財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-27
英訳名、表紙First-corporation Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　中村　利秋
本店の所在の場所、表紙東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5347-9103　(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2011年６月 東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポレーション株式会社(資本金40,000千円)を設立2011年８月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)2011年10月第１号施工物件「プレシス千歳船橋」着工 (竣工2012年７月)2012年３月営業開発部門を新設2012年６月宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(１)第94270号)2012年６月一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)2012年９月本社を東京都西東京市から東京都杉並区天沼に移転2015年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年６月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)2016年８月 特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年４月本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転2018年４月九州支店を福岡県福岡市中央区に開設2018年７月宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣(１)第9388号)2020年11月再開発施工第１号物件「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」着工2021年８月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2021年９月新ジャンル分譲マンションプロジェクト「ウェルビーイングシティ構想」始動2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月ファーストエボリューション株式会社を連結対象として連結決算開始2023年10月東京証券取引所の選択申請によりプライム市場からスタンダード市場へ移行2024年３月「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」施設建築物工事完成
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。
当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。
事業の内容は次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
〔事業系統図〕 当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。
その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。
構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。
また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しているほか、特定の内装工事も新たに対象とし、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。
当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。
事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。
２つ目の特徴としましては、マンションの工法については、鉄筋コンクリート(RC)工法を主として採用しているという点があります。
これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。
また、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。
そして、３つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。
当社グループの建設事業における受注の方式は、２つのモデルに分類しております。
その１つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。
以下に、その２つのモデルの内容を説明いたします。
「建設事業」①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。
そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。
［「入札方式」による事業系統図］ 「建設事業」及び「不動産事業」②マンション用地確保による「造注方式」「造注方式」とは、当社グループが土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。
その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。
　「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社グループが紹介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、その土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。
「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。
［「造注方式」による事業系統図の例］当社グループが土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）ファーストエボリューション㈱（注）２東京都杉並区40百万円不動産事業及びその他事業100％役員の兼任２名当社従業員の役員兼任２名金融機関からの借入に対する債務保証資金の貸付当社売主の不動産販売業務の委託 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．債務超過会社であり、債務超過の額は233,399千円であります。
３．上記以外に非連結子会社１社を有しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設事業94〔52〕不動産事業32〔 3〕その他事業20〔 9〕全社(共通)34〔 5〕合計180〔69〕
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)161〔58〕43.06.27,847 セグメントの名称従業員数(名)建設事業94〔52〕不動産事業29〔 2〕その他事業6〔 0〕全社(共通)32〔 4〕合計161〔58〕
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは３ヶ年の中期経営計画「Innovation2024」を策定しており、初年度となる2025年５月期は計画を大きく達成いたしました。
２年目以降も「Innovation2024」を継続して達成すべく、売上高40,000百万円、経常利益2,530百万円と新しく計画を掲げました。
2025年５月期の連結会計年度の業績は、売上高43,194百万円（対計画比125.2％）、営業利益2,579百万円（同114.6％）、経常利益2,478百万円（同114.2％）、完成工事総利益率8.0％、売上高営業利益率6.0％、自己資本比率39.2％、自己資本利益率18.3％となりました。
売上高につきましては、完成工事高は対計画比で順調に推移し、不動産売上高は対計画比で大幅に上回る結果となりました。
