財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-08-26 |
| 英訳名、表紙 | WEATHERNEWS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石橋 知博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 043（274）5536（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 ＜会社全般・組織＞年月変遷の内容1986年６月株式会社ウェザーニュースを設立1986年９月商号を株式会社ウェザーニューズに変更1993年10月OCEANROUTES INC.の全株式を取得1994年１月韓国にWeathernews Korea Inc.を設立1999年12月委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定（2016年９月 事業終了）2000年12月ナスダック・ジャパン市場（スタンダード）に上場2001年１月オランダにWeathernews Benelux B.V.を設立2002年12月東京証券取引所市場第二部に上場2003年３月中国にWeathernews Shanghai Co, Ltd.を設立2003年４月アメリカにWEATHERNEWS AMERICA INC.を設立2003年７月イギリスにWEATHERNEWS U.K. LTD.を設立2003年８月中国にWEATHERNEWS HONG KONG LIMITEDを設立2003年11月東京証券取引所市場第一部への指定替え2006年２月台湾にWEATHERNEWS TAIWAN LTD.を設立2011年９月シンガポールにWEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.を設立2012年８月デンマークのコペンハーゲンに支店を設立2013年８月本店所在地を千葉市美浜区に移転2014年12月フィリピンのマカティに支店を設立2015年６月執行役員制を採用2016年６月ミャンマーのヤンゴンに支店を設立2016年10月ギリシャのアテネに支店を設立2017年１月フランスの気象会社Metnext SAS（現 Weathernews France SAS）の子会社化2019年12月インドのグルガオン（グルグラム）に支店を設立2022年３月「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2024年１月タイにWEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.を設立2024年12月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 ＜市場展開（サービス・インフラ）＞○はBtoBサービス展開 ●はBtoSサービス展開 □はインフラ展開年月変遷の内容1980年頃◯ OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始1983年４月● OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始1985年頃◯ OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始1992年７月◯ VP（航海気象）グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始1996年３月○ 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始1999年２月● 株式会社NTTドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけ提供開始2002年５月○ 2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供2004年３月○ VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始2004年９月□ 全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街（ウェザーストリート）」を開設2004年10月□ 米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設2005年２月○ SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlight Planning Support（航空計画策定支援サービス）を提供開始2005年11月● Mobile（モバイル）グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始2006年３月○ R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始2006年８月○ RD（道路気象）グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始2008年８月● Mobile（モバイル）グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始2009年１月● Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」（現ウェザーニュース）を提供開始2009年10月□ 短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動2009年11月○ VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR（Optimum Ship Routeing）サービスを提供開始2012年３月□ 津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始2012年12月○ SKY（航空気象）グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「Flight Watch」の提供を開始2013年11月□ 超小型衛星WNISAT-１を打ち上げ2017年７月□ 超小型衛星WNISAT-１Rを打ち上げ2019年５月● Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュース」のテレビCMを放送開始2020年５月● 企業や自治体のDX推進を支援する「WxTech」（ウェザーテック）サービスを開始2021年７月〇 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での気象面からの運営管理・対応策情報を提供 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開しています。 法人向け(BtoB)は陸・海・空のそれぞれの領域における交通・インフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向け(BtoS)はアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています（Sはサポーターの意）。 当社グループのビジネスの仕組みを図示したものは次のとおりです。 (1）当社グループのビジネスの仕組みについて① マーケティング：価値共創型ビジネスデザイン サポーター（企業、個人）に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測 (注)、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。 このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。 このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していきます。 また、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることでコミュニティを形成し、そのコミュニティに対して事業を通じた貢献を行うことでさらに新しい価値を創造することを志向しています。 （注）感測：ウェザーニューズ独自の言葉。 目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。 五感で「感じ」、「測る」ことを言う。 ② 販売：ストック型ビジネスモデル ストック型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。 成長市場である気象コンテンツ市場においては、ストック型ビジネスモデルによる売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。 ③ サービス & サポート（運営）：グローバルビジネスモデル 運営・開発部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点（SSB: Strategic Sales Base）がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。 また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界３極運営を行っております。 2025年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの８都市での運営体制を整備しています。 また、2024年より欧州販売本部を設立し、欧州における意思決定のスピードを向上させることで欧州事業の拡大を推進する体制を整えるなど、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。 (2）当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて 当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。 この独自の気象データベースは、一元的に収集・配信される官営の気象データとは異なります。 BtoB向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、BtoS向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ及びサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報をコンテンツづくりのベースに活用しています。 独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。 BtoB事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS事業の場合は、生活情報データベースとリンクしています。 BtoB事業のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。 これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供され、顧客の意思決定を支援します。 BtoS事業のサービスでは、BtoB事業で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人やコミュニティのニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨に対する減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。 (3）当社グループの主なサービス内容について 「船乗りの命を守りたい」という熱い想いで始まった気象サービスの市場は現在では陸・海・空・インターネットの４つの事業領域（Domain）が世界約50カ国まで展開し、お客さまへ24時間365日サービスを提供しています。 詳細は当社ホームページ「サービス一覧」をご参照ください。 https://jp.weathernews.com/your-industry/ Domain主な市場サービス内容Sea大型船舶安全運航や効率的な燃料消費を支援する最適航路推薦OSRサービスなどを世界の外航船に提供港湾安全で効率的な港湾・海上作業と沿岸航海をきめ細かい対応策情報で支援Sky飛行機航空機運航の安全性・経済性・快適性確保について、事前計画からフライト中までサポートヘリコプタードクターヘリなど緊急出動を要されるフライトに対して運航可否判断を支援Land道路・鉄道雪氷・降雨などの荒天時において道路の安全性の確保や鉄道の安全運行をサポートエネルギー電力需要予測の支援や、自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供放送局各地域の放送局のニーズに合わせた気象コンテンツ制作を支援。 