財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-27
英訳名、表紙E・J Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小　谷　裕　司
本店の所在の場所、表紙岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙086－252－7520
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2007年１月株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。
）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。
2007年４月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。
2007年５月両社上場廃止。
2007年６月当社設立。
2007年６月株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。
2008年１月株式会社エイトコンサルタント（現　連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（現　連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。
2009年６月日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（現　連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。
2010年６月株式交換により株式会社近代設計（現　連結子会社）を子会社化。
2015年５月株式会社エイト日本技術開発（現　連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。
2017年12月 2018年７月2019年３月2019年７月2019年８月 2019年11月2019年11月2020年８月 2020年９月 2022年４月2024年５月2024年９月2024年９月株式会社近代設計（現　連結子会社）が株式会社北海道近代設計（現　連結子会社）を新設分割により設立。
東京証券取引所市場第一部に指定。
株式会社アークコンサルタント（現　連結子会社）を子会社化。
株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（現　連結子会社）を子会社化。
株式会社エイト日本技術開発（現　連結子会社）の保有する株式会社共立エンジニヤ（現　連結子会社）と共立工営株式会社（現　連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。
株式会社二神建築事務所（現　連結子会社）を子会社化。
株式会社ダイミック（現　連結子会社）を子会社化。
株式会社エイト日本技術開発（現　連結子会社）がタイに現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.（現　連結子会社）を設立。
株式会社エイト日本技術開発（現　連結子会社）の保有する都市開発設計株式会社（現　連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
日栄プランニング株式会社(現　連結子会社)を子会社化。
Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.を持分法適用関連会社化。
株式会社東京ソイルリサーチ(現　連結子会社)を子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
当グループは、当社及び当社の関係会社24社（連結子会社14社、非連結子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社）によって構成されております。
当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。
連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。
総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行っております。
当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。
区分及び主要事業会社名グループ全体を管理・統括する持株会社Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント業務建設コンサルタント㈱エイト日本技術開発日本インフラマネジメント㈱㈱近代設計㈱共立エンジニヤ共立工営㈱都市開発設計㈱㈱北海道近代設計㈱アークコンサルタント㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ㈱二神建築事務所㈱ダイミックEJEC(Thailand) Co.,Ltd.日栄プランニング㈱㈱東京ソイルリサーチ㈱演算工房　他８社補償コンサルタント調査業務測量地質調査 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱エイト日本技術開発（注）５，６岡山市北区2,056総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導役員の兼任　５名日本インフラマネジメント㈱岡山市北区45総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導㈱近代設計（注）６東京都千代田区50総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導㈱共立エンジニヤ島根県松江市56総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導役員の兼任　１名共立工営㈱愛媛県松山市22総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導都市開発設計㈱群馬県前橋市31総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導㈱北海道近代設計札幌市北区25総合建設コンサルタント事業100.0(100.0)－ ㈱アークコンサルタント岡山県津山市50総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ福岡市博多区50総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導㈱二神建築事務所兵庫県姫路市10総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導㈱ダイミック栃木県宇都宮市10総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導EJEC(Thailand) Co.,Ltd.（注）４タイ王国バンコク4（百万THB）総合建設コンサルタント事業49.0(49.0)[51.0]－ 日栄プランニング㈱福岡県福岡市20総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導役員の兼任　１名㈱東京ソイルリサーチ東京都目黒区165総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導（持分法適用関連会社） ㈱演算工房京都市上京区80総合建設コンサルタント事業38.1－ Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.タイ王国バンコク8（百万THB）総合建設コンサルタント事業35.0－ （その他の関係会社） ㈱八雲岡山市北区100保険代理業－22.0役員の兼任　２名（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります。
４　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５　特定子会社であります。
６　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱エイト日本技術開発㈱近代設計(1）売上高26,941百万円5,757百万円(2）経常利益2,432百万円1,146百万円(3）当期純利益1,908百万円768百万円(4）純資産額18,558百万円3,260百万円(5）総資産額25,403百万円4,451百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）総合建設コンサルタント事業2,052[291]（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　「従業員数」欄の［外書］は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
３　当連結会計年度において従業員数は339名増加し2,052名となりましたが、この主な理由は、株式会社東京ソイルリサーチを新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。
（２）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2252.18.48,751,181（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員は、主として連結子会社の株式会社エイト日本技術開発と兼務しており、通算した平均勤続年数は17.8年であります。
なお、従業員には、65歳以上の嘱託社員３名が含まれております。
４　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
（３）労働組合の状況　連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合（エイト日本技術開発労働組合）が結成され、全国建設関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。
②主要子会社当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％）　（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）　（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１全従業員うち正規雇用労働者うち非正規労働者㈱エイト日本技術開発4.378.256.673.049.6日本インフラマネジメント㈱4.80.049.565.752.7㈱近代設計7.550.062.365.059.9㈱共立エンジニヤ11.8－64.664.461.9㈱ダイミック11.1－74.077.070.0㈱東京ソイルリサーチ4.5100.072.078.042.0（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　該当者がいない場合は「－」で表示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。
「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。
（２）目標とする経営指標当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、目標とする経営指標として掲げております。
（３）中長期的な会社の経営戦略当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少等による地域社会の変化、加速化するインフラの老朽化、デジタル革命の加速、グリーン社会（2050年カーボンニュートラル）の実現に向けた動きやライフスタイル価値観の多様化などへの対応など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えています。
また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動による気象災害の激甚化・頻発化への対応や巨大地震への備え、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、2020年度には約15兆円の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算措置が講じられ、その後、2023年6月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律」が可決成立し、それを受けて、2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」では、2026年度からの５年間で約20兆円規模の国土強靭化施策が実施されることが確定しました。
これによって、当面は安定的な経営環境が見込まれるものと考えております。
他方で、世界経済は、格差の拡大、地政学的リスクの増大、深刻化する地球温暖化への対応、金融情勢の不安定化、ＡＩ技術の急速な進化、国内においては人口減少の深刻化等不確実性、不透明性がますます高まっております。
今後の社会情勢の変化に伴い、社会資本のあり方や質も変わり、その整備に携わる建設コンサルタントの役割・領域・分野も変化しながら拡張することが予想され、また一方では、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業経営においては「ＥＳＧ経営の視点」が非常に重要になってきております。
当連結グループは、2021年7月に公表した長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」（2022年５月期～2031年５月期）と、そのビジョンの達成に向けた最初のステップとなる第５次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2024」（2022年５月期～2025年５月期）期間において達成された事業基盤や収益力の拡大・強化を踏まえ、継続的な取組みが必要なバリューチェーンの進化や企業価値のさらなる向上のための経営基盤の強化などを課題として、2025年度をスタート年とする第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」を新たに策定いたしました。
なお、第６次中期経営計画での業績は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」の業績目標を前倒ししたものとしていることから、長期ビジョンについては、今後、達成時期の修正も含めた見直しを予定しています。
第６次中期経営計画　「Ｅ・Ｊ—Plan2027」の概要(1)第６次中期経営計画の基本方針第６次中期経営計画は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」における「拡大・進化」の期間として位置付けており、第５次中期経営計画の成果と課題および外部環境を踏まえて、以下の４つの基本方針を設定し、事業規模の拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。
（基本方針１）基幹事業の拡充と新領域の開拓①基幹事業における重点６分野の拡充②新事業への参入③新市場の開拓（基本方針２）海外ビジネス本格化への挑戦①地域×分野を活かす得意分野の拡大②得意地域における拠点現地化の促進③グループ企業とのパートナーシップ強化（基本方針３）バリューチェーンの強化①プロダクトイノベーション②プロセスイノベーション③共創イノベーション（基本方針４）サステナビリティ経営の推進①環境負荷軽減に対する取組み②社会的責任・人的資本への取組み③ガバナンスに対する取り組み④資本コストや株価を意識した経営の実践
(2)連結業績目標（2028年５月期）売上高500億円営業利益59億円親会社株主に帰属する当期純利益39億円自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上注）売上高500億円には、新たなM＆Aによる業績見込みは組み込んでいません。
（４）会社の優先的に対処すべき課題次期におきましては、第６次中期経営計画の基本方針のうち、以下を優先課題として取り組み事業拡大に努めてまいります。
（基本方針１）基幹事業の拡充と新領域の開拓　国内事業については、重点６分野（環境・エネルギー分野、自然災害・リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラメンテナンス分野、公共マネジメント分野、デジタルインフラソリューション分野）の拡充とともに、同業並びに異業種との新たなパートナーシップにより、新事業・新市場への参入や開拓への足掛かりを確実に進め、中長期的な成長を視野に入れた事業拡大を目指す。