経常利益につきましては、建築資材価格の高騰や労務費の上昇の影響から完成工事総利益率は8.0％と計画値8.5％からやや下振れたものの、不動産売上高による利益の積み上げ等により、計画比で大きく上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上高及び経常利益は計画値を大きく上回ったものの、中期的な定量的目標としておりました完成工事総利益率12％以上、売上高営業利益率7％以上、自己資本比率50％以上及び自己資本利益率20％以上は当連結会計年度におきましては未達の結果となりました。
当社グループは、直近の事業環境と受注見通し、事業用地成約の進捗状況と不動産市況等を踏まえ、毎期計画を策定しております。
当計画の基本方針は、当社グループの当面の目標である年商500億円の早期実現と次のステージとなる年商1,000億円へのステップアップに向け、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すこととしております。
重点施策は、以下のとおりです。
①資本収益性の向上数値目標の着実な達成成長投資②市場評価の向上株主還元強化ＩＲ活動の推進これらの施策の実施により、「Innovation2024」の２年目となる2026年５月期の連結業績目標を、売上高40,000百万円、経常利益2,530百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.0％としております。
なお、当計画の最終年度となる2027年５月期の連結業績目標の変更は現状なく、売上高40,000百万円、経常利益2,800百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.4％とし、成長性を維持する目標としておりますが、20周年目をターゲット目標とした中期経営計画を現在策定中であり、完成次第公表する予定です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、物価上昇や為替相場の大幅な変動の影響等による不透明感はあるものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。
当社グループの事業領域である分譲マンション市場におきましては、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇などの影響による分譲価格の上昇はあるものの、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が未だ低水準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。
当社グループは、このような事業環境のもと、資本収益性と市場評価の向上により、引き続き持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
① 営業及び開発当社グループは、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力しております。
造注比率の向上による利益の底上げのほか好立地案件は共同事業を推進することにより、利益の上積みを図ってまいります。
また、再開発事業も推進し中長期的な収益基盤を確立するほか、地域社会との協働により、魅力的で活気のある街づくりに貢献してまいります。
② 施工体制施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取り組んでおります。
生産能力の拡大については、一定水準以上の技能を有する施工人員の積極採用や、Ｍ＆Ａや業務提携先の拡大による施工人員の確保を推進するほか、現場事務を本社からバックアップすることで現場の業務負荷を低減し業務効率化を図ってまいります。
また、安全パトロールの拡充や社内研修の充実により安全衛生教育を徹底してまいります。
品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。
重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しているほか、新たに特定の内装工事も対象といたしました。
安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしてまいります。
③ 内部管理体制当社グループは、企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を適宜実施しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(基本方針)当社グループは、『より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する』を社是とし、 より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。
安全・安心と品質を誠実に追求することにより、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献を目指しております。
SDGsをはじめとした社会・環境問題に事業を通じて取り組み、 持続可能な社会の実現を目指し、 環境負荷の低減及びステークホルダーとの連携・協働に努めてまいります。
（１）ガバナンス当社グループは、気候関連、働き方改革、BCP及び人的資本を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の１つと捉え、取締役会が取り組みを監督しております。
取締役会は、３ヵ月に１度、サステナビリティ委員会よりサステナビリティ課題に関する報告を受け、取り組み状況を確認し、指示や重要な意思決定を行っております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役直轄の組織とし、取締役管理本部長が委員長を務め、委員は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）で構成されております。
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定及び見直し、環境・社会問題に関する対策と方針などを審議し、取り組み状況を取締役会に適宜報告しております。
サステナビリティ委員会の下部組織として、当社グループが重要課題と捉える各事項につき下部組織を設置し、各種検討しております。
〔サステナビリティ体制図〕 サステナビリティ委員会の下部組織は、委員長が指名した者で構成され、工事部長、安全品質管理室長及び管理本部各部門長が担っております。
（２）戦略①気候変動・環境問題に関する戦略当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、当社グループの全事業を対象にシナリオ分析を実施し、2030年度のCO₂排出量削減目標を設定しました。
当社グループのサステナビリティへの主な取組みは次のとおりであります。
＜環境（Environment）＞環境負荷低減のため、「CO₂排出量削減」と「資源循環」に取り組んでおります。
＜社会（Social）＞安心・安全な住環境の提供のため、「ウェルビーイングシティ構想の推進」と「建物の躯体部分の第三者機関による検査導入」に取り組んでおります。
また、地域社会への貢献として、「地域社会との協働による魅力的で活気のある街づくりへの貢献」、「児童虐待防止活動等を行う団体の活動支援」のほか、「当社全作業所へのAED設置」、「当社全社員の救命技能認定証取得の徹底」に取り組んでおります。
さらに、人的資本の向上に向け、「社員エンゲージメントの向上」、「性別・国籍・信条・年齢等にとらわれない人材の採用」、「公平な評価による人材登用」、「社内研修・資格取得支援制度等による社員の成長サポート」等に取り組んでおります。
＜ガバナンス（Governance）＞「内部統制システムの整備」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」、「透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示」、「非財務情報を含む情報開示の充実」に取り組んでおります。
②人的資本に関する戦略当社グループにおける人材育成に関する方針、採用に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。
また、前連結会計年度より従業員のエンゲージメント向上、実態把握の観点よりエンゲージメントサーベイを導入いたしました。
実施した調査結果より、従業員が働きやすい環境を作り、優秀な人材の獲得に活用し、従業員のより高いパフォーマンスを発揮できるよう各種改善に向け取り組んでまいります。
＜人材育成に関する方針＞あらゆる業務に対して真摯に取り組む人材を育成します。
・スペシャリスト人材の育成・探求心を常に持ち続け、業務に対して粘り強い人材の育成・心身ともに明るく健康で共生できる人材の育成＜採用に関する方針＞業務に対して真摯に取り組む人材を求め、能力・適性を基準とした公平公正な採用を実施します。
