財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-27
英訳名、表紙Pacific Net　Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　上　田　雄　太
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝五丁目34番7号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5730-1441(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1988年７月 パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)1992年３月本社事務所を東京都大田区に移転1997年４月「株式会社パシフィックネット」に社名変更2000年４月レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立2002年６月100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併2002年12月本社でＩＳＯ14001認証取得2004年12月本店を東京都港区芝五丁目に移転2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年７月ＩＳＯ27001認証取得2007年２月「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い完全子会社化2007年11月100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併2010年８月「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）2012年３月連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化2012年５月100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併2015年10月「株式会社２Ｂ」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年４月連結子会社「株式会社２Ｂ」の全株式取得に伴い完全子会社化2017年６月「株式会社エムエーピー」を設立（当社100％出資）2017年12月「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い完全子会社化2018年９月100％子会社「株式会社２Ｂ」を吸収合併2018年12月「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い完全子会社化2019年12月100％子会社「株式会社エムエーピー」を吸収合併2021年４月東京証券取引所の所属業種が「小売業」から「サービス業」に変更2022年３月本店を東京都港区芝五丁目34番７号(現在地)に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。
①　ＩＴサブスクリプション事業法人・官公庁が業務で使用するＩＴ機器のサブスクリプション（レンタル）、ＩＴ環境の運用保守・クラウド等のＩＴサービスです。
サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。
　②　ＩＴＡＤ事業（※１）使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。
適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。
再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。
（※１）ＩＴＡＤ　　　IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器資産の適正処分の意味。
情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。
③　コミュニケーション・デバイス事業観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。
株式会社ケンネットの事業が該当いたします。
（※２）イヤホンガイドⓇ送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。
観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、国内の旅行関連市場では株式会社ケンネットが、ガイドレシーバーのシェア90％以上を有しています。
事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社ケンネット東京都中央区10,000千円コミュニケーション・デバイス事業100.0当社の取締役１名が同社代表取締役社長に、当社の取締役２名が同社取締役に、当社の監査役１名が同社監査役に就任しております。
株式会社テクノアライアンス（注）東京都港区70,000千円クラウド製品・サービスに関する技術支援、教育指導100.0当社の取締役３名が同社取締役に、当社の監査役１名が同社監査役に就任しております。
（注）特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ＩＴサブスクリプション事業127 (17) ＩＴＡＤ事業56 (25) コミュニケーション・デバイス事業6 (0) 全社（共通）43 (4) 合計232 (46) 　　
(注) １　従業員数は、就業人員数であります。
　　２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。
　　３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)22438.27年9ヶ月5,314(46) セグメントの名称従業員数(名)ＩＴサブスクリプション事業125 (17) ＩＴＡＤ事業56 (25) 全社（共通）43 (4) 合計224 (46) 　　
(注) １　従業員数は、就業人員数であります。
　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。
　　４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異　①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(注３）27.175.085.682.8101.5 　（注）１.「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（１日７時間45分）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
　②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ケンネット100.0－120.1120.1－株式会社テクノアライアンス－－34.734.7－ 　（注）「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針「企業のＩＴ支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念としております。
この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。
企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。

