財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-26
英訳名、表紙J Frontier Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　中村　篤弘
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町９番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6427-4662(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2008年６月京都府京都市中京区にインターネットを使用した広告代理店業務及び通信販売・卸売を目的として、モバイルフロンティア㈱（現 当社）を資本金900万円で設立広告代理業におけるキャスティング広告を開始2010年２月本社を東京都渋谷区東３丁目に移転2011年６月広告代理業におけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）広告を開始2011年９月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転2011年10月高度管理医療機器等販売業・貸与業許可を取得2012年４月広告代理業におけるPRイベント（記者発表会）広告を開始2012年８月自社ブランドの健康食品の公式通販サイト「酵水素328選」を開設2013年４月化粧品製造販売業許可を取得2013年５月医薬品販売業許可（卸）を取得 自社ブランドの健康食品「酵水素328選サプリメント」を発売2013年６月自社ブランドの健康食品「酵水素328選生サプリメント」を発売 有料職業紹介事業許可を取得2013年７月「酵水素328選生サプリメント」のインフォマーシャル広告
(注)を開始2014年６月ジェイフロンティア㈱へ商号変更2016年11月医薬品販売業許可（店舗販売）を取得2016年12月自社ブランドの医薬品・医薬部外品の公式通販サイト「くすりの健康日本堂」を開設 自社ブランドの医薬品「ホワイピュア」を発売2017年４月自社ブランドの医薬部外品「ホワイピュア 薬用美白クリーム」を発売 プライバシーマーク認定を取得2017年６月自社ブランドの医薬品「トンデケア」を発売2018年６月自社ブランドの健康食品「酵水素328選もぎたて生スムージー」を発売2018年11月インフルエンサーマーケティングサイト「BooMStar」を開設2019年５月調剤薬局「健康日本堂調剤薬局　赤坂店」を開設2019年５月医療用医薬品を薬局店舗より直接配送する顧客サービスプラットフォーム「速薬」アプリを配信開始2019年11月漢方薬「生漢煎®防風通聖散」等を扱うオンラインショップを㈱アインファーマシーズより事業譲受し、「JFDオンラインショップ」としてリニューアル開設2020年４月電話による服薬指導及び処方箋医薬品の宅配開始2021年２月オンライン診療からオンライン服薬指導、薬の宅配までを手掛ける医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」アプリを配信開始 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得2021年４月「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配エリアが東京23区及び横浜市まで拡大2021年６月自社ブランドの健康食品「CaFelice」を発売2021年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年９月大阪市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始2021年10月福岡市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始 「SOKUYAKU」インストール済み端末を活用し、医師不足に悩む地域医療体制の強化支援サービスを開始2021年11月医薬品等の通販事業を運営する㈱シーディ及び医薬品等の企画開発を行う㈱バイオセーフを連結子会社化 年月概要2021年12月ダイレクトメールマーケティング等を行う㈱アルファランを連結子会社化 医療人材の紹介・派遣及びコールセンター運営等を行うAIGATEキャリア㈱を連結子会社化2022年１月㈱Lyckaよりヘアケア・ボディケアブランド「LILAY」シリーズを事業譲受 オンライン診療からオンライン服薬指導・薬の宅配までワンストップで完結する「SOKUYAKU」のビジネスモデルについて特許登録 名古屋市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始 「SOKUYAKU ASP（Application Service Provider）」サービスを提供開始2022年３月医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援する㈱イーエックス・パートナーズを連結子会社化 薬局のDXを支援する「SOKUYAKUオンライン薬局」を提供開始2022年４月㈱シーディが㈱バイオセーフを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月美容医療専門オンラインクリニックの共同運営に向けて一般社団法人技美会と業務提携2022年７月化粧品やサプリメントのD2Cブランドを展開する㈱ECスタジオを連結子会社化2022年９月両社の会員利用者のサービス向上にむけて日本航空㈱と業務提携2022年10月自治体が運営するオンライン診療窓口の運営受託サービスを開始2023年３月旅先や出張先での「SOKUYAKU」の利用促進に向けて㈱エアトリプレミアム倶楽部と業務提携2023年４月医療業界に特化した人材紹介サービス「SOKUYAKUキャリア」の提供を開始2023年10月「SOKUYAKU」のサブスクプラン「SOKUYAKUプレミアム」の提供を開始2023年12月EC サイト「酵水素 328 選」・「JFDオンラインショップ」を統合・刷新し、新たに「SOKUYAKU ウェルネス」をリリース2024年１月物流関連事業を展開する㈱グリフィスを連結子会社化2024年３月自社 D2C ブランドを展開する㈱ウェルヴィーナスを連結子会社化2024年４月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 健康経営を推進する企業向けの新サービス「SOKUYAKUベネフィット」提供開始2024年７月AIGATEキャリア㈱の全株式を売却2024年９月 東京農業大学の上地由朗教授と共同開発した「SOKUYAKU米」を収穫2025年３月株式会社HUMEDITとの資本業務提携