（基本方針２）海外ビジネス本格化への挑戦　海外ビジネスについては、多くの実績を持つアフリカ地域での道路・橋梁・給水インフラの拡大、アジア地域における環境・防災分野の足固め、東南アジア地域における廃棄物分野のトップシェアの獲得など、得意分野を確実に拡大するとともに、これらの地域の営業拠点の整備や現地のパートナーシップ会社との協力体制の整備によって案件や生産の現地化によって事業拡大を目指す。
また、エイト日本技術開発とタイのダイナミック社やEJECタイランド、さらには東京ソイルリサーチなど、グループ企業とのパートナーシップ強化による事業拡大を着実に進める。
（基本方針３）バリューチェーンの強化　オープンイノベーションの活用やIT・AI企業との連携による差別化商品・技術の開発（プロダクトイノベーション）、基幹システムの高度化によるバリューチェーンの効率化やIT・AIの活用による業務プロセスの改善（プロセスイノベーション）、グループ内外の企業との共創による競争力や総合力の拡大（共創イノベーション）への取組みを推進することにより、グループ全体としてのバリューチェーンの強化を目指す。
（基本方針４）サステナビリティ経営の推進　温室効果ガス削減やSBT認証目標達成などの環境負荷軽減の取組みを継続するとともに、人権尊重への取組みの強化や企業価値を最大化する人的資本経営の実践、リスク対応を含めたガバナンス強化、資本コストや株価を意識した経営の実践への取組みを継続する。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当連結グループは、グループミッションを「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献」と定め、国土や環境のサステナビリティを確保すべく、企業活動を行うようＳＤＧｓ目標を定めて事業を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当連結グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当連結グループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動を含むＥＳＧに関する経営のリスクと機会について審議・決定するとともに、担当取締役企画本部長の下で「企画本部」がその具体化を進めております。
また、「取締役会」は、「サステナビリティ推進委員会」で協議・決議されたサステナビリティ経営に係る課題と対応策について報告を受け、Ｅ・Ｊグループの持続的成長に向けた対応方針及び実行計画等についての論議・監督を行っております。
併せて、資本コストを意識した経営を継続し、資本コストの低減、資産構成の見直しも検討事項に加えＲＯＥの向上に努めるとともに、投下資本効率の向上を目指して、業務プロセス改善を進め、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上となるよう、企業価値向上に取り組んでまいります。
＜サステナビリティ経営にかかるガバナンス体制＞ (2）戦略①気候変動に対する取り組み＜全般的取り組み＞2022年５月期より、パリ協定（※１）が示す「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるという目標」達成に向けた取り組みに着手し、ＴＣＦＤ（※２）の枠組みに沿った環境情報を当社のホームページ（URL https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s_environment/tcfd.html）で継続的に開示しております。
前連結会計年度（2024年５月期）において、ＳＢＴイニシアティブ（※３）より、当社のＣＯ₂排出量削減目標が、世界の気温上昇を1.5℃以下に抑えることを目指した科学的根拠に基づくものであるとの認定（ＳＢＴ認定）を取得するとともに、2022年５月期より開始した環境評価の情報開示に国際的に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）であるＣＤＰ（※４）が主催する気候変動情報開示に対する活動を評価する「気候変動プログラム」において、２年連続で「Ｂ」スコアを取得いたしました。
※１　パリ協定：2015年12月にフランス・パリで開催されたＣＯＰ21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で成立した2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2.0℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的とする国際協定を指しております。
※２　ＴＣＦＤ：気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指し、気候変動に関する情報開示の項目及び内容について提言しております。
※３　ＳＢＴイニシアティブ：複数の気候関連イニシアティブによる共同イニシアティブであり、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しております。
※４　ＣＤＰ：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを指します。
2000年の発足当初は「Carbon Disclosure Project」が正式名称でありましたが、現在はCarbon以外も対象とすることから、略称のＣＤＰが正式名称となっております。
このプロジェクトは発足以降、主要国の時価総額の上位企業に対して、毎年質問表が送付されており、企業側からの回答率も年々高まってきております。
日本国内でも2005年より活動を始めており、2021年度までは日本企業のトップ500社を対象としておりましたが、2022年度からその対象を東京証券取引所プライム市場上場会社に拡大し、2024年度にはプライム上場企業の70％以上を含む、2,100社以上が回答しております。
＜ＴＣＦＤフレームワークに基づく取り組み＞当連結グループは、2022年５月期に、グループ会社全体を対象として、気候変動によるリスク・機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、ＴＣＦＤフレームワークに準拠したシナリオ分析を実施しております。
＜シナリオ分析＞シナリオ分析の概要は以下のとおりであります。
・分析の時間軸は、当社の長期ビジョンの最終年度である2030年からカーボンニュートラルの目標年度である2050年までの中長期を対象といたしました。
・分析においては、以下に示すシナリオを採用し、政策や市場動向の移行リスク・機会と、地球温暖化による水面上昇や自然災害などによる水面上昇や自然災害などによる物理的変化に起因する物理的リスク・機会の特定と財務的影響を定性評価いたしました。
採用した主なシナリオは以下のとおりであります。
（移行シナリオ）国際エネルギー機関(ＩＥＡ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ(ＳＤＳ及びＮＺＥ)（物理的シナリオ）国際気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4.0℃を超えるシナリオ・各シナリオの前提条件は、各国際機関等が公表している将来的な気候予測や、日本政府による各種データにもとづき設定いたしました。
＜事業インパクト評価＞・シナリオ分析に基づく事業インパクト（リスクと機会）評価結果は下記の通りです。
・財務的影響につきましては、2030年の営業利益目標に対する影響程度を大、中、小の３段階で評価いたしました。
■1.5℃シナリオに対する移行リスク分類要因2030年度における事業インパクトリスク機会影響の時間軸2030年度における財務的影響対応策政策・規制脱炭素社会に向けた規制強化（炭素税の導入等）・炭素税(140ドル/ton×3700tco2)の負担額増加(2030年度のスコープ１，２のＣＯ₂排出総量に対する課税を想定）・ＣＯ₂削減のための対策費用の増● ～2030中ＣＯ₂排出量の削減（省エネ施設への更新、再エネへの転換、ハイブリッド車及び電気自動車への更新　等市場脱炭素社会向け商品・事業のニーズ増加・拡大・ＣＯ₂削減・環境負荷軽減事業への参画の可能性・再エネ管理事業への参入の可能性・新技術、新素材の開発の可能性 ●～2030中脱炭素関連の新規事業への参入、研究開発の強化市場ＥＳＧ投資の拡大・脱炭素への取り組み姿勢の評価による投資の拡大 ●～2030小～中環境関連施策の確実な実践 ■4.0℃シナリオに対する物理リスク分類要因2030年度における事業インパクトリスク機会影響の時間軸2030年度における財務的影響対応策慢性平均気温上昇・野外での労働条件の悪化に対するコスト増● ～2050小野外労働環境の改善、現場作業の省人化の推進、劣悪環境に対する手当の考慮急性集中豪雨に起因する気象災害の激甚化・災害対応業務のニーズ拡大・国土強靭化への対応に関するニーズ拡大 ●～2050大災害対応、国土強靭化対応の強化、人員のシフト、関連技術の研究開発・アライアンスの強化急性降水量の減少・水環境関連業務のニーズ拡大 ●～2050大水環境関連対応の強化、人員のシフト、関連技術の研究開発・アライアンスの強化急性海面上昇、気象災害の激甚化・事業所の土砂・洪水災害リスクへの対応● ～2050小事業所の洪水リスクは限定的 ＜気候関連のリスクと機会に対する対応策＞・事業インパクト評価により特定されたリスクと機会のうち、インパクトが大きいと判断された機会に対して、現時点で考えられる対策例を以下に示しております。
・当連結グループでは、長期ビジョンのもと、このような対応を推し進めるとともに、これらの機会を確実にとらえて、ＳＤＧｓ目標の達成につながるサステナブルな世界の進展に貢献してまいります。
分類要因対応例移行/市場脱炭素社会向け商品・事業のニーズ増加・拡大・再エネ（バイオマス）関連計画の拡大・脱炭素を目指した廃棄物処理システムの再構築急性異常気象の激甚化による災害発生への対応・グリーンインフラ形成・再エネ利用スマートシティ・流域治水計画、立地適正化・河川、砂防施設の更新・避難計画、被害想定、ＢＣＰ、防災訓練・防災計画の更新・減災計画の見直し・土砂災害対策施設の更新・新設・各種監視、避難誘導、情報伝達システムの新設更新・雨水管理計画の見直し、処理場・ポンプ場施設の更新物理的/急性降水量の減少・灌漑事業の拡大・地下水利用計画 ②人的資本・多様性（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）に関する取り組み当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。
この成長を作り出すのは、人材と適切な職場環境であり、「人材は会社にとって最大の資本であり、その確保・育成に努める」ことを人材基本方針として掲げ、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的に、働き方改革を推進しております。
この取り組みのベースとしているのが生産性の向上です。
他の産業に漏れず、建設コンサルタント業界も人手不足の状況にあり、国土交通省が進める「i-Construction」や「ＣＩＭ」など、ＡＩ、ＩＣＴを活用した生産性向上を推進しております。
また、満足度向上に重要なワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）についても取り組みを進め、当社グループの主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では、働き方改革のキャッチコピーを定め、社内への浸透を図っております。
一方、建設コンサルタント業界は、大きな変革の時代を迎える中で、従来にも増して活躍の場が広がっております。
そして、社会に提供するインフラには、お客さまやご利用者・地域住民のご要望、環境負荷低減、修景、将来への拡張性など、多様な視点・価値観が必要となり、Ｅ・Ｊグループは社員の教育・研修と共に人的資本経営にも力を入れております。
＜人的資本経営に関する取り組み方針＞Ｅ・Ｊグループがマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）として掲げる「ダイバーシティ経営の実践」では、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境を提供することによって、個人と組織がともに持続的成長を成し遂げるものです。
多様性を確保していくうえで、特に力を入れているのが女性活躍です。
元来、建設コンサルタント業界では、女性の就業比率が低く、男性中心の人員構成となっておりました。
このような中、グループ子会社である株式会社エイト日本技術開発では2021年より「くるみん」を取得し、同社を含めグループ会社である株式会社共立エンジニヤ、株式会社ダイミックの３社は女性活躍を推進する行動計画を策定し、「えるぼし」の認定を受けています。
今後も、他のグループ子会社を含めて、女性管理職比率の向上や男性社員の育休取得率の向上等、女性活躍のための様々な取り組みを積極的に行ってまいります。
また、当連結グループにおける「女性活躍推進法」に基づく「全労働者の男女の賃金の差異」は58.1%（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.除く）であり、当該差異の縮小を図るべく取り組みを進めてまいります。
＜働き方改革の推進＞当連結グループでは、全役職員が活き活きと働き、やりがいのある職場づくりを目指して働き方改革を進めております。
この働き方改革を進めていくに当たりましては、業務のデジタルシフトによる、“しくみを変え”、“しごとを変える”ことに取り組んでおります。
デジタルシフトにより効率化を図り、長時間労働の更なる是正や多様な働き方が可能な環境の整備とともに、多様な人材が能力を最大限に発揮できる新しい働き方を創り出すことに努めております。
具体的な取り組みといたしましては、複数のＥ・Ｊグループ各社において、ウィークリースタンスの徹底やノー残業デーなどを実施しております。
また、Ｅ・Ｊグループ各社のうち株式会社エイト日本技術開発では、「次世代育成 行動計画」を見直し、アニバーサリー休暇を正式に制度化するとともに、育児・介護に係る「勤務地限定正社員制度」も導入しております。
＜人材育成＞企業経営にとって最大の資産となる人材の育成について、Ｅ・Ｊグループは、３つの領域を考えています。
１つ目は、倫理・あり方などの人間としての育成です。
２つ目は、働く上でのリーダーシップやマネジメントなどのキャリア形成です。
そして、３つ目は、業界の第一線で働き続けるための技術・ノウハウの修得です。
この３つの領域を相互に連携させながら、ＯＪＴや研修などを通じて社会に開かれた人材の育成を進めてまいります。
特に、建設コンサルタント業界においては、事業領域が拡張することにより習得すべき知識・技術が広がり、日進月歩のテクノロジーの進化を取り込む教育が重要となっているため、株式会社エイト日本技術開発の中に企業内学校として「ＥＪアカデミー」を開設し、Ｅ・Ｊグループ社員が参加することで、グループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指しております。
＜健康・安全を意識した経営＞グループ会社６社では、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人」の認定を取得しており、今後も未取得のグループ会社においても取得を推進してまいります。
また、各グループ子会社では法令に基づき、定期健康診断の受診を徹底するとともに毎年1回、従業員を対象にストレスチェックを実施し、主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では、2024年度実施率が97.6％となっております。
今後も健康リスク値の状況を判定することで明らかになった課題に対して適切な社内体制の構築及び改善策実施を進めてまいります。
＜エンゲージメント向上にむけた取り組み＞厳選したプロフェッショナル集団による生産性・効率性の高い経営が当連結グループの収益性の源泉であることから、近年、当連結グループでは、採用活動や研修についてもグループ企業合同で展開し、人的資本の充実に大きく注力しております。
特に若年層に対する業務上のノウハウ、専門技術の伝承は一定の期間及び必要な人材を要するため、若年層はもちろんのこと、グループ全体での離職率を増加させない事が課題のひとつであると認識しております。
建設コンサルタント業界においても人材の流動化が高まっている事から、当連結グループとしては、上記の取り組みを着実に実施する事で従業員の定着率を高めていくことを目指しており、当期におけるグループ全体の離職率は3.9％（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.除く）で、昨年度対比0.6ポイント低減しています。
また、当連結グループでは、当期からグループ全体で独自のエンゲージメント調査を実施し、課題の早期認識、対策の立案、取り組みを実施する事で組織における心理的安全性を確保し、従業員のエンゲージメントとパフォーマンスを高めることに努めています。
(3）リスク管理当連結グループは、グループ全体のリスク管理の推進全般を統括する組織としてグループリスク管理委員会を設置しており、気候変動リスク、人的資本経営リスクを含む、全てのリスクを対象として、グループリスク管理委員会において、特定・評価を実施すると共に、是正計画の妥当性を審議し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