(2) 目標とする経営指標当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標（売上高、営業利益、経常利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用しております。
これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、ＩＴサブスクリプションを中心としたストック収益拡大に加え、ＩＴＡＤ事業による安定した収益基盤の確立を最も重要な経営課題と位置付け、これらの事業を通じた持続的な成長に取り組んでおります。
ＰＣ調達方法としてのサブスクリプションの認知度向上や、ＩＴ部門の人材不足や業務負荷の増大を背景に、ＬＣＭサービスを包含したＩＴサブスクリプション、ＢＰＯサービスへのニーズが急速に高まっております。
また同時に、企業のＩＴ運用におけるセキュリティ強化やガバナンス対応、ＣＯ２削減などの環境問題の観点から、データ消去等のＩＴＡＤサービスやリユースのニーズも拡大しております。
特に、2025年10月に予定されている Windows 10 サポート終了に向けたＰＣ更新・入替需要の拡大期において、これらのニーズはさらに増大すると予想されます。
加えて、更新拡大期を越えた後もＩＴ運用業務のＢＰＯサービスのニーズは持続し、安定した成長が見込まれております。
さらに、こうした社会環境を追い風に、ＩＴサブスクリプション事業とＩＴＡＤ事業のクロスセルを進めることで、当社事業セグメント間のシナジーを最大化し、持続的な収益拡大と企業価値の向上を目指してまいります。
この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として取り組んでいく所存です。
①成長機会に備えたインフラの整備とＤＸ推進（設備投資・ＡＩ活用）②人的資本経営の推進（人材確保・リスキリング・賃上げ・エンゲージメント向上）③ストック収益の拡大（サブスクリプション型サービスの拡大）④ＬＣＭサービスの推進（運用保守管理、ヘルプデスク、データ消去、排出管理ＢＰＯサービス、クラウドサービス等）⑤資産効率・収益性の向上
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「企業のＩＴ支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念として掲げ、サステナブルな社会の実現に寄り添いながら事業展開を行っております。
(1) ガバナンスサステナビリティに関する基本方針や重要課題等を決定するための意思決定機関として、定時取締役会を月1回開催しております。
また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティ関連を含むリスク全般の認識と対応策の整備を行うとともに、定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。

(2) リスク管理当社グループでは事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な対応を行うことを目的とした「リスク管理規程」を定めております。
また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を３ヶ月に1回開催し、各部門で発生したインシデント報告等に基づきリスクを識別・評価し改善策を講じております。
さらに、インシデントの発生状況や改善対策について定期的に取締役会へ報告することとしております。
(3) 戦略① 環境に関する取組a．循環型社会・CO2削減の推進当社グループの事業は、シェアリングエコノミー・サーキュラーエコノミーの実現と一致しており、当社グループの事業推進が環境負荷を低減しつつ経済活動を発展させる持続可能な社会へ寄与しています。
なお、昨年度のリユースによるCO2削減量は5,200tと試算しております。
b．プラスチック使用量の大幅削減と輸送効率向上の取組当社グループでは、主要拠点における顧客向け製品配送時の緩衝材および段ボールの仕様見直しを2023年5月に実施しました。
緩衝材は従来のプラスチック素材から再生紙に変更し、プラスチック使用量を大幅に削減することで、環境負荷の低減を図っています。
また、段ボールは容量を約20％縮小したサイズへ変更し、輸送効率の向上にも寄与しています。
c．リユースＰＣ寄贈の取組当社グループは、「認定NPO法人CLACK」とパートナーシップを組み、経済的・環境的に困難を抱える高校生に使用済みＰＣを寄贈する「ＰＣ寄贈プロジェクト」を推進しています。
寄贈ＰＣは、当社グループにてデータ消去・クリーニングを行った後、「認定NPO法人CLACK」が経済的・環境的に困難を抱える家庭の高校生を対象に行うプログラミング教室にて使用されております。
②人的資本に関する取組a．人事・給与制度の改正当社グループは、経営方針として「全従業員総活躍企業」を掲げ、人的資本が企業の持続的成長に不可欠であると考えております。
このような考えのもと、2023年8月より企業理念・行動指針・事業戦略と連動した人事・給与制度へ改正し、各等級（職位）に期待される「役割」「意識と行動」「スキル」を設け、貢献度に応じた公正な評価を実施しております。
これにより、従業員のモチベーションの向上を図るとともに、性別や年齢、経験年数によらず能力やスキルに応じて活躍できる環境を整えております。
b．エンゲージメントの向上2022年６月から、原則として年２回、エンゲージメント・360度調査を実施しております。
調査結果は取締役会及び各担当部門へフィードバックされ、従業員のエンゲージメント向上や職場環境の継続的な改善に役立てられております。
c. ＤＸプロジェクトの推進・ＤＸ人材の育成当社のＤＸプロジェクトは、各部門で自動化が可能な業務について、ローコードやＲＰＡツールを活用しながら自動化を進めていくことにより、生産性向上・サービスの高付加価値化、及びＤＸ人材育成を目的とした取り組みです。
同プロジェクトは、2022年に開始され、既に多くの従業員が自発的に参加しています。
成果は人事評価に反映し、優秀な成果は社内で表彰するなど、主体的にＤＸに取り組む雰囲気を醸成しながら、プロジェクトを推進しております。
d.社内研修・リスキング制度2024年9月より、全従業員を対象に生成ＡＩ研修を実施し、生成ＡＩの業務活用を促進することで、生産性向上及び業務改革を推進する企業文化の醸成に取り組んでいます。
あわせて、e-ラーニングの活用や外部研修の受講も積極的に実施しており、従業員の学び直しによるスキルアップ、育成、適材配置、ならびに離職防止を推進しています。
e.女性の活躍を推進女性の積極的な採用を進め、特に管理職候補となる層の育成を目指しております。
昇進時には男女平等に機会を提供し、透明な評価基準を設け公正な昇進を推進しております。
また、女性が管理職や専門職に進むための支援策を拡充し、賃金向上の機会を拡大してまいります。
なお、当社では、女性従業員のみで構成する「女性活躍委員会」を設置しており、女性がキャリアを継続しやすい環境整備に取り組んでおります。
(4)指標及び目標指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。
次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
指標目標2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合2028年度までに30％27.1％男性労働者の育児休業取得率毎期75％以上75.0％労働者の男女の賃金の差異2028年度までに90％85.6％
戦略 (3) 戦略① 環境に関する取組a．循環型社会・CO2削減の推進当社グループの事業は、シェアリングエコノミー・サーキュラーエコノミーの実現と一致しており、当社グループの事業推進が環境負荷を低減しつつ経済活動を発展させる持続可能な社会へ寄与しています。
