財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-08-27
英訳名、表紙	TENDA Co.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役会長兼社長CEO　薗部　晃
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号(2025年６月１日から本店所在地　東京都豊島区西池袋一丁目11番１号が上記のように移転しております。 )
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-3590-4110（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】　当社は、当社の創業者である小林謙が、「テンダ」の社名にこめた「常に広い視野（extend）を持つ、最高の「advisory」であれ。「優しさ」（tenderness）は従業員の満足へ、そしてお客様、ひいては社会の発展へ。「がってんだ」の心意気で、お客様のニーズに向き合う。」を実現し、ソフトウェアサービス企業としてお客様にもっとも評価・支持される会社であり続けることを目指し、1995年６月に設立しました。　当社の沿革は次のとおりであります。年月概要1995年６月システムエンジニアの社会的な需要が高まる中、システムエンジニアによる情報処理サービス、情報システムの企画設計を目的として、東京都豊島区に株式会社テンダを設立。 2006年６月一般労働者派遣事業の認可取得。 2006年10月プライバシーマークの認証取得。 2007年２月中国北京市に、北京天達楽恵軟件有限公司を設立。 2008年３月マニュアル＆シミュレーションコンテンツ作成ソフト「Dojo」を販売開始。 2008年７月米国Unify Corporationが開発・販売するソフトウエア製品の日本国内における販売、教育、技術サポートを目的として、ユニファイジャパン株式会社を子会社化。 2009年９月本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に移転。 2010年５月有料職業紹介事業の認可取得。 2011年３月中国大連市に、大連天達科技有限公司を設立（現連結子会社）。 2011年10月株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを株式移転により純粋持株会社として設立、株式会社テンダ及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行。 2012年７月株式会社テンダがカードソーシャルゲーム開発・運用の開始（現ゲームコンテンツ事業）。 2013年１月北京天達楽恵軟件有限公司の清算結了。 2013年３月株式会社テンダが宮城県仙台市に仙台支店（現東北支店）開設。 2013年８月株式会社テンダがORICON NEXT株式会社（現株式会社oricon ME）との協業により、ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」を各ゲーム配信プラットフォームにて配信開始。 2013年11月企画、制作、セールスプロモーション業務の強化を目的としてアイデアビューロー株式会社を子会社化。 2014年８月株式会社テンダが電気通信事業者の認可取得。 2014年12月株式会社テンダがORICON NEXT株式会社（現株式会社oricon ME）から、ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」の著作物及び著作権を譲り受ける。 2015年11月株式会社テンダがビジネス向けプロダクトをクラウドに集約したインテグレーションサービス「TEんTOシリーズ」を販売開始。 2016年６月株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを吸収合併。 2018年12月RPAを低コスト、且つ自社で実現することができるRPA導入時の課題解決ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」を販売開始。 2019年４月システムの操作手順を画面上でナビゲーション表示する「分かり易さ」を追求したマニュアルソリューションサービス「Dojo Sero」（現「Dojoナビ」）を販売開始。 2019年10月本店を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。 2020年12月株式会社テンダがユニファイジャパン株式会社を吸収合併。 2021年６月株式会社テンダが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。 2021年11月スマートフォンで簡単にマニュアル作成・共有ができるクラウドサービス「Dojoウェブマニュアル」を販売開始。 2022年４月2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。年月概要2022年７月本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に移転、東北支店を宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目１番１号に移転、東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号に支店を設置し、本社機能を渋谷支店に移転。 (注)2022年７月IT、DXエンジニア動員力、顧客基盤の強化を目的として、三友テクノロジー株式会社を子会社化。 2022年12月ゲームコンテンツ事業のビジネスモデルの強化を目的として、有限会社熱中日和を子会社化。 2023年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証の適用範囲を拡大。 2023年８月有限会社熱中日和から株式会社テンダゲームスへ商号を変更。 2023年９月株式会社テンダがアイデアビューロー株式会社を吸収合併。 2023年９月株式会社テンダゲームスが、株式会社テンダより、吸収分割によりゲームコンテンツ事業を承継。 2023年12月エンジニアリングサービスにおける技術力、顧客基盤の強化を目的として、リーサコンサルティング株式会社を子会社化。 2023年12月ゲームコンテンツ事業におけるゲームエフェクト、VFX技術の獲得を目的として、株式会社Skyartsを子会社化。 2024年１月ゲームコンテンツ事業におけるIP（知的財産）を用いたビジネス獲得を目的として、株式会社X-VERSE PLUSを子会社化。 2024年２月経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を株式会社テンダが取得。 2024年３月株式会社テンダゲームスが株式会社X-VERSE PLUSを吸収合併。 2024年９月株式会社テンダがリーサコンサルティング株式会社を吸収合併。 2024年12月DXソリューション事業の開発力と顧客基盤強化を目的として、インテリジェントシステムズ株式会社を子会社化。 2024年12月Techwiseコンサルティング事業の技術、顧客基盤、プロジェクト運営の強みを補完し合うことで、AIを活用した新たな市場機会の創出を目的として、株式会社Almondoを子会社化。 (注)　2025年６月に登記上の本店を東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号に移転しております。
事業の内容	３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、Webシステムやそれに関わるWebサイト（ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称）／アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製品）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、当社、連結子会社(大連天達科技有限公司、三友テクノロジー株式会社、株式会社テンダゲームス、株式会社Skyarts、インテリジェントシステムズ株式会社、株式会社Almondo)の計７社で構成されており、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、昨今のマーケット環境や顧客動向を背景に、セグメントごとの事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示することを目的に、当連結会計年度より報告セグメントを変更いたしました。従来の「ITソリューション事業」を「DXソリューション事業」に、「ビジネスプロダクト事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に名称変更するとともに、「DXソリューション事業」に含まれていた「テクノロジーコンサルティング事業」を「Techwiseコンサルティング事業」に含める組織変更を行っております。 (1)　DXソリューション事業　ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援に関するトータルサービスを提供しております。　具体的には、ECショップ、会員サイト、プロモーションサイトなど、顧客企業とお客様との重要な接点となるWebサイトの構築から、DX推進需要をにらんだ組織編制、AI／生成AIといった最先端技術の活用・実装、ノーコード・ローコード（注１）に見られるようなIT開発の進展をビジネスチャンスととらえ、プロジェクト単位の技術支援、開発支援を行うサービスを手掛けており、開発から保守・運営まで一気通貫で対応することが可能となっております。当社グループは、2001年以降モバイル事業に取り組み、これまでに1,000件以上のシステム（Webサイト／アプリ)の開発実績に裏付けられた知見から従来の請負開発のみならず、多数の国内LAMP（注２）エンジニアを中心としたアジャイル型開発手法（注３）を積極的に取り入れております。さらに顧客企業の状況に応じて必要な人材を必要な期間だけ契約するラボ型開発(非常駐型準委任契約による開発)『テンダラボ』により、顧客企業のご要望に柔軟かつスピーディーに対応できるだけでなく、システムソリューションの提供に留まらない、仕組みから大きく変える業務改善を提案し、ワンストップで提供できることが強みです。また、本サービスは開発だけでなく保守・運用サービスもセットで提供することにより、収益の安定化を図っております。なお、本サービスは当社、三友テクノロジー株式会社及びインテリジェントシステムズ株式会社が提供しております。（注１）ホワイトカラーの単純な定型作業（デスクワーク）を、AIなどの技術を用いて自動化する概念。（注２）オープンソースソフトウェアの組み合わせを指し、具体的にはOSのLinux、WebサーバーのApache、データベースのMySQL、プログラミングのPerl、PHP、Pythonを指す。