具体的な取り組みとして、人権リスクへの対応では、2022年12月１日付で人権方針を策定しており、2023年度より人権デューデリジェンスを実施し、その取り組み状況について、当社ホームページ（※１）にて人権尊重の取り組みと共に公表しています。
引き続き人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいります。
また、気候変動リスクへの対応につきましては、ＴＣＦＤに関する調査、モニタリングを企画本部にて行い、サステナビリティ推進委員会で適切に管理しております。
併せて当社取締役会およびグループ経営会議等での取り組みを通じて、建設コンサルタント業界の事業領域拡大に伴う技術者に求められる知識・技術の広がりや高度化に対応すべく必要な基盤整備を行い、引き続き適切な人的資本経営に努めてまいります。
（※１）当社ホームページ　https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s/basic.html (4）指標及び目標　①気候変動に対する指標と目標＜ＣＯ₂排出量削減目標＞ＳＢＴ認定取得の過程において、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ- Vision2030」の最終年度である2030年度に向けたＣＯ₂削減目標の見直しを行い、2023年10月に下記の目標に対してＳＢＴ認定を取得しました。
今後は、この目標に沿って、事業活動におけるＣＯ₂削減の取り組みを進めてまいります。
■ＣＯ₂排出量削減目標（ＳＢＴ認定取得：1.5℃水準）分類2030年度ＣＯ₂排出量目標（※）スコープ１基準年排出量の42.0％削減スコープ２スコープ３カテゴリー１2027年度までにカテゴリー１のＣＯ₂排出量の72.9％以上を占めるサプライヤーとの間にエンゲージメント目標を設定カテゴリー６基準年排出量の25.0％削減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　削減目標の基準年は、2022年５月期とします。
＜温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量の実績値＞・2025年５月期の温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量の実績値は以下のとおりであります。
・スコープ１の燃料消費による直接排出については、社有車のハイブリッド車及び電気自動車への積極的な更新により、また、スコープ２の電力使用による間接排出については、電力の再生可能エネルギー由来による調達や非化石証書の購入などの削減努力を進めてまいりましたが、新たな関係会社（㈱東京ソイルリサーチ）の加入により、排出量の増大を避けることができず、結果として5.9％の増（前連結会計年度は39％の減）となりました。
期末時点におけるハイブリッド車及び電気自動車の比率は保有台数の48％（前連結会計年度実績42％）、使用電力の再生可能エネルギーおよび非化石証書の購入による電力調達比率は、全使用量の65％（前連結会計年度実績59％）となりました。
・また、スコープ３についても、㈱東京ソイルリサーチの加入や、コロナ禍であった基準年に比べて、事業活動が活発化していることにより、大幅に増加している状況にあります。
ＳＢＴ認定取得目標である排出量全体の64％を占めるカテゴリー１のエンゲージメント目標については、本会計年度で実施したサプライヤーに対するアンケート調査結果を踏まえて、次年度に方針を定めて具体的な活動を進めてまいります。
■温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量の実績値分類（※）指標目標基準値（2022年５月期）（ｔＣＯ₂）前々期実績（2023年５月期）（ｔＣＯ₂）前期実績（2024年５月期）（ｔＣＯ₂）実績（2025年５月期）（ｔＣＯ₂）2030年度ＣＯ₂排出量（ｔＣＯ₂）2030年度ＣＯ₂削減率（％）スコープ１2,7741,8791,6771,7761,609▲42.0スコープ２スコープ３（カテゴリー１）17,42717,40416,91622,357－－スコープ３（カテゴリー２～５、７）2,5173,9613,4747,700－－スコープ３（カテゴリー６）1,8062,6542,8153,2611,354▲25.0合計24,52425,89824,88235,094－－※　スコープ１：燃料消費によるＣＯ₂の直接排出　　スコープ２：電力消費等のエネルギー消費によるＣＯ₂の間接排出　　スコープ３　　　カテゴリー１：購入した製品・サービスによる間接排出（サプライチェーン排出）　　　カテゴリー２：自社の資本財の建設・製造に伴う間接排出　　　カテゴリー３：スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動による間接排出　　　カテゴリー４：輸送、配達（上流側）による間接排出　　　カテゴリー５：事業から出る廃棄物の輸送、処理に伴う間接排出　　　カテゴリー６：従業員の出張に伴う間接排出　　　カテゴリー７：従業員の通勤に伴う間接排出 　②人的資本・多様性に関する指標と目標当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。
この成長を作り出す原動力は人材であり、その適切な職場環境の充実が重要であると考え、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的として、以下の指標と目標のもと、人的資本経営の推進に取り組んでいます。
指　標前期実績(2024年5月期)今期実績（2025年5月期）2028年5月期目標値2030年度目標値女性管理職比率4.7％4.8％8.0％10.0％以上男性育休取得率60.9％76.5％100.0％100.0％女性の活躍は当連結グループの成長に不可欠であり、2030年度には、女性管理職10％以上を達成することを目標としています。
また、この目標を達成するために新入社員に占める女性比率について、毎年30.0％以上を目指すこととしております。
新入社員に占める女性比率は、2024年5月期18.6%、2025年5月期 14.9％と未達で、女性管理職比率は、ほぼ前年並みに留まっていますが、目標を実現するために引き続き新入社員に占める女性比率を毎年30.0％以上とすることを目指して、採用活動を進めてまいります。
第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ—Plan2027」では、従来設定していた上記の指標に加えて、以下の指標と目標を設定いたしました。
指　標第６次中期経営計画最終年度2028年5月期目標値技術者正社員数1,600人有資格者数（技術士）850人エンゲージメントスコアの向上2025年度比3.0％アップ 以上の取組みにより、働き易い職場環境と自由な発想による生産性向上を実現し、自社の競争力強化に繋げ、全てのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、Ｅ・Ｊグループ企業価値の更なる向上に努めてまいります。
戦略 (2）戦略①気候変動に対する取り組み＜全般的取り組み＞2022年５月期より、パリ協定（※１）が示す「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるという目標」達成に向けた取り組みに着手し、ＴＣＦＤ（※２）の枠組みに沿った環境情報を当社のホームページ（URL https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s_environment/tcfd.html）で継続的に開示しております。
前連結会計年度（2024年５月期）において、ＳＢＴイニシアティブ（※３）より、当社のＣＯ₂排出量削減目標が、世界の気温上昇を1.5℃以下に抑えることを目指した科学的根拠に基づくものであるとの認定（ＳＢＴ認定）を取得するとともに、2022年５月期より開始した環境評価の情報開示に国際的に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）であるＣＤＰ（※４）が主催する気候変動情報開示に対する活動を評価する「気候変動プログラム」において、２年連続で「Ｂ」スコアを取得いたしました。
※１　パリ協定：2015年12月にフランス・パリで開催されたＣＯＰ21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で成立した2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2.0℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的とする国際協定を指しております。
※２　ＴＣＦＤ：気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指し、気候変動に関する情報開示の項目及び内容について提言しております。
※３　ＳＢＴイニシアティブ：複数の気候関連イニシアティブによる共同イニシアティブであり、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しております。
※４　ＣＤＰ：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを指します。
2000年の発足当初は「Carbon Disclosure Project」が正式名称でありましたが、現在はCarbon以外も対象とすることから、略称のＣＤＰが正式名称となっております。
このプロジェクトは発足以降、主要国の時価総額の上位企業に対して、毎年質問表が送付されており、企業側からの回答率も年々高まってきております。
日本国内でも2005年より活動を始めており、2021年度までは日本企業のトップ500社を対象としておりましたが、2022年度からその対象を東京証券取引所プライム市場上場会社に拡大し、2024年度にはプライム上場企業の70％以上を含む、2,100社以上が回答しております。
＜ＴＣＦＤフレームワークに基づく取り組み＞当連結グループは、2022年５月期に、グループ会社全体を対象として、気候変動によるリスク・機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、ＴＣＦＤフレームワークに準拠したシナリオ分析を実施しております。
＜シナリオ分析＞シナリオ分析の概要は以下のとおりであります。
・分析の時間軸は、当社の長期ビジョンの最終年度である2030年からカーボンニュートラルの目標年度である2050年までの中長期を対象といたしました。
・分析においては、以下に示すシナリオを採用し、政策や市場動向の移行リスク・機会と、地球温暖化による水面上昇や自然災害などによる水面上昇や自然災害などによる物理的変化に起因する物理的リスク・機会の特定と財務的影響を定性評価いたしました。
採用した主なシナリオは以下のとおりであります。
（移行シナリオ）国際エネルギー機関(ＩＥＡ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ(ＳＤＳ及びＮＺＥ)（物理的シナリオ）国際気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4.0℃を超えるシナリオ・各シナリオの前提条件は、各国際機関等が公表している将来的な気候予測や、日本政府による各種データにもとづき設定いたしました。
＜事業インパクト評価＞・シナリオ分析に基づく事業インパクト（リスクと機会）評価結果は下記の通りです。
・財務的影響につきましては、2030年の営業利益目標に対する影響程度を大、中、小の３段階で評価いたしました。
■1.5℃シナリオに対する移行リスク分類要因2030年度における事業インパクトリスク機会影響の時間軸2030年度における財務的影響対応策政策・規制脱炭素社会に向けた規制強化（炭素税の導入等）・炭素税(140ドル/ton×3700tco2)の負担額増加(2030年度のスコープ１，２のＣＯ₂排出総量に対する課税を想定）・ＣＯ₂削減のための対策費用の増● ～2030中ＣＯ₂排出量の削減（省エネ施設への更新、再エネへの転換、ハイブリッド車及び電気自動車への更新　等市場脱炭素社会向け商品・事業のニーズ増加・拡大・ＣＯ₂削減・環境負荷軽減事業への参画の可能性・再エネ管理事業への参入の可能性・新技術、新素材の開発の可能性 ●～2030中脱炭素関連の新規事業への参入、研究開発の強化市場ＥＳＧ投資の拡大・脱炭素への取り組み姿勢の評価による投資の拡大 ●～2030小～中環境関連施策の確実な実践 ■4.0℃シナリオに対する物理リスク分類要因2030年度における事業インパクトリスク機会影響の時間軸2030年度における財務的影響対応策慢性平均気温上昇・野外での労働条件の悪化に対するコスト増● ～2050小野外労働環境の改善、現場作業の省人化の推進、劣悪環境に対する手当の考慮急性集中豪雨に起因する気象災害の激甚化・災害対応業務のニーズ拡大・国土強靭化への対応に関するニーズ拡大 ●～2050大災害対応、国土強靭化対応の強化、人員のシフト、関連技術の研究開発・アライアンスの強化急性降水量の減少・水環境関連業務のニーズ拡大 ●～2050大水環境関連対応の強化、人員のシフト、関連技術の研究開発・アライアンスの強化急性海面上昇、気象災害の激甚化・事業所の土砂・洪水災害リスクへの対応● ～2050小事業所の洪水リスクは限定的 ＜気候関連のリスクと機会に対する対応策＞・事業インパクト評価により特定されたリスクと機会のうち、インパクトが大きいと判断された機会に対して、現時点で考えられる対策例を以下に示しております。
・当連結グループでは、長期ビジョンのもと、このような対応を推し進めるとともに、これらの機会を確実にとらえて、ＳＤＧｓ目標の達成につながるサステナブルな世界の進展に貢献してまいります。
分類要因対応例移行/市場脱炭素社会向け商品・事業のニーズ増加・拡大・再エネ（バイオマス）関連計画の拡大・脱炭素を目指した廃棄物処理システムの再構築急性異常気象の激甚化による災害発生への対応・グリーンインフラ形成・再エネ利用スマートシティ・流域治水計画、立地適正化・河川、砂防施設の更新・避難計画、被害想定、ＢＣＰ、防災訓練・防災計画の更新・減災計画の見直し・土砂災害対策施設の更新・新設・各種監視、避難誘導、情報伝達システムの新設更新・雨水管理計画の見直し、処理場・ポンプ場施設の更新物理的/急性降水量の減少・灌漑事業の拡大・地下水利用計画 ②人的資本・多様性（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）に関する取り組み当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。
この成長を作り出すのは、人材と適切な職場環境であり、「人材は会社にとって最大の資本であり、その確保・育成に努める」ことを人材基本方針として掲げ、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的に、働き方改革を推進しております。
この取り組みのベースとしているのが生産性の向上です。
他の産業に漏れず、建設コンサルタント業界も人手不足の状況にあり、国土交通省が進める「i-Construction」や「ＣＩＭ」など、ＡＩ、ＩＣＴを活用した生産性向上を推進しております。
また、満足度向上に重要なワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）についても取り組みを進め、当社グループの主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では、働き方改革のキャッチコピーを定め、社内への浸透を図っております。
一方、建設コンサルタント業界は、大きな変革の時代を迎える中で、従来にも増して活躍の場が広がっております。
そして、社会に提供するインフラには、お客さまやご利用者・地域住民のご要望、環境負荷低減、修景、将来への拡張性など、多様な視点・価値観が必要となり、Ｅ・Ｊグループは社員の教育・研修と共に人的資本経営にも力を入れております。
＜人的資本経営に関する取り組み方針＞Ｅ・Ｊグループがマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）として掲げる「ダイバーシティ経営の実践」では、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境を提供することによって、個人と組織がともに持続的成長を成し遂げるものです。
多様性を確保していくうえで、特に力を入れているのが女性活躍です。
元来、建設コンサルタント業界では、女性の就業比率が低く、男性中心の人員構成となっておりました。
このような中、グループ子会社である株式会社エイト日本技術開発では2021年より「くるみん」を取得し、同社を含めグループ会社である株式会社共立エンジニヤ、株式会社ダイミックの３社は女性活躍を推進する行動計画を策定し、「えるぼし」の認定を受けています。
今後も、他のグループ子会社を含めて、女性管理職比率の向上や男性社員の育休取得率の向上等、女性活躍のための様々な取り組みを積極的に行ってまいります。