(注)　インフォマーシャル広告とは、インフォメーション（情報）とコマーシャル（広告）とを掛け合わせた造語で、テレビコマーシャルの種類のひとつであります。
元々は米国で生まれたテレビショッピングのジャンルのひとつで、商品の情報を詳細に紹介するコマーシャル手法をいいます。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社10社及び持分法を適用していない非連結子会社１社により構成されております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたAIGATEキャリア株式会社につきましては、当社が保有する同社の全株式を売却したため、連結の範囲より除外しております。
当社は、2008年６月の設立以来、健康食品をはじめとするヘルスケア分野に着目して事業を進めております。
ヘルスケア分野におけるインターネット広告代理業から事業を開始し、顧客商品の企画、販促、販売、卸売、通信販売事業に至るまで総合的な販売促進支援を行ってまいりました。
その後、販売促進支援により培ってきた広告代理業のノウハウを基に、主に健康食品を中心とした自社ブランド商品を企画・開発し、自社商品の通販事業を展開しております。
また、自社商品の通信販売事業で獲得した知見を活用し取扱い商品の領域を医薬品にまで拡大させております。
さらに、通販EC事業を通じて当社がこれまでに培った「非対面」ビジネスのノウハウを医療医薬の領域で活用すべく、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業を運営しております。
現在ではメディカルケアセールス事業、ヘルスケアセールス事業及びヘルスケアマーケティング事業の３事業を運営しております。
なお、以下の事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
(1) メディカルケアセールス事業当事業では、医療プラットフォームサービス関連事業、医薬品分野における自社ブランドの商品の通信販売事業を行っております。
（主な関係会社：当社、株式会社シーディ、株式会社イーエックス・パートナーズ） (a) 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(オンライン診療関連）　誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」を提供しております。
　「SOKUYAKU」プラットフォームにおいては、ユーザー（患者）は、エリアや症状、口コミなどに基づき当社提携先の病院・クリニックの検索と、オンライン診療の予約及びビデオチャットによるオンライン診療の受診ができます。
さらに、オンライン診療を終えたユーザーは、「SOKUYAKU」プラットフォームから当社提携先調剤薬局の薬剤師とのビデオチャットによるオンライン服薬指導を受診でき、その後処方薬の宅配サービスを受けられます。
(b) 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(周辺事業）　自由診療クリニックを対象としたマーケティング支援事業、医療機関のWEBサイトの制作・保守、広告運用等による医療機関向けのデジタルマーケティングソリューションの提供を通じた医療機関の DX（デジタルトランスフォーメーション）化の支援事業等を行っております。
　事業系統図は、次のとおりであります。
(c) 医薬品通販事業自社ブランドの医薬品・医薬部外品及び漢方医薬品等を当社通販サイトやテレビのインフォマーシャル広告など、各種販売促進手法を組み合わせ一般消費者向けに販売しております。
　事業系統図は、次のとおりであります。
①　取扱商品について　当社グループが取扱う商品ジャンルは、医薬品（注１）・医薬部外品（注２）となります。
主な商品は「ホワイピュア」「ホワイピュア　薬用美白クリーム」「生漢煎®防風通聖散」「生漢煎®八味地黄丸」「生漢煎®防己黄耆湯」を販売しております。
新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。
(注１) 医薬品とは、病気の治療を目的とした薬のことで、厚生労働省より配合されている有効成分の効果が認められたものです。
　　　医師が処方するものもあれば、ドラッグストアなどで購入することもできる大衆薬（OTC）もあります。
(注２) 医薬部外品とは、厚生労働省が許可した効果・効能に有効な成分が、一定の濃度で配合されています。
　　　治療というよりは防止・衛生を目的に作られています。
②　商品の製造について商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。
③　受注の方法　一般消費者からの注文は、主に電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「SOKUYAKUウェルネス」にて受け付けております。
電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。
当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。
④　商品の保管・発送について　OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。
⑤　代金の回収方法　代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。
⑥　医薬品通販事業の特徴ａ．広告宣伝について　当社グループの商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。
広告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO（注１）を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。
ｂ．コールセンターについて　当社は、受注の受付や各種問い合わせを外部のコールセンター運営会社に委託しております。
　委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めることや、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客１件当たりのコスト等の数値設定を行うことで生産性の向上を図っております。