（注３）仕様や設計の変更が当然あるという前提に立ち、初めから厳密な仕様は決めず、おおよその仕様だけで細かいイテレーション（反復）開発を開始し、小単位での「実装→テスト実行」を繰り返し、徐々に開発を進めていく手法。 (2) Techwiseコンサルティング事業Microsoft製品関連サービスの活用を中心にコンサルティングを手掛け、顧客の業務改善にとことん伴走するサービス提供を目指す「テクノロジーコンサルティング事業」と「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、パソコン・スマートフォン等でのマニュアル自動作成が可能な「Dojo」（ドージョー）、「Dojoウェブマニュアル」、ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」をはじめとした、AIやクラウドを活用したプロダクトなどの企画・開発・販売を行っている「ビジネスプロダクト事業」２事業から構成されております。なお、本サービスは当社及び株式会社Almondoが提供しております。ビジネスプロダクト事業にて提供する主な自社製品サービスは以下のとおりであります。 a. マニュアル自動作成ソフト「Dojo」パソコン上のすべての操作を、自動でマニュアル化するマニュアルソリューションです。業務上のシステム操作・手順を、自動で操作対象画面・操作手順の説明文として自動作成し、電子文書媒体に出力します。 2008年にリリース後、累計導入企業は3,000社以上となっております。 b. ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」「Dojo」の上位製品として2019年にリリースした、システムの操作手順を実画面上でナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューションです。操作手順をリアルタイムに実画面上に表示する「ナビゲーション機能」と、実システムにメモが自由自在に貼れる「ふせん機能」で運用ルールの共有・浸透、早期習熟を支援します。 c. マルチデバイスマニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」2021年にリリースした、スマートフォンやタブレットで簡単に現場マニュアルが作成・共有できるクラウドソリューションです。日本語だけでなく英語、中国語、韓国語、ベトナム語等18の言語に対応し、紙マニュアル削減や教育に効果的な動画マニュアル作成、属人化防止に向けた標準作業共有など幅広い分野で、業務効率化・DX推進が行えます。 (3) ゲームコンテンツ事業　2001年よりソーシャルゲーム（注１）をはじめとしたコンテンツの制作・運用を開始し、2014年からは蓄積された企画、開発、運用ノウハウを活かし、コンテンツプロバイダーとして「ヴァンパイア†ブラッド」をはじめとする自社ゲームの提供、2023年からはソーシャルゲームプラットフォーム事業者へのコンサルティングを行っております。　　　自社ゲームは国内プラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上またはプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金が行われる課金型のビジネスモデルを採用しております。　また、家庭用ゲーム機・PC・スマートフォン他すべてのプラットフォームに向けて、受託開発を行っております。ゲームにおけるシナリオの開発力、Unreal Engine、Unity等のゲームエンジン（注２）の活用に強みがあり、企画提案から仕様作成・シナリオ作成・プログラム・グラフィック・サウンドを、ワンストップで提供可能です。特にCGのスペシャルエフェクトやビジュアルテクノロジーにおいては、豊富なエフェクト制作実績を有しており、新たなマーケットへのエクスパンションを積極的に推進しています。なお、本サービスは株式会社テンダゲームス及び株式会社Skyartsが提供しております。（注１）ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）をプラットフォームにしたゲームコンテンツの総称。（注２）コンピュータゲームのソフトウェアにおいて、共通して用いられる主要な処理を代行し効率化するソフトウェアの総称。事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社）大連天達科技有限公司中国大連市1,583,220元Techwiseコンサルティング事業100.0役員の兼任２名（連結子会社）三友テクノロジー株式会社東京都新宿区21,500千円DXソリューション事業100.0役員の兼任１名（連結子会社）株式会社テンダゲームス (注)２、５東京都豊島区50,000千円ゲームコンテンツ事業100.0役員の兼任３名（連結子会社）株式会社Skyarts東京都新宿区3,000千円ゲームコンテンツ事業100.0役員の兼任１名（連結子会社）インテリジェントシステムズ株式会社東京都文京区20,000千円DXソリューション事業80.0役員の兼任２名（連結子会社）株式会社Almondo東京都渋谷区250千円Techwiseコンサルティング事業51.0役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．上記のほか、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。５．株式会社テンダゲームスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　①売上高　　　685,272千円②経常利益　　 44,140千円 ③当期純利益　 32,275千円 ④純資産額　 235,660千円 ⑤総資産額 425,704千円
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)DXソリューション事業203(15)Techwiseコンサルティング事業69 (2)ゲームコンテンツ事業54(26)全社(共通)44 (2)合計370(45) (注)１．従業員数は正社員の就業人員であります。臨時雇用者（契約社員）は、()内に外数で記載しております。２．全社（共通）は、人事、経理等の管理部門の従業員であります。３．従業員数が前連結会計年度末に比べて34名増加した主な要因は、インテリジェントシステムズ株式会社、株式会社Almondoをそれぞれ連結子会社化したためであります。 (2) 提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)24736.05.65,128 　セグメントの名称従業員数(名)DXソリューション事業150Techwiseコンサルティング事業53全社(共通)44合計247 (注)１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、人事、経理等の管理部門の従業員であります。４．従業員数が前事業年度末に比べて34名増加した主な要因は、リーサコンサルティング株式会社を吸収合併したためであります。 (3) 労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と会社が相互に育てあい、社会と顧客に喜ばれ、豊かな人生を作り上げる企業文化を育む」を経営理念として掲げ、「人」・「会社」・「社会」それぞれの成長が更に相互の成長を促す、そんな成長循環をスムースに回すことを目指す「SHINKA」経営を実践しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、顧客の満足をいただける付加価値の高いプロダクトを創造し、長期にわたって顧客から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。特に売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が重要であると認識し、最も重要な指標と位置付けております。今後もソフトウエア投資は拡大傾向にあるといわれており、こうした経営環境をビジネスチャンスととらえ、2026年５月期の目標値は、売上高6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益266百万円となっております。なお、当該指標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 経営環境デジタル化の進展とグローバルな技術革新の波を受け、全体として緩やかな回復基調を示しました。一方で、エネルギー価格の変動や地政学的リスクの影響、労働人口の減少や人材不足が依然として課題となっており、企業の先行きに対する慎重な姿勢も見られました。当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が属するITサービス市場においては、企業のDX推進が引き続き市場を牽引しました。特に中小企業におけるクラウドサービスやSaaSの導入が加速し、業務効率化やコスト削減を目的としたIT投資が活発化しました。さらにAIの活用が製造業や医療分野でも顕著となり、業務効率化や新たなサービス創出に貢献しております。ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場は、引き続き堅調に推移し、国内ゲーム市場は、家庭用・モバイル・アーケードを含め約５兆円規模とされており、高水準を維持しながら堅調に推移しています。また、モバイルゲームとコンソールゲームの両分野で新作タイトルが市場を活性化させており、さらにeスポーツやストリーミング配信の拡大も、ユーザー層の拡大に寄与しました。 (4) 経営戦略当社グループは、従業員の70％強が技術者であり、その技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上で顧客の価値を創出するITサービス企業グループです。常にチャレンジし続けることで卓越した製品やサービスを生み出し提供することが顧客・社会への貢献と考えております。当社は2024年６月１日より、エンタープライズ事業傘下のテクノロジーコンサルティング統括部をプロダクトソリューション統括部傘下とした組織体制へ変更し、「Techwiseコンサルティング事業」を新設いたしました。これに伴い、以下事業別戦略につきましては、新区分にて記載しております。 ① DXソリューション事業　DXソリューション事業では、非プログラマでも価値創出が可能な次世代アプリ開発モデルの確立を目指し、オープンソース型ECプラットフォームである「EC-CUBE」と、ノーコードで業務アプリケーションを構築できるデータベースプラットフォームである「JUST.DB」の連携を軸に、ノーコード・ローコードによる業務変革支援を推進するため、下記に取り組んでまいります。