なお、昨年度のリユースによるCO2削減量は5,200tと試算しております。
b．プラスチック使用量の大幅削減と輸送効率向上の取組当社グループでは、主要拠点における顧客向け製品配送時の緩衝材および段ボールの仕様見直しを2023年5月に実施しました。
緩衝材は従来のプラスチック素材から再生紙に変更し、プラスチック使用量を大幅に削減することで、環境負荷の低減を図っています。
また、段ボールは容量を約20％縮小したサイズへ変更し、輸送効率の向上にも寄与しています。
c．リユースＰＣ寄贈の取組当社グループは、「認定NPO法人CLACK」とパートナーシップを組み、経済的・環境的に困難を抱える高校生に使用済みＰＣを寄贈する「ＰＣ寄贈プロジェクト」を推進しています。
寄贈ＰＣは、当社グループにてデータ消去・クリーニングを行った後、「認定NPO法人CLACK」が経済的・環境的に困難を抱える家庭の高校生を対象に行うプログラミング教室にて使用されております。
②人的資本に関する取組a．人事・給与制度の改正当社グループは、経営方針として「全従業員総活躍企業」を掲げ、人的資本が企業の持続的成長に不可欠であると考えております。
このような考えのもと、2023年8月より企業理念・行動指針・事業戦略と連動した人事・給与制度へ改正し、各等級（職位）に期待される「役割」「意識と行動」「スキル」を設け、貢献度に応じた公正な評価を実施しております。
これにより、従業員のモチベーションの向上を図るとともに、性別や年齢、経験年数によらず能力やスキルに応じて活躍できる環境を整えております。
b．エンゲージメントの向上2022年６月から、原則として年２回、エンゲージメント・360度調査を実施しております。
調査結果は取締役会及び各担当部門へフィードバックされ、従業員のエンゲージメント向上や職場環境の継続的な改善に役立てられております。
c. ＤＸプロジェクトの推進・ＤＸ人材の育成当社のＤＸプロジェクトは、各部門で自動化が可能な業務について、ローコードやＲＰＡツールを活用しながら自動化を進めていくことにより、生産性向上・サービスの高付加価値化、及びＤＸ人材育成を目的とした取り組みです。
同プロジェクトは、2022年に開始され、既に多くの従業員が自発的に参加しています。
成果は人事評価に反映し、優秀な成果は社内で表彰するなど、主体的にＤＸに取り組む雰囲気を醸成しながら、プロジェクトを推進しております。
d.社内研修・リスキング制度2024年9月より、全従業員を対象に生成ＡＩ研修を実施し、生成ＡＩの業務活用を促進することで、生産性向上及び業務改革を推進する企業文化の醸成に取り組んでいます。
あわせて、e-ラーニングの活用や外部研修の受講も積極的に実施しており、従業員の学び直しによるスキルアップ、育成、適材配置、ならびに離職防止を推進しています。
e.女性の活躍を推進女性の積極的な採用を進め、特に管理職候補となる層の育成を目指しております。
昇進時には男女平等に機会を提供し、透明な評価基準を設け公正な昇進を推進しております。
また、女性が管理職や専門職に進むための支援策を拡充し、賃金向上の機会を拡大してまいります。
なお、当社では、女性従業員のみで構成する「女性活躍委員会」を設置しており、女性がキャリアを継続しやすい環境整備に取り組んでおります。
指標及び目標 (4)指標及び目標指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。
次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
指標目標2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合2028年度までに30％27.1％男性労働者の育児休業取得率毎期75％以上75.0％労働者の男女の賃金の差異2028年度までに90％85.6％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する取組a．人事・給与制度の改正当社グループは、経営方針として「全従業員総活躍企業」を掲げ、人的資本が企業の持続的成長に不可欠であると考えております。
このような考えのもと、2023年8月より企業理念・行動指針・事業戦略と連動した人事・給与制度へ改正し、各等級（職位）に期待される「役割」「意識と行動」「スキル」を設け、貢献度に応じた公正な評価を実施しております。
これにより、従業員のモチベーションの向上を図るとともに、性別や年齢、経験年数によらず能力やスキルに応じて活躍できる環境を整えております。
b．エンゲージメントの向上2022年６月から、原則として年２回、エンゲージメント・360度調査を実施しております。
調査結果は取締役会及び各担当部門へフィードバックされ、従業員のエンゲージメント向上や職場環境の継続的な改善に役立てられております。
c. ＤＸプロジェクトの推進・ＤＸ人材の育成当社のＤＸプロジェクトは、各部門で自動化が可能な業務について、ローコードやＲＰＡツールを活用しながら自動化を進めていくことにより、生産性向上・サービスの高付加価値化、及びＤＸ人材育成を目的とした取り組みです。
同プロジェクトは、2022年に開始され、既に多くの従業員が自発的に参加しています。
成果は人事評価に反映し、優秀な成果は社内で表彰するなど、主体的にＤＸに取り組む雰囲気を醸成しながら、プロジェクトを推進しております。
d.社内研修・リスキング制度2024年9月より、全従業員を対象に生成ＡＩ研修を実施し、生成ＡＩの業務活用を促進することで、生産性向上及び業務改革を推進する企業文化の醸成に取り組んでいます。
あわせて、e-ラーニングの活用や外部研修の受講も積極的に実施しており、従業員の学び直しによるスキルアップ、育成、適材配置、ならびに離職防止を推進しています。
e.女性の活躍を推進女性の積極的な採用を進め、特に管理職候補となる層の育成を目指しております。
昇進時には男女平等に機会を提供し、透明な評価基準を設け公正な昇進を推進しております。
また、女性が管理職や専門職に進むための支援策を拡充し、賃金向上の機会を拡大してまいります。
なお、当社では、女性従業員のみで構成する「女性活躍委員会」を設置しており、女性がキャリアを継続しやすい環境整備に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合2028年度までに30％27.1％男性労働者の育児休業取得率毎期75％以上75.0％労働者の男女の賃金の差異2028年度までに90％85.6％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 情報セキュリティに関するリスク① 情報漏えいリスク当社グループは、多くのお客様情報を取り扱っており、特にＩＴＡＤ事業において、データ消去サービスの対象となる使用済みＩＴ機器には、機密情報や個人情報が含まれております。
これら情報の漏洩リスクに対し、以下のような総合的な対策を講じています。
・情報セキュリティ管理体制の構築（ＩＳＭＳ（ＩＳＯ27001）の認証取得、ＩＳＯ対策室の設置）・テクニカルセンターの物理的セキュリティ対策（入退室管理、監視体制強化）・社内教育の徹底と厳重な内部監査の実施・外部からの不正アクセス防止及びデータ保護措置の徹底このように当社グループでは、お客様の機密情報や個人情報の保護・管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、信用失墜、法的責任、賠償費用の発生など、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②サイバー攻撃等のリスク昨今、サイバー攻撃やマルウェア感染、ランサムウェアによるデータ暗号化、ＤＤｏＳ攻撃など、ネットワークを介した外部からの脅威に対するリスクが高まっています。