災害情報の速報システムも提供Internetアプリ・SNSアプリ「ウェザーニュース」や動画番組「ウェザーニュースLiVE」を通じて気象情報を配信 それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。 上記の会社は全て連結子会社です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（連結子会社） ％ WEATHERNEWS AMERICA INC.アメリカオクラホマ米ドル81,644総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 WEATHERNEWS U.K. LTD.イギリスロンドン英ポンド272総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 Weathernews Benelux B.V.オランダスーストユーロ180,000総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より運営業務を委託している。 Weathernews France SAS（注）１フランスパリユーロ3,607,059総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・当社より資金の貸付をしている。 ・当社より出向者を派遣している。 WEATHERNEWS HONG KONG LIMITED香港九龍千香港ドル1,594総合気象情報サービス 100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 Weathernews Korea Inc.韓国 ソウル千韓国ウォン600,000総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 ・当社より資金の貸付をしている。 Weathernews Shanghai Co, Ltd.緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司中国上海米ドル140,000総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より出向者を派遣している。 ・役員の兼任関係あり（２名）。 WEATHERNEWS TAIWAN LTD.緯哲気象股份有限公司台湾台北千台湾ドル10,000総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 WEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.シンガポールシンガポールドル620,002総合気象情報サービス100.0・当社より販売業務を委託している。 ・当社より出向者を派遣している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 WEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.（注）２タイ王国バンコク千タイバーツ4,000総合気象情報サービス49.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より出向者を派遣している。 ・役員の兼任関係あり（１名）（注）１．Weathernews France SASは特定子会社であります。 ２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （2025年５月31日現在）地域従業員数（名）日本988［80］米州77［ 0］欧州23［ 0］アジア32［ 0］合計1,120［80］（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員数であります。 ３．上記のほか、派遣社員22名、委任・準委任の業務委託者90名が従事しております。 ４．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた従業員数は記載しておりません。 なお、上表では、参考情報として地域別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 （2025年５月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）988［80］40.011.96,413（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員数であります。 ３．上記のほか、派遣社員22名、委任・準委任の業務委託者90名が従事しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労使関係については特に記載すべき事項はありません。 労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 （2025年５月31日現在）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.182.378.481.978.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社では、同一の職種・職格における報酬テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。 なお、時間給で勤務しておりますパート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営環境 当社は法人向け及び個人向けにサービスを展開しており、法人向けは陸・海・空のそれぞれの領域におけるインフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向けはアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています。 法人向け事業のSea Domainはグローバルに展開しており、国や地域をまたぐ大型船舶の長期航海のサポートが主なサービスとなっています。 またSky Domainは日本やアジアを中心としたエアライン向けに航空気象サービスを展開しています。 Land Domain及び、個人向け事業であるInternet Domainは主に日本国内で展開しており、Land Domainは道路、鉄道といったインフラ企業をはじめとした様々な業種にサービスを提供しており、Internet Domainは自社アプリ「ウェザーニュース」のサブスクリプションサービス売上並びに広告収入で構成されています。 (２）対処すべき課題１．中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「船乗りの命を守りたい。 地球の未来も守りたい。 」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。 また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・業界No.１の予報精度・あらゆる市場におけるコミュニティ」をコアコンピタンスと考え、Full Service “Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。 ２．中期経営計画 当社グループは売上高、営業利益率、ROEを主要な経営指標としています。 成長市場である気象コンテンツ市場においては、継続的な売上（ストック売上）が発生するサービスの拡販を実現することによって売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。 この認識に基づき2024年５月期からの３年間について中期経営計画を策定しました。 詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。 https://jp.weathernews.com/irinfo/plan/ （３）今後の見通し 売上面では、各Domainでの成長を見込んでいます。 Sea Domainでは新プロダクトの市場展開やカスタマーサクセス体制の推進、Sky Domainでは国内ヘリ市場およびアジア航空市場での拡販、Land Domainではカスタマーサクセスと営業の強化を通じたWxTechサービスの拡販、Internet Domainでは気象メディアとしての圧倒的なポジションの確立を通じたサブスクリプションサービス売上と広告収入の伸長、による増収を計画しています。 投資面では、SaaS型ビジネスの拡大戦略に基づくプロダクト開発費用やデータ・クラウドへの投資、グローバルの気象データ取得への投資、及び各Domainにおける広告投資を計画しています。 これらの結果により、2026年５月期は、売上高25,000百万円、営業利益5,000百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円と見込んでいます。 なお為替レートは１米ドル150円を前提としています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。 （１）サステナビリティに関する考え方 当社グループは気象・気候を事業ドメインとし、また「いざというときに人の役に立ちたい」という経営理念を持つ企業として、気象を軸とした価値創造を通じて人間社会・企業活動・地球環境がともに持続可能な社会を実現することが使命であると考えています。 また、Transparency（透明性）という当社の企業理念のもと、法律に規定される情報開示にとどまらず、企業理念・文化・経営戦略・ビジネスモデル・将来の価値創造に向けたビジョン等を自ら積極的に開示し、企業価値を巡る根源的な考え方を示すことで、サポーターとの相互信頼を醸成し、中長期的な企業価値の向上の共創を目指します。 （マテリアリティの特定） 当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の重要性と自社の事業・経営理念とを照らし合わせて、事業を通じた社会への価値創造である「気候変動の緩和」「強靭な街づくり」、社会への価値創造を推進するための重要な基盤である「技術革新＆パートナーシップ」「ダイバーシティ＆インクルージョン」という、重点的に取り組むべき４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。 マテリアリティ取り組みの概要気候変動の緩和・AI等を活用した最新の予測技術とビッグデータ解析を用いて、法人顧客が抱える気象や気候に関する重要課題の１つであるCO2排出量の削減等の環境負荷低減をサポート・事業利益の最大化と環境負荷低減の両方を可能とする技術・ソリューションの向上とグローバル・パートナーシップを推進し、法人顧客の持続的な事業成長に貢献・サービス提供を通じて削減したCO2排出量の可視化など、業界・社会全体が持続的に成長できる仕組みづくり強靭な街づくり・気象や気候予測を通じて自然災害のリスクを捉え、いち早く交通機関や生活者に伝えることで、人々の生命、財産、企業の経済活動を守り、法人顧客や個人サポーター（ユーザー）とともに自然災害に強い社会づくりに貢献・航海、航空、道路、鉄道といった交通インフラを担う法人顧客が直面する気象や気候のリスクに対する安全性の強化をサポートし、気象災害に対するレジリエンス向上を目指す・個人サポーターに対する、局地的かつ突発的な現象に対応した高精度な気象予報の提供や、竜巻の目撃情報や道路の冠水報告などの気象リスクをサポーター同士が情報共有できる場の整備を通じて人々の生活をサポート・気候変動によって前例の無い気象現象が起こることを踏まえた予測精度向上への継続的な取り組み技術革新 &パートナーシップ・気象のビッグデータや新しい解析技術を活用した戦略的マネジメント及びそれを支える観測インフラの設置・G20やAPEC等の国際会議での気象情報の有用性・可能性の提案を通じた国際パートナーシップの推進ダイバーシティ &インクルージョン・気象を志して世界中から集まった、性別・言語・宗教・文化などが異なる人材のあらゆるダイバーシティの尊重・人材一人ひとりに対する公正な雇用と成長機会の提供、可能性を最大化できる能力開発、快適に働ける環境の整備・地域全体の防災や減災意識の向上、及び社会に貢献する次世代の気象人材の輩出を目的とした気象や自然について学ぶ機会の提供 （２）TCFDフレームワークに基づく情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標） 当社は2022年６月にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。 気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFDフレームワークに基づいた情報開示(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)を進め、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。 ①ガバナンス 気候変動に関わる基本方針や重要なリスク・機会を特定しマネジメントする組織として、最高経営責任者を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年５月に設置しています。 サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関する課題の特定、対応計画の策定を行うとともに、当社グループ全体の取り組みの推進・サポートを行っています。 また、その進捗をモニタリングし、その結果を定期的に取締役会に報告することで、取締役会による管理・監督が適切に図られる体制を構築しています。 ②戦略 当社グループでは将来の気候変動に関する「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の２つのシナリオを用いて、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向けた「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオ分析と評価を実施しました。 リスク・機会それぞれの詳細や財務影響についての評価結果は以下の通りです。 （1.5℃、４℃シナリオの定性的な想定内容）シナリオ想定内容1.5℃パリ協定に基づき、社会全体が脱炭素に向けて変革を遂げ、地球温暖化に歯止めがかかるシナリオ。 炭素税等の環境関連規制強化が想定される一方、異常気象の被災の度合いが抑制される４℃気温の上昇が著しく、地球温暖化がさらに進むシナリオ。 化石燃料主体での社会の発展が継続し、異常気象の激甚化が加速する （事業戦略および財務への影響度の定義）リスク・機会影響度事業戦略への影響影響額（リスク）売上規模（機会）リスク大全社的に大きな被害（事業回復に著しく時間を要する）2,000百万円以上中全社的な被害（事業回復に数年を要する）1,000百万円以上小全社レベルに至らない（１年以内に事業回復が可能）1,000百万円未満機会大激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズがグローバルもしくは日本国内で非常に大きいと想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への大きな貢献が期待でき、当社の利益に大きな影響を与えると予想されるもの2,000百万円以上中激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズが日本国内において大きいと想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への中程度の貢献が期待でき、その結果当社の利益に中程度の影響を与えると予想されるもの1,000百万円以上小激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズが日本国内において一定程度想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への一定の貢献が期待でき、その結果当社の利益にも一定の影響を与えると予想されるもの1,000百万円未満 （リスク及び機会）区分内容事業分野想定されるリスク・機会の詳細財務影響1.5℃４℃移行リスク政策・法規制炭素税・炭素価格全社炭素税の導入や炭素価格の上昇に伴うオフィス電力調達コストの増加小－GHG排出規制への対応全社GHG排出量規制強化等による自家発電設備のグリーンエネルギー化に伴う設備更新コストの増加小－市場エネルギー価格全社エネルギー価格の上昇による電力調達コストの増加小－評判投資家の評価全社気候変動および環境対策への取り組みが、投資家により不十分と判断された際の企業価値・評価の低下中－物理リスク急性異常気象の激甚化全社洪水・高潮等による一部資産の浸水被害と一時的な運営・営業等業務の停止－小慢性温暖化による海面上昇全社海面上昇による影響は限定的も、洪水・高潮等が併発した際に運営・営業等業務の一時停止－－機会エネルギー源環境対策の取り組みによる企業価値の上昇全社気候変動に伴う自然災害の激甚化に対する当社サービスへの注目や期待が高まることで企業価値が向上大大製品/サービスグリーンエネルギーの需要増Sea船舶のグリーンエネルギーへのシフトに対応する環境指標を軸とした新たな運航支援サービスの展開大－Sea洋上風力発電の需要の高まりに伴う、発電施設の建設や保守等に対する支援サービス需要の増加Land電力需給におけるグリーンエネルギーの比率が高まり、電力需給バランス想定サービスの需要が増加化石燃料の使用量削減SeaSkyLand化石燃料の使用量削減につながる支援サービスの需要増加、および航海・航空・陸上等各事業間のシナジーを生かした輸送計画支援サービスの新規開発中－Internet個人及び一般家庭等での節電意識の高まりに対する、個人向け電力需給予報サービスへの需要が増加市場環境配慮志向へのシフトLand消費者の環境配慮志向へのシフトに伴い、食品廃棄ロスの極小化サービスへの期待・需要が増加中－レジリエンス気候変動に伴う極端気象による激甚災害増加に対する対応策ニーズの高まりSeaLand船舶の到着遅延、スポーツ・イベントの中止など、極端気象による被害への補償サービスの新規開発中大Land 自然災害の激甚化による工場・倉庫・発電所等陸上施設の浸水リスクなどの事業継続リスク計測・対策サービスへの需要増加（TCFDへの対応）Land自然災害の増加による事業への影響度算出、急性リスク分析サービスへの需要増（1.5℃シナリオ）産地毎の農作物の成長・収穫への影響分析、収量予測サービスへの需要増加（４℃シナリオ）Land気温上昇により高まる運動・勤務中の熱中症リスクの保険サービスおよび健康状態のモニタリングサービスの需要増加Internet自然災害の増加・激甚化への危機感の高まりによる個人向け防災・減災情報サービスへの需要増加 ③リスク管理 企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対し的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠です。 当社グループは、気候変動関連の問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、サステナビリティ委員会において適切に検討・管理しています。 また、その内容を事業の継続性を踏まえてリスクマネジメント・危機管理を所掌する組織であるリスクマネジメント委員会とも共有し、リスク発生前の管理監督とリスク発生直後の対応方針等、リスク管理の基本方針を定めていく仕組みを構築しています。 ④指標と目標 当社グループは、環境負荷低減と企業の事業利益最大化の両方を可能とする技術・ソリューションの向上とグローバル・パートナーシップを推進し、業界・社会全体としてサステナブルな社会実現に向けて取り組んでいます。 この取り組みの一環として、国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）に認定された科学的根拠に基づく目標に沿って、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を推進しています。 ＜科学的根拠に基づく目標（SBT認定）＞Scope1+2: 2030年度までにGHG排出量を50%削減（2022年度比）Scope3: 2030年度までにGHG排出量を25%削減（2022年度比） 上記SBT認定目標の達成に加え、当社はより高い目標水準として、2030年度までにGHG排出量（Scope1+2）の実質ゼロを目指してまいります。 カテゴリ(※１)CO2排出量（単位：tCO2）2021年度2022年度 (※３)2023年度（※３）Scope１非常時の自家発電設備877社用車212222Scope２オフィス国内本社3,0753,028296その他332731海外273766気象観測器 (※２)1479Scope３カテゴリ１購入した製品・サービス-13,20414,451カテゴリ２資本財-391219カテゴリ３Scope１，２に含まれない燃料及びエネルギー活動-762368カテゴリ４輸送、配送（上流）-108126カテゴリ５事業から出る廃棄物-1522カテゴリ６出張-9421,291カテゴリ７雇用者の通勤-127135合計3,17818,67617,043 ※１ Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼） Scope２：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 Scope３：Scope１，Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）※２ オフィス以外の国内外に設置・自社運用しているため別掲しております。 ※３ 第三者保証について 当社は、CO2排出量実績の信頼性向上のため、2022年度及び2023年度算出分の直接的なCO2排出量（Scope１）とエネルギー起源の間接的なCO2排出量（Scope２）およびその他の間接的なCO2排出量（Scope３）について、一般社団法人日本能率協会による第三者保証を受けました （３）人的資本に関する戦略並びに指標 (人的資本経営の考え方) 当社は、「船乗りの命を守りたい。 地球の未来も守りたい。 」という企業理念を掲げています。 この企業理念と共鳴する社員一人ひとりのDreamこそが会社の原動力であり、人的資本です。 個人のDreamは、会社の企業理念と重なり合うことで、個人の自律的な成長と組織全体のイノベーションが促進され、持続的な企業価値向上につながる相乗効果を生み出します。 （人的資本経営モデル「Weather HR」) 複雑さが増し加速度的に多様化する現代社会において、当社は人も組織も変化し続けることを自然な状態と捉え、『Weather HR』をコンセプトに人的資本経営を推進しています。 これは、気象の変化に適応するように、人も組織も常に柔軟に、そして自律的に変化・成長し続けることを目指す、当社独自の人材戦略です。 社員が自身の能力を最大限に発揮し、組織全体がしなやかに対応する土壌を育みます。 ①人材育成 常に変化し循環する自然のように、人も組織も柔軟に成長し続けることを目指し、多角的な人材育成を推進しています。 経営戦略に必要な基礎・専門能力開発やリスキリングを支援し、客観的評価制度を通して社員のキャリア形成を後押しします。 個性や強みを発信する機会を設け、社員の成長と組織の価値創造が好循環する適所適材を実現します。 （自然循環を模したキャリアパス) 社内公募制度は、常に変化する事業環境に対応するため、期中での異動も積極的に促しています。 同時に、個人のキャリアに関する研修や面談を「Pit in Career」で実施し、社員のキャリア自律を包括的に支援しています。 個人の志と会社の成長を連動させる「My Dream My Job」制度では、長期貢献社員が自身の「My JOB」（過去の実績）と「My Dream」（未来への想い）を役員等との面談で共有し、対話する機会を提供します。 さらに、一度当社を離れたアルムナイ（離職者）が新たな経験を携えて再入社するケースも多くあり、培われた多様な視点を組織に「還流」させることで、イノベーションと文化創造を促進します。 （成長を加速する学びと実践のサイクル) 当社は、変化に対応し社員の成長を促すため、インプットとアウトプット両面から多様な研修・リスキリング機会を提供しています。 全社共通の基礎知識、階層別・新入社員研修で土台を築き、リスキリングで専門性を向上し、AIハッカソン等の実践的アウトプット型研修で新たな価値創造を推進します。 さらに、「Hyde Park」では全社員が自由にアイデアを発表・議論し、ナレッジシェアの場となっています。 また、気象エンジニアやITエンジニアの気象予測技術やIT知識の共有と課題解決を図るために「Weather Forecast Engineer Conference」や「テクニカルサークル」を開催しています。 社員同士の知と技術の交流が、組織全体のイノベーションとモチベーション向上を促します。 ②サステナブルな働き方 当社は、社員の特性や能力のレンジを広く捉え、一人ひとりの活躍の可能性を最大限に引き出すことを目指します。 社員のライフステージや成長フェーズに応じて、最適な働き方を選択できる柔軟な制度を整えるとともに、事業貢献に専念できる環境づくりに投資しています。 （ハイブリッドワーク） オフィスとリモートを組み合わせたハイブリッド形式を働き方のスタンダードとしています。 個人の生産性向上とチームの協働効率を最大化するため、出社率をモニタリングしながら最適なバランスを追求しています。 （働く環境への投資） 当社はオンライン会議に対応した会議室や個室ブースを拡充するなど、ハイブリッドな働き方を実現するためのオフィス環境へ投資しています。 また、カフェスペースの整備により部門を越えた偶発的会話やアイデア交換を促進しています。 （特別有給休暇制度の充実） 当社は、社員一人ひとりが多様なライフステージや価値観を尊重しつつ、自律的かつ前向きに働ける環境の整備を重要な経営課題と捉え、特別有給休暇制度の拡充に取り組んでいます。 具体的には、「傷病休暇」や「ボランティア休暇」等、すべての特別休暇を有給にて付与しています。 