジタル化の遅れを背景に、変革支援ニーズが根強い状況です。 また、先行してデジタルビジネスの運営段階に入った企業からも、運用最適化やデータ活用、AI導入支援などのコンサルティング需要が拡大しています。 このような環境下では、市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、これらの課題を解決するための調査・分析能力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルタントへの期待はますます高まっていくと考えられます。 (3) 経営戦略このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的にコンサルティング事業の業績向上を一層図ることを重要課題とし、業績向上及び経営理念を実現するため、「コンサルタント人員数」の増加、採用力の強化、顧客単価の向上を実現するため、「コンサルタント平均年収」の向上、顧客粘着性の向上、顧客単価の向上を実現するための「JI売上高比率」の向上及び社会のAI活用のニーズの高まりを受けた「AI関連売上高」の向上を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。 第９期連結会計年度及び第10期連結会計年度における「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」の実績は以下のとおりとなります。 「コンサルタント人員数」については、顧客からの案件獲得および遂行に向けては継続的なコンサルタント採用は不可欠であることから、事業の健全性指標として重視しております。 創業以来、ハイペースな採用を継続しておりますが、今後もリファラル採用の強化、コンサルタントの定着率の向上を図り、当面は同ペースでの採用を継続します。 「コンサルタント平均年収」については、顧客単価の向上と当社の採用力の強化につながる指標として重視しており、今後も大手戦略コンサルティングファームの上位層を採用することで緩やかな上昇を目指します。 「JI売上高比率」については、当社の成長戦略の柱であるJoint Initiativeの事業化進捗を判断する指標として重視しており、年々上昇傾向にあり、第10期においては、40%を超えており、今後も比率上昇を目指します。 「AI関連売上高」については、“AIによる顧客のビジネス変革”という当社ビジョンの進捗を判断する指標として重視しております。 AI先進企業株式会社Laboro.AIと2024年５月にJVでX-AI.Labo株式会社を設立し、AIトランスフォーメーション (AI-X) の社会実装を目指す同社が比率上昇に大きく貢献しております。 （単位：人） 第９期連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)第10期連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)コンサルタント人員数（調整後） (注) １119178 (注) １．コンサルタント人員数（調整後）は、当社のコンサルティング業務に関与する役職員（取締役含む）の合計から、GLB Intelligenceにアサインされたコンサルタントを控除して計算しています。 なお、GLB Intelligenceにアサインされているコンサルタント数については、2025年５月期よりFTE(Full Time Equivalent)換算の人員数を採用しておりますが、2024年５月期以前においては、工数計測を実施していないことから、FTE換算していないGLB Intelligence にアサインされたコンサルタント人員数の実人数としております。 したがって、2024年５月期以前の調整後コンサルタント人員数は経営管理上の参考値として掲載しております。 （単位：千円） 第９期連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)第10期連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)コンサルタント平均年収 (注) ２19,74520,120 (注) ２．コンサルタント平均年収は、当社のコンサルティング業務に関与する取締役の役員報酬を含み、GLB Intelligenceにアサインされているコンサルタントを除くコンサルタントの年収の平均です。 （単位：千円） 第９期連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)第10期連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)JI売上高 (注) ３1,248,7333,600,307JI売上高比率29.9％43.6％ (注) ３．JI売上高は、コンサルティング案件のうち、①クライアントの内部に入り込み（出向含む）、CxOクラスへの報告を当社が担っている、又は②クライアントのコンサルティング予算立案に当社が関与しているプロジェクトに関する売上高です。 （単位：千円） 第９期連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)第10期連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)AI関連売上高 (注) ４470,3412,477,993AI関連売上高比率11.3%30.0％ (注) ４．AI関連売上高は、①提案書の検討事項でAIに言及しているもの、又は②報告書などでAIの検討が含まれているプロジェクトに関する売上高です。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、上記「(3) 経営戦略」に記載の経営戦略のもと、成長性及びキャッシュ・フロー創出を把握するために、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。 また、営業利益及び当期純利益については、外部環境変化に対して経営をコントロールするための指標と位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。 ① コンサルティング品質の継続的な向上 当社グループの強みは、「外部視点を持ったインサイダー」として、コンサルタントが客観性や論理性を高いレベルで担保しながら、クライアント企業の組織文化や内部事情を深く理解した上で、CxOやプロジェクトリーダーと一体となって課題解決に取り組む点にあります。 近年、クライアント企業の経営課題はますます複雑化・高度化しており、当社に対する期待水準も一層高まっています。 このような環境下において、常に高品質なコンサルティングサービスを提供し続けるため、当社はJoint Initiative型コンサルティングを一層推進し、クライアント内部から変革をリードできる人材の派遣・育成を強化しています。 加えて、AIやDXを活用したコンサルティング業務の効率化、及びコンサルティングノウハウの「型化」を進めることで、提供価値の最大化とサービス品質の均質化を両立し、顧客の期待を超える成果創出を目指してまいります。 ② 中長期の非連続的成長の実現 当社グループは、「全世界のコンサルタントをAIエージェント化する」という中長期ビジョンのもと、非連続的かつ持続的な成長を実現することを目指しております。 社内においては、自社開発のAIプロダクトを活用し、コンサルティング業務の生産性を飛躍的に向上させるとともに、クライアントとの共同開発により、AIプロダクトの事業化・外販を進めております。 将来的には、多数のユーザーへの横展開を通じて、コンサルティング事業における新たな収益モデルの確立を図ってまいります。 なお、AI技術の進歩は極めて速く、国内外における競争環境も日々激化しております。 先行優位性（ファーストムーバーアドバンテージ）を確保し、持続的な競争力を維持していくためには、開発スピードの一層の加速と開発手法やプロジェクト推進体制の継続的な見直しが必要不可欠です。 さらに、単なる機能開発にとどまらず、市場性や顧客ニーズの変化を迅速に捉えた製品ポートフォリオの最適化、継続的なユーザビリティ改善、ならびにAIガバナンスや情報セキュリティへの的確な対応も、当社グループが解決すべき重要な経営課題と認識しております。 