財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-27
英訳名、表紙CNS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　関根　政英
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5791-1001
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月変遷の内容1985年７月東京都港区南青山に、コンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス（当社）〔資本金800万円〕を設立1987年９月本社を東京都港区北青山に移転1994年４月本社を東京都目黒区大橋に移転1995年６月ビジネスエリア拡大のため、都銀向け為替、金利、債券、デリバティブ商品及びこれらのリスク管理システム業務などのビジネスソリューション事業開始2000年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2003年４月食の安心安全をテーマとした社会貢献を目的とし、トータルトレーサビリティシステム（注１）の構築に着手し、ビジネスソリューション事業を拡大2003年10月東京都千代田区神田に、トータルトレーサビリティシステムの普及、RFID（注２）等のユビキタス技術（注３）を活用したビジネスの拡大を目的としたユビキタスID株式会社設立（出資比率100％）2004年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得2006年１月ビッグデータ分析事業の先駆けとして、通信キャリアの保有する大量データを利活用し、マーケティング活動を支援する顧客分析業務に着手2006年５月取締役会設置2007年８月プライバシーマーク取得2008年１月業務システムの基盤となるシステム方式の提案や構築を行うクラウド（注４）・インフラ事業開始2010年１月品質マネジメントシステム（ISO9001）取得2011年１月本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転2011年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データのビジネスパートナー認定を受ける2012年３月ユビキタスID株式会社を清算2014年６月顧客分析業務を拡大し、ビッグデータの利活用、アナリティクス（注５）をサービスとしたビッグデータ分析事業開始2016年３月資本金を7,500万円に増資2016年４月北海道札幌市北区に、北海道地区におけるコンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス北海道を設立（現 連結子会社）2017年９月デジタル革新推進事業の先駆けとなるAIによるオペレーター業務効率化を目的としたコールセンター応答支援システムの開発に着手2017年11月東京都港区に、システム開発関連事業の運営を目的としたニュー・リレーション・インフォ・ビズ株式会社を設立（出資比率10.0％）2018年４月企業向けサービスマネジメントクラウドであるServiceNow（ServiceNow, Inc.）（注６）を活用したシステム運用自動化業務に着手（デジタル革新推進事業の先駆け）2019年３月資本金を1億2,360万円に増資2020年６月 システム運用自動化業務の拡大とAIシステムの強化、及びデジタル革新技術によるビジネス拡大に向けデジタル革新推進事業を開始2021年８月東京証券取引所マザーズに上場資本金を4億916万円に増資2021年９月資本金を4億7,877万円に増資2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年８月監査等委員会設置会社へ移行2022年10月「U-Way」を提供開始2023年８月リブランディング・コーポレートロゴリニューアルを実施（注）１．トータルトレーサビリティシステム：食品等の生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及することができる方式。
２．RFID：Radio Frequency Identifierの略称。
ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする技術全般。
３．ユビキタス技術：いたる所に存在するコンピュータがネットワークを形成し、利用者の周りの状況を把握・判断することで、利用者自身が意識しなくても物事を解決してくれる技術。
４．クラウド：サーバなどの機器をインターネットなどのネットワークを介してサービスとして利用する情報システムの利用形態。
５．アナリティクス：ある目的にもとづいて、さまざまな分析方法を駆使しながら、データに潜んでいる特定のパターンや相関関係などの知見を抽出すること。
６．ServiceNow：ServiceNow社が提供する企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーションプラットフォームであり、ITマネジメント業務の標準テンプレートを活用したソリューション。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。
株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。
本事業の開発プロセスは以下のとおりです。
要件定義工程　→　基本設計工程　→　詳細設計工程　→　製造工程　→　単体試験工程　→　結合試験工程　→　総合試験工程 なお、当社グループは単一セグメントでありますが、サービス事業として、以下５つの事業を展開しております。
(1)デジタル革新推進事業DX（注１）を推進することを目的に、様々な技術ソリューションを提供しております。
システム技術領域においては、ServiceNow社の製品を活用したシステム保守・運用業務変革の取り組みや業務システムが利用するデータベースのアクセス性能改善コンサルティングの取り組みを当社のパートナーである株式会社NTTデータと推進しております。
また、デジタル技術領域を中心としたテクニカルの取り組みとしては、お客様のシステムに最適なデータベースの選定・移行・導入までを一括で行うデータベース技術のコンサルティングやアーキテクチャデザイン、フィージビリティ検証・性能設計、性能試験、チューニングまで対応する性能コンサルタントの実績があります。

(2)ビッグデータ分析事業企業に蓄積された様々なデータを活用し、社会の利便性向上に貢献する事業を展開しています。
ユーザ情報や行動ログ、位置情報といったビッグデータを分析するモデルを作り、分析実施、結果からお客様のビジネス課題を解決するものであります。
通信、金融、広告、流通、小売業等の幅広い分野での、経営課題やビジネス課題解決に向けたビジネスアクションのコンサルティング、予測モデルの構築、開発等の実績があります。
本事業においては、この業界のリーダーの一社であるSAS Institute Japan株式会社とパートナー関係にあり、同社と連携して新たなお客様へのサービス拡大を進めております。
自社オリジナルブランド「U-Way」について、SASのクラウドベースのAI／アナリティクス・プラットフォーム製品「SAS Viya」の導入支援を目的とした自社オリジナルサービス「U-Way Migration to SAS Viya構築支援サービス」を提供しております。
(3)システム基盤事業企業の業務システムや、日常的に利用されるEC（電子商取引）、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などのサービスを利用するために必要となるコンピュータやネットワークなどのシステム基盤について、お客様が抱える問題の解決、最適なシステム基盤導入提案、構築、システム基盤運用を支援する事業になります。
昨今のDXの基盤技術となるクラウド技術において、AWS（注２）やOCI（注３）等の数々の導入実績・知見を有しています。
自社オリジナルブランド「U-Way」の下、オラクルのクラウドサービスを活用した以下の商材をリリースしております。
・「U-Way Oracle Cloud Infrastructure 導入・運用新サービス」・「U-Way Oracle Cloud VMware Solution 移行・導入支援サービス」・「U-Way Lite OCI Base Model」・「U-Way Lite OCI DB Model BaseDB」・「U-Way Lite OCI DB Model MySQL」 (4)業務システムインテグレーション事業お客様のビジネスの課題を考慮したシステムの企画から、要件定義、開発、テスト、導入後の運用まで全般を支援する事業になります。
お客様の業務上の個別ニーズや課題解決に対し、アプリケーションを用いて実装しています。
特に金融業界の信用リスクや金融規制対応、流通業界の顧客管理や販売管理については、お客様との密接な関係の中で蓄積した経験値があり、上流のコンサルティングから運用・保守業務まで一貫したサービスを提供しています。
(5)コンサルティング事業DXに係る企画・戦略フェーズから参画し、お客様のプロジェクト実行からビジネス変革まで伴走して支援する事業になります。
また、デジタルに強い組織文化醸成に向けたITリテラシー教育や、デジタル人材不足を解消する人材育成の支援、技術アドバイザリー業務も行っています。
（注１）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。
ITの活用を通じてビジネスモデルや組織を変革すること。
（注２）AWS：Amazon Web Serviceの略称。
クラウドサービスの一つ。
（注３）OCI：Oracle Cloud Infrastructureの略称。
クラウドサービスの一つ 2026年５月期より組織体制を大きく変更し、本部制を敷くこととなりました。
先端技術の活用により顧客の課題解決を主な目的とするテクノロジーソリューション事業、顧客業務視点に立った課題解決を主な目的とするビジネスソリューション事業、新規顧客・案件開拓に向けて顧客接点を増やすことを主な目的とするコンサルティング事業をそれぞれ担う３つの本部となります。
これに伴い、これまでの５つのサービス事業区分も以下の３区分に変更いたします。
＜テクノロジーソリューション事業＞テクノロジーソリューション事業は、最先端の技術を活用した事業を主に３つの領域にて展開しております。
１．企業や組織内で発生するさまざまな業務プロセスを１つのプラットフォーム上で、統合・自動化・可視化する　　ためのクラウドサービスであるServiceNowに関するコンサルティング・導入・運用までをend to endでのサー　　ビス提供を行っております。
２．次世代技術のR＆D、性能最適化やデータベースマイグレーション、ソフトウェアアーキテクチャ等のテクニカ　　ルコンサルティング、AIやIoT、クラウド・コンピューティングを活用したアジャイル開発等において、シス　　テム・インテグレーションサービスを提供しております。
３．オンプレミスからクラウドに至るインフラ環境全般における技術コンサルティング・導入・構築・運用までを　　ワンストップで提供しております。
＜ビジネスソリューション事業＞ビジネスソリューション事業は、顧客業務に関する知識・ノウハウ、及び自社オリジナルサービス「U－Way」を活用した事業を主に２つの領域にて展開しております。
１．金融機関及び小売流通業向けの業務アプリケーション設計・開発・運用保守の請負/並びにデータ分析・活用　　　の提案を行っております。
２．一般事業会社向けに自社オリジナルブランド「U-Way」サービスを通じた支援を行っております。
インフラ基　　　盤からアプリケーション開発までシームレスなサービスを提供しております。
特に、オラクル社が提供するク　　ラウド「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」とクラウド型ERPである「Oracle Enterprise Resource　　Plannng(ERP)」に強みを有しております。
＜コンサルティング事業＞コンサルティング事業は、顧客のビジネス変革をリードしています。
顧客の潜在・顕在課題を抽出し戦略を構築するだけではなく、その戦略に基づく具体的な解決策に至るまでを提供するソリューション型コンサルティングサービスとして以下2つのサービスを展開しています。
１．DXコンサルティングサービスでは、専門性の高いコンサルタントを有し、DX戦略カルテ（DX診断）から課題を　　　抽出し最適なコンサルティングを提供しています。