また、優秀な人材の獲得により会社業績の拡大を目指します。
・当社の特徴や魅力を求職者に対し発信し、最適な母集団の形成を図ります。
・採用のミスマッチが起きないように会社・業務内容の理解を深め、入社後の離職リスクの低減を図ります。
＜社内環境整備に関する方針＞安心安全で働きやすい活力ある職場環境作りを推進します。
・ハラスメントを禁止し、定期的なハラスメント研修を実施、また外部相談窓口を設置しております。
・病気やケガなどで長期に休暇を取得しなければならない方が負荷なく復職できるよう、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険を導入しております。
・人間ドック費用の補助（６万円）及び緊急時の大学病院のサポート体制を構築しております。
・命を守る知識、スキル習得を目的に、全役職員の救命技能認定証取得を徹底しております。
・過重労働の防止及び働き方改革を推進しております。
（３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理も含め、各リスクについての評価及び対応を、リスク管理規程に則り、リスクの軽重を判断した上で実施しております。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各リスクについて管理し、取締役会へ適宜報告をしております。
（４）指標及び目標〔CO2排出量削減目標（Scope１&２）〕 自社排出CO2（ｔ-CO2）基準年度t-CO2削減率2030年目標（対基準年度）基準年度比△35％－2021年度実績（基準年度）1,452.08－2024年度実績1,074.1226.0％ 〔人的資本に関する指標及び目標〕 2024年度（実績）2025年度（中期目標）2030年度（長期目標）人材育成資格取得率の向上※１（１級建築士・１級建築施工監理技士）57.6％58.0％60.0％資格取得率の向上※２（宅地建物取引士）57.6％45.0％50.0％採用離職率の低減11.8％6.0％5.5％女性在籍率の向上16.4％15.5％16.8％社内環境整備積立有給休暇付与日数10日15日20日勤続年数（男性）6.7年（女性）5.0年6.0年5.0年9.0年8.0年 ※１．建設事業の従業員を分母に算出しております。
　２．不動産事業の従業員を分母に算出しております。
(5)マテリアリティ当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上のために当社グループが優先的に取り組むべき重要課題として、マテリアリティを特定しております。
ＥＳＧマテリアリティ施策環境（Environment）地球温暖化・気候変動問題への取組み温室効果ガス（CO2）排出量削減目標の達成 循環型社会に向けた取組み４Ｒの実践Refuse：断るReduce：減らす Reuse：再利用Recycle：再資源化 社会（Social）安心・安全な住環境の提供ウェルビーイングシティ構想の推進 施工品質の維持・向上に向けた第三者機関監査の継続 地域社会への貢献地域社会との協働による魅力的で活気のある街づくり 児童虐待防止・保護児童支援を行う団体の活動支援 人的資本の向上社員エンゲージメントの向上 人材育成促進と公平な評価 人材の多様性推進ガバナンス（Governance）ガバナンスの強化コンプライアンスとリスクマネジメントの強化 非財務情報を含む情報開示の充実
戦略 （２）戦略①気候変動・環境問題に関する戦略当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、当社グループの全事業を対象にシナリオ分析を実施し、2030年度のCO₂排出量削減目標を設定しました。
当社グループのサステナビリティへの主な取組みは次のとおりであります。
＜環境（Environment）＞環境負荷低減のため、「CO₂排出量削減」と「資源循環」に取り組んでおります。
＜社会（Social）＞安心・安全な住環境の提供のため、「ウェルビーイングシティ構想の推進」と「建物の躯体部分の第三者機関による検査導入」に取り組んでおります。
また、地域社会への貢献として、「地域社会との協働による魅力的で活気のある街づくりへの貢献」、「児童虐待防止活動等を行う団体の活動支援」のほか、「当社全作業所へのAED設置」、「当社全社員の救命技能認定証取得の徹底」に取り組んでおります。
さらに、人的資本の向上に向け、「社員エンゲージメントの向上」、「性別・国籍・信条・年齢等にとらわれない人材の採用」、「公平な評価による人材登用」、「社内研修・資格取得支援制度等による社員の成長サポート」等に取り組んでおります。
＜ガバナンス（Governance）＞「内部統制システムの整備」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」、「透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示」、「非財務情報を含む情報開示の充実」に取り組んでおります。
②人的資本に関する戦略当社グループにおける人材育成に関する方針、採用に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。
また、前連結会計年度より従業員のエンゲージメント向上、実態把握の観点よりエンゲージメントサーベイを導入いたしました。
実施した調査結果より、従業員が働きやすい環境を作り、優秀な人材の獲得に活用し、従業員のより高いパフォーマンスを発揮できるよう各種改善に向け取り組んでまいります。
＜人材育成に関する方針＞あらゆる業務に対して真摯に取り組む人材を育成します。
・スペシャリスト人材の育成・探求心を常に持ち続け、業務に対して粘り強い人材の育成・心身ともに明るく健康で共生できる人材の育成＜採用に関する方針＞業務に対して真摯に取り組む人材を求め、能力・適性を基準とした公平公正な採用を実施します。
また、優秀な人材の獲得により会社業績の拡大を目指します。
・当社の特徴や魅力を求職者に対し発信し、最適な母集団の形成を図ります。
・採用のミスマッチが起きないように会社・業務内容の理解を深め、入社後の離職リスクの低減を図ります。
＜社内環境整備に関する方針＞安心安全で働きやすい活力ある職場環境作りを推進します。
・ハラスメントを禁止し、定期的なハラスメント研修を実施、また外部相談窓口を設置しております。
・病気やケガなどで長期に休暇を取得しなければならない方が負荷なく復職できるよう、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険を導入しております。
・人間ドック費用の補助（６万円）及び緊急時の大学病院のサポート体制を構築しております。
・命を守る知識、スキル習得を目的に、全役職員の救命技能認定証取得を徹底しております。
・過重労働の防止及び働き方改革を推進しております。
指標及び目標 （４）指標及び目標〔CO2排出量削減目標（Scope１&２）〕 自社排出CO2（ｔ-CO2）基準年度t-CO2削減率2030年目標（対基準年度）基準年度比△35％－2021年度実績（基準年度）1,452.08－2024年度実績1,074.1226.0％ 〔人的資本に関する指標及び目標〕 2024年度（実績）2025年度（中期目標）2030年度（長期目標）人材育成資格取得率の向上※１（１級建築士・１級建築施工監理技士）57.6％58.0％60.0％資格取得率の向上※２（宅地建物取引士）57.6％45.0％50.0％採用離職率の低減11.8％6.0％5.5％女性在籍率の向上16.4％15.5％16.8％社内環境整備積立有給休暇付与日数10日15日20日勤続年数（男性）6.7年（女性）5.0年6.0年5.0年9.0年8.0年 ※１．建設事業の従業員を分母に算出しております。
　２．不動産事業の従業員を分母に算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する戦略当社グループにおける人材育成に関する方針、採用に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。
また、前連結会計年度より従業員のエンゲージメント向上、実態把握の観点よりエンゲージメントサーベイを導入いたしました。
実施した調査結果より、従業員が働きやすい環境を作り、優秀な人材の獲得に活用し、従業員のより高いパフォーマンスを発揮できるよう各種改善に向け取り組んでまいります。
＜人材育成に関する方針＞あらゆる業務に対して真摯に取り組む人材を育成します。
・スペシャリスト人材の育成・探求心を常に持ち続け、業務に対して粘り強い人材の育成・心身ともに明るく健康で共生できる人材の育成＜採用に関する方針＞業務に対して真摯に取り組む人材を求め、能力・適性を基準とした公平公正な採用を実施します。