・業界別テンプレートの提供やCI(Continuous Integration)/CD(Continuous Delivery/Deployment)環境の整備による開発効率の向上・セキュリティ強化やAPI標準化を通じた安定性と拡張性の両立・顧客の自走支援を重視し、導入後の活用促進やLTV向上に向けたカスタマーサクセス体制の強化・内製設計と外部連携を組み合わせたハイブリッド開発体制を構築し、技術的先行取得を目的としたR&D投資の実行・地域企業や教育機関との共創にも注力し、社会実装型DXの展開を加速　加えて、AI技術の活用を通じて、業務効率化と顧客体験の高度化を両立させる取り組みを進めております。特に、ノーコード環境におけるUI生成やフォーム自動作成など、AIによる設計支援機能の開発を強化し、直感的な操作性を実現いたします。さらに、顧客行動データの分析を通じたLTV向上施策や、FAQ自動応答・ナレッジ活用支援など、カスタマーサクセス領域でのAI導入も推進し、AIを活用したPoC（概念実証）を積極的に展開し、継続的なR&D投資を通じて競争優位性の確立を図ります。 ② Techwiseコンサルティング事業　Techwiseコンサルティング事業は、「テクノロジーコンサルティング事業」と「ビジネスプロダクト事業」の両事業連携を強化し、ナレッジ活用型のコンサルティングとプロダクト提供を統合的に展開することで、顧客の業務変革を支援する体制を構築してまいります。 AI・BIツールの活用を軸に、業務効率化と付加価値創出を両立させるソリューション群を提供し、Techwiseブランドの再定義と持続的成長を目指します。　Microsoft製品関連サービスを提供するテクノロジーコンサルティング事業では、Notes移行支援を中心とした従来型SIから脱却し、AI・BIツールを活用した高付加価値領域へのシフトを加速します。大手クライアントとのアライアンスによる大規模案件の獲得、公共・自治体向けの移行ニーズへの対応、Microsoft365やSharePoint関連のインフラ構築領域への進出など、事業領域の拡張を通じて安定的な収益基盤を構築します。 CopilotやAzureOpenAIを活用したナレッジ検索・業務自動化の提案も進め、コンサルティングの質と効率を両立いたします。　マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」を展開するビジネスプロダクト事業では、OneDojo構想のもと、動画・音声・テキストなど多様な情報からマニュアルを自動生成する「マニュアル・インテグレーション」戦略を推進いたします。自治体向け三層分離モデルやB2B2Xモデルなど、業界特化型の展開を強化し、顧客LTVの向上と解約防止に取り組みます。 AIを活用した自律型マニュアル生成やナレッジ検索プラットフォームの開発を通じて、製品力と営業力の両面で競争優位性を確立し、Dojoシリーズの市場再ターゲティングを進めてまいります。 ③ ゲームコンテンツ事業　ゲームコンテンツ事業は、2025年５月期に進めた構造改革と戦略転換を踏まえ、成長軌道への回帰を目指してまいります。　コンシューマーゲーム事業では、フルフィルメント型の受託案件獲得を最重要施策と位置づけ、株式会社テンダゲームスのコンシューマーゲーム事業及び株式会社Skyartsを中心とした体制強化を進めております。市場に対しては、ゲームコンテンツ事業の強みである「映像・エフェクト制作力」を活かし、積極的な営業活動を展開しております。特に３D市場においては、需要に対して供給が追いつかない状況が続いており、開発体制の強化が急務となっております。この課題に対し、専門チームの組成や３D経験者の採用を通じて対応を進めており、下期以降の案件獲得数の増加が期待されます。また、低コストでのリード獲得施策やAI活用による営業効率の向上にも取り組んでおり、従来よりも安定的に案件化が進む体制が整いつつあります。これらの施策を通じて、コンシューマー事業における受託事業の拡大と収益性の改善を目指してまいります。　オンラインゲーム事業では、2025年６月18日に配信開始となった「信長の野望天下への道」を起点としたライセンス管理事業（IPを用いたゲーム及びデジタルコンテンツ等のプロデュースを行う事業）における収益基盤の確立を図ってまいります。加えて、ヤマダゲームの新規開発に注力することで、収益の継続確保を目指しております。既存タイトルにおいても、コスト最適化を通じた収益改善が進められており、オンラインゲーム事業全体として安定的な収益構造の構築が進行しております。これらの取り組みにより、新規タイトルによる収益創出と既存事業の効率化を両立させ、事業の持続性を高めてまいります。　ゲームコンテンツ事業全体としては、両領域の施策を着実に遂行することで、短期的な実績構築と中長期的な成長の両立を図り、2026年５月期における業績回復と企業価値の向上を目指してまいります。＜参考＞事業区分の変更の内容 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、強固な経営基盤の確立や中長期的な経営目標達成のために、以下の事項を対処すべき課題として認識し、重点的に取り組んでまいります。 ① 中堅・大企業向けDX支援サービスの高度化と差別化当社グループは、有力外部プラットフォーム×RPA×AIエージェントを中核とした統合DX基盤を積極的に訴求し、従来のSI/受託開発モデルを超えた「伴走型DX戦略パートナー」への進化を加速してまいります。顧客ニーズは現在ではシステム開発に留まらず、業務構造の再設計や内製化、継続的改善（CI/CD）といった「変革の実装」にシフトしています。これに応えるため、当社は業種別・業務別のテンプレート型DX支援を進化させ、顧客価値を可視化・自動化・最適化する総合的なエクスペリエンス提供企業として差別化を図ってまいります。 ② 生成AI、クラウド技術、ローコード開発等への技術対応力の強化生成AIの普及やローコード開発の加速は、業務効率化と競争力の源泉を根本的に変革し始めています。当社は、生成AI人材20名程度の専門チーム編成を目標に、データガバナンスを踏まえたAI実装フレームワークや、セキュアAI利用ガイドラインの標準化を進めます。特に、「業務固有文脈を理解するプロンプト・エンジニアリング技術」を差別化要素とし、AI・クラウドネイティブ技術を駆使した業務自動化ソリューションを顧客に提案できる体制を強化してまいります。 ③ 人材確保・育成とエンゲージメントの向上高度技術人材の確保競争は激化しており、採用・育成・定着の三位一体戦略が不可欠です。当社は、ジョブ型人材配置等の導入を検討するとともに、スキルマトリクスに基づく育成体系の整備を進めてまいります。さらに、クラウドネイティブリスキリングや生成AI活用研修を通じて「挑戦と学習の文化」を醸成し、成長を実感できるキャリアパスを提供することで、社員エンゲージメントを高めてまいります。 ④ 自社プロダクト事業の再定義と収益性の改善当社は、「Dojoシリーズ」をはじめとする自社プロダクトについて、2028年度末までにSaaS型売上比率50%以上に引き上げることをKPIとして明確化してまいります。競合との差別化ポイントを「UI/UX・機能進化・顧客体験」に絞り、NPS（ネットプロモータースコア）を定期指標として顧客満足度の最大化を図ります。これにより、プロダクト価値の進化と収益性改善を同時に実現してまいります。 ⑤ サイバーセキュリティとガバナンス体制の強化顧客データと社会インフラを担う責任を踏まえ、ISMS・Pマークに加えCSASTAR（クラウドセキュリティ認証）等の外部認証取得を検討するなど、グローバル基準でのセキュリティレベル向上を目指してまいります。内部統制や品質保証体制をさらに高度化し、海外子会社を含めたグループ横断的リスク管理を進化させ、社内外から信頼されるガバナンス体制の構築に努めてまいります。 ⑥ 中期経営計画の実行と経営基盤の持続的強化持続的な成長基盤の確立と資本市場からの信頼獲得を両立するため、収益力の強化と資本構造の最適化に取り組んでまいります。具体的には、2028年度末までにROEを20％以上に改善を図ります。株主還元方針としては、安定的かつ累進的な配当政策の一貫性を重視し、利益成長に応じて配当を引き上げてまいります。また、M&A後のPMI（統合作業）100日プランの標準化を推進し、グループ全体のシナジー最大化を目指します。これにより、収益の質向上・原価管理精度の強化・ステークホルダーとの透明な対話を経営の根幹に据え、持続的成長エンジンを確立してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) ガバナンス当社グループは、社会に対する責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、ステークホルダーから評価いただける企業価値の向上、また、業務執行の公平性、透明性及び効率性の確保に努めております。係る目的は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについても同様であると考えていることから、コーポレート・ガバナンス体制と同様の体制のもと事業活動を遂行しております。なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2) リスク管理当社グループは、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理方針」及び「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、企業として持続的に成長するために、リスク管理委員会におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議することとしております。 (3) 人的資本に関する戦略① 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針当社グループは、経営理念として掲げる「SHINKA経営」では、「人」、「会社」、「社会」が相互に影響しあい成長する、成長循環をスムースにまわすことを目指しております。中長期的な企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業としてあり続けるために、新卒・キャリア、性別、年齢、国籍等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍でき、心身ともに健康に働くことができる環境づくりに取り組んでおります。 ② 社内環境の整備従業員一人ひとりが持つ個性や才能を重視しており、また事業や業務の特性に応じて多様化を図っております。一人ひとりに合わせた柔軟なキャリアパスを実現するための採用、適材適所の配置、公正な評価制度、資格取得支援制度をはじめとする教育制度を充実させ、個人の成長に繋がる制度を整えております。また働き方においては、リモートかつフレキシブルな開発体制を構築しており、さらには社内の業務ワークフローのDX化に取り組み、生産性向上に取り組んでおります。女性の活躍推進においては、経験や意欲に応じてキャリア機会の創出、公正な評価を実施しており、女性管理職も増え続けております。多様な人材が心身ともに健康に働くための環境整備に取り組んでおります。 a. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）　当社グループでは、年齢、性別、国籍、学歴、障がいの有無にかかわらず、多様な人材が活躍できる機会と環境を整備しています。