こうした取り組みを通じ、当社グループは、変化の激しい経営環境下においても持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ③ 優秀な人材の確保及び教育研修の実施 当社グループはAI/DXを活用することで一人当たりの生産性を向上させ、人員数に依存しない成長モデルの実現を目指しております。 しかしながら、コンサルティングビジネスにおける最も重要な資産は人材であり、持続的な成長には、継続的な優秀人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。 当社グループでは、中途採用を中心に即戦力人材の獲得を強化するとともに、入社後は質の高い研修・育成プログラムを通じて、当社の企業理念や経営方針の浸透を図っております。 また、各社員のワークスタイルに応じた柔軟な働き方の選択肢の提供、福利厚生の充実、社内コミュニケーションの活性化など、従業員エンゲージメントの向上と定着率向上に向けた取り組みも推進しております。 今後も人的資本への投資を強化し、専門性と実行力を兼ね備えた人材の育成に注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティを経営の根幹に位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた価値創造に取り組んでおります。 サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社のミッションは、戦略とデジタルを融合させることで、社会のあらゆる活動を“豊か”にするための“イネーブラー”としての役割を果たすことであります。 当社が定義する“豊か”とは、企業、社会、人々にとって、Healthyであること、Happyであること、Sustainableであることを意味しており、これら３つの要素の向上を通じて、世界中のステークホルダーに貢献することを目指しております。 また、当社は人的資本こそが最も重要な経営資産であると考え、当社に在籍する全ての社員が、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・性自認などに関わらず、多様性を互いに尊重し、互いに認めあいながら、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めています。 当社のサステナビリティに関する取組について以下４つの枠組みに基づいて推進しております。 (1) ガバナンス当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、関連するリスク・機会の管理体制については、既存のコーポレート・ガバナンス体制の一部として運用しております。 当社グループは、全てのステークホルダーに配慮した経営を実践し、健全で持続可能なガバナンス体制を構築するために、迅速かつ適切な意思決定を可能とする強固な執行体制の整備が不可欠であると認識しております。 また、法令・定款を遵守し、社会からの信頼に足るコーポレート・ガバナンス体制の確立は経営の基盤であり、中長期の企業価値向上には必須の事項であります。 なお、当社のガバナンス体制の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないため、関連する戦略的取組については現在検討中であります。 ただし、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社は人的資本こそが最も重要な経営資産であるとの考えのもと、従業員の成長を促進するために「People Development」という取り組みを推進しています。 具体的には、以下の４つの指標を評価指標軸に基づき、年間の目標を設定し、若手社員が成長しながら目標達成できるよう、シニア社員が１年間伴走する「カウンセリー」制度を導入しています。 Enjoy Working: 客観的に見て、仕事に熱狂・没頭していて、誰に対してもチャーミングに振る舞えること（笑顔、挨拶、感謝など）。 Value Creator: クライアントがハイパフォーマンス企業であり続けるための価値を提供することで、 最も信頼されるパートナーであることを目指す。 People Developer: 自身の成長に加え、部下や同僚の「採用」「育成」「成長」にも直接的に関与する。 Business Operator: プロフェッショナルとして、クライアントだけでなく社内に対しても自身の責務を果たす。 若手社員は１年間のシニア社員との伴走を通じて、自身のキャリアパスについて相談し、助言を受けることで、社員一人ひとりが成長し、活躍できる環境を提供しています。 また、従業員の自律的なキャリア構築を支援する研修制度として、社員が学びたいセミナーや講座を自主的に研修プログラムとして構築できる、「学びのベーシックインカム」制度を導入し運用を開始いたしました。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できるリスキリングや、更なる高みを目指すことも可能となります。 ② 社内環境整備方針当社は、Diversity & Inclusionのテーマとして、”Respect Others + Yourself” を掲げ、当社に在籍する全ての社員が、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、多様性を互いに尊重し、認めあい、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めています。 優秀な人材を確保する為、即戦力として期待できる中途採用を継続するとともに、新卒の定期採用も実施しています。 採用は国内にとどまらず、海外からの人材採用も積極的に実施しています。 2023年10月には、全従業員を対象にウェルビーイング調査を実施し、社員のエンゲージメントレベルの把握を致しました。 今後は自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、定期的に把握することで、従業員一人ひとりが働きがいを持ち安心して働ける環境の整備に努めてまいります。 また、他にも社員が柔軟に働ける環境の整備とワークライフバランス向上のため、フルフレックスタイム制を導入したり、業務以外での交流が会社の風土醸成や社員の幸福度向上に寄与すると考え、社内サークル活動の助成金制度を導入しています。 (3) リスク管理当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、当社では、リスク管理を経営の最重要課題の一つと認識し、「リスク管理規程」を定め、独立したリスク管理機関として、リスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会では、法的リスク、情報漏洩に関するリスク、天災によるリスク、ITリスク、風評被害リスク、労務災害リスク等への対応を想定した体制を整備しており、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合でもその影響を最小限に留めることで、企業価値の維持・向上を図ってまいります。 また、リスク管理の一環として、災害時の社員の安全を確保するため、社員安否確認システムを導入しています。 このシステムにより、迅速かつ正確に社員の状況を把握し、役職員の安全を第一に考えた適切な対応が可能となります。 (4) 指標及び目標本書提出日現在において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し、モニタリングするための指標及び目標は設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないため、関連する戦略的取組については現在検討中であります。 ただし、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社は人的資本こそが最も重要な経営資産であるとの考えのもと、従業員の成長を促進するために「People Development」という取り組みを推進しています。 具体的には、以下の４つの指標を評価指標軸に基づき、年間の目標を設定し、若手社員が成長しながら目標達成できるよう、シニア社員が１年間伴走する「カウンセリー」制度を導入しています。 