これらの攻撃は、情報漏えいのみならず、システム停止やデータ改ざんといった重大な被害を引き起こす可能性があります。
当社はこれらのリスクに対し、以下のような包括的な対策を講じています。
・侵入検知システムによる（ＩＤＳ／ＩＰＳ）ネットワーク防御・WEBフィルタリングによる危険なサイトへのアクセス制限・エンドポイントセキュリティ対策によるリアルタイム保護・ＯＳやアプリケーションの脆弱性対策・バックアップによるデータ保護・作業ログの取得と不正操作やセキュリティリスクの監視・セキュリティインシデントへの迅速な対応体制の構築・外部専門家によるセキュリティ評価と改善それでもなお、未知の攻撃手法やゼロデイ脆弱性を悪用した高度な攻撃により、システム障害や情報漏えいが発生した場合、当社グループの業績や信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) ＩＴ技術の急速な革新と進化に関するリスクＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。
これに対し、当社グループは、ＩＴ技術の急速な進化に対応するため、「ハードウェア」「ＩＴ技術」「物流・設備」から成る独自のサービスモデルを強みとしています。
また、ＡＩ等の新技術については、積極的活用により各業務に取り込み、当社サービスの優位性拡大や効率化向上、加えて新サービスの創出を図っていく方針です。
しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) ＩＴ技術人材の確保に関するリスクＩＴ技術者の確保と育成は当社グループの持続的成長にとって極めて重要です。
当社は、ＩＴ技術者の積極的採用や新卒社員のＩＴ技術研修、資格取得奨励制度などを通じて、技術力の強化に努めています。
しかしながら、今後、人材の育成や確保が進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) サブスクリプション資産の保有リスクＩＴサブスクリプション事業においては、メーカー・ディストリビューター各社からサブスクリプション資産（貸借対照表の勘定科目はレンタル資産）を調達し、顧客企業へ提供しております。
調達は顧客企業からの受注に基づく発注・確保が大半となりますが、市場動向・受注予測・資産稼働状況に基づいた追加確保も一部行っております。
その資産稼働率を重要指標として管理を強化するとともに業務のデジタル化・効率化を推進した結果、資産稼働率は向上し、高い水準を維持できる体制を整備いたしました。
しかしながら、半導体需給等に起因する調達の不確実性、技術革新による保有資産の陳腐化、稼働率の低下等が生じた場合には減損損失が発生し資産評価額が下落するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入金により、ＩＴサブスクリプション事業に必要な資金を調達しております。
基本的に固定金利での資金調達を行っておりますが、今後の金融市場の不透明性やインフレリスク、金利政策の変更などにより、調達コストが増加し、財務負担が増大する可能性があります。
また、急激な金利上昇や金融市場の混乱が発生した場合、利益率の低下や財政状況の悪化が懸念され、それらが当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 貸倒発生リスクサブスクリプションは信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて収益が確保されます。
当社のＩＴ機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生は実績・リスクともに極めて低い状況にあります。
また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。
加えて、新規取引先及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。
しかしながら、顧客企業の業績の急激な悪化や倒産等による大規模な貸倒が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 中古品等の法律に関するリスク① 古物営業法当社グループは、古物営業法第3条に基づき、営業拠点ごとに許可を取得し、事業を展開しております。
古物営業法は盗品の流通防止と迅速な発見を目的としており、当社グループは厳格な防止措置を講じています。
しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律当社グループの事業活動に伴い発生する廃棄物には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく産業廃棄物が含まれます。
当社グループは、廃棄物の適切な処理、従業員教育の徹底、内部監査の実施などにより法令遵守に努めています。
それでもなお、今後の法改正や規制強化に迅速に対応できなかった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害、感染症等によるリスク当社グループでは、地震や大規模な水害、火災・爆発といった自然災害に対する備えとして、防災組織を編成し、定期的な訓練を実施することで、従業員と施設の安全を確保する取り組みを行っています。
また、これらの自然災害や新型コロナウイルス等の感染症に対しても、事業継続計画（BCP）を策定し、重要業務のバックアップ体制の構築、リモートワークの導入、サプライチェーンの強化や在庫管理の最適化、迅速な情報共有と意思決定体制の強化などを通じて、事業の中断を防ぐための対応体制を整備しています。
しかしながら、近年、自然災害の発生頻度や影響度は高まっており、巨大地震や感染症のパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があります。
当社グループは、防災対策や事業継続計画（BCP）を今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況ＰＣ調達手段としてのニーズの高まりを受け、ＩＴサブスクリプション事業は、順調に拡大しています。
ＩＴＡＤ事業も、ＯＳ更新に伴うＰＣ入替需要を追い風に、採算性の高い使用済みＰＣの確保とサービス収益の拡大を受け増収・増益となりました。
コミュニケーション・デバイス事業は、旅行業界と連動して着実に業績が向上しております。
投資面では、引き続き2025年10月の Windows 10 サポート終了に伴うＰＣ入替需要の拡大を見据え、戦略投資を拡大したことで、先行コストが増加いたしました。
具体的には、（１）人的資本への投資（人材の積極採用、賃上げ、従業員のリスキリング）、（２）ＤＸの推進（ＡＩの活用、ＲＰＡによる自動化、ノーコードでのアプリ開発）、（３）マーケティング強化（展示会への出展、デジタルマーケティングや営業支援サービスの採用）などです。
2024年９月には、サービス提供力の向上と作業環境の改善を目的に大阪テクニカルセンターを移転、2024年11月には、生産性向上と事業拡大のため本社の増床も行いました。
また、2024年12月より、マーケティング戦略と業務改善の専門チームであるデマンドセンターを新設、同部門がハブとなり、関係部門の業務最適化を図るとともにサービスプロモーションの強化、顧客の開拓を進めました。
この結果、すべてのセグメントで増収・増益を達成しており、売上高と営業利益ともに、創業以来最高となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,099,541千円（前年同期比17.0％増）、営業利益842,253千円（前年同期比28.0％増）、経常利益774,343千円（前年同期比21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益529,682千円（前年同期比22.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜ＩＴサブスクリプション事業＞当社のサービスは、企業のＩＴ部門の負荷軽減に大きく貢献しており、そのニーズは益々高まっております。