また、当連結グループにおける「女性活躍推進法」に基づく「全労働者の男女の賃金の差異」は58.1%（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.除く）であり、当該差異の縮小を図るべく取り組みを進めてまいります。
＜働き方改革の推進＞当連結グループでは、全役職員が活き活きと働き、やりがいのある職場づくりを目指して働き方改革を進めております。
この働き方改革を進めていくに当たりましては、業務のデジタルシフトによる、“しくみを変え”、“しごとを変える”ことに取り組んでおります。
デジタルシフトにより効率化を図り、長時間労働の更なる是正や多様な働き方が可能な環境の整備とともに、多様な人材が能力を最大限に発揮できる新しい働き方を創り出すことに努めております。
具体的な取り組みといたしましては、複数のＥ・Ｊグループ各社において、ウィークリースタンスの徹底やノー残業デーなどを実施しております。
また、Ｅ・Ｊグループ各社のうち株式会社エイト日本技術開発では、「次世代育成 行動計画」を見直し、アニバーサリー休暇を正式に制度化するとともに、育児・介護に係る「勤務地限定正社員制度」も導入しております。
＜人材育成＞企業経営にとって最大の資産となる人材の育成について、Ｅ・Ｊグループは、３つの領域を考えています。
１つ目は、倫理・あり方などの人間としての育成です。
２つ目は、働く上でのリーダーシップやマネジメントなどのキャリア形成です。
そして、３つ目は、業界の第一線で働き続けるための技術・ノウハウの修得です。
この３つの領域を相互に連携させながら、ＯＪＴや研修などを通じて社会に開かれた人材の育成を進めてまいります。
特に、建設コンサルタント業界においては、事業領域が拡張することにより習得すべき知識・技術が広がり、日進月歩のテクノロジーの進化を取り込む教育が重要となっているため、株式会社エイト日本技術開発の中に企業内学校として「ＥＪアカデミー」を開設し、Ｅ・Ｊグループ社員が参加することで、グループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指しております。
＜健康・安全を意識した経営＞グループ会社６社では、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人」の認定を取得しており、今後も未取得のグループ会社においても取得を推進してまいります。
また、各グループ子会社では法令に基づき、定期健康診断の受診を徹底するとともに毎年1回、従業員を対象にストレスチェックを実施し、主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では、2024年度実施率が97.6％となっております。
今後も健康リスク値の状況を判定することで明らかになった課題に対して適切な社内体制の構築及び改善策実施を進めてまいります。
＜エンゲージメント向上にむけた取り組み＞厳選したプロフェッショナル集団による生産性・効率性の高い経営が当連結グループの収益性の源泉であることから、近年、当連結グループでは、採用活動や研修についてもグループ企業合同で展開し、人的資本の充実に大きく注力しております。
特に若年層に対する業務上のノウハウ、専門技術の伝承は一定の期間及び必要な人材を要するため、若年層はもちろんのこと、グループ全体での離職率を増加させない事が課題のひとつであると認識しております。
建設コンサルタント業界においても人材の流動化が高まっている事から、当連結グループとしては、上記の取り組みを着実に実施する事で従業員の定着率を高めていくことを目指しており、当期におけるグループ全体の離職率は3.9％（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.除く）で、昨年度対比0.6ポイント低減しています。
また、当連結グループでは、当期からグループ全体で独自のエンゲージメント調査を実施し、課題の早期認識、対策の立案、取り組みを実施する事で組織における心理的安全性を確保し、従業員のエンゲージメントとパフォーマンスを高めることに努めています。
指標及び目標 (4）指標及び目標　①気候変動に対する指標と目標＜ＣＯ₂排出量削減目標＞ＳＢＴ認定取得の過程において、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ- Vision2030」の最終年度である2030年度に向けたＣＯ₂削減目標の見直しを行い、2023年10月に下記の目標に対してＳＢＴ認定を取得しました。
今後は、この目標に沿って、事業活動におけるＣＯ₂削減の取り組みを進めてまいります。
■ＣＯ₂排出量削減目標（ＳＢＴ認定取得：1.5℃水準）分類2030年度ＣＯ₂排出量目標（※）スコープ１基準年排出量の42.0％削減スコープ２スコープ３カテゴリー１2027年度までにカテゴリー１のＣＯ₂排出量の72.9％以上を占めるサプライヤーとの間にエンゲージメント目標を設定カテゴリー６基準年排出量の25.0％削減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　削減目標の基準年は、2022年５月期とします。
＜温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量の実績値＞・2025年５月期の温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量の実績値は以下のとおりであります。
・スコープ１の燃料消費による直接排出については、社有車のハイブリッド車及び電気自動車への積極的な更新により、また、スコープ２の電力使用による間接排出については、電力の再生可能エネルギー由来による調達や非化石証書の購入などの削減努力を進めてまいりましたが、新たな関係会社（㈱東京ソイルリサーチ）の加入により、排出量の増大を避けることができず、結果として5.9％の増（前連結会計年度は39％の減）となりました。
期末時点におけるハイブリッド車及び電気自動車の比率は保有台数の48％（前連結会計年度実績42％）、使用電力の再生可能エネルギーおよび非化石証書の購入による電力調達比率は、全使用量の65％（前連結会計年度実績59％）となりました。
・また、スコープ３についても、㈱東京ソイルリサーチの加入や、コロナ禍であった基準年に比べて、事業活動が活発化していることにより、大幅に増加している状況にあります。
ＳＢＴ認定取得目標である排出量全体の64％を占めるカテゴリー１のエンゲージメント目標については、本会計年度で実施したサプライヤーに対するアンケート調査結果を踏まえて、次年度に方針を定めて具体的な活動を進めてまいります。
■温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量の実績値分類（※）指標目標基準値（2022年５月期）（ｔＣＯ₂）前々期実績（2023年５月期）（ｔＣＯ₂）前期実績（2024年５月期）（ｔＣＯ₂）実績（2025年５月期）（ｔＣＯ₂）2030年度ＣＯ₂排出量（ｔＣＯ₂）2030年度ＣＯ₂削減率（％）スコープ１2,7741,8791,6771,7761,609▲42.0スコープ２スコープ３（カテゴリー１）17,42717,40416,91622,357－－スコープ３（カテゴリー２～５、７）2,5173,9613,4747,700－－スコープ３（カテゴリー６）1,8062,6542,8153,2611,354▲25.0合計24,52425,89824,88235,094－－※　スコープ１：燃料消費によるＣＯ₂の直接排出　　スコープ２：電力消費等のエネルギー消費によるＣＯ₂の間接排出　　スコープ３　　　カテゴリー１：購入した製品・サービスによる間接排出（サプライチェーン排出）　　　カテゴリー２：自社の資本財の建設・製造に伴う間接排出　　　カテゴリー３：スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動による間接排出　　　カテゴリー４：輸送、配達（上流側）による間接排出　　　カテゴリー５：事業から出る廃棄物の輸送、処理に伴う間接排出　　　カテゴリー６：従業員の出張に伴う間接排出　　　カテゴリー７：従業員の通勤に伴う間接排出 　②人的資本・多様性に関する指標と目標当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。
この成長を作り出す原動力は人材であり、その適切な職場環境の充実が重要であると考え、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的として、以下の指標と目標のもと、人的資本経営の推進に取り組んでいます。
指　標前期実績(2024年5月期)今期実績（2025年5月期）2028年5月期目標値2030年度目標値女性管理職比率4.7％4.8％8.0％10.0％以上男性育休取得率60.9％76.5％100.0％100.0％女性の活躍は当連結グループの成長に不可欠であり、2030年度には、女性管理職10％以上を達成することを目標としています。
また、この目標を達成するために新入社員に占める女性比率について、毎年30.0％以上を目指すこととしております。
新入社員に占める女性比率は、2024年5月期18.6%、2025年5月期 14.9％と未達で、女性管理職比率は、ほぼ前年並みに留まっていますが、目標を実現するために引き続き新入社員に占める女性比率を毎年30.0％以上とすることを目指して、採用活動を進めてまいります。
第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ—Plan2027」では、従来設定していた上記の指標に加えて、以下の指標と目標を設定いたしました。
指　標第６次中期経営計画最終年度2028年5月期目標値技術者正社員数1,600人有資格者数（技術士）850人エンゲージメントスコアの向上2025年度比3.0％アップ 以上の取組みにより、働き易い職場環境と自由な発想による生産性向上を実現し、自社の競争力強化に繋げ、全てのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、Ｅ・Ｊグループ企業価値の更なる向上に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本・多様性（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）に関する取り組み当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。
この成長を作り出すのは、人材と適切な職場環境であり、「人材は会社にとって最大の資本であり、その確保・育成に努める」ことを人材基本方針として掲げ、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的に、働き方改革を推進しております。
この取り組みのベースとしているのが生産性の向上です。
他の産業に漏れず、建設コンサルタント業界も人手不足の状況にあり、国土交通省が進める「i-Construction」や「ＣＩＭ」など、ＡＩ、ＩＣＴを活用した生産性向上を推進しております。
また、満足度向上に重要なワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）についても取り組みを進め、当社グループの主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では、働き方改革のキャッチコピーを定め、社内への浸透を図っております。
一方、建設コンサルタント業界は、大きな変革の時代を迎える中で、従来にも増して活躍の場が広がっております。
そして、社会に提供するインフラには、お客さまやご利用者・地域住民のご要望、環境負荷低減、修景、将来への拡張性など、多様な視点・価値観が必要となり、Ｅ・Ｊグループは社員の教育・研修と共に人的資本経営にも力を入れております。
＜人的資本経営に関する取り組み方針＞Ｅ・Ｊグループがマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）として掲げる「ダイバーシティ経営の実践」では、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境を提供することによって、個人と組織がともに持続的成長を成し遂げるものです。
多様性を確保していくうえで、特に力を入れているのが女性活躍です。
元来、建設コンサルタント業界では、女性の就業比率が低く、男性中心の人員構成となっておりました。
このような中、グループ子会社である株式会社エイト日本技術開発では2021年より「くるみん」を取得し、同社を含めグループ会社である株式会社共立エンジニヤ、株式会社ダイミックの３社は女性活躍を推進する行動計画を策定し、「えるぼし」の認定を受けています。
今後も、他のグループ子会社を含めて、女性管理職比率の向上や男性社員の育休取得率の向上等、女性活躍のための様々な取り組みを積極的に行ってまいります。
また、当連結グループにおける「女性活躍推進法」に基づく「全労働者の男女の賃金の差異」は58.1%（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.除く）であり、当該差異の縮小を図るべく取り組みを進めてまいります。
＜働き方改革の推進＞当連結グループでは、全役職員が活き活きと働き、やりがいのある職場づくりを目指して働き方改革を進めております。
この働き方改革を進めていくに当たりましては、業務のデジタルシフトによる、“しくみを変え”、“しごとを変える”ことに取り組んでおります。
デジタルシフトにより効率化を図り、長時間労働の更なる是正や多様な働き方が可能な環境の整備とともに、多様な人材が能力を最大限に発揮できる新しい働き方を創り出すことに努めております。
具体的な取り組みといたしましては、複数のＥ・Ｊグループ各社において、ウィークリースタンスの徹底やノー残業デーなどを実施しております。
また、Ｅ・Ｊグループ各社のうち株式会社エイト日本技術開発では、「次世代育成 行動計画」を見直し、アニバーサリー休暇を正式に制度化するとともに、育児・介護に係る「勤務地限定正社員制度」も導入しております。
＜人材育成＞企業経営にとって最大の資産となる人材の育成について、Ｅ・Ｊグループは、３つの領域を考えています。
１つ目は、倫理・あり方などの人間としての育成です。
２つ目は、働く上でのリーダーシップやマネジメントなどのキャリア形成です。
そして、３つ目は、業界の第一線で働き続けるための技術・ノウハウの修得です。
この３つの領域を相互に連携させながら、ＯＪＴや研修などを通じて社会に開かれた人材の育成を進めてまいります。
特に、建設コンサルタント業界においては、事業領域が拡張することにより習得すべき知識・技術が広がり、日進月歩のテクノロジーの進化を取り込む教育が重要となっているため、株式会社エイト日本技術開発の中に企業内学校として「ＥＪアカデミー」を開設し、Ｅ・Ｊグループ社員が参加することで、グループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指しております。
＜健康・安全を意識した経営＞グループ会社６社では、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人」の認定を取得しており、今後も未取得のグループ会社においても取得を推進してまいります。
また、各グループ子会社では法令に基づき、定期健康診断の受診を徹底するとともに毎年1回、従業員を対象にストレスチェックを実施し、主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では、2024年度実施率が97.6％となっております。
今後も健康リスク値の状況を判定することで明らかになった課題に対して適切な社内体制の構築及び改善策実施を進めてまいります。
＜エンゲージメント向上にむけた取り組み＞厳選したプロフェッショナル集団による生産性・効率性の高い経営が当連結グループの収益性の源泉であることから、近年、当連結グループでは、採用活動や研修についてもグループ企業合同で展開し、人的資本の充実に大きく注力しております。
特に若年層に対する業務上のノウハウ、専門技術の伝承は一定の期間及び必要な人材を要するため、若年層はもちろんのこと、グループ全体での離職率を増加させない事が課題のひとつであると認識しております。
建設コンサルタント業界においても人材の流動化が高まっている事から、当連結グループとしては、上記の取り組みを着実に実施する事で従業員の定着率を高めていくことを目指しており、当期におけるグループ全体の離職率は3.9％（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.除く）で、昨年度対比0.6ポイント低減しています。
また、当連結グループでは、当期からグループ全体で独自のエンゲージメント調査を実施し、課題の早期認識、対策の立案、取り組みを実施する事で組織における心理的安全性を確保し、従業員のエンゲージメントとパフォーマンスを高めることに努めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　②人的資本・多様性に関する指標と目標当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。