同時に、解決の具体策として当社のアセットを活用したデ　　　ータ分析やシステム開発など、一気通貫でリード出来ることを強みとしています。
２．最新の生成AIテクノロジーを活用した業務改革コンサルティングや、デジタル・AI人材育成（DXブートキャン　　　プ）など、顧客の様々な課題に応えるコンサルティングソリューションサービスを提供しています。
［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社シイエヌエス北海道（注２）札幌市北区25,000システムエンジニアリングサービス事業100.0営業上の取引役員の兼任２名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）システムエンジニアリングサービス事業265合計265（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
なお、平均臨時雇用者数（パート及び嘱託社員を含む。
）は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）22132.76.06,839（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
なお、平均臨時雇用者数（パート及び嘱託社員を含む。
）は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針当社グループは、「私たちは国際化社会の中で、社員ひとり一人の個性を尊重し、誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する。
」ということを企業理念として掲げており、経営方針は以下のとおりです。
・顧客に信頼される会社となる。
・創造性あふれる専門家集団であり続ける。
・社会への貢献、個人への還元バランスをはかる。

(2)経営戦略等富士キメラ総研の「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編」によると、企業や社会を取り巻く環境の急速な変化に対応するためのデジタルトランスフィーメーション（DX）の重要性は増しており、2023年度のDX関連市場規模は、4兆197億円の見込みとなっている。
大手企業を中心に具体的な実行フェーズへの移行が進み、今後は中堅、中小企業での増加により、2030年度には8兆350億円まで拡大すると予測しています。
富士キメラ総研の「2025 生成AI／LLMで飛躍するAI市場総調査」によると、日本国内のAI市場は、2024年度に前年度比29.1％増の1兆4,735億円、2028年度には2兆7,780億円に達する見通しです。
この成長を牽引しているのが「生成AI」であり、2022年11月に登場した対話型AI「ChatGPT」を契機に、世界的に大規模言語モデル（LLM）の開発や応用が加速しています。
国内でも、国産LLMの開発や導入支援ソリューションの整備が進み、政府もスタートアップ支援やガイドライン策定を通じて生成AIの普及を後押ししています。
こうした動向を背景に、2024年度の生成AI市場は前年度比3.0倍の4,291億円に拡大する見込みであり、今後は、生成AIと従来型AIの連携が進むことで、業務変革や新たな価値創出が期待されます。
2028年度には、生成AI市場は1兆7,397億円に達し、AI市場全体の約6割を占めると予測しています。
ITRが発行する「ITR Market View : ERP市場2025」によると、国内53社を対象とした調査結果に基づき、2023年度の国内ERP市場の売上高は2,027億円に達し、前年同期比で17.7%の増加を記録しました。
また、2024年度においては、更なる成長が見込まれ、前年同期比18.2%の増加が予測されています。
このような顕著な成長の背景には、インボイス制度や電子帳簿保存法といった法改正対応に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に伴う老朽化したERPシステムのリニューアル案件の増加が挙げられます。
企業はデジタル化戦略の強化に取り組みながら、基幹システムの刷新に対する投資を継続しており、同市場は中期的にも二桁成長を維持することが期待されています。
特にSaaSの成長は著しく、2023年度には前年比29.3%の拡大を記録しました。
さらに、2023～2028年度には年間平均成長率（CAGR）20.6％が見込まれるなど、今後も力強い成長が続くと予測されています。
以上の市場成長により、ビジネスソリューション事業、テクノロジーソリューション事業は、主要顧客との長期にわたる信頼関係も相まって、需要は引き続き高い水準で成長すると予想しております。
なお、当社グループは、上記の基本方針及び市場の動向に基づき、安定的かつ継続的な企業価値の向上を目指し、次の姿勢を貫いてまいります。
・お客様の業務を深く理解し、ニーズを汲み取った良質なエンジニアリングサービス、更に上流からのサービス（コンサルティングや各種提案）提供を行っていく・デジタル革新技術を活用し、お客様の経営戦略実現のための業務統制の適正化と業務活動の効率化、そして経営リソースの有効活用を実現するエンドユーザー志向の新しいビジネスモデル（新事業）を構築し提供する・社員がシイエヌエスで働くことを誇りに思える魅力を提供し、その魅力のもと高いサービス精神、チームワークを発揮し続け、顧客企業及び社会の発展に貢献する これら展望を踏まえ、当社グループは次なるステージ上がるべく2025年５月期から2027年５月期までの３か年の中期経営計画に取り組んでおります。
2030年をターゲットとする当社の目指す『「人を想う」事業やサービスを通じて社会的課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ』の実現に向けて、組織改革の推進と提案力強化、及び社会課題解決に向けたビジネスの創出に取り組んでまいります。
初年度である2025年５月期は業績予想を達成することができませんでした。
反省を踏まえ、中期経営計画の達成に向けて取り組みを加速させるため、2026年５月期は組織体制を大きく変えて本部制を敷き、中期経営計画の施策も以下のとおりより具体的にし、明確化いたしました。
■コア成長戦略＜戦略１　事業基盤の強化＞高度プロフェッショナル人材登用と注力領域への増強　・ERPスペシャリスト登用　・生成AIに必要なハイスキル人材の獲得　・マネジメント層の補強 ＜戦略２　新たな顧客獲得による事業規模拡大＞グローバルネットワークの構築・拡大　・他社サービスや技術の活用　・新規顧客開拓 ＜戦略３　ソリューションの拡充による市場拡大＞ERPビジネスの拡大　・OracleERP／mcframeビジネスへの参入 ■強化成長戦略＜戦略４　新たなビジネス機会の創出に向けた提案力の強化＞マーケティングからDX技術の提供までを可能とする一貫した営業体制の構築 ＜戦略５　社会課題を起点としたビジネスの創出＞モダナイゼーションビジネスの実現 　これら成長戦略を推進することで、2026年５月期の連結業績は、売上高8,253百万円（前期比17.8％増）、営業利益557百万円（前期比0.3％増）、経常利益575百万円（前期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円（前期比0.0％増）を予想しております。
なお、利益面について、2025年２月（本社移転に関するお知らせ）及び2025年７月（定款一部変更のお知らせ）のとおり、本社移転を予定しているほか、中期経営計画の施策として高度プロフェッショナル人材の採用やオラクルビジネスの拡大等に投資を行う計画であるため、利益成長の鈍化を見込んでおります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　新中期経営経計画（2025年５月期～2027年５月期）の最終年度における目標数値及び達成状況を判断するための客観的な指標として以下のとおり設定いたしました。
(4)経営環境　当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントでありますが、サービス事業としてデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業、業務システムインテグレーション事業、コンサルティング事業を展開しております。
　なお、2026年５月期より組織体制を大きく変更し、本部制を敷くこととなりました。
先端技術の活用により顧客の課題解決を主な目的とするテクノロジーソリューション事業、顧客業務視点に立った課題解決を主な目的とするビジネスソリューション事業、新規顧客・案件開拓に向けて顧客接点を増やすことを主な目的とするコンサルティング事業をそれぞれ担う３つの本部となります。
　当社グループが属する情報サービス産業においては、DXを推進する動きが活発化しております。
これまで情報システムはお客様ビジネスの構成要素の一部として扱われておりましたが、昨今の急激な環境変化に対応し、ビジネスの成長を拡大する上でデジタル技術を駆使した情報システムを経営の基本骨幹とされるように変化しております。
　DXの市場動向については（2）経営戦略等に記載しているとおりであり、デジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業の需要は変わらず堅調であり、デジタル技術を活用する基盤としてシステム基盤事業の成長も後押ししております。
他方、IT人材不足を背景に、IT・デジタル人材の採用環境は厳しい状況となっております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①オリジナルサービスの拡大　当社グループは受託型のエンジニアリングサービスやシステム開発に特化し、お客様との取引を拡大してまいりました。
一方、少子高齢化による労働人口の減少が進み、人材獲得競争は激化し、労働市場の流動性も高まっております。
このため当社は、受託型以外のビジネスモデルの構築に取り組み、2022年10月に当社初のブランド「U-Way」を立ち上げ、オリジナルサービスの提供を開始いたしました。
中期経営計画において、U-Wayシリーズの事業展開による売上高20億円を目指しておりますが、この目標の達成に向けて、各事業においてオリジナルサービスの開発・販売拡大に取り組みます。
②新規顧客の獲得　これまでの受託型ビジネスにおいては、主に既存顧客との安定的な取引により業績拡大してまいりました。
今後、持続的な成長を実現していくためには、受託ビジネスの姿勢から脱却し、攻めの姿勢に転じることが重要であると考えております。
マーケットニーズの把握、顧客ニーズの深掘りの取り組みを強化するとともに、主体的な提案活動による顧客接点の拡大や、ＩＴベンダーやお客様とのパートナーシップの増強により、特に新たなエンドユーザーの獲得に向け取り組んでまいります。
2025年５月期 期初に組成した部門横断チームを、2026年５月期よりセールス本部に昇格させております。
当該部署が全社における営業戦略の立案・推進してまいります。
③業容の拡大　当社グループは、2030年度における目指す姿『「人を想う」事業やサービスを通じて社会課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ』の実現に向けて、社会課題を起点としたビジネスの創出を強化成長戦略の一つに掲げております。
2022年５月期より、成長戦略のうちの１つとして「ソリューションの拡充による市場拡大」に取り組んでおりますが、技術領域を拡大することで提供サービスの拡充を図るものであり着実にサービス数は増加しております。
今後は、事業会社だけではなく中央省庁や地方自治体に向けた提案も行っていくことで、様々な案件を通して社会課題ソリューションの開発ノウハウの蓄積に努め、業容の拡大につなげてまいります。
④人材の確保と育成・働き方改革の推進　企業成長には優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、情報サービス産業は人材こそが全てである業界と言えます。
しかしながら、少子高齢化が進む中、業種・業態を超えた人材獲得競争は激化、高度IT人材の不足も深刻化しております。
そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めるとともに、能力を向上させるための研修、資格取得の推奨を実施しております。