ｃ．品質管理について　商品の品質管理については、当社の品質管理部が担当しております。
製造委託先を選定する際は、GMP（注２）の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。
更に、外部機関及び必要に応じて弁護士に依頼し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の遵守状況を確認する等、品質管理には細心の注意を払っております。
ｄ．定期会員による売上拡大について　当社は、上記ａからｃに記載した施策や対応を行い、一般消費者に安心して使用していただける商品を提供することで、定期会員の増加による売上拡大を図っております。
(注１)CPOとは、「Cost per Order」の略で、定期顧客一人当たりの獲得単価のことをいいます。
(注２)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。

(2) ヘルスケアセールス事業当事業では、健康食品を中心としたヘルスケア分野における「酵水素328選」シリーズなどの自社ブランドの商品の通信販売を行っており、当社通販サイト、テレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告、記者発表会等の販売促進手法を組み合わせて販売しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
（主な関係会社：当社、株式会社ECスタジオ、株式会社ウェルヴィーナス） ①　取扱商品について 当事業が取扱う商品ジャンルは、健康や美容に関する商品となります。
現在は、健康食品では「酵水素328選」シリーズの生サプリメント、ドリンク、生スムージー等の販売をしております。
新商品の企画・開発や商品のリニューアル及びその他サービスの充実などにお客様の声を反映することで、より長くお客様として付き合っていただけるよう、外部機関を使用して満足度調査等を定期的に行っております。
②　商品の製造について　 商品の製造については、OEM先に製造委託する方法を採っております。
③　受注の方法について　 一般消費者からの注文は、電話、ハガキ、メール、公式通信販売サイト「SOKUYAKUウェルネス」にて受け付けております。
電話注文は、外部委託先であるコールセンターにて受け付けており、ハガキ、メール及び通信販売サイトの注文は通販事業部のカスタマー担当者が受け付けます。
当社ではこれらの受注をとりまとめ、業務委託先である物流センターに発送を依頼します。
④　商品の保管・発送について 当社は、OEM製造委託先で製造した商品の保管及び顧客への発送に関する業務を外部の物流倉庫事業者等に委託しております。
⑤　代金の回収方法について 代金の回収方法については、クレジットカード決済、代金引換、後払い決済サービスを採用しております。
⑥　ヘルスケアセールス事業の特徴について ａ．広告宣伝について　当社の商品の宣伝方法としては、インフォマーシャル広告、インターネット広告等を採用しております。
広告宣伝については、広告費に対して何人の購入者を獲得したのかを示す指標である、CPO（注１）を算出する等、効果的な販売促進手法を企画・立案し、実施しております。
ｂ．コールセンターについて　当社は、受注の受付や各種問い合わせを外部のコールセンター運営会社に委託しております。
　委託先のコールセンター担当者と定期的に打ち合わせを行い、お客様からの電話受付の応答率を高めることや、受付注文の処理手続きの迅速化、お客様対応の品質向上等への取組みを促すほか、顧客１件当たりのコスト等の数値設定を行うことでお客様の満足度を高めております。
ｃ．品質管理について　当社商品の品質管理については、当社の品質管理部が担当しております。
製造委託先を選定する際は、GMP （注２）の認証を取得している企業を選定し、その製造委託先の商品の製造工程がマニュアルどおりに行われているか、また、完成後の品質が当社の品質基準を満たしているか等、チェックリストや現地視察による品質監査により管理しております。
ｄ．定期会員による売上拡大について　当社は、上記ａからｃに記載した施策や対応を行い、一般消費者に長く使用していただける商品を提供することで、リピート購入をしていただき、売上拡大を図っております。
(注１)CPOとは、「Cost per Order」の略で、新規の定期顧客一人あたり広告費用のことをいいます。
(注２)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準のことをいいます。
(3) ヘルスケアマーケティング事業当事業では、主に健康食品をはじめとするヘルスケア商品に関する広告代理業及び卸売業のほか、BPO事業等 を展開しております。
（主な関係会社：当社、株式会社アルファラン、株式会社グリフィス）（a)　広告代理業広告代理業においては、ヘルスケア商品を取扱う法人顧客の商品販売促進支援として、商品の特性やブランドイメージに応じて著名人等を起用した広告宣伝により商品のプロモーション効果の最大化を図っております。
広告代理業の主要なサービスとしては、著名人等を起用してイベント出演やモニター企画等を実施することで顧客の商品を宣伝する「キャスティング」、著名人等のブログ、インスタグラム等を通して顧客の商品を宣伝する「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」、各種メディアに向けた記者発表会を企画したうえで著名人等を起用して商品のPRを行う「PRイベント（記者発表会）」があります。
事業系統図は、次のとおりであります。
①　キャスティングキャスティングとは、顧客（法人）からの依頼に基づいて、著名人等を起用した記者発表会やイベント出演、モニター企画等を実施することにより、顧客企業の認知拡大や商品のブランドイメージの向上を図るプロモーションであります。
当社は、創業以来、他社商品のプロモーションのみならず、ヘルスケアセールス事業における自社ブランド商品の販売においても、商品のイメージにあった著名人等を起用して、販売の拡大に繋げた実績を有しております。
これらの成功事例によって培ったノウハウをもとに、商品の特性や訴求したいターゲット層、販売経路等に応じて、訴求効果を最大化させるための人選から、企画、著名人等のマネジメント会社との条件交渉、広告撮影及びイベントのスケジュール調整まで一貫して行っております。
このようなことから、数ある著名人等のマネジメント会社の中から顧客（法人）のニーズや商品ブランドイメージに合ったキャスティングを行うことができ、価格に関しても費用対効果に見合った提案をすることができます。
