財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-28
英訳名、表紙ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　金　戸　俊　哉
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(211)0150(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1952年５月名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立1953年４月本社を名古屋市中村区へ移転1969年５月本社ビル（旧・中村区）完成1974年９月静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設1976年11月大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）1980年７月富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設1984年２月新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設1986年８月札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設1988年３月神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設1988年８月商号を株式会社オータケに変更1989年５月事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化1991年３月㈱木谷バルブを100％子会社化1991年６月㈱大嶽商店(1988年８月設立)を吸収合併1991年９月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所（現・北関東支店）を開設1993年５月東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）1993年６月名古屋市に名古屋営業所開設1994年９月㈱石井商店を100％子会社化(1995年１月１日に社名を㈱イシイに変更)1995年３月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録2002年５月名古屋市に名古屋物流センターを開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設2005年10月中国器材㈱を100％子会社化2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年12月千葉県浦安市に浦安物流センターを開設2018年３月静岡県浜松市に浜松事務所開設2018年11月神奈川県横浜市に横浜事務所開設2020年１月本社を名古屋市中区(現在地)へ移転2021年３月株主優待制度新設2021年６月執行役員制度導入2022年１月ＳＤＧｓへの取り組みとして、障がい者雇用創出を目的に農園「わくわくファーム」を愛知県長久手市に開園2022年３月愛知県岡崎市に三河配送センター開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月東京支店を東京都墨田区に移転2023年12月長野県松本市に長野配送センター開設2024年９月大阪府堺市の㈱田中産業を子会社化2025年１月三重県四日市市に四日市事務所開設
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社田中産業）、非連結子会社（中国器材株式会社）の計３社で構成され、管工機材の販売及び不動産賃貸業を主な事業としております。
　なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社田中産業堺市堺区30,000配管資材の販売100役員の兼任、配管資材の販売及び購入（注）１．2024年９月30日に株式会社田中産業の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。
２．非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年５月31日現在従業員数(名)300(44)（注）当社グループは、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)283(44)38.612.25,652
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況　当社の労働組合は、1975年８月に従業員組合が組織され、2025年５月末現在の組合員数は233名であり上部団体には属しておりません。
　なお、連結子会社には、労働組合はありません。
　また、当社グループの労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・嘱託社員60.070.769.257.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社グループは、お取引先の皆様方の直面する課題解決に向けた最適ソリューションをご提案し続けることはもとより、企業をつなぎ・必要とされ続ける「ベスト・パートナー」、働きやすさを追求する「ベスト・カンパニー」を目指しております。
建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、未来を創造するサステナブルな社会に貢献してまいります。

(2) 取巻く経営環境当管工機材業界におきましては、建設設備関連事業や民間設備投資の動向による影響、また、同業他社との競争激化などの要因もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
(3) 目標とする経営指標および対処すべき課題このような状況下において、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以上及び第２次中期経営計画で目指すことといたしました自己資本利益率８％以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。
① 営業基盤・商品開拓の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が急務の課題であります。
このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流体制の見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。
② 商品構成の変革管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。
このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。
③ 人材育成の強化・活用従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。
また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。
(4) 対処すべき課題への取組状況具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。
そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内営業体制等の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。
また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、グループ全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。
また人材育成の面から、商品勉強会を積極的に行い、商品特性を把握し、お客様のニーズに最適な商品提案ができるようにしてまいります。
次に、従前から鋭意取り組んで参りましたローコスト経営につきましても引き続き、固定費削減等に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経営コストの縮減に努めてまいります。
昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材育成強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　サステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
　当社グループは提供する商品・サービスによって、環境・社会の課題に解決策を示し、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。
また、このような価値観・取組みはSDGsとの親和性があり、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献できると考えております。
(1）ガバナンス　サステナビリティへの取組みは、リスク対応のみならず企業価値向上に資する重要な収益機会と認識しております。
具体的には、カーボンニュートラルと資源循環に寄与する製品群の拡販、及び、廃棄品削減にも注力し、サステナブルな社会への貢献を行ってまいります。
現在当社においてこれに取組む特別な部門等は設置しておりませんが、取り組む重要な案件の決定及びその推進に関しては取締役会にて判断し、以後継続してモニタリングを実施しております。
(2）戦略　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社の経営理念である「社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します。