中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）における重点施策のうちの一つに、人材戦略の強化として、人事制度改革の完成を掲げており、社員の能力を最大限に発揮させる評価制度の構築、高度人材の認定制度の確立に取り組んでまいります。
社員の働き方については、ワークライフバランスに配慮しつつ、生産性及び品質の向上を実現することが重要な課題であると認識しております。
また、離職率の低下、及び働き方の多様化促進を目的にフルテレワーク制度を導入しております。
社員の健康や意欲を損なわない環境を保ち続け、事業の健全な継続を実現するとともに、社員の仕事へのやりがい、誇りを高めてまいります。
⑤内部管理体制の強化　業務運営の効率化やリスク管理、また安定的に事業を拡大するためには内部管理体制のさらなる強化が必要不可欠であると考えております。
今後も引き続き、内部管理体制の整備を推進するとともに、労務管理上の問題や情報漏洩、ハラスメントなどが発生しないようコンプライアンスの強化にも努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス　当社グループにおいて、サステナビリティをめぐる課題や基本方針について、サステナビリティに知見がある外部有識者も交えて議論し、取締役会で決議しています。
　取締役会のモニタリングのもと、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は、事業部、管理本部、経営戦略本部（IR担当含む）及びグループ会社である株式会社シイエヌエス北海道にそれぞれ所属する役職員で構成され、気候関連のリスクと機会の特定や、温室効果ガス排出量削減状況の確認、サプライチェーン全体での人権デューデリジェンスの実施、人的資本を含むサステナビリティ方針や目標、施策などを企画策定など、当社グループが持続的に成長し続けることができるよう、長期的なサステナビリティを巡る課題に関する検討・議論を行い、状況を定期的に取締役会へ報告しています。
　今後も、環境の変化に対応しグループ全体でサステナビリティ指標の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
組織体役割構成開催頻度サステナビリティ委員会気候変動や人的資本など、サステナビリティ関連のリスクと機会を評価し、経営戦略に反映させることや取締役会に提言する。
また、サステナビリティに関する方針や目標を社内に浸透させるための教育・啓発活動を進める。
委員長：代表取締役社長委員：取締役　兼　管理本部長委員：管理部部長委員：経営戦略本部　人事部長委員：経営戦略本部　IR担当委員：シイエヌエス北海道　管理部部長委員：各事業部代表社員毎月１回 ■サステナビリティ推進体制図 (2）戦略　＜サステナビリティ経営に関する考え方＞　当社グループは、「情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する」を企業理念としています。
当社グループの事業が行うデジタル革新は、まさに情報技術の活用によって、社会の発展に貢献するものです。
事業活動を通じて、人を想い、社会を進化させる新価値を生み出すソリューションを提供するとともに地球環境保全、多様性に富んだ人材確保・育成、働き方改革を推進し、社会価値を持続的に向上させていきます。
2022年度において、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）向上を目指して、社会課題やニーズを捉え、これらの課題解決を起点としたビジネスの創出ができるアウトサイドインのビジネスアプローチを実現するサステナビリティ経営の実現を目指すことを掲げました。
企業理念及び経営ビジョンのもと、サステナビリティ基本方針として、お客様とともに社会課題を解決し、安全・安心・便利で豊かな社会づくりに貢献していく姿勢として「Creating New value for Sustainable～持続可能な新しい価値の創造～」を策定しました。
また、2024年７月11日付公表の2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画においては、「社会課題を起点としたビジネスの創出」を強化戦略のうちのひとつとしており、サステナビリティ経営とつなげ、持続可能なビジネス（経済価値の向上）及び社会（社会価値の向上）を実現いたします。
＜人的資本に関する考え方＞　当社のMissionである、「人を想う力で、社会を前進させる新価値を、生み出す」の「人を想う力」は、社員に対してイノベーションを起こせるような環境を提供するという想いも込めています。
イノベーションを生み出し続けるためには、多様かつ優秀な人材が不可欠です。
長期的にお客様のビジネスの基盤を強固なものにする高品質のシステムインテグレーションを提供するには、人材は当社グループの競争力の源泉であり、最も重要な経営資源です。
　このような考えから、中期経営計画における５つの成長戦略のひとつに、「事業基盤の強化」を掲げています。
当社のビジネスにとって最も重要なファクターである「人材＝社員」の拡充を進めるとともに、高度かつ専門的なスキルが必要とされるビジネス環境に対応できる人材へと育成を進める施策です。
技術職は先端技術力＋提案・行動力のあるデジタル人材へ、管理部門は上場企業としての業務スキルを有し主体的に動く人材への育成を進めています。
　社員の継続的なスキルアップを促すために、以下のような学びの場を提供しています。
職位別・年代別に階層別集合研修や、意欲を喚起するための福利厚生制度、社員の定着率向上を図ったエンゲージメント施策を推進しています。
■主な教育施策分類研修名／制度名内容高度かつ専門的なスキル獲得のための研修新人研修・フォローアップ制度入社後３か月の集合研修から、その後の現場配属でのOJT研修、フォローアップ研修で構成される新人向け研修制度になります。
新人研修制度では、Mission・Vision・Value（以下、MVV）や行動指針の浸透から、ビジネススキル、技術研修、各事業部による事業部説明など、配属に必要な知識の習得を行い、配属後も引き続きのフォローアップ研修と定額研修の受講、先輩社員とのOJT研修やフォローアップ面談を実施しています。
ビジネス変革研修世の中の社会課題にアプローチし、デジタル技術によって社会課題を解決するだけではなく、その先のDXについて構想し、現在の問題を解決しチームでの成果を出して発表する、年間を通じた研修制度となります。
若手（２～３年目社員）向け研修若手エンジニアの即戦力化を目的に、プロジェクトで必要なチームマネジメントや後輩育成、コミュニケーション能力、提案力向上を目的とした研修と、自身の振り返りや今後の目標設定を行う研修です。
新役職者向け研修初めて役職者となる社員を対象に、改めて当社の変革への意識や企業理念、MVVや行動指針の定着を目的とした研修や当社が求める役職者像を、取締役から新役職者へ伝える研修です。
財務研修初めて役職者となる社員を対象に、財務の基礎知識を習得することで企業活動におけるコスト構造を把握し、会社のビジネスモデル、収益モデルへの理解を深めることを目的とする研修です。
管理職者研修全役職者のスキル診断を実施し、各人の課題を再設定する研修、及びその結果から当社全体で不足しているスキルを補う研修です。
中途入社社員研修中途入社社員を対象に、当社をより理解してもらうために変革への意識や企業理念、MVVや行動指針の説明を中心とした研修や、既存社員との交流を目的とした研修です。
幹部育成塾常勤取締役を含む、全役職者に対して、現任取締役から、過去の成功や失敗などの経験談や得意領域について伝え、経営者視点をもってもらうための研修を実施しています。
スキル獲得のための補助制度自己啓発補助社員のキャリアプランの達成、及び業務上必要な知識・技術の習得支援を目的とし、書籍購入や、通信教育、各種試験の受験費用、アプリケーション購入等、支援該当範囲内において費用の補助を行う制度となります。
資格手当当社が奨励する資格を取得した社員については、決められた一定金額を資格手当として支給する制度です。
eラーニング社員一人ひとりが主体的に学び、成長できる仕組みとして、eラーニングを導入しました。
現場で必要とされる実践的なスキルやリスキリングなどを、それぞれのライフスタイルに合わせて学習できる環境を整備することを目的にしています。
社員へのエンゲージメント施策せきカフェ代表取締役が講師を務め、2025年度は今後の事業部を牽引する部長層を対象に、視座を高めることを目的とした研修を実施しました。
部長同士が当社の価値観や課題認識を共有することで、相互理解とコミュニケーションを促進し、部門を超えた連携による生産性向上や新たなビジネスチャンスの創出につながる環境づくりを目指します。
役職者交流会事業部を横断して役職者間で当社の価値観や課題感を共有することで、コミュニケーションを活性化させ、生産性の向上や事業部を超えての新たなビジネスチャンスの機会につながる環境づくりを目的としています。
組織横断1on1他事業部を知ることで自分の可能性・視野を広げるという目的のもと、組織横断的な1on1の取り組みを実施しています。
普段の業務では関わる機会の少ない他事業部のメンバーと対話することで、自身の考え方や価値観を広げ、組織全体の理解を深めることを目指しています。
　上記の施策により、ジュニアレベルの段階から多くの資格を取得し、優秀なエンジニアの人数も増えております。
人材への投資額は前年度より減少していますが、これは資格手当一時金の見直しに加え、eラーニングの導入やベースアップ施策により、社員がより柔軟かつ効果的にスキルアップできるよう費用の使い方を見直した結果です。
当社は、中期経営計画の達成および新領域でのビジネス拡大に向けて、高度プロフェッショナル人材の確保・育成を人的資本戦略の中核に据えています。
その一環として、2026年度は中途採用関連施策に180百万円の投資を行い、以下の重点分野における人材獲得を強化してまいります。
ERP領域における高度プロフェッショナル人材の登用　ERPスペシャリストの採用を進めるとともに、ERPコンサルタントやERPエンジニアなど、基幹業務の高度化に寄与する即戦力人材を積極的に確保します。
生成AI領域に必要なハイスキル人材の獲得　生成AI技術を活用したソリューション提供を拡大するため、AIエンジニアやデータサイエンティストなど、高度プロフェッショナル人材の中途採用を推進します。
マネジメント層の補強　事業成長を牽引するリーダーシップ人材の外部登用を強化し、マネジメント体制の強靭化を図ります。
中期経営計画の達成に向けて組織の持続的成長を実現するため、2027年度より新しい人事制度を導入予定です。
本制度の中心にあるのは、ジョブディスクリプション（JD：職務記述書）による職責の明確化と、ポスティング制度の導入です。
中期経営計画の達成に向けて必要な人材要件をJDにて明確化することで、役割や求められる成果の透明性を高め、個人の成長と組織の目標達成を連動させていきます。
また、ポスティング制度により、社員一人ひとりがキャリアの主体者として、自らのキャリアを能動的に切り拓き、企業成長に貢献できる仕組みを構築します。
この新しい人事制度を通じて、社員の自律性と挑戦を後押しし、組織としての柔軟性と競争力を高めてまいります。
今後の事業成長と働く環境のさらなる向上を見据え、当社は、2026年度中に本社の移転を実施する運びとなりました。
今回の移転は、単なるオフィス機能の刷新にとどまらず、社員一人ひとりが仕事のやりがいや誇りを実感できる職場づくりを実現するための重要な一歩と捉えています。
新たなオフィス空間では、快適性と創造性を両立した設計を採用し、自律的かつ協働的に働ける環境を整備します。
また、部署や立場を越えた連携・協働を促進し、全社横断の提案力を高める組織文化の醸成にもつなげていきます。
物理的な距離の近接化や、オープンなコミュニケーションを促すレイアウトを通じて、社員同士のつながりを強化し、組織全体としての創造力と実行力の向上を目指します。
本社移転をきっかけに、社員がさらに力を発揮し、社会に新たな価値を提供できる企業文化への進化を加速してまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）向上を目指すうえで重要な課題、また、ステークホルダーにとっても関心度の高い課題を総合的に評価し、優先的に取り組むべきテーマとして、７つのマテリアリティを特定しています。
サステナビリティ委員会において、重要指標のモニタリング及び進捗管理、取締役会への報告を行っています。
また、リスクマネジメントについては、リスク管理・コンプライアンス委員会において全社的な視点によるモニタリングを行うマネジメント体制を整備しております。
■特定したマテリアリティのマトリックス (4）指標及び目標　当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を評価、重要指標を定めています。