Enjoy Working: 客観的に見て、仕事に熱狂・没頭していて、誰に対してもチャーミングに振る舞えること（笑顔、挨拶、感謝など）。 Value Creator: クライアントがハイパフォーマンス企業であり続けるための価値を提供することで、 最も信頼されるパートナーであることを目指す。 People Developer: 自身の成長に加え、部下や同僚の「採用」「育成」「成長」にも直接的に関与する。 Business Operator: プロフェッショナルとして、クライアントだけでなく社内に対しても自身の責務を果たす。 若手社員は１年間のシニア社員との伴走を通じて、自身のキャリアパスについて相談し、助言を受けることで、社員一人ひとりが成長し、活躍できる環境を提供しています。 また、従業員の自律的なキャリア構築を支援する研修制度として、社員が学びたいセミナーや講座を自主的に研修プログラムとして構築できる、「学びのベーシックインカム」制度を導入し運用を開始いたしました。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できるリスキリングや、更なる高みを目指すことも可能となります。 ② 社内環境整備方針当社は、Diversity & Inclusionのテーマとして、”Respect Others + Yourself” を掲げ、当社に在籍する全ての社員が、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、多様性を互いに尊重し、認めあい、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めています。 優秀な人材を確保する為、即戦力として期待できる中途採用を継続するとともに、新卒の定期採用も実施しています。 採用は国内にとどまらず、海外からの人材採用も積極的に実施しています。 2023年10月には、全従業員を対象にウェルビーイング調査を実施し、社員のエンゲージメントレベルの把握を致しました。 今後は自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、定期的に把握することで、従業員一人ひとりが働きがいを持ち安心して働ける環境の整備に努めてまいります。 また、他にも社員が柔軟に働ける環境の整備とワークライフバランス向上のため、フルフレックスタイム制を導入したり、業務以外での交流が会社の風土醸成や社員の幸福度向上に寄与すると考え、社内サークル活動の助成金制度を導入しています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標本書提出日現在において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し、モニタリングするための指標及び目標は設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針当社は人的資本こそが最も重要な経営資産であるとの考えのもと、従業員の成長を促進するために「People Development」という取り組みを推進しています。 具体的には、以下の４つの指標を評価指標軸に基づき、年間の目標を設定し、若手社員が成長しながら目標達成できるよう、シニア社員が１年間伴走する「カウンセリー」制度を導入しています。 Enjoy Working: 客観的に見て、仕事に熱狂・没頭していて、誰に対してもチャーミングに振る舞えること（笑顔、挨拶、感謝など）。 Value Creator: クライアントがハイパフォーマンス企業であり続けるための価値を提供することで、 最も信頼されるパートナーであることを目指す。 People Developer: 自身の成長に加え、部下や同僚の「採用」「育成」「成長」にも直接的に関与する。 Business Operator: プロフェッショナルとして、クライアントだけでなく社内に対しても自身の責務を果たす。 若手社員は１年間のシニア社員との伴走を通じて、自身のキャリアパスについて相談し、助言を受けることで、社員一人ひとりが成長し、活躍できる環境を提供しています。 また、従業員の自律的なキャリア構築を支援する研修制度として、社員が学びたいセミナーや講座を自主的に研修プログラムとして構築できる、「学びのベーシックインカム」制度を導入し運用を開始いたしました。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できるリスキリングや、更なる高みを目指すことも可能となります。 ② 社内環境整備方針当社は、Diversity & Inclusionのテーマとして、”Respect Others + Yourself” を掲げ、当社に在籍する全ての社員が、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、多様性を互いに尊重し、認めあい、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めています。 優秀な人材を確保する為、即戦力として期待できる中途採用を継続するとともに、新卒の定期採用も実施しています。 採用は国内にとどまらず、海外からの人材採用も積極的に実施しています。 2023年10月には、全従業員を対象にウェルビーイング調査を実施し、社員のエンゲージメントレベルの把握を致しました。 今後は自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、定期的に把握することで、従業員一人ひとりが働きがいを持ち安心して働ける環境の整備に努めてまいります。 また、他にも社員が柔軟に働ける環境の整備とワークライフバランス向上のため、フルフレックスタイム制を導入したり、業務以外での交流が会社の風土醸成や社員の幸福度向上に寄与すると考え、社内サークル活動の助成金制度を導入しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業内容に関わるリスクについて① 優秀な人材の獲得・育成について(発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループはAI/DXを活用することで一人当たりの生産性を向上させ、人員数に依存しない成長モデルの実現を目指しておりますが、コンサルティングビジネスにおける最も重要な資産は人材であり、持続的な成長には、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。 しかしながら、人材獲得競争の激化により、優秀な人材の獲得が事業の拡大スピードに追い付かず事業運営が非効率なものとなった場合や在職する人材の離職が生じた場合、採用コストの増大が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について(発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループが手掛けるコンサルティング事業の遂行にあたっては、本書提出日現在において許認可制度や資格制限がないことに加え、大規模な設備投資が不要であることから、参入障壁が低い事業であると認識しております。 このため大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が事業を展開しており、今後も新規に参入する事業者を含め同業者間での競争が激しくなることが推測されます。 当社では顧客企業のCxOクラスとの関係強化やJIの取組みによって、顧客の内部に入り込んだコンサルティングサービスを提供したり、AIやクラウドサービスの活用によって、競争優位性を追求しておりますが、こうした競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて(発生可能性：中、時期：特定時期なし、影 響度：中)コンサルティング業務について、準委任契約（履行割合型）である一方で、収益認識については、見積もり履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総役務提供時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。 