②　SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）顧客（法人）の商品を著名人等のブログ、インスタグラム等といったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通して宣伝し、消費者の購買を促すような企画を行っております。
③　PRイベント（記者発表会）著名人等を起用して顧客商品のPRイベントを実施しております。
顧客独自でのプレスリリース等に比べてメディアへの露出機会の増加に繋がりやすく、一般消費者に宣伝したい商品をアピールすることができ、購買を促すようなPRイベントの企画を行っております。
また、商品のPRに著名人等を起用することにより、商品のブランドイメージを構築することができるため、PRイベント（記者発表会）の実施が、顧客（法人）からのキャスティング受注の足掛かりとなることもあります。
（b)　卸売業　卸売業においては、自社ブランドの健康食品や顧客のヘルスケアに関する商品を、問屋等の当社の持つ多様な流通チャネルを活用してドラッグストア等の小売店に販売しております。
また、ヘルスケアセールス事業において培ったインターネット広告、インフォマーシャル広告、店頭でのイベント実施等の販売促進のノウハウを活用して顧客のマーケティング支援（店舗の売り場の設計・陳列等の販売促進支援）を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。
（c)　BPO事業　BPO（注１）事業においては、主にBNPL（注２）事業者向けのダイレクトメール発送業務の受託や、外食チェーン店等に向けた物流業務の受託等を行っております。
　事業系統図は、次のとおりであります。
(注１)BPOとは、「Business Process Outsourcing」の略で、企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託することをいいます。
(注２)BNPLとは、「Buy Now, Pay Later」の略で、後払い決済サービスのことをいいます。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社シーディ
(注)３埼玉県草加市75,000メディカルケアセールス事業100.0役員の派遣商品等の売上商品等の仕入債務保証株式会社アルファラン
(注)８東京都港区20,000ヘルスケアマーケティング事業100.0役員の派遣資金の貸付株式会社イーエックス・パートナーズ東京都渋谷区10,000メディカルケアセールス事業90.0役員の派遣業務委託株式会社ECスタジオ
(注)３東京都千代田区70,000ヘルスケアセールス事業70.0役員の派遣商品等の売上一般社団法人技美会
(注)５東京都新宿区―メディカルケアセールス事業100.0役員の派遣商品等の売上資金の貸付株式会社ジャスティ
(注)５東京都新宿区30,000ヘルスケアセールス事業51.0(51.0)―株式会社ONEST
(注)５東京都千代田区6,000ヘルスケアセールス事業50.8 (50.8)―株式会社グリフィス
(注)５、６、８東京都千代田区11,000ヘルスケアマーケティング事業40.0役員の派遣株式会社ウェルヴィーナス
(注)３、８東京都渋谷区21,056ヘルスケアセールス事業87.3資金の借入株式会社ROSA BLU
(注)５、６東京都江戸川区3,000ヘルスケアセールス事業50.0商品等の売上資金の貸付
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合であります ３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．債務超過の会社であります。
債務超過額は以下のとおりであります。
一般社団法人技美会854,296千円株式会社ジャスティ42,701　〃株式会社ONEST15,068　〃株式会社グリフィス213,597　〃株式会社ROSA BLU223,268　〃 ６．支配力基準の適用により、実質的に支配していると認められたため、連結子会社としております。
７．上記の他に非連結子会社が１社あります。
８．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
①株式会社アルファラン(1）売上高3,431,936千円 (2）経常利益1,721〃 (3）当期純利益4,804〃 (4）純資産額27,752〃 (5）総資産額442,800〃 ②株式会社グリフィス(1）売上高4,891,020千円 (2）経常利益70,155〃 (3）当期純利益68,405〃 (4）純資産額△213,597〃 (5）総資産額623,565〃 ③株式会社ウェルヴィーナス(1）売上高3,060,987千円 (2）経常利益373,038〃 (3）当期純利益255,562〃 (4）純資産額916,012〃 (5）総資産額1,283,745〃 ９．当社の連結子会社であったAIGATEキャリア株式会社は、当連結会計年度において、全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)メディカルケアセールス事業42（24）ヘルスケアセールス事業84（11）ヘルスケアマーケティング事業65（116）全社（共通）11（3）合計202（154） （注）１．従業員数は、就業人員数であります。
　　　２．臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む）は、（　）外数に年間の平均　　　　　人員を記載しております。
３．前連結会計年度に比べ、従業員が113名減少しております。
主な理由は、連結子会社であったAIGATEキ　　　　　　ャリア株式会社の全株式について、当連結会計年度に売却したことによる従業員数の減少等によるも　　　　　　のであります。
　　　４．全社（共通）は、部門共通の技術職、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)64（17）36.33.115,734 セグメントの名称従業員数(名)メディカルケアセールス事業14（10）ヘルスケアセールス事業26（4）ヘルスケアマーケティング事業13（0）全社（共通）11（3）合計64（17） （注）１．従業員数は、就業人員数であります。
　　　２．臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む）は、（　）外数に年間の平均　　　　　人員を記載しております。