　また、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量について、SBTイニシアティブの「企業ネットゼロ基準」に則り、2019年度を基準年とし2030年度までに総排出量の46％を削減する目標を設定しています。
　当社および株式会社シイエヌエス北海道は、温室効果ガスの削減に継続的に取り組んでおり、2025年現在、各年度の削減目標を上回る成果を順調に達成しています。
■温室効果ガス削減目標 　当社は、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しています。
その中で、期間中の育児休業の取得率を男性社員は10％、女性社員は100％の水準以上で維持することを目標に掲げています。
また、技術職の女性を50名以上にする目標も併せて掲げています。
社員一人ひとりがいきいきと働き、力を最大限に発揮できる職場を実現するための取り組みとして、エンゲージメントサーベイの定期的な実施を開始しています。
このサーベイを通じて、社員の意識や職場環境に対する実感を可視化し、組織の強みと課題を客観的に把握します。
まずは全設問項目でスコア60点以上の達成を一つの目標とし、その達成度を確認しながら、職場環境の改善、制度の見直し・充実を継続的に進めています。
サーベイの結果は経営層と現場が共有し、部門ごとの具体的なアクションプランにつなげることで、単なるアンケートにとどまらない実効性ある施策へと結びつけています。
社員の声に真摯に向き合い、働きがいのある会社づくりを全社で推進していきます。
戦略 (2）戦略　＜サステナビリティ経営に関する考え方＞　当社グループは、「情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する」を企業理念としています。
当社グループの事業が行うデジタル革新は、まさに情報技術の活用によって、社会の発展に貢献するものです。
事業活動を通じて、人を想い、社会を進化させる新価値を生み出すソリューションを提供するとともに地球環境保全、多様性に富んだ人材確保・育成、働き方改革を推進し、社会価値を持続的に向上させていきます。
2022年度において、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）向上を目指して、社会課題やニーズを捉え、これらの課題解決を起点としたビジネスの創出ができるアウトサイドインのビジネスアプローチを実現するサステナビリティ経営の実現を目指すことを掲げました。
企業理念及び経営ビジョンのもと、サステナビリティ基本方針として、お客様とともに社会課題を解決し、安全・安心・便利で豊かな社会づくりに貢献していく姿勢として「Creating New value for Sustainable～持続可能な新しい価値の創造～」を策定しました。
また、2024年７月11日付公表の2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画においては、「社会課題を起点としたビジネスの創出」を強化戦略のうちのひとつとしており、サステナビリティ経営とつなげ、持続可能なビジネス（経済価値の向上）及び社会（社会価値の向上）を実現いたします。
＜人的資本に関する考え方＞　当社のMissionである、「人を想う力で、社会を前進させる新価値を、生み出す」の「人を想う力」は、社員に対してイノベーションを起こせるような環境を提供するという想いも込めています。
イノベーションを生み出し続けるためには、多様かつ優秀な人材が不可欠です。
長期的にお客様のビジネスの基盤を強固なものにする高品質のシステムインテグレーションを提供するには、人材は当社グループの競争力の源泉であり、最も重要な経営資源です。
　このような考えから、中期経営計画における５つの成長戦略のひとつに、「事業基盤の強化」を掲げています。
当社のビジネスにとって最も重要なファクターである「人材＝社員」の拡充を進めるとともに、高度かつ専門的なスキルが必要とされるビジネス環境に対応できる人材へと育成を進める施策です。
技術職は先端技術力＋提案・行動力のあるデジタル人材へ、管理部門は上場企業としての業務スキルを有し主体的に動く人材への育成を進めています。
　社員の継続的なスキルアップを促すために、以下のような学びの場を提供しています。
職位別・年代別に階層別集合研修や、意欲を喚起するための福利厚生制度、社員の定着率向上を図ったエンゲージメント施策を推進しています。
■主な教育施策分類研修名／制度名内容高度かつ専門的なスキル獲得のための研修新人研修・フォローアップ制度入社後３か月の集合研修から、その後の現場配属でのOJT研修、フォローアップ研修で構成される新人向け研修制度になります。
新人研修制度では、Mission・Vision・Value（以下、MVV）や行動指針の浸透から、ビジネススキル、技術研修、各事業部による事業部説明など、配属に必要な知識の習得を行い、配属後も引き続きのフォローアップ研修と定額研修の受講、先輩社員とのOJT研修やフォローアップ面談を実施しています。
ビジネス変革研修世の中の社会課題にアプローチし、デジタル技術によって社会課題を解決するだけではなく、その先のDXについて構想し、現在の問題を解決しチームでの成果を出して発表する、年間を通じた研修制度となります。
若手（２～３年目社員）向け研修若手エンジニアの即戦力化を目的に、プロジェクトで必要なチームマネジメントや後輩育成、コミュニケーション能力、提案力向上を目的とした研修と、自身の振り返りや今後の目標設定を行う研修です。
新役職者向け研修初めて役職者となる社員を対象に、改めて当社の変革への意識や企業理念、MVVや行動指針の定着を目的とした研修や当社が求める役職者像を、取締役から新役職者へ伝える研修です。
財務研修初めて役職者となる社員を対象に、財務の基礎知識を習得することで企業活動におけるコスト構造を把握し、会社のビジネスモデル、収益モデルへの理解を深めることを目的とする研修です。
管理職者研修全役職者のスキル診断を実施し、各人の課題を再設定する研修、及びその結果から当社全体で不足しているスキルを補う研修です。
中途入社社員研修中途入社社員を対象に、当社をより理解してもらうために変革への意識や企業理念、MVVや行動指針の説明を中心とした研修や、既存社員との交流を目的とした研修です。
幹部育成塾常勤取締役を含む、全役職者に対して、現任取締役から、過去の成功や失敗などの経験談や得意領域について伝え、経営者視点をもってもらうための研修を実施しています。
スキル獲得のための補助制度自己啓発補助社員のキャリアプランの達成、及び業務上必要な知識・技術の習得支援を目的とし、書籍購入や、通信教育、各種試験の受験費用、アプリケーション購入等、支援該当範囲内において費用の補助を行う制度となります。
資格手当当社が奨励する資格を取得した社員については、決められた一定金額を資格手当として支給する制度です。
eラーニング社員一人ひとりが主体的に学び、成長できる仕組みとして、eラーニングを導入しました。
現場で必要とされる実践的なスキルやリスキリングなどを、それぞれのライフスタイルに合わせて学習できる環境を整備することを目的にしています。
社員へのエンゲージメント施策せきカフェ代表取締役が講師を務め、2025年度は今後の事業部を牽引する部長層を対象に、視座を高めることを目的とした研修を実施しました。
部長同士が当社の価値観や課題認識を共有することで、相互理解とコミュニケーションを促進し、部門を超えた連携による生産性向上や新たなビジネスチャンスの創出につながる環境づくりを目指します。
役職者交流会事業部を横断して役職者間で当社の価値観や課題感を共有することで、コミュニケーションを活性化させ、生産性の向上や事業部を超えての新たなビジネスチャンスの機会につながる環境づくりを目的としています。
組織横断1on1他事業部を知ることで自分の可能性・視野を広げるという目的のもと、組織横断的な1on1の取り組みを実施しています。
普段の業務では関わる機会の少ない他事業部のメンバーと対話することで、自身の考え方や価値観を広げ、組織全体の理解を深めることを目指しています。
　上記の施策により、ジュニアレベルの段階から多くの資格を取得し、優秀なエンジニアの人数も増えております。
人材への投資額は前年度より減少していますが、これは資格手当一時金の見直しに加え、eラーニングの導入やベースアップ施策により、社員がより柔軟かつ効果的にスキルアップできるよう費用の使い方を見直した結果です。
当社は、中期経営計画の達成および新領域でのビジネス拡大に向けて、高度プロフェッショナル人材の確保・育成を人的資本戦略の中核に据えています。
その一環として、2026年度は中途採用関連施策に180百万円の投資を行い、以下の重点分野における人材獲得を強化してまいります。
ERP領域における高度プロフェッショナル人材の登用　ERPスペシャリストの採用を進めるとともに、ERPコンサルタントやERPエンジニアなど、基幹業務の高度化に寄与する即戦力人材を積極的に確保します。
生成AI領域に必要なハイスキル人材の獲得　生成AI技術を活用したソリューション提供を拡大するため、AIエンジニアやデータサイエンティストなど、高度プロフェッショナル人材の中途採用を推進します。
マネジメント層の補強　事業成長を牽引するリーダーシップ人材の外部登用を強化し、マネジメント体制の強靭化を図ります。
中期経営計画の達成に向けて組織の持続的成長を実現するため、2027年度より新しい人事制度を導入予定です。
本制度の中心にあるのは、ジョブディスクリプション（JD：職務記述書）による職責の明確化と、ポスティング制度の導入です。
中期経営計画の達成に向けて必要な人材要件をJDにて明確化することで、役割や求められる成果の透明性を高め、個人の成長と組織の目標達成を連動させていきます。
また、ポスティング制度により、社員一人ひとりがキャリアの主体者として、自らのキャリアを能動的に切り拓き、企業成長に貢献できる仕組みを構築します。
この新しい人事制度を通じて、社員の自律性と挑戦を後押しし、組織としての柔軟性と競争力を高めてまいります。
今後の事業成長と働く環境のさらなる向上を見据え、当社は、2026年度中に本社の移転を実施する運びとなりました。
今回の移転は、単なるオフィス機能の刷新にとどまらず、社員一人ひとりが仕事のやりがいや誇りを実感できる職場づくりを実現するための重要な一歩と捉えています。
新たなオフィス空間では、快適性と創造性を両立した設計を採用し、自律的かつ協働的に働ける環境を整備します。
また、部署や立場を越えた連携・協働を促進し、全社横断の提案力を高める組織文化の醸成にもつなげていきます。
物理的な距離の近接化や、オープンなコミュニケーションを促すレイアウトを通じて、社員同士のつながりを強化し、組織全体としての創造力と実行力の向上を目指します。
本社移転をきっかけに、社員がさらに力を発揮し、社会に新たな価値を提供できる企業文化への進化を加速してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を評価、重要指標を定めています。
　また、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量について、SBTイニシアティブの「企業ネットゼロ基準」に則り、2019年度を基準年とし2030年度までに総排出量の46％を削減する目標を設定しています。
　当社および株式会社シイエヌエス北海道は、温室効果ガスの削減に継続的に取り組んでおり、2025年現在、各年度の削減目標を上回る成果を順調に達成しています。
■温室効果ガス削減目標 　当社は、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しています。
その中で、期間中の育児休業の取得率を男性社員は10％、女性社員は100％の水準以上で維持することを目標に掲げています。
また、技術職の女性を50名以上にする目標も併せて掲げています。
社員一人ひとりがいきいきと働き、力を最大限に発揮できる職場を実現するための取り組みとして、エンゲージメントサーベイの定期的な実施を開始しています。
このサーベイを通じて、社員の意識や職場環境に対する実感を可視化し、組織の強みと課題を客観的に把握します。
まずは全設問項目でスコア60点以上の達成を一つの目標とし、その達成度を確認しながら、職場環境の改善、制度の見直し・充実を継続的に進めています。
サーベイの結果は経営層と現場が共有し、部門ごとの具体的なアクションプランにつなげることで、単なるアンケートにとどまらない実効性ある施策へと結びつけています。