この成長を作り出す原動力は人材であり、その適切な職場環境の充実が重要であると考え、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的として、以下の指標と目標のもと、人的資本経営の推進に取り組んでいます。
指　標前期実績(2024年5月期)今期実績（2025年5月期）2028年5月期目標値2030年度目標値女性管理職比率4.7％4.8％8.0％10.0％以上男性育休取得率60.9％76.5％100.0％100.0％女性の活躍は当連結グループの成長に不可欠であり、2030年度には、女性管理職10％以上を達成することを目標としています。
また、この目標を達成するために新入社員に占める女性比率について、毎年30.0％以上を目指すこととしております。
新入社員に占める女性比率は、2024年5月期18.6%、2025年5月期 14.9％と未達で、女性管理職比率は、ほぼ前年並みに留まっていますが、目標を実現するために引き続き新入社員に占める女性比率を毎年30.0％以上とすることを目指して、採用活動を進めてまいります。
第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ—Plan2027」では、従来設定していた上記の指標に加えて、以下の指標と目標を設定いたしました。
指　標第６次中期経営計画最終年度2028年5月期目標値技術者正社員数1,600人有資格者数（技術士）850人エンゲージメントスコアの向上2025年度比3.0％アップ 以上の取組みにより、働き易い職場環境と自由な発想による生産性向上を実現し、自社の競争力強化に繋げ、全てのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、Ｅ・Ｊグループ企業価値の更なる向上に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）官公庁等への売上依存について当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は85％程度と高い比率になっております。
このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。
（２）経営成績の季節的な変動について当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。
これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。
（単位：百万円、％） 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高3,2074,6728,26321,06437,2073,0824,5108,91626,19642,705構成比8.612.622.256.6100.07.210.620.961.3100.0営業利益又は営業損失（△）△952△4747924,9824,348△1,053△7456185,6624,481 （３）災害による事業活動への影響について当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。
当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）新型コロナウイルス等、感染症拡大について当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図ってまいりました。
（５）成果品に関する瑕疵について当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。
また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。
しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）法的規制について当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。
将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。
また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。
このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。
万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。
登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由建設コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発建06第116号2029年９月30日建設コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第12条）登録の停止（第13条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱建06第6550号2029年６月27日㈱近代設計建06第711号2029年９月30日㈱共立エンジニヤ建06第5315号2029年９月26日共立工営㈱建03第5816号2026年11月10日都市開発設計㈱建07第6727号2030年３月31日㈱北海道近代設計建05第10534号2028年１月23日㈱アークコンサルタント建04第3336号2027年１月23日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ建04第5877号2027年１月15日㈱ダイミック建06第4749号2029年11月12日㈱東京ソイルリサーチ建06第411号2029年８月25日補償コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発補06第687号2029年１月29日補償コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱補05第2361号2028年６月28日㈱共立エンジニヤ補04第2259号2027年11月29日共立工営㈱補02第2781号2025年８月30日都市開発設計㈱補05第5001号2028年３月11日㈱アークコンサルタント補05第325号2028年12月17日 登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由測量業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発登録第（16）―263号2028年11月30日測量法（第55条の６）登録の拒否（第55条の10）登録の消除（第55条の14）無登録営業の禁止（第57条）登録の取消し又は営業の停止日本インフラマネジメント㈱登録第（７）―19404号2025年10月８日㈱近代設計登録第（13）―4071号2028年９月30日㈱共立エンジニヤ登録第（８）―16514号2026年12月25日共立工営㈱登録第（７）―21757号2028年10月17日都市開発設計㈱登録第（13）―4970号2030年３月31日㈱北海道近代設計登録第（２）―35440号2028年１月17日㈱アークコンサルタント登録第（13）―4211号2028年12月20日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ登録第（３）―32692号2030年６月14日㈱ダイミック登録第（８）―17886号2028年11月20日㈱東京ソイルリサーチ登録第（13）―4163号2028年11月23日地質調査業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発質04第367号2027年12月25日地質調査業者登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱質03第1620号2026年９月30日㈱共立エンジニヤ質03第1627号2026年10月14日共立工営㈱質02第1561号2025年10月10日都市開発設計㈱質05第2148号2028年12月21日㈱東京ソイルリサーチ質05第2422号2028年５月25日 （７）情報セキュリティーについて当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。
当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）システム障害について当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステム（ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム）などによる対策を行っております。
並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）企業買収、他社とのアライアンスについて当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。
企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）人材の確保、育成について当連結グループの事業は人材に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。
多様な人材が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合や優秀な人材が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）気候変動リスクへの対応について脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。
当連結グループでは、従前より、気候変動への具体的な取り組みに関して、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向け、ＴＣＦＤフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に取り組んでおります。
主な取り組みは「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。
（１）財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から105億87百万円増加し520億11百万円となりました。
これは現金及び預金が22億73百万円、売掛金、契約資産が28億31百万円、土地が12億33百万円、新規連結によりのれんが25億57百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末から91億26百万円増加し179億57百万円となりました。
これは業務未払金が５億42百万円、1年内返済予定の長期借入金が４億５百万円、契約負債が５億23百万円、長期借入金が68億29百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末から14億61百万円増加し340億53百万円となりました。
これはその他有価証券評価差額金が４億65百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が19億16百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ13.2ポイント低下の65.5％となり、流動比率は11.9ポイント低下の336.3％となりました。
それぞれの指標は低下となりましたが、依然として財務の健全性を維持していると認識しております。
（２）経営成績の分析①当連結会計年度の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気には緩やかな改善傾向が見られました。
しかしながら、米国の通商政策動向や金融資本市場の変動等により、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。
当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2024年度の国土交通省の予算における公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準となり、また、「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」や「持続可能なインフラ・メンテナンスの実現」、「防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」、「社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進」、「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進」といった、当連結グループの事業に関連する予算については前年度を上回る規模となるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いてまいりました。
また、海外事業におきましては、一部に地政学的リスクの影響が見られるものの、概ね改善傾向にありました。
当連結グループは、このような状況の中、第５次中期経営計画の最終年度となる当期におきまして、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力強化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の３つの基本方針のもと、a.事業戦略強化と事業領域の拡大、b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、c.資本コストや株価を意識した経営、ｄ.サステナビリティへの取り組みの４点をグループ全体の取組みとして重点的に進め、一定の成果を上げてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、2024年９月30日付で完全子会社化した株式会社東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年５月迄の８ヶ月間の業績を連結決算に取り込んだこともあり、受注高は446億51百万円（前連結会計年度比115.2％）、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより431億48百万円（同115.7％）、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等があったものの、427億５百万円（同114.8％）と期初計画を上回る水準を確保いたしました。
損益面においては、全社を挙げて生産性向上に努めたものの、既存のグループ会社における処遇改善に伴う人件費上昇や協力会社に対する発注単価見直しによる原価率上昇要因を完全には吸収しきれなかったこと、また、「のれん」の償却費用等の発生による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は44億81百万円（同103.1％）、経常利益は46億33百万円（同100.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億３百万円（同105.6％）となり、いずれも前連結会計年度実績は上回ったものの、残念ながら期初計画をわずかに下回る結果となりました。
なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。
売上高の定量分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％） 業務別前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）変動期首繰越受注残高Ａ　（注）建設コンサルタント業務23,68525,7482,062調査業務2,4864,2481,762合計26,17129,9973,825受注高Ｂ建設コンサルタント業務33,99637,4703,473調査業務4,7527,1802,428合計38,74944,6515,902売上高Ｃ建設コンサルタント業務32,59533,472877調査業務4,6119,2324,620合計37,20742,7055,498期末繰越受注残高Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ建設コンサルタント業務25,08729,7464,659調査業務2,6262,196△429合計27,71331,9434,229総業務量Ｅ＝Ａ＋Ｂ建設コンサルタント業務57,68263,2195,536調査業務7,23811,4294,191合計64,92074,6489,727総業務量完成率Ｆ＝Ｃ÷Ｅ×100建設コンサルタント業務56.552.9△3.6調査業務63.780.817.1合計57.357.2△0.1売上高変動分析総業務量変動による要因総業務量完成率変動による要因合計建設コンサルタント業務3,128△2,251877調査業務2,6701,9504,620合計5,798△3005,498総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動（注）　当連結会計年度の期首繰越受注残高には、当連結会計年度から新たに連結子会社となった会社の連結開始時受注残高を含めております（建設コンサルタント業務661百万円、調査業務1,622百万円、合計2,283百万円。