　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　　４．全社（共通）は、部門共通の技術職、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者47.80.075.284.8103.0―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱シーディ16.70.00.00.0(注1)49.0110.0――㈱アルファラン0.00.00.00.0(注2)67.075.0――㈱イーエックス・パートナーズ100.00.00.00.0(注3)53.860.9――㈱ECスタジオ33.00.00.00.0(注3)78.091.0――(社)技美会100.00.00.00.0(注3)――――㈱グリフィス22.0100.00.00.0(注3)48.076.065.0―㈱ウェルヴィーナス33.00.00.00.0(注3)68.070.0――㈱ROSA BLU50.00.00.00.0(注3)100.0100.0――
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(1) 会社経営の基本方針当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を企業理念に掲げ、新型コロナウイルス感染症の影響で、「非対面」、「リモート」が常態化するというパラダイムシフトがおきた我が国において、特に医療・ヘルスケアの領域に着眼し、それらの分野でのパラダイムシフトを起こし、より良い生活文化の創造と発信を通じて、社会すべての人々の健康で幸福な生活の実現に貢献するという使命を基に、事業展開を行っております。
上記使命の要約は以下のとおりとなります。
①　ヘルスケアテックカンパニーとして、デジタル技術の活用により、人々の幸福な生活に欠かせない医療・ヘルスケア領域を革新します。
②　医療・医薬分野のデジタルトランスフォーメーションを推進し、医療サービスの向上と社会保障制度の負担減に貢献します。
③　ヘルスケア領域において、特に「ケンビキョウイイ」
(注)の分野における商品やサービスの開発に注力し、人々の健やかな生活を支えます。

(注)「ケンビキョウイイ」とは、「健康・美容・教育・癒し・医薬・医療」を指します。

(2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、EBITDA（注１）を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。
また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、未病・予防期間の長期化、疾病期間の短縮化を実現する“SOKUYAKUヘルスケア経済圏”における活動人口を表す「QAU（注２）」、および経済規模を示す「ARR（注３）」としております。
（注）１.「EBITDA」とは営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費のことをいいます。
　　　２.「QAU」とは四半期間でのBtoCサービスのアクティブユニークユーザー数のことをいいます。
　　　３.「ARR」とは年間経常収益であり、QAUから生じた売上高の年換算額のことをいいます。
(3) 経営環境及び市場戦略当社グループの事業が対象とする市場は、健康食品や機能性表示食品、一般医薬品等のEC・通信販売市場及び調剤薬局市場であります。
日本国内における消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場は、インターネットやスマートフォンの普及の拡大の影響で、今後も引き続き堅調に推移していくと予想されております。
2023年における日本国内の物販系分野のEC市場規模は14兆6,760億円で、前年比4.8％の伸び率となっております（注１）。
その要因には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外出を控え自宅にいながら買い物を楽しむという消費行動が、消費者の間で徐々に外出機会が回復した2023年においてもさらに定着しつつあること、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者（売り手）の増加、 物流事業者による宅配時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増大化等が挙げられます。
なお、2023年の物販系分野のEC化率は9.4％と、2022年の9.1％から上昇しております（注１）。
しかしながら、米国のEC化率は約16％であり、近年ECの市場規模拡大が著しい中国のEC化率は既に45％を超えている（注１）ことと比較すると、我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、今後も伸びる可能性が十分にあると考えられます。
このような背景のもと、国内の健康食品、機能性表示食品・サプリメントの市場規模は、2023年度で9,050億円であり、2024年度以降も概ね同水準で推移すると見込まれております（注２）。
また、一般用医薬品の市場規模は2024年で7,105億円（前年対比101.9％）と推計されており（注３）、増加トレンドにあります。
このような経営環境を踏まえ、当社は新商品の投入、定期会員へのサービス拡充などを通じて、引き続き健康食品等の通信販売事業を行うヘルスケアセールス事業及び医薬品の通信販売事業を行うメディカルケアセールス事業において、安定的な収益基盤を構築してまいります。
一方、調剤薬局を取り巻く市場環境につきまして、調剤医療費（調剤報酬）は2023年では約8.3兆円の市場規模となっております（注４）。
また、処方箋枚数は2023年で年間8.8億枚前後となっており（注４）、65歳以上が我が国の人口の３分の１を占めると言われる2025年に向けて、今後も増加していくことが予想され、調剤薬局の果たすべき役割期待と業務負担は今後も重くなるものと考えられます。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、調剤薬局を含む医療機関においては、病院内・薬局店舗内での感染を恐れた患者の通院・来店差し控え、医療情報の不透明性や手続きの煩雑性等、現在の医療制度の脆弱性が露呈し、医療サービスを受けたくても受けられないという状態に陥りました。
他方、受け入れ側の医療機関に関しては、2018年の時点で39兆円である医療費は、65歳人口が我が国人口の全体の３分の１を占めるとされる2025年には26％増の49兆円に膨らむとされているにもかかわらず、医療従事者数は2018年とほぼ横ばいの水準に留まると予想されており（注５）、医療現場の人手不足から効率化・生産性向上が今後ますます必要になるといえます。