社員の声に真摯に向き合い、働きがいのある会社づくりを全社で推進していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本に関する考え方＞　当社のMissionである、「人を想う力で、社会を前進させる新価値を、生み出す」の「人を想う力」は、社員に対してイノベーションを起こせるような環境を提供するという想いも込めています。
イノベーションを生み出し続けるためには、多様かつ優秀な人材が不可欠です。
長期的にお客様のビジネスの基盤を強固なものにする高品質のシステムインテグレーションを提供するには、人材は当社グループの競争力の源泉であり、最も重要な経営資源です。
　このような考えから、中期経営計画における５つの成長戦略のひとつに、「事業基盤の強化」を掲げています。
当社のビジネスにとって最も重要なファクターである「人材＝社員」の拡充を進めるとともに、高度かつ専門的なスキルが必要とされるビジネス環境に対応できる人材へと育成を進める施策です。
技術職は先端技術力＋提案・行動力のあるデジタル人材へ、管理部門は上場企業としての業務スキルを有し主体的に動く人材への育成を進めています。
　社員の継続的なスキルアップを促すために、以下のような学びの場を提供しています。
職位別・年代別に階層別集合研修や、意欲を喚起するための福利厚生制度、社員の定着率向上を図ったエンゲージメント施策を推進しています。
■主な教育施策分類研修名／制度名内容高度かつ専門的なスキル獲得のための研修新人研修・フォローアップ制度入社後３か月の集合研修から、その後の現場配属でのOJT研修、フォローアップ研修で構成される新人向け研修制度になります。
新人研修制度では、Mission・Vision・Value（以下、MVV）や行動指針の浸透から、ビジネススキル、技術研修、各事業部による事業部説明など、配属に必要な知識の習得を行い、配属後も引き続きのフォローアップ研修と定額研修の受講、先輩社員とのOJT研修やフォローアップ面談を実施しています。
ビジネス変革研修世の中の社会課題にアプローチし、デジタル技術によって社会課題を解決するだけではなく、その先のDXについて構想し、現在の問題を解決しチームでの成果を出して発表する、年間を通じた研修制度となります。
若手（２～３年目社員）向け研修若手エンジニアの即戦力化を目的に、プロジェクトで必要なチームマネジメントや後輩育成、コミュニケーション能力、提案力向上を目的とした研修と、自身の振り返りや今後の目標設定を行う研修です。
新役職者向け研修初めて役職者となる社員を対象に、改めて当社の変革への意識や企業理念、MVVや行動指針の定着を目的とした研修や当社が求める役職者像を、取締役から新役職者へ伝える研修です。
財務研修初めて役職者となる社員を対象に、財務の基礎知識を習得することで企業活動におけるコスト構造を把握し、会社のビジネスモデル、収益モデルへの理解を深めることを目的とする研修です。
管理職者研修全役職者のスキル診断を実施し、各人の課題を再設定する研修、及びその結果から当社全体で不足しているスキルを補う研修です。
中途入社社員研修中途入社社員を対象に、当社をより理解してもらうために変革への意識や企業理念、MVVや行動指針の説明を中心とした研修や、既存社員との交流を目的とした研修です。
幹部育成塾常勤取締役を含む、全役職者に対して、現任取締役から、過去の成功や失敗などの経験談や得意領域について伝え、経営者視点をもってもらうための研修を実施しています。
スキル獲得のための補助制度自己啓発補助社員のキャリアプランの達成、及び業務上必要な知識・技術の習得支援を目的とし、書籍購入や、通信教育、各種試験の受験費用、アプリケーション購入等、支援該当範囲内において費用の補助を行う制度となります。
資格手当当社が奨励する資格を取得した社員については、決められた一定金額を資格手当として支給する制度です。
eラーニング社員一人ひとりが主体的に学び、成長できる仕組みとして、eラーニングを導入しました。
現場で必要とされる実践的なスキルやリスキリングなどを、それぞれのライフスタイルに合わせて学習できる環境を整備することを目的にしています。
社員へのエンゲージメント施策せきカフェ代表取締役が講師を務め、2025年度は今後の事業部を牽引する部長層を対象に、視座を高めることを目的とした研修を実施しました。
部長同士が当社の価値観や課題認識を共有することで、相互理解とコミュニケーションを促進し、部門を超えた連携による生産性向上や新たなビジネスチャンスの創出につながる環境づくりを目指します。
役職者交流会事業部を横断して役職者間で当社の価値観や課題感を共有することで、コミュニケーションを活性化させ、生産性の向上や事業部を超えての新たなビジネスチャンスの機会につながる環境づくりを目的としています。
組織横断1on1他事業部を知ることで自分の可能性・視野を広げるという目的のもと、組織横断的な1on1の取り組みを実施しています。
普段の業務では関わる機会の少ない他事業部のメンバーと対話することで、自身の考え方や価値観を広げ、組織全体の理解を深めることを目指しています。
　上記の施策により、ジュニアレベルの段階から多くの資格を取得し、優秀なエンジニアの人数も増えております。
人材への投資額は前年度より減少していますが、これは資格手当一時金の見直しに加え、eラーニングの導入やベースアップ施策により、社員がより柔軟かつ効果的にスキルアップできるよう費用の使い方を見直した結果です。
当社は、中期経営計画の達成および新領域でのビジネス拡大に向けて、高度プロフェッショナル人材の確保・育成を人的資本戦略の中核に据えています。
その一環として、2026年度は中途採用関連施策に180百万円の投資を行い、以下の重点分野における人材獲得を強化してまいります。
ERP領域における高度プロフェッショナル人材の登用　ERPスペシャリストの採用を進めるとともに、ERPコンサルタントやERPエンジニアなど、基幹業務の高度化に寄与する即戦力人材を積極的に確保します。
生成AI領域に必要なハイスキル人材の獲得　生成AI技術を活用したソリューション提供を拡大するため、AIエンジニアやデータサイエンティストなど、高度プロフェッショナル人材の中途採用を推進します。
マネジメント層の補強　事業成長を牽引するリーダーシップ人材の外部登用を強化し、マネジメント体制の強靭化を図ります。
中期経営計画の達成に向けて組織の持続的成長を実現するため、2027年度より新しい人事制度を導入予定です。
本制度の中心にあるのは、ジョブディスクリプション（JD：職務記述書）による職責の明確化と、ポスティング制度の導入です。
中期経営計画の達成に向けて必要な人材要件をJDにて明確化することで、役割や求められる成果の透明性を高め、個人の成長と組織の目標達成を連動させていきます。
また、ポスティング制度により、社員一人ひとりがキャリアの主体者として、自らのキャリアを能動的に切り拓き、企業成長に貢献できる仕組みを構築します。
この新しい人事制度を通じて、社員の自律性と挑戦を後押しし、組織としての柔軟性と競争力を高めてまいります。
今後の事業成長と働く環境のさらなる向上を見据え、当社は、2026年度中に本社の移転を実施する運びとなりました。
今回の移転は、単なるオフィス機能の刷新にとどまらず、社員一人ひとりが仕事のやりがいや誇りを実感できる職場づくりを実現するための重要な一歩と捉えています。
新たなオフィス空間では、快適性と創造性を両立した設計を採用し、自律的かつ協働的に働ける環境を整備します。
また、部署や立場を越えた連携・協働を促進し、全社横断の提案力を高める組織文化の醸成にもつなげていきます。
物理的な距離の近接化や、オープンなコミュニケーションを促すレイアウトを通じて、社員同士のつながりを強化し、組織全体としての創造力と実行力の向上を目指します。
本社移転をきっかけに、社員がさらに力を発揮し、社会に新たな価値を提供できる企業文化への進化を加速してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しています。
その中で、期間中の育児休業の取得率を男性社員は10％、女性社員は100％の水準以上で維持することを目標に掲げています。
また、技術職の女性を50名以上にする目標も併せて掲げています。
社員一人ひとりがいきいきと働き、力を最大限に発揮できる職場を実現するための取り組みとして、エンゲージメントサーベイの定期的な実施を開始しています。
このサーベイを通じて、社員の意識や職場環境に対する実感を可視化し、組織の強みと課題を客観的に把握します。
まずは全設問項目でスコア60点以上の達成を一つの目標とし、その達成度を確認しながら、職場環境の改善、制度の見直し・充実を継続的に進めています。
サーベイの結果は経営層と現場が共有し、部門ごとの具体的なアクションプランにつなげることで、単なるアンケートにとどまらない実効性ある施策へと結びつけています。
社員の声に真摯に向き合い、働きがいのある会社づくりを全社で推進していきます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクをすべて網羅するものではありません。
(１)リスクマネジメント体制当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するため、代表取締役社長を委員長としたリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。
リスク管理・コンプライアンス委員会は、経営上のリスクの識別・評価、対策立案、状況の確認を定期的に実施しております。
(２)リスクマネジメント運用状況当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会を四半期毎及び必要に応じて開催し、リスク状況の報告・対応方針の審議等を行っております。
リスク管理・コンプライアンス委員会の協議内容について、経営上、重要なリスクは取締役会に報告し、審議しています。
(３)市場環境に関するリスク①技術革新への対応について（発生可能性：中、影響度：中）当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、日々、新しい技術やサービスが生まれております。
そのため、当社グループは常に最新技術の習得に努め、目まぐるしい環境変化に迅速に対応できるようエンジニアの採用・教育・能力開発を進めております。
しかしながら、当社グループの想定を上回る急激な技術革新等により生じた劇的な環境の変化に対し、当社グループが適切に対応することができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②景気変動によるリスクについて（発生可能性：中、影響度：中）当社グループの主たる事業は、国内企業に対するコンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営であるため、国内企業の設備投資（IT投資）の動向に影響を受けやすい傾向にあります。
当社グループは、国内外の政治・経済の大幅な変動、又は戦争等による連鎖的な国内景気の悪化により、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があります。
したがって、国内企業全体のIT投資需要が減少した場合、新規受注の減少や既存契約の解約等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③生成AIのリスクについて（発生可能性：中、影響度：中）生成AIをコード生成などに活用することで、ITビジネスの生産性を高める事が可能になりますが、機密情報の漏洩や著作権侵害等の懸念があり、ガイドラインや安心して使うための環境整備が必要になります。
情報技術の先進的活用で社会に貢献してきた当社は、生成AIを活用し受託案件の生産性を高めると共に新たなサービス開発に向けた検討と知見の蓄積を進めてまいります。
しかしながら、生成AIが当社のビジネス環境を崩すような活用がされた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)事業に関するリスク①人材の確保、育成について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループが今後さらなる事業の拡大及び高付加価値サービスの提供を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠となります。
高い技術力を有したエンジニアの確保及び育成はもとより、顧客に当社グループのシステム開発能力やサービス力を提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となるプロジェクトマネージャーの確保が重要になっております。