また、優秀な人材の獲得により会社業績の拡大を目指します。
・当社の特徴や魅力を求職者に対し発信し、最適な母集団の形成を図ります。
・採用のミスマッチが起きないように会社・業務内容の理解を深め、入社後の離職リスクの低減を図ります。
＜社内環境整備に関する方針＞安心安全で働きやすい活力ある職場環境作りを推進します。
・ハラスメントを禁止し、定期的なハラスメント研修を実施、また外部相談窓口を設置しております。
・病気やケガなどで長期に休暇を取得しなければならない方が負荷なく復職できるよう、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険を導入しております。
・人間ドック費用の補助（６万円）及び緊急時の大学病院のサポート体制を構築しております。
・命を守る知識、スキル習得を目的に、全役職員の救命技能認定証取得を徹底しております。
・過重労働の防止及び働き方改革を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 〔人的資本に関する指標及び目標〕 2024年度（実績）2025年度（中期目標）2030年度（長期目標）人材育成資格取得率の向上※１（１級建築士・１級建築施工監理技士）57.6％58.0％60.0％資格取得率の向上※２（宅地建物取引士）57.6％45.0％50.0％採用離職率の低減11.8％6.0％5.5％女性在籍率の向上16.4％15.5％16.8％社内環境整備積立有給休暇付与日数10日15日20日勤続年数（男性）6.7年（女性）5.0年6.0年5.0年9.0年8.0年 ※１．建設事業の従業員を分母に算出しております。
　２．不動産事業の従業員を分母に算出しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1) 分譲マンション建設市場の動向によるリスク 当社グループは、分譲マンション建設事業を主たる事業としており、マンション・デベロッパー（以下「デベロッパー」という。
）による物件の開発動向に影響を受けております。
デベロッパーによる物件開発は、マンション用地の確保や不動産価格の動向のほか消費者の需要動向に影響を受けております。
これらは、景気動向、金利動向、地価動向、物価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制、少子化、人口減少等によって大きく左右される傾向にあり、消費者所得の低下及び景気見通しの悪化等は消費者の住宅購入意欲の減退につながります。
これらの状況により分譲マンション着工戸数や需要が減少した場合、当社グループの請負工事受注高及び不動産取引高が減少する可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　
(2) 主要事業エリアを東京圏としていることによるリスク 当社グループは、2018年４月に九州支店を開設し、事業エリアを九州及び周辺エリアにも拡大しましたが、主要事業エリアは東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の一都三県）であります。
当該エリアは、大手ゼネコンと同様に中小ゼネコンも事業展開しているため従来から競合が多く、この状況に加え、有望な事業用地の不足、地価高騰及び建築費の上昇によるマンション供給価格の高騰、人材や協力会社の調達難、他社の新規参入による競争激化等の要因が生じた場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該エリアにおいて、地震、風水害等の大規模自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、その他予想し得ない災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 建設コストの変動によるリスク 一部の建築資材価格及び労務費は、工事期間が長期に亘ることから、建設コストの変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループにおいては、請負契約締結前に精度の高い見積算定を行なうとともに、デベロッパーとは最新の価格動向に基づく請負契約の締結による利益の確保に努めておりますが、請負契約締結後に想定を超えての建築資材価格の高騰、労務費の上昇が発生した場合には、利益の減少をまねき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　(4) 法的規制、行政規制等によるリスク 当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けており、当社グループはこれらの規制を受け、以下の許認可等の下、事業展開を行っております。
＜主要事業の許認可等の概要＞許認可等の名称法律名会社名許認可登録番号有効期限取消事由等特定建設業許可建設業法ファーストコーポレーション㈱東京都知事（特-3）第1370462021年８月５日から2026年８月４日まで（５年毎に更新）同法第28条、第29条宅地建物取引業者免許宅地建物取引業法ファーストコーポレーション㈱国土交通大臣（2）第9388号2023年７月11日から2028年７月10日まで（５年毎に更新）同法第65条、第66条ファーストエボリューション㈱東京都知事（1）第1063872021年６月５日から2026年６月４日まで（５年毎に更新）一級建築士事務所登録建築士法ファーストコーポレーション㈱東京都知事第57917号2022年６月20日から2027年６月19日まで（５年毎に更新）同法第26条 これら許認可等については、更新漏れが生じることのないよう十分に注意を払っておりますが、万が一更新漏れや取り消し、失効となった場合、また、これらの規制に係る行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開に著しい影響が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら法律の改廃や新たな法的規制、適用基準の変更等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク 建設業においては、工事請負は個々の取引金額が大きく、目的物の完成若しくは引き渡しまでの多くの場合、目的物の引渡時若しくは引渡後に代金の支払が行われております。
取引先の与信調査は厳格に実施しておりますが、工事代金の受領前に発注者、共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合は、資金回収不能や施工遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資金調達に係るリスク建設業においては、目的物の引渡時に多額の支払が行われることが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状態となり、当社グループの資金繰りにおいて一時的に資金不足となる場合があります。
また、事業用地の仕入代金につきましては、その決済資金は金融機関からの借入を想定しております。
金融機関とは良好な関係を維持しておりますが、金融環境の変化等により、与信枠縮小や調達金利の上昇等により当社グループの資金調達活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 在庫に係るリスク当社グループは、「造注方式」による事業展開に注力しております。
「造注方式」における土地取引には、以下の形態があります。
①当社グループが事業用地をデベロッパーに紹介及び仲介②事業用地の取引権利をデベロッパーに地位譲渡③当社グループが事業用地を取得しデベロッパーに売却④当社グループが事業用地を取得し、建物を建設後に土地付建物としてデベロッパーに売却当社グループは、在庫リスクを低減するため、原則としてデベロッパーを選定後に事業用地に係る契約を締結することとしておりますが、上記③及び④においては、引渡し完了までの間は当社の在庫となります。
この間に売却予定先が不慮の事態等に陥り予定した売買が成立しなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、③及び④においては、現在の財政状況を鑑み、デベロッパーの選定前に事業用地を先行取得する場合がありますが、在庫の長期化や不動産市況の悪化等から評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) デベロッパー事業に係るリスク当社グループは、受注案件の一部につきまして、デベロッパーと共同事業協定書を締結して販売事業主としてデベロッパー事業に参画しております。
この場合、事業比率に係る部分は販売完了まで当社グループの在庫となります。