」に基づき、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組みを推進しております。
　また、「第２次中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）」においては、「人的資本経営の実践」を戦略ビジョンとして掲げ、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいりました。
(3）リスク管理　直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、現在それに対応するための特別な部門等は設置しておりませんが、主に経営企画室が識別・評価・特定を行い、社内各部門との協議の上、取締役会にて報告することで監督・管理を行っております。
(4）指標及び目標　当社グループは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合2026年３月までに50％38％男女の平均継続勤続年数の差異2026年３月までに5.0年6.4年
戦略 (2）戦略　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社の経営理念である「社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します。
」に基づき、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組みを推進しております。
　また、「第２次中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）」においては、「人的資本経営の実践」を戦略ビジョンとして掲げ、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいりました。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合2026年３月までに50％38％男女の平均継続勤続年数の差異2026年３月までに5.0年6.4年
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社の経営理念である「社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します。
」に基づき、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組みを推進しております。
　また、「第２次中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）」においては、「人的資本経営の実践」を戦略ビジョンとして掲げ、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいりました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当連結会計年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合2026年３月までに50％38％男女の平均継続勤続年数の差異2026年３月までに5.0年6.4年
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 設備投資動向等の影響について当社グループが属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。
経済活動は緩やかに回復することが期待されていますが、一方で地政学リスクの高まり等、景気の先行きへの不透明感もあります。
こうした環境下、今後の公共投資や民間設備投資が減少した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(4)対処すべき課題への取組状況」に記載のとおり対処してまいります。

(2) 取引先の信用リスクについて当社グループは、売上の大部分を信用販売によって行っています。
このため得意先財務情報を入手し、取引のリスクを軽減すべく与信管理を行っていますが、取引先の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、保有する売上債権の一部について回収不能となるリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは信用リスク管理の一環として取引先に対する与信限度額の設定や債権回収に懸念がある場合への備えとして支払保証契約（ファクタリング会社との保証取引契約）などにより不良債権発生等の抑制に対処してまいります。
(3) 仕入価格の変動について 当社グループの取扱商品の仕入価格は、素材の供給状況や市場価格の動向により変動する可能性があります。
当社グループは仕入価格の変動に対しては在庫水準の調整や販売価格への転嫁を柔軟かつ迅速に対応するように努力していますが、急激な価格変化に対しては十分な対応ができない場合があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは商品部及び営業本部を中心として、販売動向や価格動向などを注視しながら、機動的な商品戦略により価格変動リスクの抑制に対処してまいります。
(4) 物流コスト上昇の影響について 当社グループの取扱商品は提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築しております。
しかしながら、足元における配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストの上昇によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは各拠点における在庫水準の適正化を図りながら拠点間における物流網の見直しを実施し、コスト抑制に対処してまいります。
(5) 減損損失について 営業用資産について、各拠点の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは拠点別の収益とコストの月次推移を注視しながら、顧客の地域性を踏まえた商品販売戦略の展開により、収益向上に努めて、損失計上リスク抑制に対処してまいります。
(6) 自然災害発生時のリスクについて 当社グループは保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の各拠点で使用しております。
しかし、地震や水害等の自然災害の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは営業設備の整備・強化し、防災管理体制についても各種災害対策を講じて対処してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
また、当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
　①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、米国の関税政策に起因する外需の減少により一時的な景気減速がありましたが、実質ＧＤＰ成長率は前年度を超えるものとなりました。
企業収益が高い水準を維持していることや人手不足などが企業の積極的な賃上げを促しており、実質賃金の改善が個人消費を下支えすることで引き続き景気の回復が続きました。
一方で、生活必需品中心の物価上昇は消費意欲の低下に繋がっており、働き方改革の影響による労働時間の減少は慢性的な人手不足とともに労働供給不足の要因となっております。
今後は米国の関税政策に起因する外需の減少が徐々に拡大、企業収益が下押しされることで景気は減速するものの、緩やかな回復の傾向は続くと考えられます。
　当管材業界におきましても、デジタルトランスフォーメーションに伴う情報化対応や脱炭素など環境対策のための設備投資による民間需要が拡大する中、投資財価格の落ち着きもあり受注の回復が続きましたが、エネルギー価格の高止まりや働き方改革による労働時間の減少に起因する物流費の増加、有給休暇取得促進などワークライフバランス改善による人手不足に伴う人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。
　このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を始期とする「第２次中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）」を策定、その基本方針・戦略ビジョン・数値ビジョンを下記のとおりといたしました。
基本方針（目指す方向）　本中期経営計画の最終年度（2027年５月期）に創業80周年を迎えるにあたり、創業来培ってきた管工機材業界における商品調達力、供給力、提案力、販売力に一層の磨きをかけて、社会環境整備と未来環境創造に貢献していく。
戦略ビジョン「既存事業の収益力強化」「事業領域拡大による成長促進」「サステナビリティ／人的資本経営の実践」「資本コストや株価を意識した経営の実現」 　営業体制の強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、管工事部門の立ち上げによる受注体制の整備、ＥＣサイト再構築等により事業領域を拡大することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。
また、人的資本経営への取組として、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいります。
数値ビジョン（単位：百万円）第73期2025年５月期達成率第74期2026年５月期第75期2027年５月期売上高目標32,000101.4％33,00034,000実績32,447－－営業利益目標950105.6％1,0001,120実績1,003－－経常利益目標1,150107.5％1,2001,320実績1,235－－当期純利益目標780113.1％840920実績882－－（注）目標及び実績は株式会社オータケ単体の数値 　今後も「第２次中期経営計画」ビジョン実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