また、単に制度を整えるだけでなく、ボランティア休暇については、能登半島の災害復興支援や千葉市内の里山保全・自然共生サイトでの活動など、会社主導によるボランティア派遣の機会を企画・提供しており、社員がグループで休暇を取得し、社会貢献活動に参加しやすい環境づくりを推進しています。 ③ダイバーシティ＆インクルージョン 当社は、気象に関する共通の志を持つ人材が最大限に能力を発揮できる組織を目指しています。 性別、言語、宗教、文化等の多様性は、気候変動や気象災害といったグローバルな社会課題解決と当社の持続的成長に不可欠です。 従業員リソースグループ（ERG）として組織された「ダイバーシティ委員会」では、育児・介護との両立、女性や外国籍社員の活躍促進等をテーマに、コミュニティ形成や制度改善を通じ、価値創造と成果創出に取り組んでいます。 （女性活躍） 当社における女性社員の割合は33%、管理職に占める女性の割合は13%です（2025年5月期）。 この管理職比率を2030年までに20%とすることを目指します。 当社はダイバーシティ委員会と意見交換をしながら、女性管理職を育成しており、ライフイベントに合わせた柔軟な働き方として、時短勤務、フレックスタイム制、リモートワークなどを整備しています。 （育児・介護との両立） 当社は、社員の育児や介護との両立を支援しています。 育児においては、育休後復職率100%（例年）、男性育休取得率82.3％と、性別問わず子育てしやすい環境です。 また、家族の体調不良等により急遽勤務が困難となった際、そのフォローを引き受けたスタッフに対し「Thanks Cover Reward」として手当を支給する新制度を導入しました。 介護に関しては、柔軟な労働条件を運用しています。 リモートワークや独自の傷病休暇を家族の看護・介護にも使用できるようにし、柔軟な家族ケアを可能にしています。 また、外部専門家による介護セミナー等を定期的に開催しています。 リモートワークや独自の傷病休暇を家族の看護・介護にも使用できるようにし、柔軟な家族ケアを可能にしています。 また、外部専門家による介護セミナー等を定期的に開催しています。 （外国籍社員の活躍） 当社は21カ国に拠点を持ち、全社員の約3割を占める外国籍スタッフを含め、世界約30カ国から多様な人材が集まっています。 全社会議では、言葉の壁を感じさせず誰もが議論に参加できるよう、英語の同時通訳や資料の英語併記を実施しています。 希望者には日本語・英語学習プログラムを提供しています。 外国籍スタッフ主導の語学学習サークルや交流会も活発です。 本社にはPrayer Room（礼拝室）も設置し、宗教の自由にも配慮しています。 （参考）人的資本に関する指標区分指標2023年5月期2024年5月期2025年5月期目標連結会社外国籍の人数割合27.6％27.5%26.7%目処として30%採用者における中途採用者の割合(中途採用者／新卒含む採用者総数)58.0％57.7%49.0%50%を水準として継続但し、採用方針による変動あり従業員数の男女比率（女性比率）32.6％32.9%32.9%-注1管理職に占める女性労働者の割合11.0％13.2%12.8%2026年迄に15％2030年迄に20％提出会社男女別勤続年数男性：11.7年女性： 8.9年男性：12.2年女性： 9.3年男性：12.8年女性： 10.1年-注1能力開発研修（リスキリング）時間（受講者延数）2,727時間（69名）5,169時間(176名）4,752時間(870名）目処として6,000時間（200名）全社研修(コンプライアンス等)時間（受講者延数）3,455時間（3,561名）1,665時間（1,925名）2,399時間（2,901名）-注2階層別研修)リーダーシップ等)時間（受講者延数）2,003時間（1,142名）2,617時間（526名）3,097時間（555名）-注2新入社員研修時間（新入社員数）6,528時間（34名）6,405時間（56名）5,233時間（36名）維持女性労働者の育児休業取得率及び復職率取得率:100.0％復職率:100.0％取得率:100.0％復職率:100.0％取得率:100.0％復職率:100.0％維持（注1）実力主義で性別は影響ないため、目標は定めておりません。 （注2）必要に応じて実施のため、目標を定めておりません。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループでは将来の気候変動に関する「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の２つのシナリオを用いて、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向けた「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオ分析と評価を実施しました。 リスク・機会それぞれの詳細や財務影響についての評価結果は以下の通りです。 （1.5℃、４℃シナリオの定性的な想定内容）シナリオ想定内容1.5℃パリ協定に基づき、社会全体が脱炭素に向けて変革を遂げ、地球温暖化に歯止めがかかるシナリオ。 炭素税等の環境関連規制強化が想定される一方、異常気象の被災の度合いが抑制される４℃気温の上昇が著しく、地球温暖化がさらに進むシナリオ。 化石燃料主体での社会の発展が継続し、異常気象の激甚化が加速する （事業戦略および財務への影響度の定義）リスク・機会影響度事業戦略への影響影響額（リスク）売上規模（機会）リスク大全社的に大きな被害（事業回復に著しく時間を要する）2,000百万円以上中全社的な被害（事業回復に数年を要する）1,000百万円以上小全社レベルに至らない（１年以内に事業回復が可能）1,000百万円未満機会大激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズがグローバルもしくは日本国内で非常に大きいと想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への大きな貢献が期待でき、当社の利益に大きな影響を与えると予想されるもの2,000百万円以上中激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズが日本国内において大きいと想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への中程度の貢献が期待でき、その結果当社の利益に中程度の影響を与えると予想されるもの1,000百万円以上小激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズが日本国内において一定程度想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への一定の貢献が期待でき、その結果当社の利益にも一定の影響を与えると予想されるもの1,000百万円未満 （リスク及び機会）区分内容事業分野想定されるリスク・機会の詳細財務影響1.5℃４℃移行リスク政策・法規制炭素税・炭素価格全社炭素税の導入や炭素価格の上昇に伴うオフィス電力調達コストの増加小－GHG排出規制への対応全社GHG排出量規制強化等による自家発電設備のグリーンエネルギー化に伴う設備更新コストの増加小－市場エネルギー価格全社エネルギー価格の上昇による電力調達コストの増加小－評判投資家の評価全社気候変動および環境対策への取り組みが、投資家により不十分と判断された際の企業価値・評価の低下中－物理リスク急性異常気象の激甚化全社洪水・高潮等による一部資産の浸水被害と一時的な運営・営業等業務の停止－小慢性温暖化による海面上昇全社海面上昇による影響は限定的も、洪水・高潮等が併発した際に運営・営業等業務の一時停止－－機会エネルギー源環境対策の取り組みによる企業価値の上昇全社気候変動に伴う自然災害の激甚化に対する当社サービスへの注目や期待が高まることで企業価値が向上大大製品/サービスグリーンエネルギーの需要増Sea船舶のグリーンエネルギーへのシフトに対応する環境指標を軸とした新たな運航支援サービスの展開大－Sea洋上風力発電の需要の高まりに伴う、発電施設の建設や保守等に対する支援サービス需要の増加Land電力需給におけるグリーンエネルギーの比率が高まり、電力需給バランス想定サービスの需要が増加化石燃料の使用量削減SeaSkyLand化石燃料の使用量削減につながる支援サービスの需要増加、および航海・航空・陸上等各事業間のシナジーを生かした輸送計画支援サービスの新規開発中－Internet個人及び一般家庭等での節電意識の高まりに対する、個人向け電力需給予報サービスへの需要が増加市場環境配慮志向へのシフトLand消費者の環境配慮志向へのシフトに伴い、食品廃棄ロスの極小化サービスへの期待・需要が増加中－レジリエンス気候変動に伴う極端気象による激甚災害増加に対する対応策ニーズの高まりSeaLand船舶の到着遅延、スポーツ・イベントの中止など、極端気象による被害への補償サービスの新規開発中大Land 自然災害の激甚化による工場・倉庫・発電所等陸上施設の浸水リスクなどの事業継続リスク計測・対策サービスへの需要増加（TCFDへの対応）Land自然災害の増加による事業への影響度算出、急性リスク分析サービスへの需要増（1.5℃シナリオ）産地毎の農作物の成長・収穫への影響分析、収量予測サービスへの需要増加（４℃シナリオ）Land気温上昇により高まる運動・勤務中の熱中症リスクの保険サービスおよび健康状態のモニタリングサービスの需要増加Internet自然災害の増加・激甚化への危機感の高まりによる個人向け防災・減災情報サービスへの需要増加 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標 当社グループは、環境負荷低減と企業の事業利益最大化の両方を可能とする技術・ソリューションの向上とグローバル・パートナーシップを推進し、業界・社会全体としてサステナブルな社会実現に向けて取り組んでいます。 この取り組みの一環として、国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）に認定された科学的根拠に基づく目標に沿って、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を推進しています。 ＜科学的根拠に基づく目標（SBT認定）＞Scope1+2: 2030年度までにGHG排出量を50%削減（2022年度比）Scope3: 2030年度までにGHG排出量を25%削減（2022年度比） 上記SBT認定目標の達成に加え、当社はより高い目標水準として、2030年度までにGHG排出量（Scope1+2）の実質ゼロを目指してまいります。 カテゴリ(※１)CO2排出量（単位：tCO2）2021年度2022年度 (※３)2023年度（※３）Scope１非常時の自家発電設備877社用車212222Scope２オフィス国内本社3,0753,028296その他332731海外273766気象観測器 (※２)1479Scope３カテゴリ１購入した製品・サービス-13,20414,451カテゴリ２資本財-391219カテゴリ３Scope１，２に含まれない燃料及びエネルギー活動-762368カテゴリ４輸送、配送（上流）-108126カテゴリ５事業から出る廃棄物-1522カテゴリ６出張-9421,291カテゴリ７雇用者の通勤-127135合計3,17818,67617,043 ※１ Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼） Scope２：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 Scope３：Scope１，Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）※２ オフィス以外の国内外に設置・自社運用しているため別掲しております。 ※３ 第三者保証について 当社は、CO2排出量実績の信頼性向上のため、2022年度及び2023年度算出分の直接的なCO2排出量（Scope１）とエネルギー起源の間接的なCO2排出量（Scope２）およびその他の間接的なCO2排出量（Scope３）について、一般社団法人日本能率協会による第三者保証を受けました |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人的資本経営の考え方) 当社は、「船乗りの命を守りたい。 地球の未来も守りたい。 」という企業理念を掲げています。 この企業理念と共鳴する社員一人ひとりのDreamこそが会社の原動力であり、人的資本です。 個人のDreamは、会社の企業理念と重なり合うことで、個人の自律的な成長と組織全体のイノベーションが促進され、持続的な企業価値向上につながる相乗効果を生み出します。 （人的資本経営モデル「Weather HR」) 複雑さが増し加速度的に多様化する現代社会において、当社は人も組織も変化し続けることを自然な状態と捉え、『Weather HR』をコンセプトに人的資本経営を推進しています。 これは、気象の変化に適応するように、人も組織も常に柔軟に、そして自律的に変化・成長し続けることを目指す、当社独自の人材戦略です。 