特に、重点課題である長期サブスクリプション売上高は順調に拡大しており、事業基盤の安定性が向上しております。
また、第４四半期連結会計期間は繁忙期にあたることから、短期レンタルやＩＴ機器の販売が好調に推移し、売上が大きく拡大しました。
長期サブスクリプションの売上高の拡大に伴い、サブスクリプション資産（勘定科目：レンタル資産）の保有台数も増加しております。
需要期ということもあり、資産の入荷及びレンタル満了に伴なう返却品の数量が一時的に増加した影響で、稼働率はやや低下しましたが、引き続き高水準での稼働を維持しております。
また、需要期には売り上げに対し減価償却費が先行しやすい傾向にありますが、サプライチェーンの見直しなどにより売上総利益率が改善し、収益性を確保することができました。
この結果、セグメント業績は、売上高5,849,456千円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益687,901千円（前年同期比9.1％増）となりました。
＜ＩＴＡＤ事業＞当社は、外部環境の影響を受けにくい事業構造の実現を目指し、データ消去、引取回収といったサービス収益の拡大を進めております。
サービス範囲の拡張と営業強化の取り組みにより、これらのサービス売上は順調に拡大しております。
また、第４四半期連結会計期間においては、ＯＳ更新・入替需要を背景に、使用済みＰＣの入荷量が増加したこと、採算性の高い使用済みＰＣを確保したことにより、リユース販売の収益性が向上しました。
さらに、生産体制の見直しや、効率的な業務オペレーションが事業全体の収益性を押し上げたことで、通期では売上高・利益ともに前年を大きく上回る結果となりました。
この結果、売上高2,063,720千円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益741,704千円（前年同期比29.3％増）となりました。
＜コミュニケーション・デバイス事業＞第４四半期連結会計期間における旅行・観光業界は繁忙期を迎え、クルーズ船をはじめとする団体需要や訪日旅行者向け案件も増加しました。
加えて、前四半期にリニューアルしたサービスサイトの効果も継続し、新規先からの問い合わせ件数は引き続き高水準で推移しております。
これにより、従来の旅行業に加え、工場見学をはじめとした一般法人からの新たなニーズも顕在化し、旅行・観光分野以外での受注拡大が進んでおり、当四半期出荷台数は過去最多を記録しました。
この結果、売上高321,289千円（前年同期比32.8％増）、セグメント利益65,549千円（前年同期比61.0％増）となりました。
（資産）流動資産は前連結会計年度末に比べ0.4％増加の2,360,327千円となりました。
これは主に売掛金が210,631千円増加し、現金及び預金が167,124千円、商品が32,762千円それぞれ減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ22.9％増加の10,004,534千円となりました。
これは主にレンタル資産（純額）が1,770,894千円、建物（純額）が58,063千円それぞれ増加したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ17.8％増加の12,364,861千円となりました。
　（負債）流動負債は前連結会計年度末に比べ29.6％増加の4,129,762千円となりました。
これは主に１年内返済予定の長期借入金が644,525千円、買掛金が57,847千円、未払金が150,727千円それぞれ増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ14.4％増加の4,856,856千円となりました。
これは主に長期借入金が593,689千円増加したことによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ20.9％増加の8,986,618千円となりました。
　（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ10.3％増加の3,378,242千円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益529,682千円の計上による増加と剰余金の配当215,360千円による減少であります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は27.3％、１株当たり純資産額は642円83銭となりました。
　② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ167,124千円減少し、1,215,270千円となりました。
また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は3,569,788千円（前連結会計年度比41.6％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益774,492千円、減価償却費2,812,095千円、仕入債務の増加額57,847千円、有形固定資産から棚卸資産への振替79,682千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額210,732千円、法人税等の支払額209,222千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は4,728,350千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。
支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出4,618,249千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は991,494千円（前連結会計年度比52.8％減）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入3,950,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,711,785千円、配当金の支払額215,263千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、生産活動をしておりませんので記載しておりません。
b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ＩＴサブスクリプション事業138,17463.5ＩＴＡＤ事業696,17010.1コミュニケーション・デバイス事業136,3437.4合計970,68815.1 (注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
　　 ２　仕入高には他勘定受入高が含まれております。
　　 ３　ＩＴサブスクリプション事業の仕入高の増加は、新品ＰＣ等の販売を強化したことにより増加しております。
　　 ４　ＩＴＡＤ事業の仕入高の増加は、採算性の高い使用済みＰＣの確保を進めるとともに、優良リユース品となる当社サブスクリプション終了品の販売が好調に推移したことによります。
　　 ５　コミュニケーション・デバイス事業の仕入実績は、生産委託品等の仕入実績を示しております。
c. 受注実績当社グループは、受注生産活動をしておりませんので記載しておりません。