　この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、260億64百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、106億76百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、153億88百万円となりました。
ロ．経営成績　売上高は329億93百万円となりました。
　利益面につきましては、営業利益は９億77百万円、経常利益は12億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億55百万円となりました。
　②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動により資金を９億83百万円獲得し、投資活動により５億34百万円資金を使用し、財務活動により３億99百万円資金を使用したことにより、26億99百万円となりました。
　なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、４億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は９億83百万円となりました。
これは主に法人税等の支払いが３億44百万円あったことや棚卸資産の増加が３億３百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を12億39百万円計上し、仕入債務の増加により４億４百万円増加したこと等によります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は５億34百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が２億38百万円あったことや連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が２億17百万円あったこと等によります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は３億99百万円となりました。
これは自己株式の取得による支出が１億90百万円あったことや配当金の支払額が１億40百万円あったこと等によります。
　（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。
　③仕入及び販売の実績不動産賃貸業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
イ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分商品仕入高(千円)バルブ・コック類9,600,060継手類5,312,579冷暖房機器類3,407,486衛生・給排水類2,933,656パイプ類4,023,256その他3,247,607計28,524,647
(注) １　金額は、仕入価格によっております。
２　当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分商品売上高(千円)バルブ・コック類10,980,076継手類6,497,342冷暖房機器類3,826,706衛生・給排水類3,218,348パイプ類4,472,118その他3,998,987計32,993,580
(注) 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予測しえない様々な要因があるため、その結果について保証するものではありません。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容　　　　　(資産)　当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産合計が172億28百万円となりました。
この主な内訳は売掛金が51億76百万円、電子記録債権が49億90百万円、商品が32億46百万円であります。
　固定資産合計は、88億36百万円となりました。
この主な内訳は土地が37億４百万円、投資有価証券が32億69百万円であります。
　以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は260億64百万円となりました。
　　　　　(負債)　負債につきましては、流動負債合計が92億93百万円となりました。
この主な内訳は電子記録債務が57億１百万円、支払手形及び買掛金が26億56百万円であります。
　固定負債合計は、13億82百万円となりました。
この主な内訳は退職給付に係る負債が７億11百万円、繰延税金負債が４億５百万円であります。
　以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、106億76百万円となりました。
　　　　　(純資産)　純資産につきましては、当連結会計年度末の純資産合計は153億88百万円となりました。
この主な内訳は利益剰余金が125億９百万円であります。
　　ロ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　　　　(売上高)　当連結会計年度の売上高は329億93百万円となりました。
　　　　　(営業利益)　当連結会計年度の営業利益は９億77百万円となりました。
　　　　　(経常利益)　当連結会計年度の経常利益は12億12百万円となりました。
　　　　　(親会社株主に帰属する当期純利益)　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は８億55百万円となりました。
　　ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 第69期2021年５月期第70期2022年５月期第71期2023年５月期第72期2024年５月期第73期2025年５月期自己資本比率(％)63.361.460.260.859.0時価ベースの自己資本比率(％)32.029.728.528.326.4 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)－－－5.97.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△586.4636.8595.1739.1267.2自己資本比率　　　　　　　　　　　　 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　　　　　　 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率　 ： 有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い(注）１　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３　第73期は、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４　第73期より連結財務諸表を作成しているため、第72期までは株式会社オータケ単体の数値を記載しております。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、下記のとおりであります。
　当社グループの事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。
資金需要への対応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。
運転資金については主に短期借入金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。
　2025年５月31日現在において複数の金融機関との間で合計57億円の当座貸越契約及び合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループが掲げる経営指標は「売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率８％以上の達成」であります。
　当社グループの過去３期分の経営指標推移は以下のとおりであります。
指標2023年５月期（実績）2024年５月期（実績）2025年５月期（実績）売上高経常利益率　　　　3.8％　　　　3.6％　　　　3.7％自己資本利益率（ＲＯＥ）　　　　6.1％　　　　5.4％　　　　5.6％（注）2025年５月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年５月期までは株式会社オータケ単体の数値を記載しております。
また、2025年５月期の自己資本利益率（ＲＯＥ）は期末自己資本に基づいて計算しております。
　原材料価格の高騰もありメーカー各社からの値上げ要請を踏まえ、価格転嫁を図れた事等により経営指標である売上高経常利益率は達成できました。