このような経営環境を踏まえ、医療業界の課題をITで解決し、誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」の提供を2021年２月に開始しました。
令和４年度診療報酬改定によりオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件が緩和されるなど、医療体制のオンライン化の推進が図られ、医療現場の効率化・生産性向上に向けた取り組みが進んでおり、「SOKUYAKU」の提携医療機関及びユーザーは急速に増加しております。
引き続き「SOKUYAKU」の事業拡大に向け、着実に事業を推進してまいります。
（注）１．令和５年度電子商取引に関する市場調査　2024年９月　経済産業省　 ２．2025年版 健康食品の市場実態と展望～市場調査編～　株式会社矢野経済研究所 　 ３．一般用医薬品データブック2024-2025　株式会社富士経済 　 ４．令和５年度　調剤医療費（電算処理分）の動向　厚生労働省 　 ５．2040年を見据えた社会保障の将来見通し　2018年５月21日　内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、健康・美容・医療医薬の分野で事業展開を行っており、オンライン診療、オンライン服薬指導処方箋医薬品の宅配事業を含む医療プラットフォームサービス事業「SOKUYAKU」並びに医薬品及び医薬部外品の通信販売事業を含むメディカルケアセールス事業、健康食品の通信販売事業を行うヘルスケアセールス事業、及び他社商品のマーケティング支援を行うヘルスケアマーケティング事業を運営しております。
今後もこれらの事業の持続的成長を実現させていくため、以下の項目を対処すべき課題として、引き続き取り組んでまいります。
①　コーポレートブランドの価値の向上当社の経営理念・ビジョン実現のためには、お客様から支持される商品・サービスを提供し続けることに加え、多くの方々に愛着を持っていただける会社になることが不可欠であると考えております。
テレビのインフォマーシャル広告や著名人等を使用したキャスティングで自社ブランド商品の知名度は徐々に浸透してまいりましたが、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、引き続きインフォマーシャル広告やSNSを使った広告に加え、適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動を行ってまいります。
その一環として、当社は2020年12月１日に国連の「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」に即した企業活動を行うことを宣言しました。
具体的には、①オンライン医療サービスアプリの開発や低糖質米の開発プロジェクトなどの社会における健康的な生活の確保、健康増進に貢献する②女性や外国人労働者の活躍を推進するなどの性別、障がい、人種、民族様々な状況に関わりなく、健康で働きがいのある職場環境を創り、社員が幸せに生きる明るい未来を創造する③バイオマスプラスチック配合のレジ袋の導入などの環境に配慮した取り組みで、CO2の削減と廃棄ロスゼロを目指す、以上３点になります。
このような活動を推進し、引き続き当社のコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。
②　お客様との継続的な関係構築当社グループのヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業においては自社ブランド商品（酵水素328選シリーズ、ホワイピュア、トンデケア、JFD等）の通信販売事業による売上高の比率が高く、一定の間隔で同一商品を継続的にお届けする定期購入サービスを利用するお客様に支えられております。
そのため、お客様との継続的な関係を構築することが、今後の持続可能な安定収益を確保するために極めて重要となるものと考えております。
更なるお客様満足度の向上に向けて、新たな商品ラインナップの展開や販促品・同梱販促物等のクオリティアップ、徹底した商品の品質の追求、お客様に寄り添ったアフターサポートサービスの拡充、デジタル化による各種手続き等の利便性向上などに取り組んでまいります。
③　広告投資における課題ヘルスケアセールス事業における当社商品ブランドはダイエット訴求の商材が中心となっております。
中でも主力商品である「酵水素328選もぎたて生スムージー」では、ダイエットの結果が出るおよそ３か月から６か月を経過したタイミングで定期コースを休止する顧客が比較的多い傾向にあります。
そのため、当事業で安定した収益を確保するためには、既に定期コースに申し込み済みの会員顧客の満足度を向上させる取り組みと共に、新規の顧客を継続的に獲得することが重要と考えております。
新規顧客を獲得するためには広告投資が必要不可欠でありますので、媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPO（定期顧客一人あたりの獲得単価）等を随時モニタリングしながら、継続的に効果的かつ効率的な広告投資が実施できるよう取り組んでまいります。
④　情報管理体制の強化当社グループが事業活動を行う中で、お客様の個人情報を取扱うことが多いことから、一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマーク制度や情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS（ISO27001））の認証取得や社内規程の整備及び業務フローの厳格な運用等を行っております。
今後、当社グループが業容を拡大するにおいて、お客様の信頼性の更なる向上のため、セキュリティに関するシステムの整備や社員の教育を行い、個人情報管理体制の強化を図ってまいります。
⑤　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループが、今後更なる成長を実現するためには、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。
企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進し、強固な経営基盤の構築を図ってまいります。