当社グループは、当該事業の対象を、好立地で人気物件となることが予想される物件を中心に検討し、リスクの低減を図っております。
しかしながら、パートナー企業の業績悪化、不動産価格の下落、売れ残り在庫等による事業収支の落ち込み及び追加の費用発生等から、予定している収益に満たない場合、及び今後の不動産市況の悪化等により在庫の評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 契約不適合責任に関するリスク当社グループは、高品質の建物を施工するため、厳格な品質管理基準を設けております。
特に重要となる躯体部分における構造検査につきましては、法令に則った所定の検査に加え、当社グループの安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施し、その運用の徹底に努めており、また、第三者機関の検査を導入するなど、品質管理体制には万全を期しており、保険加入や引当金計上によりリスクの低減も図っております。
しかしながら、当社グループが施工した建築物に重大な不具合が発生し、保険等でカバーできない多額の損害賠償が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 重大事故が発生することのリスク当社グループは、重大事故の発生を未然に防ぐため、当社安全品質管理室による毎月最低１回以上の施工現場の安全パトロールを実施しております。
また、協力会社と共に、施工現場の安全衛生管理を主たる目的とした安全協力会を設置し、協力会社メンバーも参加する安全パトロールを四半期ごとに実施する等しており、重大事故撲滅のための予防活動を実施しております。
しかしながら、万が一、重大事故が発生した場合は、工事の中断、工期の遅延、工事コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟・クレーム発生のリスク建設工事着工にあたっては、近隣住民に対する事業計画等の事前説明を実施しております。
しかしながら、事前説明後に予期し得なかった反対運動、重大なクレームが発生した場合には、工期の大幅な変更や計画変更等が発生する可能性があります。
この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法令遵守(コンプライアンス)に係るリスク当社グループは、法令遵守の徹底を図るために「企業行動規則」「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」の制定及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・従業員に徹底した法令遵守への取組みを行っております。
しかしながら、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用を損ない受注活動に支障をきたす等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 特定人物へ依存するリスク当社グループの創業者である、代表取締役社長中村利秋は、会社設立以来の最高経営責任者として、当社の経営方針や事業戦略の決定をはじめ、営業を中心とする事業推進において重要な役割を担っております。
当社においては、特定人物に依存しない体制を構築すべく、人材の招聘による事業推進体制の整備や職務分掌及び権限規程等により権限委譲を進めており、同人へ過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、同人が当社の業務遂行に支障をきたす事象が生じた場合、現時点においては当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 大規模自然災害等に係るリスク地震、津波、風水害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合、当社グループが保有する資産や役職員に直接被害が及び、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 生産能力拡充におけるリスク当社グループは、今後の事業拡大及び中期経営計画値の達成のため積極的に人材採用を進めており、特に施工現場数の増加への対処及び更なる施工能力向上に向け、施工現場の優秀な人材の手当と協力会社の拡大・確保が必要不可欠となっております。
しかしながら、競合他社との獲得競争の激化等により施工現場数に応じた人員と協力会社の確保ができない事態が生じた場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)気候変動リスク近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延といった物理的リスクがあります。
また、気候変動に伴い低酸素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上限規制による施工量の制限や、炭素税の導入があった場合、コスト増等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入し、気候変動による事業への影響を想定し、リスクと機会の分析と対応について随時検討してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、更にインバウンド需要の盛り上がりもあり、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ及び中東における軍事行動の長期化に加え、米国の関税政策による産業への下振れ懸念もあり、先行き不透明感の強い状況が続いております。
　当社グループの属する建設業界におきましては、旺盛な建設投資が継続すると予想される中、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていることや労働者不足の深刻化などにより厳しい事業環境が続いております。
　このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2024年（暦年）のマンション着工件数は50,990戸（前年同期比3.3％減）となりました。
また、2024年（暦年）のマンション供給件数は23,003戸（同14.4％減）となり、減少傾向が続いております。
　2025年（暦年）の動向につきましては、マンション供給件数は26,000戸程度、マンション着工件数は2024年（暦年）と同程度、販売在庫も4,000戸台と2024年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2025年の供給予測－」より） これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
　ａ．経営成績の状況当連結会計年度の売上高は43,194,307千円（前年同期比51.6％増）、営業利益2,579,579千円（前年同期比77.5％増）、経常利益2,478,439千円（前年同期比74.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,669,537千円（前年同期比76.7％増）となりました。
また、１株当たり当期純利益金額は139.74円、自己資本利益率は18.3％となりました。
詳細については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．経営成績等　１）経営成績の分析」も併せてご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）建設事業におきましては、売上高22,641,242千円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益1,740,950千円（前年同期比8.1％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、受注件数８件、受注高26,629,515千円及び受注残高35,760,116千円と順調に推移いたしました。
（不動産事業）不動産事業におきましては、売上高20,274,663千円（前年同期比222.6％増）、セグメント利益2,187,394千円（前年同期比113.1％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用地の販売が当初予定を大きく上回るなど、好調に推移いたしました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)建設事業21,919,883101.3合計21,919,883101.3
(注)金額は、製造原価によっております。