当社グループでは、上記のような人材の確保及び育成に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が当社グループの想定通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②ビジネスパートナーである協力会社の確保について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループは、コンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営において、案件ごとの必要技術や効率性、収益性の向上の観点から当社グループ内のエンジニアの他、ビジネスパートナーである協力会社を活用することで、機会損失の発生を低減することを目指しております。
そのためには、協力会社の確保及び協力会社との良好な取引関係の維持・構築の実現が極めて重要となり、今後、当社グループが事業規模の拡大を図る上で、協力会社との連携強化が必要不可欠となります。
したがって、当社グループは協力会社の継続的な確保及び一層の連携強化に努めてまいりますが、協力会社の確保が十分に行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③大口顧客への依存に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：大）当社グループには、継続的な販売先である主要取引先として大口顧客が存在します。
当連結会計年度における当社グループの総売上高に対するNTTデータグループへの販売額は36.3％、野村総合研究所グループへの販売額は21.4％を占めております。
当社グループは、今後、これらの大口顧客との取引金額の拡大を図りながらも、その他の顧客との取引金額の拡大を図り、大口顧客への取引依存度の低減に努めてまいりますが、経済情勢などの変化により、大口顧客の事業運営が大きく影響を受け、大口顧客による当社グループとの取引の急激な減少を余儀なくされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④情報システムのトラブル発生に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：大）当社グループは、業務効率化や社内情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。
情報システムの構築・運用に当たっては、ISMSの認証取得やプライバシーマークの認定取得を行い、従業員教育や各種の情報セキュリティ対策を講じることで危機管理対応に積極的に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入、自然災害・事故等による情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤長時間労働の発生に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：小）システム及びプログラミングの開発プロジェクトにおいては、当初計画に見込まれていない不測の事態の発生に起因して、品質保持や納期厳守の観点から長時間労働が発生することがあります。
当社グループでは適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門の双方によるチェック体制を整備しております。
しかしながら、上述のような不測の事態の発生に伴う不可避的な長時間労働が発生した場合には、システム及びプログラミング開発における労働生産性の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)その他のリスク①法的規制に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：小）下請代金支払遅延等防止法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は監督官庁より労働者派遣事業者として許可を受けておりますが、今後、偽装請負と見做されること、あるいは何らかの事由により当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：小）当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう常に注意を払っており、現時点において第三者の知的財産権の侵害の事実はないものと認識しておりますが、無体財産に係る財産権の場合には、意図せずに侵害することは容易に起こりえます。
この場合、社会的信用力の低下、当該第三者からの損害賠償請求により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
第三者の知的財産権を侵害し、金銭的損害が発生する、あるいは第三者に知的財産権を侵害され競争力が低下した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③情報セキュリティについて（発生可能性：小、影響度：中）当社グループでは、事業遂行上、顧客の企業情報並びにビジネスパートナーである協力会社及びエンジニアの個人情報等、多くの機密情報を取扱う機会を有しております。
当社グループでは、情報セキュリティに関する取り組みとして、情報セキュリティ管理に関する規程の制定、社内教育を実施し、情報管理への意識向上を図るとともに、ISMS認証やプライバシーマークの認定を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行っておりますが、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用力の低下や損害賠償請求の負担等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④事務リスクについて（発生可能性：小、影響度：中）当社グループはお客様や協力会社様との間で様々な取引を行っており、取引ごとに様々な事務処理が発生いたします。
これらの事務処理においては事務ルールを定め定期的モニタリング及び適時のルール見直しを実施していますが、ミスや不正等により、受注・発注等の業務の中断による営業活動の停止、取引先からの信用の失墜等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害や感染症に関するリスクについて（発生可能性：中、影響度：中）当社グループが事業展開する地域において、地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、業務フローの見直しやITツールの活用及び情報セキュリティ強化等を図って、円滑にリモートでの業務活動を可能とする態勢整備を拡充していますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合には、当社グループの事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
⑥気候変動リスクについて（発生可能性：小、影響度：小）当社グループは、持続的に成長する上で優先的に取り組むべきテーマとして、「事業活動を通した脱炭素社会への貢献」をマテリアリティ（重要課題）として認識しており、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、国際的イニシアティブ「Science Based Targets Initiative（SBTi)」による中小企業向けSBT認定を取得しています。
また、情報サービス産業協会（JISA）のCO2削減自主行動計画の取り組みにも賛同し、当社はこのイニシアティブに協力・参加しています。
しかしながら、社会的に多大な影響を与える気候変動が生じた場合には当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動リスクへの対応や情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあります。
⑦不採算案件の発生可能性について（発生可能性：小、影響度：大）原価が受注額を上回る不採算案件の発生については、品質保証委員会活動にて未然に防止を図りますが、予測できない要因により不採算案件が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革、レガシーシステムからの脱却といったDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みは変わらず活況でありました。
株式会社アイ・ティ・アールによる国内企業を対象に実施したIT投資動向調査によると、2023年度（2023年４月～2024年３月）のIT予算額が増額したと回答した企業の割合は前年度と比較し３ポイント上回り、2024年度のIT予算額も増額を見込む企業はおおよそ半数を占め、増額基調が継続すると予想しています。
労働人口の減少と高齢化が進み、あらゆる業種において人材不足となっていることもあり、特にAI関連製品・サービスへの投資意欲の高まりが大きく、今後も急速な拡大が見込まれます。
一方で、IT・デジタル人材は不足しており、採用環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは2030年５月期における目指す姿「『人を想う』事業やサービスを通じて社会的課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ」の実現に向けて、『中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）』を開始いたしました。
基本方針「エンパワーメントの促進とイノベーションの醸成」に基づき、「１.　事業基盤の強化」「２.　新たな顧客獲得による事業規模拡大」「３.　ソリューションの拡充による市場拡大」「４.　新たなビジネス機会の創出に向けた提案力の強化」「５.　社会課題を起点としたビジネスの創出」の５つの戦略に取り組み、最終年度における数値目標の売上高100億円、営業利益率10.0％以上の達成を目指します。
　経営基盤については、中期経営計画において人事制度改革の完成をKPIに掲げており、多様性の拡大やワークエンゲージメントの向上等を実現するための礎となる等級制度及び評価制度と、これに合わせた報酬制度の再設計を進めました。
2026年５月期より新評価制度の全社適用開始を予定しておりましたが、中期経営計画を加速させることを目的に、一部制度設計の調整を実施し段階的に各制度を適用していくことといたしました。
また、コミュニケーション活性化やエンゲージメント向上に向けた全社施策として、カジュアルコミュニケーションのためのツールの導入や、一部の社員を対象に組織横断１on１を試行いたしました。
前年度に開始したコンサルティング事業においては、社外から招聘したコンサルティングの専門家による研修を実施する等、既存エンジニアのコンサルタントへの育成に注力するとともに、進めていたDXコンサルタント人材向けの標準スキル表が完成いたしました。
このスキル表を基準に、コンサルタントの評価や単価算出、また、お客様向けコンサルティングサービスの品質を担保してまいります。
　ビジネス面については、当社オリジナルブランドのU-Wayシリーズの拡充をはじめ、サービスの開発を進めました。
U-Wayをフックとした引き合いは増加し、その受け皿は、当期初に営業力強化を目的に立ち上げた部門横断のタスクフォースが担い、新規エンドユーザーの獲得により受注拡大しております。
デジタル革新推進事業においては、2025年４月に、アオラナウ株式会社と共同開発したServiceNowのITサービスマネジメント（ITSM）機能のうち、インシデント・問題管理に特化した「ServiceNow ITSM クイックスターターパッケージ」をリリースいたしました。
コンサルティング事業においては、2025年２月に４つのメニューを揃えた、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた準備状況を診断するDXコンサルティングサービスを開始いたしました。
■当期の状況　デジタル革新推進事業では、柱であるServiceNow導入支援に関して、前期から協業を開始したAoraNow社との積極的な営業活動により受注が伸張したほか、キャッシュレス決済アプリケーション開発案件は実績が評価され、対応領域が拡大いたしました。