社員が自身の能力を最大限に発揮し、組織全体がしなやかに対応する土壌を育みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人材育成 常に変化し循環する自然のように、人も組織も柔軟に成長し続けることを目指し、多角的な人材育成を推進しています。 経営戦略に必要な基礎・専門能力開発やリスキリングを支援し、客観的評価制度を通して社員のキャリア形成を後押しします。 個性や強みを発信する機会を設け、社員の成長と組織の価値創造が好循環する適所適材を実現します。 （自然循環を模したキャリアパス) 社内公募制度は、常に変化する事業環境に対応するため、期中での異動も積極的に促しています。 同時に、個人のキャリアに関する研修や面談を「Pit in Career」で実施し、社員のキャリア自律を包括的に支援しています。 個人の志と会社の成長を連動させる「My Dream My Job」制度では、長期貢献社員が自身の「My JOB」（過去の実績）と「My Dream」（未来への想い）を役員等との面談で共有し、対話する機会を提供します。 さらに、一度当社を離れたアルムナイ（離職者）が新たな経験を携えて再入社するケースも多くあり、培われた多様な視点を組織に「還流」させることで、イノベーションと文化創造を促進します。 （成長を加速する学びと実践のサイクル) 当社は、変化に対応し社員の成長を促すため、インプットとアウトプット両面から多様な研修・リスキリング機会を提供しています。 全社共通の基礎知識、階層別・新入社員研修で土台を築き、リスキリングで専門性を向上し、AIハッカソン等の実践的アウトプット型研修で新たな価値創造を推進します。 さらに、「Hyde Park」では全社員が自由にアイデアを発表・議論し、ナレッジシェアの場となっています。 また、気象エンジニアやITエンジニアの気象予測技術やIT知識の共有と課題解決を図るために「Weather Forecast Engineer Conference」や「テクニカルサークル」を開催しています。 社員同士の知と技術の交流が、組織全体のイノベーションとモチベーション向上を促します。 ②サステナブルな働き方 当社は、社員の特性や能力のレンジを広く捉え、一人ひとりの活躍の可能性を最大限に引き出すことを目指します。 社員のライフステージや成長フェーズに応じて、最適な働き方を選択できる柔軟な制度を整えるとともに、事業貢献に専念できる環境づくりに投資しています。 （ハイブリッドワーク） オフィスとリモートを組み合わせたハイブリッド形式を働き方のスタンダードとしています。 個人の生産性向上とチームの協働効率を最大化するため、出社率をモニタリングしながら最適なバランスを追求しています。 （働く環境への投資） 当社はオンライン会議に対応した会議室や個室ブースを拡充するなど、ハイブリッドな働き方を実現するためのオフィス環境へ投資しています。 また、カフェスペースの整備により部門を越えた偶発的会話やアイデア交換を促進しています。 （特別有給休暇制度の充実） 当社は、社員一人ひとりが多様なライフステージや価値観を尊重しつつ、自律的かつ前向きに働ける環境の整備を重要な経営課題と捉え、特別有給休暇制度の拡充に取り組んでいます。 具体的には、「傷病休暇」や「ボランティア休暇」等、すべての特別休暇を有給にて付与しています。 また、単に制度を整えるだけでなく、ボランティア休暇については、能登半島の災害復興支援や千葉市内の里山保全・自然共生サイトでの活動など、会社主導によるボランティア派遣の機会を企画・提供しており、社員がグループで休暇を取得し、社会貢献活動に参加しやすい環境づくりを推進しています。 ③ダイバーシティ＆インクルージョン 当社は、気象に関する共通の志を持つ人材が最大限に能力を発揮できる組織を目指しています。 性別、言語、宗教、文化等の多様性は、気候変動や気象災害といったグローバルな社会課題解決と当社の持続的成長に不可欠です。 従業員リソースグループ（ERG）として組織された「ダイバーシティ委員会」では、育児・介護との両立、女性や外国籍社員の活躍促進等をテーマに、コミュニティ形成や制度改善を通じ、価値創造と成果創出に取り組んでいます。 （女性活躍） 当社における女性社員の割合は33%、管理職に占める女性の割合は13%です（2025年5月期）。 この管理職比率を2030年までに20%とすることを目指します。 当社はダイバーシティ委員会と意見交換をしながら、女性管理職を育成しており、ライフイベントに合わせた柔軟な働き方として、時短勤務、フレックスタイム制、リモートワークなどを整備しています。 （育児・介護との両立） 当社は、社員の育児や介護との両立を支援しています。 育児においては、育休後復職率100%（例年）、男性育休取得率82.3％と、性別問わず子育てしやすい環境です。 また、家族の体調不良等により急遽勤務が困難となった際、そのフォローを引き受けたスタッフに対し「Thanks Cover Reward」として手当を支給する新制度を導入しました。 介護に関しては、柔軟な労働条件を運用しています。 リモートワークや独自の傷病休暇を家族の看護・介護にも使用できるようにし、柔軟な家族ケアを可能にしています。 また、外部専門家による介護セミナー等を定期的に開催しています。 リモートワークや独自の傷病休暇を家族の看護・介護にも使用できるようにし、柔軟な家族ケアを可能にしています。 また、外部専門家による介護セミナー等を定期的に開催しています。 （外国籍社員の活躍） 当社は21カ国に拠点を持ち、全社員の約3割を占める外国籍スタッフを含め、世界約30カ国から多様な人材が集まっています。 全社会議では、言葉の壁を感じさせず誰もが議論に参加できるよう、英語の同時通訳や資料の英語併記を実施しています。 希望者には日本語・英語学習プログラムを提供しています。 外国籍スタッフ主導の語学学習サークルや交流会も活発です。 本社にはPrayer Room（礼拝室）も設置し、宗教の自由にも配慮しています。 （参考）人的資本に関する指標 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜リスクマネジメント基本方針＞ 当社グループは、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることに貢献する気象・環境サービスを目指しています。 全世界に向けてサービスを継続して提供していることから、事業継続性を担保することは、当社グループだけでなく社会経済においても重要であると認識しております。 また、近年は気候変動や資源の枯渇、大規模災害などの環境課題をはじめ、グローバルでの複雑な政治・経済情勢の変化などの要因により、当社グループの経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループではリスクを「経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与える不確実性」と定義し、事業環境を定量面・定性面から把握・分析しています。 リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくことを目的に、リスクマネジメントを統括・推進する執行役員を置くとともに、リスクマネジメント委員会を設置する等、リスクマネジメント体制を整備しています。 ＜リスクマネジメント体制・重要リスクの確定プロセスとモニタリング＞ リスクマネジメントの国際的なフレームワークであるCOSO-ERMなどを参照し、全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。 年1回、外部・内部要因の変化を踏まえ、想定されるリスクを網羅的に洗い出して「リスクインベントリー（リスク一覧）」を更新しています。 インベントリー上の全てのリスクを対象に、事業への影響額や発生可能性を評価し、取締役会での審議を経て重要リスクを特定しています。 重要リスクについては、取締役会で状況変化の確認や対応策の見直しを半期に一度行っています。 各事業部門（第1のライン）は、リスク内容に応じた各種の対策を立案・実行するとともに、リスク管理部門（第2のライン）は必要な支援やモニタリングを行うなど、相互に連携することでリスクマネジメントを推進しています。 また、継続的に戦略・リスクの両面からモニタリングを実施し、リスク顕在化の未然防止を図っています。 こうした体制によって、リスクを適切にコントロールしています。 当社グループは、今後も事業環境の変化に対応し、リスクマネジメント体制の継続的な改善に努めてまいります。 ＜主要リスク＞ （１）気候変動リスク 当社グループでは、ESGの１つである「Environment（環境）」を重要な経営課題の１つと認識しております。 昨今、世界各地で発生する大雨・台風・豪雪・乾燥等の極端気象は深刻化しており、気象・気候が与える社会への影響は年々大きくなってきております。 当社グループではこのような気象状況の変化に対し、気象・環境サービスを通じて世界中の企業・人々の生活に対する気象・環境リスクを軽減することや、気象・気候データやビジネスデータ等のビッグデータの解析をすることで環境負荷低減に貢献するソリューションの提供を継続してきました。 さらに、ESGへの取り組みとして、「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ当社は、人間社会・企業活動のみならず、地球環境がともに持続可能となる社会の実現を私たちのミッションとし、事業を通じた社会への価値創造として「気候変動の緩和」と「強靭な街づくり」を、次に社会への価値創造を推進するための重要な基盤として「技術革新&パートナーシップ」、「ダイバーシティ&インクルージョン」という４つのマテリアリティを制定し、ウェブサイトにて当社取り組みに関する情報発信を行っております。 また、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、2022年６月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。 気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進め、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。 しかしながら、今後当社グループが深刻化する気候変動リスクの変化に適切に対応できなかった場合には、顧客離れや投資先としての信頼が得られないなどの事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 （２）自然災害 当社グループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっております。 そのため、有事の際もサービス継続性を確保できるよう体制整備を進めていますが、巨大地震や津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能もしくは各拠点の運営機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクがあります。 上記の通り、災害や事故等で被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にも可能な限り早急に復旧できるよう、当社グループ全体で事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、遠隔での運営が行えるような体制の構築やインフラ強化の対策等を整備すると共に、日頃から災害を想定した訓練を実施しています。 しかしながら、これらの対策を講じたとしても、全てのリスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績等が重大な影響を受ける可能性があります。 （３）情報セキュリティ 当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、「個人情報保護法」、「EU一般データ保護規則（GDPR）」、その他の法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。 当該情報の盗難・紛失などを通じた外部漏洩・第三者による不正流用の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、委託先の管理を含め、情報の取り扱いに関する管理の強化を行い、法規制強化への対応等も都度実施しています。 また、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情報管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループの役職員を対象として社内教育を徹底する等、関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。 新型コロナウイルスの感染拡大時に推進したリモートワーク時には、規程・ガイドラインを整備する等新しい働き方における情報管理の方針を策定しました。 リモートワーク推進により、更に重要性が高まっている情報管理への社内意識向上を促す施策を積極的に整備しています。 