　②受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設事業26,629,515 127.535,760,116103.8合計26,629,515127.535,760,116103.8 ③販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)建設事業22,641,242103.0不動産事業20,274,663322.6その他278,401127.4合計43,194,307151.6
(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)中央日本土地建物株式会社3,037,06610.713,178,54130.5パラダイスリゾート株式会社4,263,86815.05,744,74413.3株式会社日本エスコン3,559,74212.53,246,2767.5東京建物株式会社4,289,02615.12,324,2845.4 ２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。
３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,172,163千円増加し、24,889,765千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ120,663千円減少し、15,128,861千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,292,826千円増加し、9,760,903千円となりました。
当連結会計年度末の自己資本比率は、39.2％となりました。
詳細については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．経営成績等　２）財政状態の分析」も併せてご参照ください。
ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末より1,282,429千円増加し5,400,034千円（前連結会計年度末比31.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,094,972千円（前連結会計年度は1,573,804千円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,461,963千円、完成工事未収入金の増加1,556,431千円、売上債権の減少1,419,965千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は49,980千円（前連結会計年度は92,068千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出39,718千円、無形固定資産の取得による支出5,295千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は762,561千円（前連結会計年度は720,969千円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入4,120,961千円があった一方、長期借入金の返済による支出3,276,000千円、短期借入金の減少額1,230,000千円、配当金の支払額375,925千円によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）経営成績の分析（売上高）売上高は前年同期に比べ14,709,216千円増加し43,194,307千円となりました。
この主な内訳は、建設事業の売上高が22,641,242千円及び不動産事業の売上高が20,274,663千円になります。
建設事業については、進行中の工事が順調に推移したことにより前年同期に比べ660,188千円増収となりました。
詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　ａ．経営成績の状況　②受注実績」も併せてご参照ください。
不動産事業については、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用地の販売が当初予定を大きく上回るなど、好調に推移したことにより前年同期に比べ13,989,169千円増収となりました。
（売上原価、売上総利益）売上原価は前年同期に比べ13,374,486千円増加し38,996,735千円となりました。
売上原価の主な増加要因は、売上高増加に連動した増加のほか、建設事業における資材価格の高騰や労務費の上昇の影響によるものです。
売上総利益は前年同期に比べ1,334,729千円増加し4,197,572千円、売上総高利益率は前年同期の10.1％から低下し9.7％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は前年同期に比べ208,827千円増加し1,617,992千円となりました。
営業利益は前年同期に比べ1,125,902千円増加し2,579,579千円、売上高営業利益率は前年同期の5.1％から上昇し6.0％となりました。
（経常利益）営業外収益は前年同期に比べ3,834千円減少し13,588千円、営業外費用は不動産取得資金の調達等による支払利息の増加などにより前年同期に比べ65,868千円増加し114,728千円となりました。
その結果、経常利益は前年同期に比べ1,056,199千円増加し2,478,439千円、売上高経常利益率は前年同期の5.0％から上昇し5.7％となりました。
（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度において固定資産除却損を16,476千円計上しましたが、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べ1,084,639千円増加し2,461,963千円となりました。
（法人税等、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、792,425千円となりました。
以上の結果、当期純利益は1,669,537千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,669,537千円となりました。
売上高当期純利益率については前年同期の3.3％から上昇し3.9％となっております。
１株当たり当期純利益金額については前年同期の79.15円から139.74円となっております。
２）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,172,163千円増加し、24,889,765千円となりました。
これは、電子記録債権が1,223,128千円、仕掛販売用不動産が970,967千円それぞれ減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が1,359,595千円、現金及び預金が1,282,429千円、販売用不動産が892,198千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ120,663千円減少し、15,128,861千円となりました。
これは、長期借入金が1,038,336千円、未払法人税等が275,695千円それぞれ増加した一方、短期借入金が1,230,000千円、支払手形・工事未払金等が327,779千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,292,826千円増加し、9,760,903千円となりました。
これは、配当金の支払により利益剰余金が377,409千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,669,537千円増加したことが主な要因であります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
　ｃ．目標とする経営指標の達成状況等「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2) 目標とする経営指標」をご参照ください。
　ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。
当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　ｃ．キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は52,703千円で、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