会社別の内訳は、日栄プランニング株式会社：建設コンサルタント業務のみ67百万円、株式会社東京ソイルリサーチ：建設コンサルタント業務593百万円、調査業務1,622百万円)。
売上総利益の定量分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％） 業務別前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）変動売上高Ａ建設コンサルタント業務32,59533,472877調査業務4,6119,2324,620合計37,20742,7055,498売上原価Ｂ建設コンサルタント業務21,25222,3901,138調査業務3,4806,0622,581合計24,73228,4533,720売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ建設コンサルタント業務11,34311,082△260調査業務1,1313,1702,038合計12,47414,2521,778売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100建設コンサルタント業務65.266.91.7調査業務75.565.7△9.8合計66.566.60.2売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100建設コンサルタント業務34.833.1△1.7調査業務24.534.39.8合計33.533.4△0.2売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計建設コンサルタント業務305△566△260調査業務1,1339052,038合計1,4383391,778売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動 発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％） 発注機関前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）変動売上高Ａ国土交通省9,08910,3471,257都道府県13,82113,049△771市区町村6,3967,002606その他7,89912,3054,405合計37,20742,7055,498売上原価Ｂ国土交通省6,2077,3301,123都道府県8,7868,244△542市区町村4,4264,817390その他5,3128,0602,748合計24,73228,4533,720売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ国土交通省2,8823,016134都道府県5,0344,805△229市区町村1,9692,185216その他2,5874,2441,657合計12,47414,2521,778売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100国土交通省68.370.82.6都道府県63.663.2△0.4市区町村69.268.8△0.4その他67.265.5△1.7合計66.566.60.2売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100国土交通省31.729.2△2.6都道府県36.436.80.4市区町村30.831.20.4その他32.834.51.7合計33.533.4△0.2売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計国土交通省398△264134都道府県△28151△229市区町村18629216その他1,4432141,657合計1,747301,778売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動 （３）生産、受注及び販売の実績当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。
①生産実績業務別当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務35,012107.1調査業務8,136176.2合計43,148115.7（注）　上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。
②受注実績業務別当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務37,470110.229,746118.6調査業務7,180151.12,19683.6合計44,651115.231,943115.3 ③販売実績業務別当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務33,472102.7調査業務9,232200.2合計42,705114.8　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）相手先販売高（百万円）割合（％）相手先販売高（百万円）割合（％）国土交通省9,08924.4国土交通省10,34724.2 （注）　当連結会計年度において、調査業務の①生産実績、②受注実績（受注高）及び③販売実績に著しい変動がありました。
これは主に、2024年９月30日付で完全子会社化した株式会社東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年５月迄の８ヶ月間の業績を連結決算に取り込んだことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。
目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標及び（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
第５次中期経営計画の４年目である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。
指標（連結）2025年５月期（目標）2025年５月期（実績）達成状況目標比（％）売上高（百万円）38,50042,705110.9％営業利益（百万円）4,8504,48192.4％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,3503,20395.6％自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）10.0％以上9.6％－ （５）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比べ23億１百万円増加し、202億37百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは41億35百万円資金増（前連結会計年度は39億40百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ１億95百万円増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益49億23百万円、減価償却費８億59百万円、投資有価証券売却益が５億53百万円、売上債権及び契約資産の増加10億30百万円、契約負債の増加４億37百万円、仕入債務の増加４億55百万円、法人税等の支払による13億１百万円によるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に投資有価証券売却益が５億53百万円、売上債権及び契約資産の増減額が16億80百万円、棚卸資産の増減額が３億19百万円、仕入債務の増減額が６億14百万円、契約負債の増減額が７億19百万円それぞれ変動したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは79億９百万円の資金減（前連結会計年度は９億41百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ69億67百万円減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により９億95百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により66億23百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に有形固定資産の取得による支出が４億85百万円、無形固定資産の取得による支出が３億45百万円、投資有価証券の取得による支出が４億74百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が66億23百万円それぞれ変動したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは59億44百万円の資金増（前連結会計年度は10億58百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ70億２百万円増加となりました。
これは主に長期借入金の借入れにより76億44百万円増加、長期借入金の返済により４億８百万円、配当金の支払いにより12億84百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に長期借入れによる収入が76億44百万円、配当金の支払額が４億80百万円変動したことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、37億73百万円の資金減となり、当連結会計年度は将来への大きな投資を行ったと認識しております。
（６）資本の財源及び資金の流動性当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は74億82百万円となっております。
（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。
当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。
①繰延税金資産繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。
将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。
損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④のれんの減損当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。
当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の習得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでおります。
株式会社エイト日本技術開発の研究開発は災害リスク分野、データサイエンス分野、インフラ技術分野の３分野からなりＥＪイノベーション技術センターで実施しております。
当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しています。
なお、（完了）と付したものは当連結会計年度中に完了したものであります。
①災害リスク分野・土質定数データベースの構築とＡＩを用いた設計用土質定数設定プログラムの開発（完了）・ＤＡＳ（光ファイバで振動を観測する技術）を用いたモニタリングに関する研究・ＳＴＩＶ解析（時空間画像（動画）による流速解析）を用いた流量観測高度化・火山・土砂ハザード対策に関する研究開発・火山・土砂防災ソフト対策に関する研究開発・干渉ＳＡＲ（人工衛星レーザー画像を使った観測技術）解析を用いたフィルダム等の大規模土木施設の変位推定および道路・斜面の変状箇所の抽出技術の開発・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究（完了）・動的な破壊解析手法の検証（完了） ②データサイエンス分野・ＡＵＶ（自律型無人潜水機）で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究・ＵＡＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ　Ａｅｒｉａｌ　Ｖｅｈｉｃｌｅ　通称ドローン）グリーンレーザが有効な水質・底質に関する研究・ＵＡＶ用レーザを用いた地上計測およびＳＬＡＭ（自己位置推定）の精度検証・波・流れと環境分析結果の見える化に関する研究・魚類調査におけるＡＩ技術の活用 ③インフラ技術分野・構造物維持管理におけるＤＸ開発（一部完了） 研究成果当連結会計年度に完了した主な研究開発活動の成果の概要を以下に示します。
・土質定数データベースの構築とＡＩを用いた設計用土質定数設定プログラムの開発機械学習を活用し、特定地域のボーリング調査データから地層構成を推定するプログラムを開発いたしました。
このプログラムには主に２つの特徴があります。
１つ目は地層構成を推定する際の根拠となるパラメータを抽出する機能を備えていること、２つ目は推定した地層構成を３次元で表示可能なことです。
また、国土地理院が公開している地形データと推定地層を重ねて表示することができ、地形と地層を直感的に把握することが可能となります。
このプログラムにより、地盤技術者が設計対象地域の地層構成を効率的に作成することが期待されます。
従来の手作業による工程を削減し、短時間で精度の高い地層予測を提供できるため、土木や建築の分野において有用なツールとしての価値が高いと考えられます。
・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究近年、豪雨によるため池堤体の決壊が全国各地で多発しております。
本研究開発では重力場における水槽模型実験を通じて、豪雨時にため池堤体が脆弱化するメカニズムを解明し、降雨浸透に対する安定性の評価手法について検証いたしました。
模型実験ではため池堤体の地盤材料に着目し、粒度組成が異なる堤体を対象に、降雨浸透時の飽和領域の形成過程やその後の被災挙動を比較いたしました。
その結果、ため池堤体の安定性には粒度組成に起因する透水性、密度条件が大きく影響することが明らかとなりました。
さらに、降雨時の被災挙動と地盤物性との関連性を整理し、降雨時の安定性評価に関する判定フローを構築いたしました。
本成果を活用することで、ため池の豪雨・耐震診断や改修設計などの実務において、土質試験結果を基に降雨浸透時の安定性を簡便に評価できるようになり、改修の要否を判定する際の一助となると考えられます。
・動的な破壊解析手法の検証大規模地震によって、盛土や斜面が崩壊するなどの自然災害が頻発し、これら施設構造物の詳細な耐震性評価と対策方法の検証が学術機関や実務においても鋭意進められている状況にあります。
このような状況を踏まえ、地盤の破壊、崩壊を厳密に予測することのできる弾塑性理論に基づく有限要素解析手法の適応性について検証を行いました。
その結果、施設構造物の施工過程から地震時の挙動までを統一的に予測する数値解析手法として弾塑性有限要素解析プログラム「Ｎｏｎｓｏｌａｎ」の有用性を、ため池、フィルダムの挙動予測解析を実施して確認しました。
今後、この成果は農林水産省（農村振興局）をはじめ各種学会等へのプレゼンテーションにより、地盤の地震応答解析としての認知度向上が期待できます。
・構造物維持管理におけるＤＸ開発新感覚で簡単に作成可能な三次元空間プレゼンＡＰＰの開発（Ｅｙｅ－Ｃｏｎ３６０）：従来のＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元モデルを導入し、建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取り組み）には「ファイル容量が大きく閲覧環境が限られる」「作成に手間とコストがかかる」「クラウド利用に制限がある」「専用アプリケーションが必要」「操作が複雑で初心者には扱いづらい」といった課題がありました。
これらを解決するため、360度写真上に３ＤＣＡＤモデルを配置して視覚的に分かりやすいプレゼンテーションが行える「Ｅｙｅ－Ｃｏｎ３６０」を開発いたしました。
直感的な操作が可能で、ＢＩＭ／ＣＩＭの専門知識がなくてもモデル作成や高度なプレゼンが容易に行えます。
また、日照シミュレーション機能により、構造物の影の影響も確認できます。
さらに、無償のビュワー版も提供しており、システムを導入していない顧客でも閲覧が可能です。
データ統括管理システムの開発（ｉｎＭａｐ）：インフラ施設における膨大な管理データの整理・検索作業は、多大な手間と時間を要しておりました。
この課題を解決するため、電子地図上から必要な情報を簡単に検索・閲覧できるインフラ管理システム「ｉｎＭａｐ」を開発いたしました。