＜特別調査委員会による調査報告書で指摘を受けた課題＞当社は、2024年11月13日付の「特別調査委員会の調査報告書に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の2024年５月期の一部の広告売上取引における売上高及び原価の計上において不適切な会計処理がある旨の疑義（以下「本事案」といいます。
）について、特別調査委員会を設置のうえ調査を進め、2024年11月11日に同委員会から調査報告書を受領いたしました。
2024年12月11日付の「再発防止策の策定等に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会より指摘を受けた事項を踏まえ、当社として今回の事態が生じた原因は、役職員のコンプライアンス意識の醸成が不十分であったこと及びガバナンスの機能不全・牽制機能の欠如に起因するものであったと認識し、下記のとおり、再発防止策を策定・実行しております。
ⅰ　コンプライアンス意識の強化ア．経営トップからの継続的なメッセージの発信コンプライアンスを最優先とした組織風土を醸成するために、経営トップ自らコンプライアンス遵守が経営の最重要課題であることを再度明確にし、年に一度代表取締役社長自らスピーチを行うとともに、その後スピーチの概要を改めてグループ全役職員に対してメールで配信することで、役職員に対し継続的にメッセージを発信しております。
イ．役職員のコンプライアンス意識向上経営トップからの継続的なメッセージの発信に加えて、コンプライアンス意識の維持向上のため、グループ全役職員を対象に、本事案等を踏まえたコンプライアンス研修を定期的に実施しております。
ⅱ　執行サイドに対する牽制機能の強化ア．取締役執行役員CFOの選任と社外取締役の増員当社では、事業執行サイドの最高責任者である専務取締役執行役員COOが事業本部のみならず、コーポレート本部及び経営企画本部等も所掌していたことから、事業本部における予算達成のために企図された不正に対し、管理部門による内部牽制が十分に機能しづらい体制となっておりました。
これを是正するために当社は、2025年２月の株主総会にて、コーポレート本部及び経営企画本部を所掌する最高財務責任者（CFO）を取締役に選任致しました。
これにより、管理部門による牽制機能を強化してまいります。
さらに、同株主総会において、社外取締役を１名増員いたしました。
これにより、取締役会の監督機能を強化してまいります。
イ．異常検知のための実績モニタリング本事案は広告施策がどのように事業成果に影響しているのかについて売上高と広告費には明確な相関関係が存在しないという特殊性から、従来主に行っていた予算実績差異分析によるモニタリングに加え、コーポレート本部が主体となって、一定金額以上の案件に対して利益率実績の月次推移分析を実施することで、異常をいち早く検知することができるモニタリング体制を構築いたしました。
検知した異常については、その取引の商流や条件の経済合理性を検討し最高財務責任者（CFO）に報告することを徹底いたします。
ⅲ　内部通報制度の実効性の向上当社の内部通報制度は、総務部や外部の弁護士へ役職員全員が直接通報することができ、かつ、役職員全員が見ることができる社内イントラへの掲示がされているものの、役職員に対する内部通報制度の周知が十分になされていなかったことを踏まえ、内部通報制度の実効性を向上すべく、コンプライアンス研修に内部通報制度に関する内容も織り込みました。
これにより、内部通報制度の周知及び浸透を図ってまいります。
ⅳ　取締役会や監査役会へ十分な情報提供を行うことによる監督機能の強化上記のとおり本事案については取締役会及び監査役会への情報提供が不十分であったがために、十分な議論がされておりませんでした。
そのため、会計上の論点がある事項については最高財務責任者（CFO）より取締役会開催日に先立って取締役及び監査役に対して、審議するための十分な資料を共有することを徹底いたします。
ⅴ　内部監査体制の強化内部監査の実効性を確保するため、必要に応じて外部の専門家を利用することで、内部監査の人的リソースを確保いたします。
また、不正リスクを考慮した内部監査を実施し、内部監査の過程で不正の兆候等を検知した場合には、監査役会へ報告することを義務化いたします。
さらに監査役、内部監査部門、会計監査人によるミーティングを少なくとも四半期毎に開催し、適時・適切な情報共有と意見交換を実施いたします。
ⅵ　会計監査人との連携の強化会計監査人への相談対象とする会計論点について、相談に先立ち、当社の判断とその論拠についてポジションペーパーを作成いたします。
また、当社と会計監査人間で確認・合意した会計処理にかかる方針について事後的な会計上の解釈の齟齬を防ぐため、整理して書面化することを徹底いたします。
⑥　優秀な人材の確保及び育成今後の一層の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。
当社の経営理念やビジョンに共鳴し、当社の持続的な成長を支える優秀な人材を確保・育成するため、採用活動及び研修活動を強化すると同時に、適材適所のアサインメントと適切な人事評価の徹底に努めてまいります。
⑦　医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業の拡大当社グループは、これまで健康食品・医薬品等の通信販売事業で培った、インターネットを活用したEC及び通販事業等の知見・ノウハウを活用し、今後は医療・医薬の分野へ事業領域を拡大してまいります。
具体的には、医療制度の規制緩和を受けて、オンライン診療及びオンライン服薬指導に加えて、処方箋の宅配までをワンストップで提供する「SOKUYAKU」事業を展開しております。
医療業界には、多種の法令や規制があり、これらの法令遵守を徹底することはもちろんのこと、今後の法令等の改正に合わせて、適時かつ臨機応変な事業展開を推進してまいります。
⑧　中長期的な成長に向けたM&A・アライアンスの推進当社グループは、ヘルスケアセールス事業等における新商品開発や、メディカルケアセールス事業における新規事業の立ち上げ等を通じて、これまで安定的な成長を実現してまいりました。
今後は更なる事業成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて、M&Aや他の企業とのアライアンス等にも取り組んでまいります。
これらの活動を通じて、当社の経営理念「人と社会を健康に美しく」に即した事業の拡大や新たな事業機会の創出、人材の獲得、取引先の開拓等に取り組んでまいります
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス及びリスク管理　当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、サステナブルな社会の実現に貢献すべく、事業に取り組んでおります。