総役務提供時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、各四半期あるいは翌連結会計年度の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、プロジェクト開始時に総役務提供時間の見積もりの精査に行うとともに、月次で役務提供時間の実績をモニタリングすることで上記リスクが顕在化しないよう管理を行っております。 ④ 特定の取引先への依存について(発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大)当連結会計年度の取引額上位５社の合計販売比率(売上高に占める割合)は売上高全体の47.9％、上位10社では60.8％となっております。 また、本田技研工業株式会社との取引金額が連結売上高全体の15.4％、株式会社MTGとの取引金額が連結売上高全体の11.9％、パーソルクロステクノロジー株式会社との取引金額が連結売上高全体の8.0％を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。 当社グループでは、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客の獲得や複数部署での複数プロジェクトを受注することによる案件単位での分散化を通じて、営業基盤の拡大に努めてまいります。 しかしながら、当該特定の取引先における経営方針や業績の変化などによって、契約が想定外に短期間で終了した場合や、取引先の意向により規模縮小などの契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質について(発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループが展開するコンサルティング事業は、知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが品質に直結するため、品質管理が重要であると考えております。 教育・研修等により、品質維持・向上を図っておりますが、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性や新規顧客の獲得に支障を来し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新規事業について(発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、クラウドプロダクト事業での研究開発等の取り組みを進めておりますが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。 将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見通りに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合や想定していたタイミングでの投資回収ができなかった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 この影響への対応として、新規事業が目論見通りに推移しないと考えられた場合は、事業方針の転換や撤退を行うことも視野に入れ、取締役会を中心に判断を行うことで影響の低減を図ってまいります。 ⑦ 海外展開について(発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、2024年１月に中国に子会社を設立し、事業活動を展開しております。 海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等により、当社グループの想定通りに進捗しない場合や当初想定したとおりの収益を生み出さない場合があります。 このような場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。 ⑧ 情報セキュリティリスクについて(発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中)コンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。 また、秘密保持契約等によってクライアントに対して守秘義務を負っております。 そのため当社グループの役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底、PCログのモニタリング、厳格なアクセス制限等を行っております。 しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や契約解除といった事態につながる可能性や当社グループの社会的信用に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営環境に関わるリスクについて① コンサルティング事業への依存について(発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループの営業収益は、主にコンサルティング事業による収益となっております。 本書提出日現在では、クラウドプロダクト事業においてクライアントとの共同研究開発に取り組む他、コンサルティング事業を更に発展させるべく今後も積極的なコンサルタントの採用、戦略的重要顧客の獲得、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、当社グループ全体の収益規模の拡大を図っております。 しかしながら、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社の想定通りに事業が発展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 景気変動に関するリスク(発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開しております。 クライアント企業との関係を深化、新規取引先の開拓及び提供できる案件の拡充により、リスク低減に努めておりますが、国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動に関するリスクについて(発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：小)当社グループは、2024年１月に中国に子会社を設立し、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動の影響を一定程度受ける状況にあります。 海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 財務活動に関わるリスクについて① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：高、時期：特定時期なし、影響度：小)当社では、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社の一部の役職員等に対してベスティングを付した新株予約権を付与しております。 また、今後においても役職員向けの株式報酬制度等を活用する可能性があります。 これらの新株予約権等が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は3,487,900株であり、発行済株式総数28,728,000株の12.1％に相当しておりますが、行使期間開始日は2026年９月21日であり、年間行使可能株式数はベスティング条項で制限がされております。 ② 配当政策について(発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、株主への長期的な利益還元の実現を重要な経営課題の一つと位置付けております。 当面は環境変化に柔軟に対応した事業展開を行うとともに、持続的成長を支える内部留保資金の充実を図る方針です。 将来的には、事業の成長ステージや収益状況、財務体質とのバランスを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を目指してまいりますが、現時点においては具体的な実施時期につきましては未定であります。 (4) その他のリスク① 訴訟について(発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、本書提出日現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、当社グループの法令違反の有無に関わらず何らかの原因で取引先、同業他社、株主、各種団体等による訴訟を提起される可能性があります。 これらの訴訟等が提起される場合及び当該訴訟等において当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評リスクについて(発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：小)当社グループは、クライアントニーズを充足する高品質なコンサルティングサービスの提供に努めるとともにコーポレート本部にて定期的な役員及び従業員に対する研修等により、情報管理やコンプライアンスに対する意識を浸透させ、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。 しかしながら、提供するコンサルティングサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存について(発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中)当社の代表取締役である輪島総介は、創業者であり、創業以来当社グループの事業推進、経営方針や事業戦略の決定、新規案件の獲得及びその遂行において重要な役割を担ってまいりました。 当社では、複数代表取締役制度を導入し、代表取締役社長の田中耕平がグループ全社を統括するとともに、輪島が関与する案件に牽制が効く、決裁プロセスを構築しております。 また、代表取締役の輪番制を導入し、特定の取締役に権限が集中することを防ぐとともに、取締役全員が共同で経営を推進する体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大株主について(発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：小)当社の代表取締役である輪島総介及び同氏の資産管理会社であるEMMA&KEITO株式会社の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在で発行済株式総数の47.7％となっております。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害、事故等について(発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：小)当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社グループが保有する設備の破損や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 内部管理体制の強化について(発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。 しかしながら、適切な管理体制のもとで役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権に関するリスクについて(発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標、技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 当社株式の流動性について(発生可能性：中、時期：短期、影響度：中)当社における株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、35.9%となっております。 今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、既存株主への一部売出しの要請、従業員持株会の活性化、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は、8,767,516千円となり、前連結会計年度末に比べ6,173,888千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が5,223,342千円、売掛金、電子記録債権及び契約資産が519,141千円増加したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債は2,897,766千円となり、前連結会計年度末に比べ1,856,137千円増加いたしました。 これは主に、未払法人税等が1,070,601千円、未払消費税等が302,357円、未払費用が188,023千円、及び賞与引当金が171,062千円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は5,869,749千円となり、前連結会計年度末に比べ4,317,751千円増加いたしました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,768,207千円増加したこと、及び2024年11月に実施した公募増資等により資本金が1,105,288千円、資本準備金が1,105,288千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。 加えて、米国政府の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりも企業活動に影響を及ぼしました。 このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。 特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強く、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化やAI導入支援などのコンサルティング需要が拡大しています。 市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。 当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は8,255,896千円（前年同期比97.7％増）、営業利益は2,800,520千円（前年同期比657.7％増）、経常利益は2,783,476千円（前年同期比634.8％増）、一部のソフトウエアについて減損損失を105,477千円計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1,768,207千円（前年同期比578.8％増)となりました。 (売上高)当連結会計年度においては、パートナークラスを中心にコンサルタントの中途採用に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上高は8,255,896千円（前年同期比97.7％増）となりました。 主な増減理由については、セグメントごとの経営成績に記載しております。 (売上原価、売上総利益)売上原価は2,653,425千円（前年同期比73.7％増）となりました。 これは、主に人員数の増加及びコンサルタントのベースアップ等によるものであります。 その結果、売上総利益は5,602,471千円（前年同期比111.6％増）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は2,801,950千円（前年同期比23.0％増）となりました。 これはパートナーを中心としたコンサルタント人材の採用及び育成の強化を図ったことにより、長期大型案件獲得に向けた営業方法論の確立や内部管理体制の強化を図ったことによる人件費等の増加等によるものであります。 この結果、営業利益は2,800,520千円（前年同期比657.7％増）となりました。 (営業外収益、営業外費用及び経常利益)営業外収益は26,071千円（前年同期比57.2％増）となりました。 これは主に、顧客紹介手数料等によるものであります。 営業外費用は43,115千円（前年同期比481.3％増）となりました。 これは主に、上場関連費用、株式交付費、為替差損等が生じたことによるものであります。 