また、生成AI関連については、顧客企業におけるシステム開発業務の生産性向上を目的とした生成AI利活用プロジェクトへ複数参画し、売上の拡大に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、前期比20.9％増の2,200,951千円、売上総利益率は、前期比0.7ポイント増の25.2％となりました。
　ビッグデータ分析事業は、新規顧客案件の体制が順調に拡大したことに加え、既存顧客の大手通信キャリアに係る案件について計画を上回る増員ができた結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、前期比16.7％増の1,330,434千円となりました。
売上総利益率については、現在、案件の選択と集中を進めている中で過渡的に低減しており、前期比3.4ポイント減の21.1%となりました。
　システム基盤事業は、主要顧客における大規模なシステム更改案件の延伸やプロジェクト凍結等の影響がありましたが、当社オリジナルサービス「U-Way」の引き合いが増加し複数の新規エンドユーザーを獲得できたこと、また、地方自治体におけるガバメントクラウド案件を受注できたこと等により、当連結会計年度における当事業の売上高は、前期比1.9％増の1,812,747千円となりました。
売上総利益率につきましては、前期並みの24.4％で着地いたしました。
　業務システムインテグレーション事業は、経済安全保障に係る案件や、証券会社向けシステム構築案件等の規模を拡大できたことで売上に大きく寄与いたしました。
また、ERP関連については、開始が計画より遅れたものの大型の請負案件として受注しており、今後のERP領域拡大の足掛かりとなるものと考えております。
一部の既存顧客における運用保守案件の体制の大幅な縮小はあったものの、当連結会計年度における当事業の売上高は、前期比1.2％増の1,535,886千円となりました。
売上総利益率については、上述の大型請負案件等により前期比2.1ポイント増の26.0％となりました。
　コンサルティング事業は、今期立て直しを図ることを目的に、体制を大幅に縮小して開始いたしました。
このような状況の中、既存案件は計画どおり継続できたものの、新規に獲得した顧客において案件規模拡大ができず、当連結会計年度における当事業の売上高は、前期比68.7％減の124,957千円、売上総利益率は前期比5.3ポイント減の24.4％となりました。
2025年２月にリリースしたDXコンサルティングサービスについては、DXへの高い需要を背景に引き合いは増えております。
　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は7,004,976千円（前期比5.2％増）となりました。
利益面につきましては、期初に実施したベースアップ等による人件費増、バックオフィス業務委託に係る支払報酬等の増加により販管費率は1.1ポイント増加し、営業利益は555,336千円（同10.4％減）、経常利益は585,254千円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は427,349千円（同7.4％減）となりました。
なお、ベースアップを含むおおよそ11％の賃上げの影響により、売上原価に含まれる労務費を含めた人件費率は前期比1.4ポイント上昇し、27.7％で着地いたしました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）当連結会計年度末における総資産は5,259,857千円となり、前連結会計年度末と比較して326,347千円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が92,729千円、売掛金及び契約資産が70,774千円、新オフィスの賃借契約などの影響により敷金及び保証金が177,631千円増加したことによるものです。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,300,385千円となり、前連結会計年度末と比較して38,542千円の増加となりました。
これは主に、買掛金が47,341千円、役員退職慰労引当金が12,966千円増加した一方で、未払法人税等が44,142千円減少したことによるものです。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,959,471千円となり、前連結会計年度末と比較して287,804千円の増加となりました。
これは主に、配当により利益剰余金が139,488千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が427,349千円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して32,712千円増加し、2,966,277千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果による収入は443,712千円となりました。
主な要因は法人税等の支払額197,187千円があった一方、税金等調整前当期純利益が582,545千円等あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果による支出は268,629千円となりました。
主な要因は定期預金の預入による支出が60,017千円、敷金及び保証金の差入による支出が181,629千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果による支出は142,370千円となりました。
主な要因は配当金の支払額139,488千円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
ｂ．受注実績当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比（％）システムエンジニアリングサービス事業7,004,976105.2合計7,004,976105.2（注）１．当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴデータ1,310,80519.71,475,82321.1株式会社ＮＴＴデータグループ975,18014.6800,78511.4株式会社野村総合研究所765,62611.5697,3049.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
また、この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択及び適用、損益又は資産の報告金額等に与える見積りを必要としております。
これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の事項が重要であると認識しております。
（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
（請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識）売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。
適用にあたっては、プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
（売上高）当連結会計年度の売上高は7,004,976千円（前期比5.2％増）となりました。
主な増加要因は、既存顧客ビジネスの維持・拡大、新規案件獲得によるものであります。
（売上原価）当連結会計年度の売上原価は5,298,469千円（前期比5.6％増）となりました。
主な増加要因は外注加工費によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,151,170千円（前期比12.9％増）となりました。
主な要因は、従業員増加に伴う給料及び手当、退職給付費用等の人件費が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、555,336千円（前期比10.4％減）となりました。
（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は30,556千円（前期比7.1％減）となりました。
主な内訳は、保険積立金の解約に伴う受取保険金、助成金収入によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、585,254千円（前期比10.0％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）を155,195千円計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は427,349千円（前期比7.4％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策当社は、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、手許流動性３～６か月を目安に保有しておくこととしております。
当社は事業の特性上、巨額な投資は必要としないため、間接金融ではなく直接金融を原則として安定的な経営を行っていく方針です。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標としております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきまして、当社グループの設備投資の総額は23,576千円であります。
主なものは、当社グループ本社におけるゼロトラストネットワークシステム導入、コンピュータ機器等によるものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
　当社はシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社2025年５月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都渋谷区）本社機能14,48117,89338,7999,11780,291221（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、土地、リース資産、商標権の合計であります。
２．本社は賃借物件であり、年間賃借料は64,340千円であります。
３．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
なお、平均臨時雇用者数（パート及び嘱託社員を含む。
）は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）国内子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社シイエヌエス北海道本社（札幌市北区）本社機能5,2713,2701408,68144（注）１．本社は賃借物件であり、年間賃借料は16,138千円であります。
２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
なお、平均臨時雇用者数（パート及び嘱託社員を含む。
）は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(3）在外子会社 該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社は、2024年11月14日開催の取締役会での新オフィス賃借の決議に基づき、2025年10月に利用開始を予定しております。
この新オフィス賃借に際し、新オフィスにおける設備の新設を見込んでおります。

(2) 重要な設備の除却等当社は、2024年11月14日開催の取締役会で決議した2025年10月に利用開始を予定している新オフィス賃借に伴い、固定資産の除却が生じる見込みであります。
設備投資額、設備投資等の概要23,576,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,839,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点で企業価値向上に資する株式を保有しております。