しかしながら、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性は完全には排除できず、また情報システムへのサイバー攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性もあります。 したがって、これらの事態が起こった場合には、業務効率の著しい低下や、事業継続、あるいはビジネスの伸長に困難を来すことが想定され、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 （４）社会・制度の大規模な変化 当社グループは多岐にわたる業界・サポーターに対し世界中で気象・気候を軸とした様々なサービスを提供しており、各事業により事業環境が大きく異なることから、国内外の広範な社会環境・商慣習のもと事業活動を展開しております。 また、それに伴い、税や各種規制といった法制度、各国の政治・経済動向、気候変動等、様々な要因の影響下にあります。 これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要なリスクと認識しています。 また、当社グループの事業は気象・環境サービスの提供を主体に行っていることから、各国の気象業務法の公的規制を受けております。 そのため、今後予測できない大幅な規制変更が行われ、その変化に当社グループが対応できない場合、当社グループの事業に重大な影響が及ぶ可能性があります。 （５）コンプライアンス（法令遵守） 当社グループの事業の根幹である気象・環境サービスは、各国の気象業務法及び関連法令の法的規制を受けています。 今後、例えば気象業務法で定める認定基準等を満たすことができず、認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、事業範囲および活動領域が拡大していることから、日常業務は自ずと分権的に運営されており、従業員が全ての法律や社内規定を遵守している確証を得ることは困難になりつつあります。 例えば、Sea Domainは世界各国の海運会社等を対象に各船舶の航海ごとに従量課金型のサービスを提供する場合もあり、今後サービス提供先が飛躍的に増加することなどにより、サービス提供の把握方法によっては、実在性を確認できない取引が発生するなどのリスクがあります。 そのため、当社グループではこのような法令違反が発生しないようグループ全体の業務執行に関する方針・行動基準となる「天気街憲章」、社会的責任を明確にした「Weathernewsグループ 行動規範」を定めウェブサイトで公表し、積極的なSDGs貢献を推進する社会インフラ企業のスタッフとしての自覚を促し、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施しております。 また、リスクマネジメント委員会にて総合的にリスク評価・対応策を検討しております。 内部統制システムの整備に関しては基本方針を定め、社内にて内部統制の運用徹底・改善の取り組みを実施しております。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクや、当社グループ従業員の全ての不正行為は完全に排除することはできない場合もあり、これらが法令等に抵触した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 （６）グローバル展開 当社グループは、グローバル展開を推進しており、世界各国に拠点を設けてサービス展開を行っております。 これらの海外拠点が存在する各国での予期せぬ公的規制の変更、テロ、戦争、その他予期し得ない政治・経済上の変動により、当社グループの経営成績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。 ・政治的又は経済的要因 ・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響 ・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響 ・戦争、暴動、テロ、伝染病、ストライキ、マルウェア、その他の要因による社会的混乱 ・地震、津波、台風等の自然災害の影響 ・各国規制・制裁などの把握不全 これらリスクに対して、現地の大使館・商工会議所などから情報収集を行い、各拠点の外部コンサルタントと連携し、適切な対応がとれるようにしております。 （７）人権問題 当社グループは、グローバル展開を推進しており、世界各国に拠点を設けて、多様かつグローバルな環境において事業活動を行っております。 そのため、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを企業活動の基盤とし、その責務を果たす指針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などを支持する「人権基本方針」を2024年7月に定めました。 また、人権デュー・ディリジェンスによって、人権に対する負の影響を引き起こしたり助長するリスクを早期に検知し、適切な手続きを通じて予防、是正及び救済に取り組んでおります。 しかしながら、事業活動において人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）サービス品質 当社グループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっています。 そのため、社内外で障害が発生する等、システムやサービスが停止した場合、顧客や個人のサービス利用者に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、データにおいても、予報としての性格上不可知の要素を含んでいるため、BtoB事業においてサービスを提供するにあたっては、リスクコミュニケーションによる顧客との連携に努めるとともに、各契約において当社グループのリスクを限定的に制限しております。 しかしながら、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクの蓋然性は高くはないものの、発生する可能性は完全には排除できず、社会的な影響度を踏まえると当社グループの財政状態のみならず、社会的信用やブランドイメージの信頼性を著しく損なう可能性が考えられます。 当社グループでは、安定性のあるサービス提供のため事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し障害発生時には即時に対応策をとれるよう体制を整備するとともに、気象・環境サービスの品質向上のため、予報精度向上やシステム品質向上に日々努めています。 （９）知的財産権 当社グループは、気象が「水、エネルギー、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考えており、また技術発展のための社会的責任として、可能な限り情報を公開していく「情報民主主義」というポリシーを持っております。 一方で、当社グループが目指す目標を達成するため、競合や第三者から当社グループの知的財産権を守ることや、当社グループ従業員の権利を守ることも重要と考えており、適切なバランスを考慮した対応を取る必要があります。 当社グループは、ストック型ビジネスを主としておりますが、近年同様なビジネスの増加や、基礎技術開発の際に独自開発した技術が他社の知的財産権を侵害しているとして、損害賠償請求を受ける可能性等、リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。 この場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクとなることを認識しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当期の連結売上高は23,505百万円（前期比5.7％増）となりました。 Sea Domainでは、カスタマーサクセスの強化や一部の大型顧客におけるアップセル、並びに為替の影響で増収となりました。 Land Domainでは、高速道路市場における売上増、エネルギー市場・小売市場におけるSaaS型プロダクトの拡販により増収となりました。 Internet Domainでは、広告投資や新コンテンツの充実を通じてサブスクリプション売上や広告収入が増収となる一方、キャリア向け売上の一部における減収が継続しました。 費用面では、AIを活用した運営効率化が進み、当初想定より人件費の増加幅が縮まりました。 また、開発・運営体制の見直しによりアウトソース費が減少し、前期に計上した外注費等の一時的な費用も減少しました。 その結果、営業利益は4,517百万円（前期比38.1％増）となりました。 なお、経常利益は4,468百万円（前期比33.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,115百万円（前期比27.8％増）となりました。 （事業別の状況）＜Sea Domain＞ 欧州市場を中心にカスタマーサクセスの強化を通じて売上が増加しました。 また、一部の大型顧客におけるアップセルや為替の影響もあり、増収となりました。 ＜Sky Domain＞ 国内ヘリ市場やアジアのエアライン市場にて増収となりました。 ＜Land Domain＞ 高速道路市場の顧客数が増加しました。 また、エネルギー市場や小売市場でWxTechサービス（SaaS型プロダクト）を拡販し、増収となりました。 ＜Internet Domain＞ 広告投資や新コンテンツの充実でユーザー数が増加し、アプリのサブスク売上と広告収入が増加しました。 一部通信キャリア向け売上が低迷したものの、Domain全体では増収となりました。 事業領域前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）（百万円）増減率（％） Sea5,8136,1395.6Sky1,2101,3199.0Land6,3016,7497.1Internet8,0828,2812.5ストック売上 合計21,40722,4905.1フロー売上8351,01521.5総 計22,24223,5055.7（注）ストック売上：サービス提供の対価として継続的に発生する売上フロー売上 ：一時的な調査やシステム販売による売上（参考）地域別売上高地域区分前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）（百万円）増減率（％） 日本16,78817,7135.5アジア3,0733,1382.1欧州1,9842,26314.1米州397390△1.9合 計22,24223,5055.7 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等1,078百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益4,468百万円を計上したことなどにより4,427百万円の収入（前期3,385百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより269百万円の支出（前期408百万円の支出）となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,436百万円の支出（前期1,313百万円の支出）となりました。 現金及び現金同等物に係る換算差額62百万円を減算し、現金及び現金同等物の当期末残高は16,970百万円（前期末14,311百万円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績及び受注実績当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。 加えて、継続的にサービスを行うストック型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。 このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。 ｂ. 販売実績当連結会計年度における事業別売上高は下記のとおりであります。 事業区分前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）増減率 （百万円）（百万円）（％）Sea5,8136,1445.7Sky1,2611,41512.2Land6,9617,4757.4Internet8,2068,4703.2合計22,24223,5055.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜１＞経営成績の分析当期の経営成績については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 ＜２＞財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて2,699百万円増加し、25,757百万円となりました。 負債は、未払法人税等などの増加により、前連結会計年度末に比べて942百万円増加し、4,212百万円となりました。 