その主なものは本社オフィスのレイアウト変更に伴うものであります。
また、当事業年度において15,277千円の除却をしております。
その主なものは本社オフィスの不要となった建物であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,847,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と位置づけております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、非上場株式以外の株式を保有していないため、記載を省略しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額（千円）非上場株式432,033非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式16子会社への出資事業連携強化のための追加取得非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社32,033,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社子会社への出資事業連携強化のための追加取得

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
中村利秋東京都杉並区2,141,56016.86
飯田一樹東京都杉並区1,335,00010.51
株式会社中村東京都杉並区桃井３丁目６-１-1408号1,099,5208.66
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８-12755,9005.95
齋藤みさを福井県越前市510,0004.01
中村莉紗東京都杉並区195,6001.54
中村建二東京都杉並区195,6001.54
堀口忠美東京都渋谷区195,4001.54
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）(常任代理人　野村証券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13-１)94,8000.75
横山一夫東京都大田区76,6000.60計－6,599,98051.95 （注）１．持株比率は、自己株式（660,532株）を控除して計算しております。２．当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT-RS）を導入しております。このため
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式755,900株を保有しておりますが、自己株式に含まれておりません。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人27
株主数－外国法人等－個人以外23
株主数－個人その他11,825
株主数－その他の法人65
株主数－計11,952
氏名又は名称、大株主の状況横山一夫
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,500－当期間における取得自己株式－－
(注)１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。

Shareholders2

自己株式の取得-442,550,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-442,550,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株）13,363,540－－13,363,540 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株）1,415,732531,500530,8001,416,432 （注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が226,700株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が755,900株含まれております。
２．（変動事由の概要）増加数531,500株の内訳は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行による当社株式の取得による増加　　　 530,000株譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加 　 1,500株 減少数530,800株の内訳は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行への当社株式の処分による減少 　530,000株株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少 　　　　　　　　　　　　 800株

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月27日ファーストコーポレーション株式会社取締役会 御中東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大　橋　　睦 指定社員業務執行社員 公認会計士立　澤　隆　尚 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファーストコーポレーション株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーストコーポレーション株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたって認識している。
会社の連結財務諸表における売上高43,194,307千円のうち、工事進捗度に応じて計上された完成工事高は10,940,996千円である。
完成工事高の計上にあたっては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定している。
工事進捗度は、期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて測定しており、工事原価総額を合理的に見積る必要がある。
工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなる。
以上から、当監査法人は工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、工事契約における収益認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・工事ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。
（２）工事契約における収益認識の合理性の評価・主要な工事について、期末日時点の契約内容に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している契約内容と照合した。
・工事収益総額に関しては、一定の基準により抽出した工事について、契約書を閲覧するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。
・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事について、所管部署により計算された工事原価総額の基礎となる個々の材料費、労務費、外注費の積上げ計算について、見積書や本図面等の根拠資料との照合等を実施した。
また、事後的に、完了した工事における見積りと実績を比較検討した。
・期末日までに発生した工事原価に関しては、材料費、労務費、外注費に対して証憑突合等を実施し、工程表と照合するとともに、必要に応じて、現場視察及び現場責任者への質問を実施し、工事原価の計上額の合理性を確かめた。
・工事着工後において、実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っていることを確認するため、質問、証憑突合等を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファーストコーポレーション株式会社の2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ファーストコーポレーション株式会社が2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたって認識している。