本システムは、顧客ごとの管理手法に応じたカスタマイズが可能で、オンライン・オフライン環境、社内ネットワーク環境など様々なシステム構成に対応いたします。
工場やプラント内など建物内でも利用でき、簡易ＧＰＳを接続することで、自分の現在地が地図上に表示され、スムーズな移動が可能になります。
インフラ管理者のみならず、民間企業など幅広い分野での活用が期待されております。
公開成果品自動作成マスキングＡＩの開発：国土交通省業務などにおいて、成果品を公開する際には報告書内の個人情報（顔、車両ナンバー、住所、氏名など）を黒塗りでマスキングする必要があり、従来は手作業で多くの時間と労力を要しておりました。
これを効率化するため、ＡＩによって個人情報を自動で認識・マスキングするアプリケーションを開発いたしました。
本システムはブラウザ上で稼働しており、データをアップロードするだけでＰＣの負荷をかけることなく、ＡＩが自動でマスキング処理を行います。
これにより、作業効率の大幅な向上に加え、粗利益の改善と働き方改革の推進が期待されます。
当連結会計年度における研究開発費用の総額は105百万円であります。
なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は786百万円であり、主な設備投資の内訳としては、職場環境改善が385百万円、調査機器の購入が158百万円、ＤＸ関連が115百万円、事業用土地の購入が70百万円であります。
なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。
国内子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地その他合計金額面積（㎡）㈱エイト日本技術開発本店・中国支社（岡山市北区）総合建設コンサルタント事業事務所953[9]4455,3281741,573[9]316(46)㈱エイト日本技術開発東北支社（仙台市若林区）総合建設コンサルタント事業事務所781081,2456925652(9)㈱エイト日本技術開発関西支社（大阪市淀川区）総合建設コンサルタント事業事務所274[2]1741,10835484[2]103(27)㈱エイト日本技術開発松江支店（島根県松江市）総合建設コンサルタント事業事務所132[47]45[6]1,445[538]4[0]183[53]15(4)㈱エイト日本技術開発広島支店（広島市東区）総合建設コンサルタント事業事務所133[52]134[88]442[291]5[0]273[141]17(7)㈱エイト日本技術開発四国支社（愛媛県松山市）総合建設コンサルタント事業事務所2885573,6623287762(12)㈱エイト日本技術開発高知支店（高知県　高知市）総合建設コンサルタント事業事務所1426349542108
(2)都市開発設計㈱本社（群馬県前橋市）総合建設コンサルタント事業事務所301351,4391418120(3)㈱ダイミック本社（栃木県宇都宮市）総合建設コンサルタント事業事務所66711,274414219(4)㈱東京ソイルリサーチ本社・東京支店（東京都　目黒区・　川崎市　多摩区）総合建設コンサルタント事業事務所736891,89763825140(12)㈱東京ソイルリサーチ関西支店（大阪府　吹田市・　豊中市）総合建設コンサルタント事業事務所1042026371732437
(2)㈱東京ソイルリサーチ九州支店（福岡市　博多区）総合建設コンサルタント事業事務所20152495317519
(2)（注）１　上記中の［外書］は、連結会社以外への賃貸設備であります。
なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。
２　帳簿価額の「その他」は、主として、工具、器具及び備品であります。
３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設　特記すべきことはありません。
（2）重要な設備の改修　当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱エイト日本技術開発徳島支店（徳島県徳島市）総合建設コンサルタント事業事務所46613自己資金、Ｅ・Ｊホールディングス㈱からの投融資資金及び借入金2024年８月2026年４月（注）Ｅ・Ｊホールディングス㈱㈱二神建築事務所本社（兵庫県姫路市）総合建設コンサルタント事業事務所229117自己資金及び増資資金2024年12月2025年６月（注）（注）　社屋改修工事であり、生産能力の増加はありません。
（3）重要な設備の除却等　特記すべきことはありません。
研究開発費、研究開発活動105,000,000
設備投資額、設備投資等の概要786,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況52
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,751,181

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しております。
②　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社エイト日本技術開発の株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社エイト日本技術開発は、純投資目的での株式の取得・保有を原則としていますが、協業や事業上の必要性等を踏まえ、個別銘柄毎に資本コストを考慮した経済合理性や保有意義などを総合的に評価・検証し、適正と判断した場合には株式を保有することがあります。
また、これら株式の保有の適否は、毎年、取締役会において検証します。
具体的には、当社が定める「政策保有株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には政策保有株式を縮減する方針としており、各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「政策保有株式保有基準」を適用するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査し、継続保有と売却の要否を検証しています。
一方で、政策保有株式の縮減に向けた社会的要請の高まりを受けて、2025年５月期には、政策保有株式の売却を実施しました。
今後も政策保有株式縮減の社会的要請を考慮し、個別の政策保有株式の保有適否について厳格に判断してまいります。
また、同社が、政策保有株式に係る議決権を行使する場合には、同社の保有方針に適合するか否かを含め総合的に判断します。
その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案については同社の企業価値向上に資するか否かを判断基準としています。
2．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式38非上場株式以外の株式9445 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2642 3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無(注２)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ37,54837,548当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。
無(注３)150120㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ46,57046,570当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。
無(注３)9477㈱大和証券グループ本社70,00070,000当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な金融取引をおこなうため、継続して保有しております。
無(注３)6886㈱りそなホールディングス29,48729,487当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。
無3731㈱三井住友フィナン シャルグループ（注４）9,3003,100当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。
無(注３)3431㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ12,00012,000当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。
無(注３)2020㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ2,5902,590当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。
無1412㈱山陰合同銀行10,00010,000当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。
有1214㈱トマト銀行10,00010,000当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。
有1112ショーボンドホールディングス㈱－135,400情報収集等による当社グループのインフラ保全分野の事業維持・強化のため、継続して保有しておりましたが、保有目的を純投資目的に変更いたしました。
無(注３)－801ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱－5,700リスクコントロール等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るため、継続して保有しておりましたが、全ての株式を売却しております。
無－18三井住友トラストグループ㈱（注５）－2,980当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しておりましたが、保有目的を純投資目的に変更いたしました。
無－10（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記１．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。
２　「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＥ・Ｊホールディングス株式会社の株式に対する保有の有無を記載しております。
３　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４　株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で１株を３株に株式分割しております。
５　三井住友トラストグループ株式会社は、2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から商号変更しております。
　みなし保有株式　　該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10－－非上場株式以外の株式588515 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1079 ハ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ショーボンドホールディングス㈱12,600612025年５月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。
市場環境を注視しつつ2026年５月期中に売却する予定です。
なお、2025年５月期において135,400株のうち122,800株を売却しております。
三井住友トラストグループ㈱2,980112025年５月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。
市場環境を注視しつつ2026年５月期中に売却する予定です。
③　当社の株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的での株式の取得・保有を原則としていますが、協業や事業上の必要性等を踏まえ、個別銘柄毎に資本コストを考慮した経済合理性や保有意義などを総合的に評価・検証し、適正と判断した場合に株式を保有することがあります。
また、これら株式の保有の適否は、毎年、取締役会において検証します。
具体的には、当社が定める「政策保有株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には政策保有株式を縮減する方針としており、各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「政策保有株式保有基準」を適用するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査し、継続保有と売却の要否を検証しています。
一方で、政策保有株式縮減の社会的要請を考慮し、個別の政策保有株式の保有適否について厳格に判断してまいります。
また、当社が、政策保有株式に係る議決権を行使する場合には、当社の保有方針に適合するか否かを含め総合的に判断します。
その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案については当社の企業価値向上に資するか否かを判断基準としています。
2．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3312 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱建設技術研究所101,80050,900業界動向の把握、情報収集等を目的に継続して保有しております。
有(注３)262254㈱大和証券グループ本社30,00030,000当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な金融取引をおこなうため、継続して保有しております。
無(注２)2937野村ホールディングス㈱24,00024,000当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な金融取引をおこなうため、継続して保有しております。
無(注２)2122（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記１．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。
２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３　株式会社建設技術研究所は、2025年１月１日付けで１株を２株に株式分割しております。
　みなし保有株式　　該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式41354124 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式5－31
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社312,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社24,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社21,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社135,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社31,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社野村ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な金融取引をおこなうため、継続して保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無(注２)

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社八雲岡山県岡山市北区津島京町３－１－213,529,70021.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,550,7009.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12841,7815.23
Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会岡山県岡山市北区津島京町３－１－21699,5404.35
小　谷　裕　司岡山県岡山市北区409,6002.54
小　谷　満　俊岡山県岡山市北区241,0001.49