純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,437百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益3,115百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,757百万円増加し、21,545百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は83.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報＜１＞キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ＜２＞所要資金の調達方針 当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。 また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。 基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社（グローバルビジネスモデルにおけるSSB: Strategic Sales Base）にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。 なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。 ＜３＞資金調達の方法 運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備投資・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場を通じての増資等により調達することとしております。 また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。 ＜４＞資金の流動性について 当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の方針としております。 当連結会計年度は、現預金及びコミットメントラインを十分に確保し、資金の流動性を維持しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は16,970百万円となっております。 また、流動比率は626.6％となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループが採用している重要な会計方針（「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。 ＜１＞貸倒引当金の計上 当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 将来、顧客の財政状態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。 ＜２＞固定資産の減損処理 当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。 資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。 減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ＜３＞繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、民間の気象情報会社として「船乗りの命を守りたい。 地球の未来も守りたい。 」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであるという考えのもと、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、ソリューションの提供などを通じた顧客の事業の効率化・最適化の機会の増大を実現する気象サービスを目指しています。 研究開発活動においては、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しています。 また、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する体制の構築にも取り組んでいます。 当社グループではData, Forecast, Community の3つのValueに基づいて価値創造を進めて参ります。 それぞれに関連する主な研究開発活動は以下の通りです。 ＜Data＞ 提供を開始した海外渡航者向けの気象情報サービス「世界天気」の中核技術として、全世界を対象とする「世界の雨雲レーダー」を独自に開発しました。 このレーダーは、当社の世界最大級の観測ネットワークで収集した各国の気象レーダーデータや、独自の気象予測モデルの出力に対し、AIによる分析を加えることで、48時間先までの雨雲の動きを1時間ごと、5km四方の解像度で予測し可視化するものです。 具体的な提供情報としては、世界の主要約1,500地点における2週間先までの天気・気温・降水確率の予報や、国内主要都市の月別平年値比較データなどです。 ＜Forecast＞ 生成AIによるアシスタント機能『お天気エージェント』を開発、提供を開始しました。 これは、自社が保有する詳細な気象データ、具体的には全国約40万地点のピンポイント予報、250mメッシュの超高解像度雨雲レーダー、2018年以降の過去気象データなどを情報源に用いています。 技術的な特徴として、ユーザーは自然言語を用いたチャット形式で、従来のアプリケーションのUIでは困難だった複雑な条件でのデータ抽出が可能となります。 同社が蓄積してきた詳細な気象・防災情報と最新の生成AI技術を組み合わせることで、膨大なデータセットに対する新たな情報アクセス手法を提供する試みとなっています。 また、第三者機関の調査において、年間予報精度（適中率）で国内主要5サービス中3年連続1位の評価を獲得しました。 全国13,000カ所に展開する独自の観測網からの物理的な観測データと、ユーザーから寄せられる1日約20万通の天気報告や空の写真（ウェザーリポート）といった、クラウドソーシングによる定性的な実況情報を統合・活用することで実現しています。 また、これらの多様なデータソースを基にした日々の予報評価とアルゴリズムの改善を継続的に実施する運用体制を構築しており、このフィードバックループが精度の維持・向上に寄与しています。 ＜Community＞ ドローンを活用した医薬品配送ビジネスモデルの実現を目的として、技術的および運用面の検証を実施しています。 本実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、都心部におけるドローン物流サービスの早期社会実装、具体的には特定の条件下におけるドローンの安全な運航と、医薬品という特別な要件を持つ物資の配送プロセスを確立するためのもので、検証ではドローンの運航ルートにおける局地的な気象変化の把握や、突風・視程不良といった安全運航に影響を及ぼす気象リスクの評価に、当社の高精度な気象予測技術が活用されます。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は57百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は261百万円（前期349百万円）となりました。 当連結会計年度の設備投資の主な内容は、価値創造サービスを実現するためのインフラへの投資、事業継続のための更新投資などです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年５月31日現在の当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他特許権ソフトウエア合計グローバルセンター（千葉市美浜区）運営・開発設備等836,744166,370413,062 (2)2,261254217,7781,636,471886（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、通信衛星設備であります。 ２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料等は145,231千円であります。 (2）国内子会社 国内子会社はありません。 (3）在外子会社会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他特許権ソフトウエア合計WEATHERNEWS AMERICA INC.（アメリカ合衆国オクラホマ）運営設備等34,14015,601－(－)155,470－－205,21277（注）帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画しております。 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 57,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 261,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,413,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として合理性が認められる場合に投資株式を保有することとしており、資金運用のみを目的とする投資株式（純投資目的である投資株式）は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、毎年、保有する投資株式について、関連収益の状況に基づく経済合理性の検証及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面での検証を通じて、取締役会でその保有意義・方針を見直します。 当該見直しの結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とします。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3190,368非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 190,368,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 一般財団法人WNI気象文化創造センター千葉県千葉市美浜区中瀬1-3幕張テクノガーデン3,400,00015.34 株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュート千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-33,400,00015.34 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR2,042,4009.22 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,099,0004.96 ウェザーニューズ社員サポーター持株会千葉県千葉市美浜区中瀬1-3幕張テクノガーデン918,5204.15 石橋 忍子千葉県千葉市緑区707,6003.19 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS637,1002.88 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命証券管理部内400,0001.81 石橋 知博東京都品川区343,8001.55 石橋 伸一千葉県千葉市緑区259,4001.17計－13,207,82059.61（注）１．上記のほか、自己株式が1,529,152株であります。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。３．2024年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年10月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1-4-5107,6000.91三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋1-9-130,7000.26三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町1-9-2139,0001.17計－277,3002.34４．2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町1-5-119,6000.17アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内1-8-2512,2004.32アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK77,1000.65計－608,9005.14 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 114 |