各事業セグメントごとの多様な事業領域、職域における組織ごとの特性や課題を抽出し、事業管掌取締役を筆頭に、事業部門長および人事部を中心にダイバーシティの推進を行っています。具体的にはグループ全体の全社員を対象にダイバーシティに関するe-ラーニング研修などを行っています。 b. 健康経営　当社グループでは、社員一人ひとりが心身共に健康であることが、永く安心・安全に働ける環境提供し、社員の健康維持増進させることが持続的な企業成長に繋がると考えています。パフォーマンスを最大限に発揮できる制度やデバイスを準備しています。新入社員向けのメンター制度など日ごろのケア・チェックを行いながら、毎月実施しているサーベイや年に一度の健康診断とストレスチェックなどを通じて定期的に健康状態を確認し、職場環境の改善に取り組んでいます。また2024年度は、健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定され、今後一層、ライフステージの変化、育児・介護・治療などと両立しやすい柔軟な人事制度の整備に取り組んでおります。 (4) 人的資本に関する指標及び目標　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　当社グループでは、人的資本に関する指標のうち、有給取得率、健康診断受診率、喫煙率、適正体重維持者、ストレスチェック受診率、高ストレス者割合を社員のエンゲージメントを維持・向上させるための重要な指標と考えております。当社においてはこれらの指標を集計し、経営層および各部門長に自組織の結果を共有することで組織のコンディションや課題を把握し、適切に対処する仕組みを整え、より良い職場環境づくりを進める一方でその対象をグループ会社に広げる取り組みを推進しております。　人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。取り組み2023年度実績(％)2024年度実績(％)女性管理職比率14.915.0有給取得率63.863.8健康診断受診率100.0100.0喫煙率22.910.0適正体重維持者56.058.0ストレスチェック受診率82.588.2高ストレス者割合12.912.6 　なお、指標に対する目標については、多様な事業を展開するグループとしての現状の人的資本への取組み状況を踏まえ検討中です。
指標及び目標	(4) 人的資本に関する指標及び目標　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　当社グループでは、人的資本に関する指標のうち、有給取得率、健康診断受診率、喫煙率、適正体重維持者、ストレスチェック受診率、高ストレス者割合を社員のエンゲージメントを維持・向上させるための重要な指標と考えております。当社においてはこれらの指標を集計し、経営層および各部門長に自組織の結果を共有することで組織のコンディションや課題を把握し、適切に対処する仕組みを整え、より良い職場環境づくりを進める一方でその対象をグループ会社に広げる取り組みを推進しております。　人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。取り組み2023年度実績(％)2024年度実績(％)女性管理職比率14.915.0有給取得率63.863.8健康診断受診率100.0100.0喫煙率22.910.0適正体重維持者56.058.0ストレスチェック受診率82.588.2高ストレス者割合12.912.6 　なお、指標に対する目標については、多様な事業を展開するグループとしての現状の人的資本への取組み状況を踏まえ検討中です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	(3) 人的資本に関する戦略① 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針当社グループは、経営理念として掲げる「SHINKA経営」では、「人」、「会社」、「社会」が相互に影響しあい成長する、成長循環をスムースにまわすことを目指しております。中長期的な企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業としてあり続けるために、新卒・キャリア、性別、年齢、国籍等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍でき、心身ともに健康に働くことができる環境づくりに取り組んでおります。 ② 社内環境の整備従業員一人ひとりが持つ個性や才能を重視しており、また事業や業務の特性に応じて多様化を図っております。一人ひとりに合わせた柔軟なキャリアパスを実現するための採用、適材適所の配置、公正な評価制度、資格取得支援制度をはじめとする教育制度を充実させ、個人の成長に繋がる制度を整えております。また働き方においては、リモートかつフレキシブルな開発体制を構築しており、さらには社内の業務ワークフローのDX化に取り組み、生産性向上に取り組んでおります。女性の活躍推進においては、経験や意欲に応じてキャリア機会の創出、公正な評価を実施しており、女性管理職も増え続けております。多様な人材が心身ともに健康に働くための環境整備に取り組んでおります。 a. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）　当社グループでは、年齢、性別、国籍、学歴、障がいの有無にかかわらず、多様な人材が活躍できる機会と環境を整備しています。各事業セグメントごとの多様な事業領域、職域における組織ごとの特性や課題を抽出し、事業管掌取締役を筆頭に、事業部門長および人事部を中心にダイバーシティの推進を行っています。具体的にはグループ全体の全社員を対象にダイバーシティに関するe-ラーニング研修などを行っています。 b. 健康経営　当社グループでは、社員一人ひとりが心身共に健康であることが、永く安心・安全に働ける環境提供し、社員の健康維持増進させることが持続的な企業成長に繋がると考えています。パフォーマンスを最大限に発揮できる制度やデバイスを準備しています。新入社員向けのメンター制度など日ごろのケア・チェックを行いながら、毎月実施しているサーベイや年に一度の健康診断とストレスチェックなどを通じて定期的に健康状態を確認し、職場環境の改善に取り組んでいます。また2024年度は、健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定され、今後一層、ライフステージの変化、育児・介護・治療などと両立しやすい柔軟な人事制度の整備に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　当社グループでは、人的資本に関する指標のうち、有給取得率、健康診断受診率、喫煙率、適正体重維持者、ストレスチェック受診率、高ストレス者割合を社員のエンゲージメントを維持・向上させるための重要な指標と考えております。当社においてはこれらの指標を集計し、経営層および各部門長に自組織の結果を共有することで組織のコンディションや課題を把握し、適切に対処する仕組みを整え、より良い職場環境づくりを進める一方でその対象をグループ会社に広げる取り組みを推進しております。　人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。取り組み2023年度実績(％)2024年度実績(％)女性管理職比率14.915.0有給取得率63.863.8健康診断受診率100.0100.0喫煙率22.910.0適正体重維持者56.058.0ストレスチェック受診率82.588.2高ストレス者割合12.912.6 　なお、指標に対する目標については、多様な事業を展開するグループとしての現状の人的資本への取組み状況を踏まえ検討中です。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容について① 経済環境の変化に伴うIT投資動向等について　当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業は、IT投資動向の影響を受けます。経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について　当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が展開しているITサービス業界は、絶えず技術革新がなされ、それに伴う新サービスの提供も頻繁に行われております。当社グループでは、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術・新サービスが普及した場合、当社製品の陳腐化、競争力の低下を招くおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ のれんの減損リスク　当社グループは、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、当社グループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループののれんは、前連結会計年度までに実施した株式取得及び当連結会計年度に実施したインテリジェントシステムズ株式会社、株式会社Almondoの株式取得により発生しております。　当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、継続的なサービスの品質向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、営業収益の拡大に取り組んでまいります。 ④ 外部委託先業者の活用について当社グループのDXソリューション事業における受託開発業務では、開発業務の一層の内製化を図る一方で、生産能力の確保、効率化向上等を目的に一部業務を外注委託先業者に委託しており、国内外で広く優良な委託先の確保に努めております。そのため、委託外注費の高騰等、何らかの理由により、当社が事業運営上必要とする業務委託量に対し、十分な外注委託先業者を確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 受託開発における見積違い及び納期遅延等の発生について　当社グループの受託開発業務では、案件の作業工程に基づき必要工数やコストを予測し見積を行っておりますが、すべての案件に対して正確に見積もる事は困難であり、工数の増加等により実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間で予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、また最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 重大な不具合について当社グループは、プロダクト開発における不具合をなくすことを重要な課題と認識し、開発段階から十分なテストを行うことはもちろん、出荷段階においてもテスト・検査を入念に実施し、品質向上に努めております。