d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ＩＴサブスクリプション事業5,717,51117.1ＩＴＡＤ事業2,063,72014.6コミュニケーション・デバイス事業318,30834.0合計8,099,54117.0 (注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。
当社グループ経営陣は、これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性向上とセキュリティ強化への設備投資やデジタル化投資、収益拡大のためのレンタル資産への投資を継続的に実施しております。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は4,828,684千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ＩＴサブスクリプション事業事業拡大による積極的なレンタル資産取得を主とし、総額4,694,424千円の投資を実施いたしました。

(2) ＩＴＡＤ事業移転による設備投資を主とし、総額12,597千円の投資を実施いたしました。
(3) 全社共通報告セグメントに該当しない本社管理部門等における設備投資であり、総額115,662千円の投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1)　提出会社 2025年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)レンタル資産建物その他合計本社(東京都港区)－事務所－118,359135,877254,236117（4）東京カスタマーセンター（東京都港区）ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業事務所－20,8086,45927,26819（6）東京テクニカルセンター(東京都大田区)ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業事務所及びテクニカルセンター8,923,55326,99724,1868,974,73719（29）札幌支店 （札幌市中央区）ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業事務所－15,7165,52921,2455（0）仙台支店及びテクニカルセンター(仙台市若林区)ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業事務所及びテクニカルセンター－6,9385,45312,3927（2）浜松支店及びテクニカルセンター(浜松市中央区)ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業 事務所及びテクニカルセンター－7,0706,80613,8765（1）名古屋支店及びテクニカルセンター(名古屋市中区他)ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業 事務所及びテクニカルセンター－38,06021,01359,07417（1）大阪支店及びテクニカルセンター(大阪市淀川区他)ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業 事務所及びテクニカルセンター－23,50513,12336,62924（1）福岡支店及びテクニカルセンター(福岡市博多区他)ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業 事務所及びテクニカルセンター－20,2239,13729,36111（2）
(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。
２　上記の事業所は、すべて賃借設備であり、「建物」は内部造作等の建物附属設備であります。
３　従業員数欄の(　)は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。

(2)　国内子会社 2025年５月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)レンタル資産建物その他合計（株）ケンネット(東京都中央区)コミュニケーション・デバイス事業事務所－8,4436,77215,2156（0） (株)テクノアライアンス(東京都港区)ＩＴサブスクリプション事業事務所190－3585492（0）
(注)　１　現在休止中の主要な設備はありません。
２　上記の事業所は、賃借設備であります。
３　従業員数欄の(　)は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要115,662,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,314,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社の企業価値の向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図れるかどうかを観点に、長期的な政策で保有する政策保有株式を投資株式として保有する方針であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式につきましては、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図ることができるかどうかを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。
なお、保有するに見合わないと判断される銘柄については売却方法の詳細を決定した上で売却いたします。
この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）該当事項はありません。
（みなし保有株式）該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社リッチモンド　（注）２東京都世田谷区　（注）３2,097,60039.91
上田満弘東京都世田谷区465,7008.86
上田雄太東京都世田谷区305,0005.80
上田トモ子東京都世田谷区300,0005.71
上田修平東京都世田谷区300,0005.71
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.283,2005.39
楽天証券株式会社東京都港区南青山道玄坂２丁目６番２１号52,7001.00
野村　秀雄千葉県いすみ市47,6000.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２43,8000.83
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086（常任代理人　株式会社みずほ銀行）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.29,5000.56計－3,925,10074.68 　(注）１　上記のほか当社所有の自己株式137,313株があります。　　　 ２　株式会社リッチモンドは、当社代表取締役会長
上田満弘、及びその親族が株式を保有する資産管理会社で　あります。　　　 ３ 代表者住所と同一のため、番地については省略しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他2,189
株主数－その他の法人19
株主数－計2,249
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086（常任代理人　株式会社みずほ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式119160当期間における取得自己株式－－ 　