| 株主数－個人その他 | 17,455 |
| 株主数－その他の法人 | 76 |
| 株主数－計 | 17,704 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石橋 伸一 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式（注）１4,225140,500当期間における取得自己株式（注）２87079,000（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買い取り請求 25株及び譲渡制限付株式の無償取得 4,200株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買い取り請求 20株及び譲渡制限付株式の無償取得 850株によるものであります。 なお、当期間における取得自己株式数には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -140,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -140,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,844,00011,844,000－23,688,000合計11,844,00011,844,000－23,688,000自己株式 普通株式799,051777,10147,0001,529,152合計799,051777,10147,0001,529,152（注）当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 （変動事由の概要） 普通株式の発行済株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。 株式分割による増加 11,844,000株 普通株式の自己株式の増加及び減少数の内訳は以下のとおりであります。 株式分割による増加 772,876株 単元未満株式の買い取りによる増加 25株 譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 4,200株 譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 17,300株 新株予約権の権利行使による減少 29,700株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年8月25日 株式会社 ウェザーニューズ 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊 藤 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 智 巳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェザーニューズの2024年6月1日から2025年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズ及び連結子会社の2025年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Sea Domainにおける新規取引先を通じた収益認識の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ウェザーニューズ及びその連結子会社（以下、「会社グループ」という。 ）は、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開しており、現在では陸・海・空・インターネットの４つの事業領域（Domain）でサービスを提供している。 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高には、従量課金型のサービスであるSea Domainのストック売上6,139,667千円が含まれている。 これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益認識している。 会社グループのSea Domainは世界各国の海運会社等を対象に各船舶の航海ごとに従量課金型のサービスを提供する場合もあり、実在性を確認できない取引が発生するリスクがある。 以上から、当監査法人は、従量課金型サービスであるSea Domainのストック売上は、金額的に重要であり、サービス提供隻数の増加に関連する新規取引先を通じた収益認識の実在性の検討が特に重要であることから当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 監査法人は、Sea Domainにおける新規取引先を通じた収益認識の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・新規取引先との契約締結において新規取引先の実在性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・売上取引前に新規取引先と実施したコミュニケーション証跡を閲覧し、新規取引先の実在性を確認した。 ・新規顧客との売上取引について、航海気象サービスを提供している船舶情報を外部情報データベースと突合し船舶の実在性を確認した。 ・新規顧客との売上取引について、契約書、注文書、履行義務を充足したことを確認するための証憑及び入金証憑を閲覧し、売上取引の実在性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェザーニューズの2025年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ウェザーニューズが2025年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Sea Domainにおける新規取引先を通じた収益認識の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ウェザーニューズ及びその連結子会社（以下、「会社グループ」という。 ）は、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開しており、現在では陸・海・空・インターネットの４つの事業領域（Domain）でサービスを提供している。 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高には、従量課金型のサービスであるSea Domainのストック売上6,139,667千円が含まれている。 これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益認識している。 会社グループのSea Domainは世界各国の海運会社等を対象に各船舶の航海ごとに従量課金型のサービスを提供する場合もあり、実在性を確認できない取引が発生するリスクがある。 以上から、当監査法人は、従量課金型サービスであるSea Domainのストック売上は、金額的に重要であり、サービス提供隻数の増加に関連する新規取引先を通じた収益認識の実在性の検討が特に重要であることから当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 監査法人は、Sea Domainにおける新規取引先を通じた収益認識の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・新規取引先との契約締結において新規取引先の実在性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・売上取引前に新規取引先と実施したコミュニケーション証跡を閲覧し、新規取引先の実在性を確認した。 ・新規顧客との売上取引について、航海気象サービスを提供している船舶情報を外部情報データベースと突合し船舶の実在性を確認した。 ・新規顧客との売上取引について、契約書、注文書、履行義務を充足したことを確認するための証憑及び入金証憑を閲覧し、売上取引の実在性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Sea Domainにおける新規取引先を通じた収益認識の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ウェザーニューズ及びその連結子会社（以下、「会社グループ」という。 ）は、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開しており、現在では陸・海・空・インターネットの４つの事業領域（Domain）でサービスを提供している。 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高には、従量課金型のサービスであるSea Domainのストック売上6,139,667千円が含まれている。 これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益認識している。 会社グループのSea Domainは世界各国の海運会社等を対象に各船舶の航海ごとに従量課金型のサービスを提供する場合もあり、実在性を確認できない取引が発生するリスクがある。 以上から、当監査法人は、従量課金型サービスであるSea Domainのストック売上は、金額的に重要であり、サービス提供隻数の増加に関連する新規取引先を通じた収益認識の実在性の検討が特に重要であることから当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査法人は、Sea Domainにおける新規取引先を通じた収益認識の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・新規取引先との契約締結において新規取引先の実在性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・売上取引前に新規取引先と実施したコミュニケーション証跡を閲覧し、新規取引先の実在性を確認した。 ・新規顧客との売上取引について、航海気象サービスを提供している船舶情報を外部情報データベースと突合し船舶の実在性を確認した。 ・新規顧客との売上取引について、契約書、注文書、履行義務を充足したことを確認するための証憑及び入金証憑を閲覧し、売上取引の実在性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年8月25日 株式会社 ウェザーニューズ 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊 藤 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 智 巳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェザーニューズの2024年6月1日から2025年5月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズの2025年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Sea Domainにおける新規取引先を通じた収益認識の実在性監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Sea Domainにおける新規取引先を通じた収益認識の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Sea Domainにおける新規取引先を通じた収益認識の実在性監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Sea Domainにおける新規取引先を通じた収益認識の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Sea Domainにおける新規取引先を通じた収益認識の実在性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Sea Domainにおける新規取引先を通じた収益認識の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 47,623,000 |
| その他、流動資産 | 113,868,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 883,639,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 312,511,000 |
| 土地 | 413,062,000 |
| 建設仮勘定 | 20,039,000 |
| 有形固定資産 | 1,594,746,000 |
| ソフトウエア | 217,778,000 |