しかしながら、各ハードウエアの環境やフレームワークとの相性もあり、不具合を皆無にすることは困難であります。当社の過失によるシステム不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償責任の負担及び当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ゲーム市場について　当社グループのゲームコンテンツ事業では、ゲーム企画・開発・運営、ゲームシナリオ作成・演出・デザイン制作、ソーシャルゲームプラットフォーム運営及びゲーム関連コンサルティング等のサービス提供を行っております。ユーザーの嗜好や課金傾向の変化、特定タイトルへの依存に起因したリスク顕在化及びプラットフォーマーによる予期せぬ料金改定等を要因に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制について① 人材の確保と育成について当社グループが継続的に事業拡大していくためには、優秀な人材の確保及び継続した育成が極めて重要な課題と認識しており、人材の確保に向けた採用活動を積極的に行うと同時に研修制度及び評価制度の拡充等各種施策の推進に努めております。しかしながら、当社グループが必要とする人材を十分に確保できなかった場合、あるいは中核となる人材の流出等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、経営の健全性・適切性の確保を目的に、法令及び企業倫理に沿った各種規程の制定・整備、監査役会及び内部監査室による法令・ルール等の遵守状況の確認を実施し、適切な内部管理体制の構築、維持に努めております。しかしながら、法令に抵触する事態や内部関係者による不正行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について労働者派遣における法的規制等について　当社グループのDXソリューション事業における一部業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業の許可（派13-301767）及び「職業安定法」に基づく有料職業紹介業の許可（13-ユ-304584）を取得し行う「労働者派遣事業」に該当します。当社グループは関係法令の遵守に努めており、当該法令に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、派遣元事業主として欠格事由及び許可の取消事由に抵触し、監督官庁より業務の停止処分等を受けた場合、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 重要な訴訟について　当社子会社である三友テクノロジー株式会社は、株式会社KPIソリューションズとの間で、EC開発プロジェクトに関して、請負代金請求訴訟（本訴）及び債務不存在確認訴訟（反訴）の２件の訴訟が係属しております。当社としては、三友テクノロジー株式会社が成果物を作成し、納品していること、及び検収の意思表示が明確に行われていることから代金請求権に根拠があると判断しておりますが、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。 (5) その他① 情報管理について当社グループは、業務上入手する機密情報、個人情報等の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営上の重要課題の一つと位置付けております。そのため、情報管理については、代表取締役社長を最高情報セキュリティ責任者とした内部情報管理体制を整備・運用しております。また、社内規程の整備、研修の実施等により、全役職員に対し、情報の取扱い方法等について徹底した教育と社内啓発を行い、情報管理意識の向上に努めております。しかしながら、不正アクセスその他の原因により、情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求や謝罪金の発生、社会的な信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権の侵害について当社グループは、提供しているプロダクトやサービスの名称について商標登録をしております。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開を行っております。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、過失により当社グループの役員あるいは、従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、その第三者より損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を起こされる可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害、事故等について当社グループでは、自然災害、事故等に備えサーバーの分散化、定期的なバックアップ、稼動状況の監視によりシステムトラブルの防止や回避に努めております。しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の破壊や電力供給の制限等、事業継続に支障が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外子会社の事業活動について当社は、中国の子会社においてTechwiseコンサルティング事業を行っております。海外での事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、当社にとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。また、海外拠点での人材確保や管理運営において困難に直面する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）における我が国経済は、デジタル化の進展とグローバルな技術革新の波を受け、全体として緩やかな回復基調を示しました。一方で、エネルギー価格の変動や地政学的リスクの影響、労働人口の減少や人材不足が依然として課題となっており、企業の先行きに対する慎重な姿勢も見られました。　当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が属するITサービス市場においては、企業のDX推進が引き続き市場を牽引しました。特に中小企業におけるクラウドサービスやSaaSの導入が加速し、業務効率化やコスト削減を目的としたIT投資が活発化しました。さらにAIの活用が製造業や医療分野でも顕著となり、業務効率化や新たなサービス創出に貢献しております。ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場は、引き続き堅調に推移し、国内ゲーム市場は、家庭用・モバイル・アーケードを含め約５兆円規模とされており、高水準を維持しながら堅調に推移しています。また、モバイルゲームとコンソールゲームの両分野で新作タイトルが市場を活性化させており、さらにeスポーツやストリーミング配信の拡大も、ユーザー層の拡大に寄与しました。　このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度において以下の取り組みを行ってまいりました。 a. M&Aの推進による事業・取引基盤の拡大及び人材の確保　当連結会計年度に、インテリジェントシステムズ株式会社及び株式会社Almondoの連結子会社化を行いました。 DXソリューション事業においては、業績の拡大及び人材確保の面で進展し、Techwiseコンサルティング事業においては、更に高度なAIソリューションの提供が可能となり、事業領域の拡大につながりました。 b. DXソリューション事業におけるアライアンスを活用した新規ビジネス　引き続き受託開発案件の獲得へ向けた取り組みを行ってまいりました。パートナー企業との協業を通じた公共DX案件への参画や、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社より2024年度「CTCアライアンスパートナー」の認定を受けるなど、お客様のDX推進を一体となってサポートするパートナーとして関係性を深めました。 c. 組織体制の効率化　当連結会計年度に、セグメント毎の事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分や業績をより適切に管理・開示するために、ITソリューション事業をDXソリューション事業へ、ビジネスプロダクト事業をTechwiseコンサルティング事業へと組織体制の変更及び報告セグメントを変更いたしました。また、不採算案件の撤退等も含めた事業整理（事業の見直し）も行い、収益性の向上に努めました。 d. AIの戦略的活用　株式会社Almondoの連結子会社化に伴い、コンサルティングを基軸とした「AIソリューション」を成長戦略の一つとして加速しております。マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」への生成AIの実装によるマニュアルの自動作成を始め、ユーザビリティの向上に注力しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,574百万円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益は428百万円（前連結会計年度比21.6％減）、経常利益は441百万円（前連結会計年度比19.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円（前連結会計年度比24.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較においては、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較しております。（DXソリューション事業）　DXソリューション事業においては、連結子会社化したインテリジェントシステムズ株式会社の業績寄与に加え、旺盛なDX化への需要を背景に、事業を推進いたしました。しかしながら、主要顧客の縮小による不採算部門が発生したこと、次なるソリューション体制整備が想定した成果を得られなかったこともあり、好調であった前連結会計年度に及ばず、売上高は3,609百万円（前連結会計年度比0.7％減）となり、セグメント利益は885百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。（Techwiseコンサルティング事業）　Techwiseコンサルティング事業においては、主力製品である「Dojoシリーズ」において機能エンハンスを行い、製品力の強化を進めました。利益面においては、事業構造改革を積極的に推進した結果、販管費が増加いたしました。