(注)当期間における取得自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日（2025年８月27日）までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-160,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 　　１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,389,9002,600－5,392,500 (変動事由の概要)ストック・オプションの権利行使による増加　2,600株 　　２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）137,194119－137,313 (変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加　119株

Audit

監査法人１、連結清　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月27日株式会社　パシフィックネット　取締役会　御中 清　陽　監　査　法　人東京都港区 指定社員公認会計士 三　橋　留里子 業務執行社員 指定社員公認会計士 乙　藤　貴　弘 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レンタル資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、有形固定資産を9,350,803千円計上している。
有形固定資産の残高のうち、レンタル資産の残高は、8,923,744千円であり、当該残高は総資産の72.2%を占めている。
会社は、事業及び地域を基本単位として固定資産の減損のグルーピングを行い、レンタル資産については、ITソリューション部の資産としてグルーピングされている。
事業別及び地域別の収益性が継続してマイナスであるときに事業別または地域別の資産グループに減損の兆候があると判断され、処分が意思決定された資産又は遊休状態の資産については、独立した資産グループとして減損の兆候があるものと判断されている。
遊休資産であるレンタル資産の減損の兆候の有無の把握には、遊休状態の会社内の定義、遊休資産の以後の使用又は売却見込みなど経営者の主観的な判断が含まれ、処分の意思決定や遊休状態の判断を遅らせることにより、減損損失の認識及び測定が適時かつ網羅的に行われない場合には、レンタル資産が過大に評価され、減損損失の計上が過少となるリスクがある。
また、遊休資産にグルーピングされたレンタル資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合にはその差額が減損損失として認識、測定の上計上される。
回収可能価額は、オークションでの販売想定売価等の直近の市場環境をもとに各資産のスペック等による需要・損傷状態から合理的に見積もられた売却見込価額によっている。
回収可能価額は、ＩＴ機器の需給環境等を主要な仮定として算定されるが、この主要な仮定は将来の経済条件の変動等により影響を受けることから不確実性が高い。
こうした状況から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、レンタル資産の減損の兆候の把握、減損損失の測定について主に以下の手続を実施した。
内部統制の評価レンタル資産の処分の意思決定や遊休資産の識別を含む固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
減損の兆候の把握手続の妥当性の評価■　固定資産の減損検討における減損判定資料と部門別（地域別含む）損益の整合性を確かめた。
■ レンタル資産の稼働状況に関するデータを入手し、以下を確かめた。
● 会社が設定している遊休資産の定義が取引の実態及び会計基準に準拠した合理的な内容となっていること。
● 会社が遊休資産としてグルーピングしている資産が会社の遊休資産の定義と一致していること。
● 遊休資産の定義に該当する状況となっている資産が遊休資産グループとして網羅的に分類集計されていること。
● 前連結会計年度末に遊休資産に分類されたレンタル資産について、当連結会計年度における当該資産の状況を遡及的に検討した。
減損損失の認識、測定の妥当性の評価■ 経営者による見積りの合理性を評価するため、前連結会計年度末に遊休資産にグルーピングされたレンタル資産の回収可能価額による評価額と当連結会計年度における当該資産の売却額の比較及び差異分析手続を実施した。
■　当連結会計年度において遊休資産にグルーピングされたレンタル資産の回収可能価額による評価の見積りの合理性を検証するため、対象資産の回収可能価額の決定方法を把握し、使用したオークション想定価格の合理性を確かめ、回収可能価額が各資産の需要・損傷状態等の実態を反映して合理的に決定されていることを確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パシフィックネットの2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パシフィックネットが2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レンタル資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、有形固定資産を9,350,803千円計上している。
有形固定資産の残高のうち、レンタル資産の残高は、8,923,744千円であり、当該残高は総資産の72.2%を占めている。
会社は、事業及び地域を基本単位として固定資産の減損のグルーピングを行い、レンタル資産については、ITソリューション部の資産としてグルーピングされている。
事業別及び地域別の収益性が継続してマイナスであるときに事業別または地域別の資産グループに減損の兆候があると判断され、処分が意思決定された資産又は遊休状態の資産については、独立した資産グループとして減損の兆候があるものと判断されている。
遊休資産であるレンタル資産の減損の兆候の有無の把握には、遊休状態の会社内の定義、遊休資産の以後の使用又は売却見込みなど経営者の主観的な判断が含まれ、処分の意思決定や遊休状態の判断を遅らせることにより、減損損失の認識及び測定が適時かつ網羅的に行われない場合には、レンタル資産が過大に評価され、減損損失の計上が過少となるリスクがある。
また、遊休資産にグルーピングされたレンタル資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合にはその差額が減損損失として認識、測定の上計上される。
回収可能価額は、オークションでの販売想定売価等の直近の市場環境をもとに各資産のスペック等による需要・損傷状態から合理的に見積もられた売却見込価額によっている。
回収可能価額は、ＩＴ機器の需給環境等を主要な仮定として算定されるが、この主要な仮定は将来の経済条件の変動等により影響を受けることから不確実性が高い。
こうした状況から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、レンタル資産の減損の兆候の把握、減損損失の測定について主に以下の手続を実施した。
内部統制の評価レンタル資産の処分の意思決定や遊休資産の識別を含む固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
減損の兆候の把握手続の妥当性の評価■　固定資産の減損検討における減損判定資料と部門別（地域別含む）損益の整合性を確かめた。