引き続き売上総利益の改善やコスト縮減などにより、経営指標の安定的な達成に向けて取り組んでまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 〔注記事項〕 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、各拠点の建物修繕、土地取得手付金、ＥＣサイト構築、社用車更新、パソコン更新等により286,426千円であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社・名古屋支店(名古屋市中区)営業設備560,29621,289808,691(510)28,6221,418,899127(19)札幌支店(札幌市東区)営業設備5,6090136,750(1,983)2,691145,05015(1)新潟支店(新潟市東区)営業設備5,3091,006－[1,465]2,3558,67012(4)東京支店(東京都墨田区)営業設備6,4202,353－[281]4,19612,97018(1)静岡支店(静岡県富士市)営業設備46,0930103,772(1,884)[977]4,179154,04512(1)北陸支店(富山県射水市)営業設備賃貸設備96,7760219,334(5,595)11,744327,85416(1)関西支店(堺市美原区)営業設備90,9640128,039(2,650)9,202228,20618(1)九州支店(福岡市博多区)営業設備3,115077,620(1,186)5,43286,16816(1)北関東支店(さいたま市見沼区)営業設備9680151,103(2,180)3,248155,31913 神奈川営業所(神奈川県平塚市)営業設備6,4231,848131,000(1,457)1,298140,5698 名古屋物流センター(名古屋市中川区)営業設備225,6696,916935,529(7,945)12,1741,180,28923(11)浦安物流センター(千葉県浦安市)営業設備8526,623－[920]1,3698,8455(4)賃貸物件　　６件(東京都江東区他)賃貸設備6,511－958,291(4,885)1,781966,584－（注）１．土地及び建物の一部は賃借しております。
賃借している土地の面積につきましては、〔　〕で外書しております。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計株式会社田中産業本社(堺市堺区)営業設備3,672－53,646(488)1,4711,01759,80717（注）帳簿価額のうち、「その他」はリース資産であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要286,426,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,652,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外で仕入・販売活動や金融取引等において主要なる取引先との関係の維持・強化に資するために保有する投資株式を政策投資株式に区分して保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や企業間取引の強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合、当該株式を保有してまいります。
この方針に則り、取締役会にて個別銘柄の保有の適否を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14192,332非上場株式以外の株式182,376,808 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式11,750取引関係の維持・強化の為非上場株式以外の株式123,678取引先持株会を通じた取得（注）　銘柄数に株式分割をした銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式110,500非上場株式以外の株式832,523 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱キッツ1,218,9771,198,372当社の主力販売商品（バルブ等）を製造する重要な取引先であり、同社グループとの事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。
有1,422,5461,344,573岡谷鋼機㈱55,20027,600当社の主力販売商品（継手等）を購入する重要な取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有381,984496,524㈱ＣＫサンエツ66,30066,300当社の主力販売商品（継手等）を製造する重要な取引先であり、同社グループとの事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。
有239,674253,597㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ45,42045,420主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。
有91,99875,306三井住友トラストグループ㈱22,00022,000主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。
有86,30680,146㈱テクノフレックス40,00040,000当社の主力販売商品（継手等）を製造する主要取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。
有51,60046,040㈱ヨシタケ56,72056,720当社の主力販売商品（バルブ等）を製造する主要取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。
有41,12244,978㈱名古屋銀行3,7003,700主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。
有29,82228,009東亞合成㈱13,75013,750当社の主力販売商品（樹脂素材等）を製造する取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。
無19,28421,175東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱17,50017,500主幹事証券である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。
有8,41710,010ＣＫＤ㈱3652,253当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。
株式数の減少は一部売却によるものです。
無8486,894高砂熱学工業㈱1081,022当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。
株式数の減少は一部売却によるものです。
無7236,608 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱テクノ菱和1581,211当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。
株式数の減少は一部売却によるものです。
無5242,204ジェイ エフ イー ホールディングス㈱2971,604当社の主力販売商品（バルブ・継手等）を製造する主要取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。
株式数の減少は一部売却によるものです。
無5083,815㈱大気社168743当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。
株式数の減少は一部売却によるものです。
無4113,881ダイダン㈱911,287当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。
株式数の減少は一部売却によるものです。
無3834,211新日本空調㈱153859当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。
株式数の減少は一部売却によるものです。
無3443,692三機工業㈱811,059当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。
株式数の減少は一部売却によるものです。
無3082,331（注）　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は毎月開催している取締役会にて取引状況や時価等を含め検証しており、2025年５月31日を基準とした検証の結果全て保有方針に沿ったものであることを確認しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式119,920119,920非上場株式以外の株式233,979235,923 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,020－△2,939（注）　非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社192,332,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,376,808,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,750,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23,678,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社32,523,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社81
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社308,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社33,979,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,020,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-2,939,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持・
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ジェイ エフ イー ホールディングス㈱