また、連結子会社化した株式会社Almondoの業績寄与もあり、売上高は946百万円（前連結会計年度比10.2％増）となり、セグメント利益は253百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。（ゲームコンテンツ事業）　ゲームコンテンツ事業においては、「ヤマダゲーム」を始めとしたお取引先への企画・提案を引き続き行い、また、連結子会社である株式会社Skyartsが業績に寄与いたしました。一方で、当連結会計年度中にリリースを見込んでおりましたタイトルのリリース延期の影響等により、売上高は1,005百万円（前連結会計年度比56.4％増）、セグメント利益は49百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。事業毎売上高区　　分第29期(2024年５月期)第30期(当連結会計年度)(2025年５月期)前連結会計年度比増減金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）比率（％）DXソリューション事業3,634,42370.23,609,80564.8△24,617△0.7Techwiseコンサルティング事業859,44816.6946,70917.087,26010.2ゲームコンテンツ事業642,74112.41,005,08418.0362,34256.4その他38,8770.813,3510.2△25,526△65.7合　　　計5,175,491100.05,574,950100.0399,4597.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。財政状態につきましては次のとおりであります。 ⅰ 資産の部当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、3,876百万円となりました。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、2,518百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少が80百万円、売掛金の減少が323百万円、前払費用の増加が40百万円あったこと等によるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、1,358百万円となりました。これは主にのれんの増加が341百万円あったこと等によるものであります。 ⅱ 負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、1,082百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、895百万円となりました。これは主に買掛金の減少が98百万円、短期借入金の減少が50百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少が67百万円、未払法人税等の減少が84百万円あったこと等によるものであります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、187百万円となりました。これは主に長期借入金の減少が46百万円、繰延税金負債の増加が30百万円、役員退職慰労引当金の増加が16百万円、退職給付に係る負債の増加が17百万円あったこと等によるものであります。 ⅲ 純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、2,794百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益257百万円を計上したこと、剰余金の配当を109百万円行ったこと、非支配株主持分の増加が55百万円あったこと等によるものであります。　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ115百万円減少し1,593百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、718百万円（前連結会計年度は477百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が465百万円、売上債権及び契約資産の減少額が401百万円、のれん償却額が167百万円であり、資金の減少の主な要因は、仕入債務の減少額が101百万円、法人税等の支払額が227百万円となっております。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、570百万円（前連結会計年度は787百万円の使用）となりました。資金の増加の主な要因は、有形固定資産の売却による収入が53百万円であり、資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出が69百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が521百万円となっております。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、259百万円（前連結会計年度は80百万円の使用）となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減少額が50百万円、長期借入金の返済による支出が113百万円、配当金の支払額が109百万円となっております。 ③　生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b. 受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)DXソリューション事業3,609,80599.3Techwiseコンサルティング事業946,709110.2ゲームコンテンツ事業1,005,084156.4その他13,35134.3合計5,574,950107.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額（千円)割合(％)株式会社博報堂プロダクツ618,03611.9822,84614.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益当社グループでは、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b. 受注損失引当金の算定受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 c. のれんの評価当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 d. 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得等を合理的に見積っております。将来の課税所得等の見積りに当たっては、業績予測等を前提としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測が変動する場合があります。この結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものとして、案件を推進するための外注費、人件費の支払、製品開発、販売費及び一般管理費があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金で充当しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達で対応できるものと考えております。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化をはじめ、様々なリスク要因が当社グループの成長及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場動向等に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成に努め、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。 ⑤　経営者の問題意識と今後の対応について「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑥　経営指標（連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益）に対する今後の方針と対策当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。 2026年５月期における業績予想を連結売上高では6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では266百万円としております。事業の拡大につきましては、今後も継続して企業におけるワークスタイル変革は加速すると考えており、時代に合ったワークスタイル変革ソリューションを企業に提供し続け、変革の推進と加速を支援していくことにより事業を拡大してまいります。具体的には、働き方の改善を主目的としてIT活用を行うソリューション・サービス・製品を「ワークスタイル変革ソリューション」と定義し、働き方の改善に向けコンサルティング提案し、企画・設計、システム開発、保守・運用に至るまでトータル的にサポートを行い顧客の課題解決に貢献してまいります。また、コンサルティング提案の中で顧客の状況に応じて、より良いプロダクトを提供できるように、当社グループのプロダクト群の機能アップを体系的に図り、より付加価値の高いサービスを提供し続けてまいります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、3百万円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当社グループでは、マニュアル自動作成ソフト「Dojo」等の性能向上を中心とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度の設備投資の総額は78百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) DXソリューション事業当連結会計年度においては、重要な設備投資はありません。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) Techwiseコンサルティング事業当連結会計年度の主な設備投資は、「Dojo」シリーズの性能向上等ソフトウエアへの投資を中心に総額76百万円の投資を実施いたしました。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) ゲームコンテンツ事業当連結会計年度においては、重要な設備投資はありません。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 全社共通当連結会計年度においては、重要な設備投資はありません。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計渋谷オフィス(東京都渋谷区)DXソリューション事業Techwiseコンサルティング事業全社（共通）事務所設備等8801,484127,444129,810168 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．渋谷オフィスを賃借しております。その年間賃料は、84,942千円であります。 (2) 国内子会社記載すべき重要な設備はありません。 (3) 在外子会社記載すべき重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	3,000