この結果、経常利益は2,783,476千円（前年同期比634.8％増）となりました。 (特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は61,051千円（前年同期比303.9％増）となりました。 これは主に、新株予約権戻入益が生じたものによるものであります。 特別損失は105,512千円（前期は743千円の損失）となりました。 これは主に「クラウドプロダクト」セグメントにおける、一部のソフトウエアの減損損失等によるものであります。 法人税等合計は949,778千円（前年同期比615.9％増）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,768,207千円（前年同期比578.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 (コンサルティング事業)様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や、既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントの拡大により売上高及び営業利益ともに順調に推移しました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,251,096千円(前年同期比97.7％増）、セグメント利益3,759,627千円（前年同期比283.6％増）となりました。 (クラウドプロダクト事業)セールススイート及びスペンドインテリジェンススイートの２つのプロダクトの開発を推進し、新規顧客を獲得し、サービスの提供を開始しました。 当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,800千円（前年同期比166.7％増）、セグメント損失（営業損失）130,802千円（前期はセグメント損失123,558千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より5,223,342千円増加し、6,612,190千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3,097,971千円となりました（前年同期は72,963千円の減少）。 主な要因としては、税金等調整前当期純利益2,739,015千円の計上、未払消費税等の増加302,357千円、未払費用の増加188,023千円、賞与引当金の増加171,062千円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加521,297千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、448,153千円となりました（前年同期は221,895千円の減少）。 主な要因としては、無形固定資産の取得による支出320,920千円、有形固定資産の取得による支出121,409千円等があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、2,574,100千円となりました（前年同期は43,117千円の増加）。 主な要因としては、株式の発行による収入2,202,810千円、非支配株主からの払い込みによる収入388,335千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ 生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称販売高(千円)前期比(％)コンサルティング事業8,251,096197.7クラウドプロダクト事業4,800266.7合計8,255,896197.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先第９期連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)第10期連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)本田技研工業株式会社693,36316.61,274,61815.4株式会社MTG180,0004.3983,57711.9パーソルクロステクノロジー株式会社430,64410.3664,2468.0三井化学株式会社532,34312.776,0260.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ｂ 経営成績経営成績の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。 ｃ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営戦略」に記載のとおり、「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」を経営指標として重視しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費や採用費等の営業費用であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。 そのため、資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案して、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく方針としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは2023年５月期より当社グループがコンサルティング事業にて提供するコンサルティングノウハウの“極めて再現性の高い”分析や、インパクト抽出の方法論をプロダクトに実装できるような研究開発を実施してまいりました。 具体的には94,096千円を投資し、セールススイート及びスペンドインテリジェンススイートの２つのプロダクトの開発及び２つのテーマに沿った研究開発を進め、既存事業の変革や新事業の創出を支えるプロダクトの提供を目指しています。 なお、コンサルティング事業では研究開発活動は実施しておりませんので記載を省略いたします。 ① セールススイート売上明細データを取り込み、顧客のセグメンテーションを通した見える化と、重点的にフォローすべき顧客が動的に分かるサービスを通して、NRR及び営業生産性の向上を図りました。 その後、利用ユーザ拡大に向けた拡販が活動の中心となり、顧客の声を収集することを中心とした活動となっております。 ② スペンドインテリジェンススイート企業の外部支出を最適化することを目指すソリューションシステムであり、コンサルティングの知見に基づく支出費目の分解、最適化余地シミュレーション、最適化戦略立案支援、戦略に基づく見積もり/サプライヤーの選定支援などの機能を有することで、継続的な企業支出の最適化サイクルを目指します。 2024年１月よりスペンドインテリジェンスの企画を開始しており、初期仮説検証・MVP開発を経て具体的な表示内容の実現性の技術検証を行っております。 また、追加機能としてAIを用いた見積もり/サプライヤーの選定を支援する機能の検証を実施しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は442,330千円であります。 