会社の連結財務諸表における売上高43,194,307千円のうち、工事進捗度に応じて計上された完成工事高は10,940,996千円である。
完成工事高の計上にあたっては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定している。
工事進捗度は、期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて測定しており、工事原価総額を合理的に見積る必要がある。
工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなる。
以上から、当監査法人は工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、工事契約における収益認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・工事ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。
（２）工事契約における収益認識の合理性の評価・主要な工事について、期末日時点の契約内容に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している契約内容と照合した。
・工事収益総額に関しては、一定の基準により抽出した工事について、契約書を閲覧するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。
・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事について、所管部署により計算された工事原価総額の基礎となる個々の材料費、労務費、外注費の積上げ計算について、見積書や本図面等の根拠資料との照合等を実施した。
また、事後的に、完了した工事における見積りと実績を比較検討した。
・期末日までに発生した工事原価に関しては、材料費、労務費、外注費に対して証憑突合等を実施し、工程表と照合するとともに、必要に応じて、現場視察及び現場責任者への質問を実施し、工事原価の計上額の合理性を確かめた。
・工事着工後において、実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っていることを確認するため、質問、証憑突合等を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結工事契約における収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたって認識している。
会社の連結財務諸表における売上高43,194,307千円のうち、工事進捗度に応じて計上された完成工事高は10,940,996千円である。
完成工事高の計上にあたっては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定している。
工事進捗度は、期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて測定しており、工事原価総額を合理的に見積る必要がある。
工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなる。
以上から、当監査法人は工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、工事契約における収益認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・工事ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。
（２）工事契約における収益認識の合理性の評価・主要な工事について、期末日時点の契約内容に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している契約内容と照合した。
・工事収益総額に関しては、一定の基準により抽出した工事について、契約書を閲覧するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。
・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事について、所管部署により計算された工事原価総額の基礎となる個々の材料費、労務費、外注費の積上げ計算について、見積書や本図面等の根拠資料との照合等を実施した。
また、事後的に、完了した工事における見積りと実績を比較検討した。
・期末日までに発生した工事原価に関しては、材料費、労務費、外注費に対して証憑突合等を実施し、工程表と照合するとともに、必要に応じて、現場視察及び現場責任者への質問を実施し、工事原価の計上額の合理性を確かめた。
・工事着工後において、実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っていることを確認するため、質問、証憑突合等を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別東陽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年８月27日ファーストコーポレーション株式会社取締役会 御中東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大　橋　　睦 指定社員業務執行社員 公認会計士立　澤　隆　尚 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファーストコーポレーション株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーストコーポレーション株式会社の2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたって認識している。
会社の財務諸表における売上高43,094,614千円のうち、工事進捗度に応じて計上された完成工事高は10,940,996千円である。
完成工事高の計上にあたっては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定している。
工事進捗度は、期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて測定しており、工事原価総額を合理的に見積る必要がある。
工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなる。
以上から、当監査法人は工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「工事契約における収益認識」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査においても実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたって認識している。
会社の財務諸表における売上高43,094,614千円のうち、工事進捗度に応じて計上された完成工事高は10,940,996千円である。
完成工事高の計上にあたっては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定している。
工事進捗度は、期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて測定しており、工事原価総額を合理的に見積る必要がある。
工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなる。
以上から、当監査法人は工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「工事契約における収益認識」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査においても実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別工事契約における収益認識
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産191,950,000
その他、流動資産155,651,000
建物及び構築物（純額）123,516,000
機械装置及び運搬具（純額）0
工具、器具及び備品（純額）14,532,000
土地14,782,000
リース資産（純額）、有形固定資産6,858,000
有形固定資産159,689,000
ソフトウエア10,499,000
無形固定資産14,574,000
投資有価証券33,000
長期前払費用30,168,000
繰延税金資産223,822,000