設備投資額、設備投資等の概要	76,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,128,000

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2025年５月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＫＦＣ東京都渋谷区宇田川町１番12号3,498,00052.72 中村　繁貴東京都板橋区450,0006.78 小林　謙東京都渋谷区432,0006.51 加藤　善久東京都豊島区420,0006.33 株式会社　博報堂プロダクツ東京都江東区豊洲５丁目６番15号231,0003.48 小林　まり子東京都渋谷区126,9001.91 渡邉　栄治愛知県半田市61,5000.92 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号42,5000.64 テンダ従業員持株会東京都渋谷区２丁目２４番12号42,3510.63 須永　政美東京都目黒区30,6000.46計－5,334,85180.41
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	19
株主数－外国法人等－個人	5
株主数－外国法人等－個人以外	11
株主数－個人その他	1,853
株主数－その他の法人	15
株主数－計	1,904
氏名又は名称、大株主の状況	須永　政美
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式7880当期間における取得自己株式－－ (注)　当期間における取得自己株式には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-80,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-80,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,197,2004,437,600－6,634,800 （変動事由の概要）　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　4,394,400株新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　 43,200株２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)33144－177 （変動事由の概要）株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 66株単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　 78株

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月27日株式会社テンダ取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人東京事務所　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士下　田　琢　磨　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士葛　貫　誠　司＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンダの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンダ及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社テンダの受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たってのプロジェクト原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、受注制作ソフトウエアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益489,151千円を計上している。このうち大部分は、株式会社テンダが計上する金額であり、419,118千円となっている。一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たっては、請負契約に係る原価（プロジェクト原価総額）を見積ることが必要不可欠である。プロジェクト原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費によって構成されており、プロジェクト原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数である。受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがある。これらの性質より、プロジェクト原価総額の見積りは、不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上より、当監査法人は、株式会社テンダにおける受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たり、プロジェクト原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上におけるプロジェクト原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・　プロジェクト原価総額の見積りの基礎となるプロジェクト収支計画（プロジェクトの原価管理のために作成され承認された予算書）について、必要な承認により信頼性を確保するための統制・　プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時にプロジェクト原価総額の見積りの改訂を行う体制・　プロジェクトの損益管理、進捗率について、プロジェクト原価総額の信頼性に責任を持つプロジェクト原価管理部署や業務執行会議での適時・適切にモニタリングを行う体制 (2) プロジェクト原価総額の見積りの妥当性の評価　請負金額、プロジェクト損益、進捗状況等の内容に照らして、特に期末日において履行義務の充足に係る進捗度を見積もって売上計上している請負契約のうち、受注金額が一定金額以上のプロジェクトについて以下の手続を実施した。・　プロジェクト原価総額の見積りについて、その計算の基礎となるプロジェクト収支計画と照合し、開発工数の積上げにより計算されていることを検討した。・　プロジェクト原価総額が変動するプロジェクトの有無を把握するために、経営管理者にプロジェクトの進捗状況及びプロジェクト原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、プロジェクト収支計画や費用の発生状況に照らして回答の整合性を検討した。・　プロジェクト原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、プロジェクト原価総額の見積りプロセスの評価を行った。株式会社Almondoの株式取得の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年12月25日に株式会社Almondoの株式を取得し連結子会社化している。その結果、会社は超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社Almondo に関するのれん458,735千円（総資産の11.8％に相当）を計上している。株式取得の会計処理にあたり、会社は被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価について事業計画を基礎として決定しており、当該事業計画における主要な仮定は、企業結合日時点において被取得企業において計上されている同社の将来における売上高の変動見込である。当該取引は金額的に重要であり、売上高の変動見込は経営者の主観的判断を伴うことから、当監査法人は、株式取得の会計処理を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　　当監査法人は、株式取得の会計処理の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　取締役会議事録及び契約書等の関連証憑の閲覧並びに経営者に質問を実施し、株式取得の目的及びのれんの源泉を理解し、会計処理を検討した。・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、企業結合における被取得企業の株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検討した。・　企業結合における被取得企業の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者と議論するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。・　事業計画の主要な仮定である、売上高の変動見込の検討において、経営者と議論をするとともに、過去の趨勢分析、計画と実績との比較、業界データとの整合性の分析を実施した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。　監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テンダの2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社テンダが2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 (注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社テンダの受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たってのプロジェクト原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、受注制作ソフトウエアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益489,151千円を計上している。