その主な内容は、クラウドプロダクト事業における自社製品開発投資であり、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定等が主な設備内容であります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 (2025年５月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社・3rd MINAMI AOYAMA(東京都港区)コンサルティング事業クラウドプロダクト事業事務所41,09553,3513,847284,740383,035230 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)Southオフィス(東京都港区)コンサルティング事業クラウドプロダクト事業事務所115,312 (2) 国内子会社 (2025年５月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社アバランチ本社(大阪府大阪市西区)コンサルティング事業事務所322,2128033,04819X-AI.Labo株式会社本社(東京都港区)コンサルティング事業事務所――――― (注)現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社 (2025年５月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 工具、器具及び備品ソフトウエア合計上海巨球協英信息技術有限公司本社(中国上海市)コンサルティング事業事務所8,7725863819,73916大連オフィス（中国大連市） コンサルティング事業事務所6,140885―7,0258 (注)現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社六本木オフィス（東京都港区）オフィス増床590,243-増資資金自己資金リース2025年８月2025年10月－ (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 94,096,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 442,330,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 15,206,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) EMMA&KEITO株式会社東京都目黒区駒場四丁目３番６号8,750,00030.46 輪島 総介東京都目黒区7,769,30027.04 パーソルクロステクノロジー株式会社東京都新宿区西新宿二丁目１番１号1,875,0006.53 株式会社KFV東京都目黒区八雲三丁目２０番８号1,250,0004.35 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番１２号1,038,7003.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号716,7002.49 KIA FUND F149（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX 64, SAFAT 13001, KUWAIT625,1002.18 大沢 拓巳東京都文京区500,0001.74 北村 裕樹東京都板橋区500,0001.74 寺島 尚秀東京都新宿区500,0001.74 計―23,524,80081.89 （注）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,038,700株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 716,700株 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 1,345 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 1,430 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 寺島 尚秀 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,043,12027,684,880－28,728,000 （変動事由の概要）株式分割による増加 27,154,880株新規株式公開による株式払込による増加 530,000株 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年８月28日グロービング株式会社 取 締 役 会 御 中 三 優 監 査 法 人大阪事務所指定社員公認会計士鳥居 陽業務執行社員指定社員公認会計士米﨑 直人業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグロービング株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロービング株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンサルティング事業売上高における履行義務の進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度における、期末時点で進行中のプロジェクトにつき履行義務の進捗度に応じて計上した売上金額は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、1,911,593千円である。 コンサルティングサービス(準委任契約)においては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っており、会社はこれらの収益認識基準として、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4） 重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) に記載の通り、コンサルティングサービス(準委任契約)における売上高は履行義務の進捗度に応じて認識され、履行義務の進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当連結会計年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定している。 履行義務の進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っている。 そのため、プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りにおいては、経営者による判断を伴うものであり、プロジェクトの進捗の過程において総見積作業工数の変動が発生する可能性もあり、見積りには不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足されるコンサルティングサービスに係る収益の計上に当たり、プロジェクト原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・プロジェクトの契約額及び総見積原価に係る承認に関する統制・プロジェクト稼働時間の適正性に関する統制・進捗度に応じた売上計算の正確性に関する統制 (2)見積りの合理性の検証・各案件の関与時間（実績）の合計と勤怠データの総労働時間との整合性を検証した。 ・決算月に受注金額（契約金額）の変更が生じた案件について、取引高（契約金額）の確認を実施した。 ・期末日後の作業時間（実績）データを通査し、期末日前までに完了したとして売上高を計上している案件に対する作業時間が発生しているかどうかを確認した。 ・決算月において見積総原価を引き下げている案件について、以下の監査手続を実施した。 ① 変更時の社内決裁資料と突合した。 ② 当初見積原価と修正後の見積原価との比較分析を行い、見積り修正が実態に照らして適切に行われているかどうかを確認した。 ③ 決算月以降の作業原価の実績と修正後の見積原価の比較分析を行い、決算日時点における見積りの合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンサルティング事業売上高における履行義務の進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度における、期末時点で進行中のプロジェクトにつき履行義務の進捗度に応じて計上した売上金額は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、1,911,593千円である。 