株式を保有する際には取締役会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式25,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｎ＆ＫＴ株式会社 東京都港区白金台４－17－12600,00020.64
富山　広己 東京都港区404,80013.92
関根　政英 神奈川県足柄下郡湯河原町178,2006.13
シイエヌエス従業員持株会 東京都渋谷区恵比寿南１－５－５131,5004.52
小野間　治彦 神奈川県横浜市港北区 112,4003.86
楠見　慶太 神奈川県川崎市多摩区112,0003.85
株式会社ＮＴＴデータグループ東京都江東区豊洲３－３－３ 100,0003.44
生活協同組合コープさっぽろ北海道札幌市西区発寒十一条５－10－１100,0003.44
戸田　忠志 東京都品川区60,0002.06
種田　政行 東京都清瀬市54,0001.85計－1,852,90063.71（注）１．Ｎ＆ＫＴ株式会社は、当社代表取締役会長富山広己の資産管理会社であります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てしております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外5
株主数－個人その他1,276
株主数－その他の法人21
株主数－計1,322
氏名又は名称、大株主の状況種田　政行
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3857,228当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式は、2025年８月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-57,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-57,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式2,906,000－－2,906,000　　合計2,906,000－－2,906,000自己株式 普通株式（注）－38－38　　合計－38－38（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月27日株式会社シイエヌエス 取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下田　琢磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中井　清二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエヌエスの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエヌエス及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社シイエヌエスにおける、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、システムエンジニアリングサービス事業を営んでいる。
会社及び連結子会社の連結損益計算書には連結売上高7,004,976千円が計上されており、【注記事項】
（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定の期間にわたり移転される財に係る売上高は6,981,647千円と、連結売上高の99.7％を占めている。
　また（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間または契約期間にわたり収益を認識している取引は、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引である。
さらに株式会社シイエヌエスでは売上高6,358,647千円が計上されており、連結売上高の90.8％を占めている。
　会社が提供するシステムエンジニアリングサービスの対象の多くがソフトウエアなどの無形資産であり、ソフトウエアの受注制作は、開発途中での顧客からの仕様変更などの取引慣行もあることから、売上高の期間帰属に誤謬が生じる可能性がある。
また売上高は経営者や財務諸表利用者が重視する経営指標の一つであり、連結会計年度末日前後に発生する売上高の期間帰属は重要である。
　以上から、当監査法人は、売上高の大部分を占める株式会社シイエヌエスの売上高について、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社の売上取引のうち、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・顧客にサービスの提供を行った時点で売上高が計上されていることを検証するため、期末月において計上された売上高のうち、一定金額以上の取引について、受注時の契約書、注文書、サービス提供完了時点又は期間が確かめられる証憑との突合を実施した。
・売掛金明細から一定金額以上の顧客及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客を抽出し、連結会計年度末日を基準とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
・連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シイエヌエスの２０２５年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社シイエヌエスが２０２５年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる コーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社シイエヌエスにおける、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、システムエンジニアリングサービス事業を営んでいる。
会社及び連結子会社の連結損益計算書には連結売上高7,004,976千円が計上されており、【注記事項】
（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定の期間にわたり移転される財に係る売上高は6,981,647千円と、連結売上高の99.7％を占めている。
　また（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間または契約期間にわたり収益を認識している取引は、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引である。
さらに株式会社シイエヌエスでは売上高6,358,647千円が計上されており、連結売上高の90.8％を占めている。
　会社が提供するシステムエンジニアリングサービスの対象の多くがソフトウエアなどの無形資産であり、ソフトウエアの受注制作は、開発途中での顧客からの仕様変更などの取引慣行もあることから、売上高の期間帰属に誤謬が生じる可能性がある。
また売上高は経営者や財務諸表利用者が重視する経営指標の一つであり、連結会計年度末日前後に発生する売上高の期間帰属は重要である。
　以上から、当監査法人は、売上高の大部分を占める株式会社シイエヌエスの売上高について、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社の売上取引のうち、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・顧客にサービスの提供を行った時点で売上高が計上されていることを検証するため、期末月において計上された売上高のうち、一定金額以上の取引について、受注時の契約書、注文書、サービス提供完了時点又は期間が確かめられる証憑との突合を実施した。
・売掛金明細から一定金額以上の顧客及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客を抽出し、連結会計年度末日を基準とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
・連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社シイエヌエスにおける、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社及び連結子会社は、システムエンジニアリングサービス事業を営んでいる。
会社及び連結子会社の連結損益計算書には連結売上高7,004,976千円が計上されており、【注記事項】
（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定の期間にわたり移転される財に係る売上高は6,981,647千円と、連結売上高の99.7％を占めている。
　また（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間または契約期間にわたり収益を認識している取引は、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引である。
さらに株式会社シイエヌエスでは売上高6,358,647千円が計上されており、連結売上高の90.8％を占めている。
　会社が提供するシステムエンジニアリングサービスの対象の多くがソフトウエアなどの無形資産であり、ソフトウエアの受注制作は、開発途中での顧客からの仕様変更などの取引慣行もあることから、売上高の期間帰属に誤謬が生じる可能性がある。
また売上高は経営者や財務諸表利用者が重視する経営指標の一つであり、連結会計年度末日前後に発生する売上高の期間帰属は重要である。
　以上から、当監査法人は、売上高の大部分を占める株式会社シイエヌエスの売上高について、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社の売上取引のうち、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・顧客にサービスの提供を行った時点で売上高が計上されていることを検証するため、期末月において計上された売上高のうち、一定金額以上の取引について、受注時の契約書、注文書、サービス提供完了時点又は期間が確かめられる証憑との突合を実施した。
・売掛金明細から一定金額以上の顧客及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客を抽出し、連結会計年度末日を基準とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
・連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる コーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年８月27日株式会社シイエヌエス 取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下田　琢磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中井　清二 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエヌエスの2024年６月１日から2025年５月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエヌエスの2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社シイエヌエスにおける、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社シイエヌエスにおける、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社シイエヌエスにおける、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品14,440,000
原材料及び貯蔵品308,000
未収入金2,649,000
その他、流動資産1,181,000
土地2,220,000
有形固定資産41,452,000
ソフトウエア38,799,000
無形固定資産38,839,000
投資有価証券5,000,000
繰延税金資産152,305,000