このうち大部分は、株式会社テンダが計上する金額であり、419,118千円となっている。一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たっては、請負契約に係る原価（プロジェクト原価総額）を見積ることが必要不可欠である。プロジェクト原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費によって構成されており、プロジェクト原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数である。受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがある。これらの性質より、プロジェクト原価総額の見積りは、不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上より、当監査法人は、株式会社テンダにおける受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たり、プロジェクト原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上におけるプロジェクト原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・　プロジェクト原価総額の見積りの基礎となるプロジェクト収支計画（プロジェクトの原価管理のために作成され承認された予算書）について、必要な承認により信頼性を確保するための統制・　プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時にプロジェクト原価総額の見積りの改訂を行う体制・　プロジェクトの損益管理、進捗率について、プロジェクト原価総額の信頼性に責任を持つプロジェクト原価管理部署や業務執行会議での適時・適切にモニタリングを行う体制 (2) プロジェクト原価総額の見積りの妥当性の評価　請負金額、プロジェクト損益、進捗状況等の内容に照らして、特に期末日において履行義務の充足に係る進捗度を見積もって売上計上している請負契約のうち、受注金額が一定金額以上のプロジェクトについて以下の手続を実施した。・　プロジェクト原価総額の見積りについて、その計算の基礎となるプロジェクト収支計画と照合し、開発工数の積上げにより計算されていることを検討した。・　プロジェクト原価総額が変動するプロジェクトの有無を把握するために、経営管理者にプロジェクトの進捗状況及びプロジェクト原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、プロジェクト収支計画や費用の発生状況に照らして回答の整合性を検討した。・　プロジェクト原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、プロジェクト原価総額の見積りプロセスの評価を行った。株式会社Almondoの株式取得の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年12月25日に株式会社Almondoの株式を取得し連結子会社化している。その結果、会社は超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社Almondo に関するのれん458,735千円（総資産の11.8％に相当）を計上している。株式取得の会計処理にあたり、会社は被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価について事業計画を基礎として決定しており、当該事業計画における主要な仮定は、企業結合日時点において被取得企業において計上されている同社の将来における売上高の変動見込である。当該取引は金額的に重要であり、売上高の変動見込は経営者の主観的判断を伴うことから、当監査法人は、株式取得の会計処理を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　　当監査法人は、株式取得の会計処理の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　取締役会議事録及び契約書等の関連証憑の閲覧並びに経営者に質問を実施し、株式取得の目的及びのれんの源泉を理解し、会計処理を検討した。・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、企業結合における被取得企業の株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検討した。・　企業結合における被取得企業の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者と議論するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。・　事業計画の主要な仮定である、売上高の変動見込の検討において、経営者と議論をするとともに、過去の趨勢分析、計画と実績との比較、業界データとの整合性の分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社Almondoの株式取得の会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年12月25日に株式会社Almondoの株式を取得し連結子会社化している。その結果、会社は超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社Almondo に関するのれん458,735千円（総資産の11.8％に相当）を計上している。株式取得の会計処理にあたり、会社は被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価について事業計画を基礎として決定しており、当該事業計画における主要な仮定は、企業結合日時点において被取得企業において計上されている同社の将来における売上高の変動見込である。当該取引は金額的に重要であり、売上高の変動見込は経営者の主観的判断を伴うことから、当監査法人は、株式取得の会計処理を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、株式取得の会計処理の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　取締役会議事録及び契約書等の関連証憑の閲覧並びに経営者に質問を実施し、株式取得の目的及びのれんの源泉を理解し、会計処理を検討した。・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、企業結合における被取得企業の株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検討した。・　企業結合における被取得企業の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者と議論するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。・　事業計画の主要な仮定である、売上高の変動見込の検討において、経営者と議論をするとともに、過去の趨勢分析、計画と実績との比較、業界データとの整合性の分析を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年８月27日株式会社テンダ取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人東京事務所　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士下　田　琢　磨　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士葛　貫　誠　司　＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンダの2024年６月１日から2025年５月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンダの2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たってのプロジェクト原価総額の見積り(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、受注制作ソフトウエアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度において受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益419,118千円を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項」と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 (注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たってのプロジェクト原価総額の見積り(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、受注制作ソフトウエアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度において受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益419,118千円を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項」と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たってのプロジェクト原価総額の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、受注制作ソフトウエアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度において受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益419,118千円を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	2,102,000
その他、流動資産	12,340,000
工具、器具及び備品（純額）	2,441,000
土地	1,860,000
有形固定資産	13,711,000
ソフトウエア	138,577,000
無形固定資産	240,887,000
投資有価証券	559,000
繰延税金資産	27,598,000