コンサルティングサービス(準委任契約)においては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っており、会社はこれらの収益認識基準として、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4） 重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) に記載の通り、コンサルティングサービス(準委任契約)における売上高は履行義務の進捗度に応じて認識され、履行義務の進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当連結会計年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定している。 履行義務の進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っている。 そのため、プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りにおいては、経営者による判断を伴うものであり、プロジェクトの進捗の過程において総見積作業工数の変動が発生する可能性もあり、見積りには不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足されるコンサルティングサービスに係る収益の計上に当たり、プロジェクト原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・プロジェクトの契約額及び総見積原価に係る承認に関する統制・プロジェクト稼働時間の適正性に関する統制・進捗度に応じた売上計算の正確性に関する統制 (2)見積りの合理性の検証・各案件の関与時間（実績）の合計と勤怠データの総労働時間との整合性を検証した。 ・決算月に受注金額（契約金額）の変更が生じた案件について、取引高（契約金額）の確認を実施した。 ・期末日後の作業時間（実績）データを通査し、期末日前までに完了したとして売上高を計上している案件に対する作業時間が発生しているかどうかを確認した。 ・決算月において見積総原価を引き下げている案件について、以下の監査手続を実施した。 ① 変更時の社内決裁資料と突合した。 ② 当初見積原価と修正後の見積原価との比較分析を行い、見積り修正が実態に照らして適切に行われているかどうかを確認した。 ③ 決算月以降の作業原価の実績と修正後の見積原価の比較分析を行い、決算日時点における見積りの合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | コンサルティング事業売上高における履行義務の進捗度の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度における、期末時点で進行中のプロジェクトにつき履行義務の進捗度に応じて計上した売上金額は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、1,911,593千円である。 コンサルティングサービス(準委任契約)においては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っており、会社はこれらの収益認識基準として、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4） 重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) に記載の通り、コンサルティングサービス(準委任契約)における売上高は履行義務の進捗度に応じて認識され、履行義務の進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当連結会計年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定している。 履行義務の進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っている。 そのため、プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りにおいては、経営者による判断を伴うものであり、プロジェクトの進捗の過程において総見積作業工数の変動が発生する可能性もあり、見積りには不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足されるコンサルティングサービスに係る収益の計上に当たり、プロジェクト原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4） 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・プロジェクトの契約額及び総見積原価に係る承認に関する統制・プロジェクト稼働時間の適正性に関する統制・進捗度に応じた売上計算の正確性に関する統制 (2)見積りの合理性の検証・各案件の関与時間（実績）の合計と勤怠データの総労働時間との整合性を検証した。 ・決算月に受注金額（契約金額）の変更が生じた案件について、取引高（契約金額）の確認を実施した。 ・期末日後の作業時間（実績）データを通査し、期末日前までに完了したとして売上高を計上している案件に対する作業時間が発生しているかどうかを確認した。 ・決算月において見積総原価を引き下げている案件について、以下の監査手続を実施した。 ① 変更時の社内決裁資料と突合した。 ② 当初見積原価と修正後の見積原価との比較分析を行い、見積り修正が実態に照らして適切に行われているかどうかを確認した。 ③ 決算月以降の作業原価の実績と修正後の見積原価の比較分析を行い、決算日時点における見積りの合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年８月28日グロービング株式会社 取 締 役 会 御 中 三 優 監 査 法 人大阪事務所指定社員公認会計士鳥居 陽業務執行社員指定社員公認会計士米﨑 直人業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグロービング株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロービング株式会社の2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンサルティング事業売上高における履行義務の進捗度の見積り当事業年度における、期末時点で進行中のプロジェクトにつき履行義務の進捗度に応じて計上した売上金額は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、1,766,217千円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンサルティング事業売上高における履行義務の進捗度の見積り当事業年度における、期末時点で進行中のプロジェクトにつき履行義務の進捗度に応じて計上した売上金額は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、1,766,217千円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | コンサルティング事業売上高における履行義務の進捗度の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 18,171,000 |
| 仕掛品 | 3,862,000 |
| 未収入金 | 65,940,000 |
| その他、流動資産 | 10,128,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,351,000 |
| 建設仮勘定 | 67,721,000 |
| 有形固定資産 | 162,168,000 |
| ソフトウエア | 3,847,000 |
| 無形固定資産 | 288,588,000 |
| 繰延税金資産 | 247,416,000 |
| 投資その他の資産 | 871,187,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 178,136,000 |
| 未払法人税等 | 999,417,000 |
| 未払費用 | 437,822,000 |
| 賞与引当金 | 441,360,000 |