合同会社Ｙ＆Ｋ岡山県岡山市北区津島京町２－２－27180,0001.11
小　谷　浩　治岡山県岡山市北区158,6340.98
株式会社山陰合同銀行島根県松江市魚町10156,0000.97
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1－6－6145,9000.90計－7,912,85549.21（注）１　
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式371,881株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合2.31％）が含まれております。２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関15
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人40
株主数－外国法人等－個人以外63
株主数－個人その他12,464
株主数－その他の法人95
株主数－計12,702
氏名又は名称、大株主の状況日本生命保険相互会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式800当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）16,078,920－－16,078,920 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）398,8698025,977372,972（注）１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り80株によるものであります。
２　普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少25,977株（「役員向け株式交付信託」14,996株、「従業員向け株式交付信託」10,981株）によるものであります。
３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信託」298,972株、「従業員向け株式交付信託」98,886株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」283,976株、「従業員向け株式交付信託」87,905株）。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月27日Ｅ・Ｊホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅　　野　　　　　豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武　　士　　雄　　太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
個別法による未成業務支出金の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、未成業務支出金は3,704百万円計上されており、総資産の7.1％を占めている。
このうち、主要な連結子会社である株式会社エイト日本技術開発及び株式会社近代設計（以下、「主要子会社」という。
）の未成業務支出金の合計金額は2,776百万円と連結貸借対照表に計上されている未成業務支出金の75.0％を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、未成業務支出金は連結貸借対照表価額の算定のための方法として個別法を採用しており、主要子会社では、個々の契約案件ごとに発生した原価を集計し、決算日時点で業務履行が完了した契約案件の発生原価の合計額が完成業務原価として計上され、業務履行が完了していない契約案件の発生原価の合計額が未成業務支出金として計上されている。
未成業務支出金の計上にあたっては、以下の理由から契約案件ごとの経費の集計を誤る可能性が相対的に高いと判断している。
●　主要子会社が行う総合建設コンサルタント事業は、主として国土交通省等の中央省庁及び地方自治体向けに業務を提供しており、発生する原価は直接労務費と外注費が大半を占めている。
このような国土交通省等の中央省庁及び地方自治体向けの契約については納期が年度末に集中するため下半期に作業が偏重し、複数の契約に係る作業が並行して進行することで、契約案件ごとの作業時間の登録誤りや外注費の計上誤りが生じる可能性がある。
●　個々の契約で履行する業務は個別性が強く、業務の仕様や複雑性、当初想定していなかった事象の発生及び従業員の業務経験等を要因として契約案件ごとの実行予算書の策定やその見直しの時期・要否の判断にばらつきが出やすいため、実行予算の分析による未成業務支出金の発生状況のモニタリングが機能しにくいという性質がある。
以上から、当監査法人は、主要子会社の個別法による未成業務支出金の計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、主要子会社における未成業務支出金の計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価外注費の計上及び原価計算プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
●　従業員の契約案件ごとの作業時間登録状況を所属部門の技術責任者がモニタリングする統制●　適切な契約案件の業務に係る外注業者に発注が行われていることを所属部門の技術責任者及び所属支社の管理部担当者が確認する統制●　外注業務の成果物が適切に検収・納品されていることを所属部門の技術責任者が確認し、適切な契約案件に計上されていることを所属支社の管理部担当者が確認する統制
(2) 未成業務支出金計上額の妥当性の検討主な発生原価である直接労務費及び外注費が契約案件ごとに正しく集計されているか否かを検討するため、工期の進捗状況と原価の発生状況の比較等を踏まえて不適切な原価集計の可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
●　契約案件ごとに策定している実行予算書の従業員ごとの作業予定時間数と実績時間数を比較し、乖離が大きい契約案件について各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●　契約案件ごとに策定している実行予算書の外注業務ごとの見積額と実績額を比較し、乖離が大きい契約案件について各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●　外注業者からの請書及び納品書を入手し、該当する契約案件の業務に関連する内容であることを確認した。
●　一定の基準に基づき抽出した外注業者に対して債務残高の照会を行い、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。
●　当初に策定した実行予算書と直近の実行予算書を比較し、直接労務費及び外注費に変動がある場合には各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●　直接労務費や外注費が計上されている契約案件から他の契約案件に発生した直接労務費や外注費が振り替えされている場合、実行予算書等にてらし適切な理由で振り替えがなされているのかどうか確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社が2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
個別法による未成業務支出金の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、未成業務支出金は3,704百万円計上されており、総資産の7.1％を占めている。
このうち、主要な連結子会社である株式会社エイト日本技術開発及び株式会社近代設計（以下、「主要子会社」という。
）の未成業務支出金の合計金額は2,776百万円と連結貸借対照表に計上されている未成業務支出金の75.0％を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、未成業務支出金は連結貸借対照表価額の算定のための方法として個別法を採用しており、主要子会社では、個々の契約案件ごとに発生した原価を集計し、決算日時点で業務履行が完了した契約案件の発生原価の合計額が完成業務原価として計上され、業務履行が完了していない契約案件の発生原価の合計額が未成業務支出金として計上されている。
未成業務支出金の計上にあたっては、以下の理由から契約案件ごとの経費の集計を誤る可能性が相対的に高いと判断している。
●　主要子会社が行う総合建設コンサルタント事業は、主として国土交通省等の中央省庁及び地方自治体向けに業務を提供しており、発生する原価は直接労務費と外注費が大半を占めている。
このような国土交通省等の中央省庁及び地方自治体向けの契約については納期が年度末に集中するため下半期に作業が偏重し、複数の契約に係る作業が並行して進行することで、契約案件ごとの作業時間の登録誤りや外注費の計上誤りが生じる可能性がある。
●　個々の契約で履行する業務は個別性が強く、業務の仕様や複雑性、当初想定していなかった事象の発生及び従業員の業務経験等を要因として契約案件ごとの実行予算書の策定やその見直しの時期・要否の判断にばらつきが出やすいため、実行予算の分析による未成業務支出金の発生状況のモニタリングが機能しにくいという性質がある。
以上から、当監査法人は、主要子会社の個別法による未成業務支出金の計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、主要子会社における未成業務支出金の計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価外注費の計上及び原価計算プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
●　従業員の契約案件ごとの作業時間登録状況を所属部門の技術責任者がモニタリングする統制●　適切な契約案件の業務に係る外注業者に発注が行われていることを所属部門の技術責任者及び所属支社の管理部担当者が確認する統制●　外注業務の成果物が適切に検収・納品されていることを所属部門の技術責任者が確認し、適切な契約案件に計上されていることを所属支社の管理部担当者が確認する統制
(2) 未成業務支出金計上額の妥当性の検討主な発生原価である直接労務費及び外注費が契約案件ごとに正しく集計されているか否かを検討するため、工期の進捗状況と原価の発生状況の比較等を踏まえて不適切な原価集計の可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
●　契約案件ごとに策定している実行予算書の従業員ごとの作業予定時間数と実績時間数を比較し、乖離が大きい契約案件について各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●　契約案件ごとに策定している実行予算書の外注業務ごとの見積額と実績額を比較し、乖離が大きい契約案件について各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●　外注業者からの請書及び納品書を入手し、該当する契約案件の業務に関連する内容であることを確認した。
●　一定の基準に基づき抽出した外注業者に対して債務残高の照会を行い、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。
●　当初に策定した実行予算書と直近の実行予算書を比較し、直接労務費及び外注費に変動がある場合には各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●　直接労務費や外注費が計上されている契約案件から他の契約案件に発生した直接労務費や外注費が振り替えされている場合、実行予算書等にてらし適切な理由で振り替えがなされているのかどうか確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結個別法による未成業務支出金の計上額の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の連結貸借対照表において、未成業務支出金は3,704百万円計上されており、総資産の7.1％を占めている。
このうち、主要な連結子会社である株式会社エイト日本技術開発及び株式会社近代設計（以下、「主要子会社」という。
）の未成業務支出金の合計金額は2,776百万円と連結貸借対照表に計上されている未成業務支出金の75.0％を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、未成業務支出金は連結貸借対照表価額の算定のための方法として個別法を採用しており、主要子会社では、個々の契約案件ごとに発生した原価を集計し、決算日時点で業務履行が完了した契約案件の発生原価の合計額が完成業務原価として計上され、業務履行が完了していない契約案件の発生原価の合計額が未成業務支出金として計上されている。
未成業務支出金の計上にあたっては、以下の理由から契約案件ごとの経費の集計を誤る可能性が相対的に高いと判断している。
●　主要子会社が行う総合建設コンサルタント事業は、主として国土交通省等の中央省庁及び地方自治体向けに業務を提供しており、発生する原価は直接労務費と外注費が大半を占めている。
このような国土交通省等の中央省庁及び地方自治体向けの契約については納期が年度末に集中するため下半期に作業が偏重し、複数の契約に係る作業が並行して進行することで、契約案件ごとの作業時間の登録誤りや外注費の計上誤りが生じる可能性がある。
●　個々の契約で履行する業務は個別性が強く、業務の仕様や複雑性、当初想定していなかった事象の発生及び従業員の業務経験等を要因として契約案件ごとの実行予算書の策定やその見直しの時期・要否の判断にばらつきが出やすいため、実行予算の分析による未成業務支出金の発生状況のモニタリングが機能しにくいという性質がある。
以上から、当監査法人は、主要子会社の個別法による未成業務支出金の計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、主要子会社における未成業務支出金の計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価外注費の計上及び原価計算プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
●　従業員の契約案件ごとの作業時間登録状況を所属部門の技術責任者がモニタリングする統制●　適切な契約案件の業務に係る外注業者に発注が行われていることを所属部門の技術責任者及び所属支社の管理部担当者が確認する統制●　外注業務の成果物が適切に検収・納品されていることを所属部門の技術責任者が確認し、適切な契約案件に計上されていることを所属支社の管理部担当者が確認する統制
(2) 未成業務支出金計上額の妥当性の検討主な発生原価である直接労務費及び外注費が契約案件ごとに正しく集計されているか否かを検討するため、工期の進捗状況と原価の発生状況の比較等を踏まえて不適切な原価集計の可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
●　契約案件ごとに策定している実行予算書の従業員ごとの作業予定時間数と実績時間数を比較し、乖離が大きい契約案件について各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●　契約案件ごとに策定している実行予算書の外注業務ごとの見積額と実績額を比較し、乖離が大きい契約案件について各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●　外注業者からの請書及び納品書を入手し、該当する契約案件の業務に関連する内容であることを確認した。
●　一定の基準に基づき抽出した外注業者に対して債務残高の照会を行い、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。
●　当初に策定した実行予算書と直近の実行予算書を比較し、直接労務費及び外注費に変動がある場合には各プロジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。
●　直接労務費や外注費が計上されている契約案件から他の契約案件に発生した直接労務費や外注費が振り替えされている場合、実行予算書等にてらし適切な理由で振り替えがなされているのかどうか確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年８月27日Ｅ・Ｊホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅　　野　　　　　豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武　　士　　雄　　太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産1,000,000
建物及び構築物（純額）3,001,000,000