■ レンタル資産の稼働状況に関するデータを入手し、以下を確かめた。
● 会社が設定している遊休資産の定義が取引の実態及び会計基準に準拠した合理的な内容となっていること。
● 会社が遊休資産としてグルーピングしている資産が会社の遊休資産の定義と一致していること。
● 遊休資産の定義に該当する状況となっている資産が遊休資産グループとして網羅的に分類集計されていること。
● 前連結会計年度末に遊休資産に分類されたレンタル資産について、当連結会計年度における当該資産の状況を遡及的に検討した。
減損損失の認識、測定の妥当性の評価■ 経営者による見積りの合理性を評価するため、前連結会計年度末に遊休資産にグルーピングされたレンタル資産の回収可能価額による評価額と当連結会計年度における当該資産の売却額の比較及び差異分析手続を実施した。
■　当連結会計年度において遊休資産にグルーピングされたレンタル資産の回収可能価額による評価の見積りの合理性を検証するため、対象資産の回収可能価額の決定方法を把握し、使用したオークション想定価格の合理性を確かめ、回収可能価額が各資産の需要・損傷状態等の実態を反映して合理的に決定されていることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結レンタル資産の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、有形固定資産を9,350,803千円計上している。
有形固定資産の残高のうち、レンタル資産の残高は、8,923,744千円であり、当該残高は総資産の72.2%を占めている。
会社は、事業及び地域を基本単位として固定資産の減損のグルーピングを行い、レンタル資産については、ITソリューション部の資産としてグルーピングされている。
事業別及び地域別の収益性が継続してマイナスであるときに事業別または地域別の資産グループに減損の兆候があると判断され、処分が意思決定された資産又は遊休状態の資産については、独立した資産グループとして減損の兆候があるものと判断されている。
遊休資産であるレンタル資産の減損の兆候の有無の把握には、遊休状態の会社内の定義、遊休資産の以後の使用又は売却見込みなど経営者の主観的な判断が含まれ、処分の意思決定や遊休状態の判断を遅らせることにより、減損損失の認識及び測定が適時かつ網羅的に行われない場合には、レンタル資産が過大に評価され、減損損失の計上が過少となるリスクがある。
また、遊休資産にグルーピングされたレンタル資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合にはその差額が減損損失として認識、測定の上計上される。
回収可能価額は、オークションでの販売想定売価等の直近の市場環境をもとに各資産のスペック等による需要・損傷状態から合理的に見積もられた売却見込価額によっている。
回収可能価額は、ＩＴ機器の需給環境等を主要な仮定として算定されるが、この主要な仮定は将来の経済条件の変動等により影響を受けることから不確実性が高い。
こうした状況から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、レンタル資産の減損の兆候の把握、減損損失の測定について主に以下の手続を実施した。
内部統制の評価レンタル資産の処分の意思決定や遊休資産の識別を含む固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
減損の兆候の把握手続の妥当性の評価■　固定資産の減損検討における減損判定資料と部門別（地域別含む）損益の整合性を確かめた。
■ レンタル資産の稼働状況に関するデータを入手し、以下を確かめた。
● 会社が設定している遊休資産の定義が取引の実態及び会計基準に準拠した合理的な内容となっていること。
● 会社が遊休資産としてグルーピングしている資産が会社の遊休資産の定義と一致していること。
● 遊休資産の定義に該当する状況となっている資産が遊休資産グループとして網羅的に分類集計されていること。
● 前連結会計年度末に遊休資産に分類されたレンタル資産について、当連結会計年度における当該資産の状況を遡及的に検討した。
減損損失の認識、測定の妥当性の評価■ 経営者による見積りの合理性を評価するため、前連結会計年度末に遊休資産にグルーピングされたレンタル資産の回収可能価額による評価額と当連結会計年度における当該資産の売却額の比較及び差異分析手続を実施した。
■　当連結会計年度において遊休資産にグルーピングされたレンタル資産の回収可能価額による評価の見積りの合理性を検証するため、対象資産の回収可能価額の決定方法を把握し、使用したオークション想定価格の合理性を確かめ、回収可能価額が各資産の需要・損傷状態等の実態を反映して合理的に決定されていることを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別清　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年８月27日株式会社　パシフィックネット　取締役会　御中　清　陽　監　査　法　人東京都港区 指定社員公認会計士 三　橋　留里子 業務執行社員 指定社員公認会計士 乙　藤　貴　弘 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの2024年６月１日から2025年５月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パシフィックネットの2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レンタル資産の評価の妥当性注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度において、有形固定資産を9,341,062千円計上している。
有形固定資産の残高のうちレンタル資産の残高は、8,923,553千円であり、当該残高は総資産の72.4%を占めている。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンタル資産の評価の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レンタル資産の評価の妥当性注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度において、有形固定資産を9,341,062千円計上している。
有形固定資産の残高のうちレンタル資産の残高は、8,923,553千円であり、当該残高は総資産の72.4%を占めている。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンタル資産の評価の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別レンタル資産の評価の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度において、有形固定資産を9,341,062千円計上している。
有形固定資産の残高のうちレンタル資産の残高は、8,923,553千円であり、当該残高は総資産の72.4%を占めている。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンタル資産の評価の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品309,000
その他、流動資産8,785,000
工具、器具及び備品（純額）128,011,000
リース資産（純額）、有形固定資産11,816,000
有形固定資産9,341,062,000
ソフトウエア29,167,000
無形固定資産94,469,000
長期前払費用8,558,000
繰延税金資産112,258,000
投資その他の資産887,807,000