　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、または管理するための過程、統制及び手続等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、取締役会が監督責任を担い、代表取締役社長が委員長を務める「コンプライアンス委員会」を四半期に１回以上開催しており、サステナビリティのリスク及び機会に関しては、コンプライアンス委員会にて検討・協議しております。
コンプライアンス委員会にて協議された方針やリスク管理を含めた課題などは、経営会議にも共有され、当該リスクに関連する部門の責任者が具体的にその対応を実施しており、必要に応じて取締役会への報告も行われ、重要事項については、取締役会で審議し、決定しております。
　今後の状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等の体制の強化を検討してまいります。
（２）戦略　　人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
　（人材の育成に関する基本方針）　 当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、人材は重要な経営資源であると考え　　ております。
　　生産性を高めつつ、従業員ひとりひとりが意欲をもって活躍できる組織を構築することを目的として、公正で　　納得感のある評価を目指した人事制度及び評価制度の見直しを実施し、2023年6月より運用を開始しております。
　　　また、新人事制度に基づく、適材適所を重視した人員配置を行うと共に、新卒採用の強化により中長期的な目線　　での優秀な人材の確保に努めております。
　（社内環境整備に関する方針）　　社員とその家族の安定した心豊かな生活実現に向け、社員のワークライフバランス、やりがいや一人一人の　　キャリア志向にあわせた活躍の場・能力向上の場を提供すべく、その対応を進めております。
（３）指標及び目標 人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容及び目標については以下のとおりであります。
なお目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年５月末までに50％以上を維持45.5%有給休暇取得率2025年５月末までに70％以上を維持70.0％
戦略 （２）戦略　　人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
　（人材の育成に関する基本方針）　 当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、人材は重要な経営資源であると考え　　ております。
　　生産性を高めつつ、従業員ひとりひとりが意欲をもって活躍できる組織を構築することを目的として、公正で　　納得感のある評価を目指した人事制度及び評価制度の見直しを実施し、2023年6月より運用を開始しております。
　　　また、新人事制度に基づく、適材適所を重視した人員配置を行うと共に、新卒採用の強化により中長期的な目線　　での優秀な人材の確保に努めております。
　（社内環境整備に関する方針）　　社員とその家族の安定した心豊かな生活実現に向け、社員のワークライフバランス、やりがいや一人一人の　　キャリア志向にあわせた活躍の場・能力向上の場を提供すべく、その対応を進めております。
指標及び目標 （３）指標及び目標 人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容及び目標については以下のとおりであります。
なお目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年５月末までに50％以上を維持45.5%有給休暇取得率2025年５月末までに70％以上を維持70.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　　人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
　（人材の育成に関する基本方針）　 当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、人材は重要な経営資源であると考え　　ております。
　　生産性を高めつつ、従業員ひとりひとりが意欲をもって活躍できる組織を構築することを目的として、公正で　　納得感のある評価を目指した人事制度及び評価制度の見直しを実施し、2023年6月より運用を開始しております。
　　　また、新人事制度に基づく、適材適所を重視した人員配置を行うと共に、新卒採用の強化により中長期的な目線　　での優秀な人材の確保に努めております。
　（社内環境整備に関する方針）　　社員とその家族の安定した心豊かな生活実現に向け、社員のワークライフバランス、やりがいや一人一人の　　キャリア志向にあわせた活躍の場・能力向上の場を提供すべく、その対応を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容及び目標については以下のとおりであります。
なお目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年５月末までに50％以上を維持45.5%有給休暇取得率2025年５月末までに70％以上を維持70.0％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクにつきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。
(1) 事業の特徴に係るリスク①　商品の製造の委託及び品質管理について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中当社グループのヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業で販売する自社ブランド商品は、製造業務を外部に委託しております。
当社グループでは、製造委託先の品質管理体制及び方法が、当社グループで定めた基準に適合しているか品質監査により確認しております。
また、製造された商品の品質に問題がないか製造ロットごとに品質に係る確認書を入手し、規格に適合しているか確認しております。
このように、品質管理については万全を期しておりますが、商品の安全性について、万が一異物混入や商品の品質不備が発生し、ブランドイメージの毀損、継続率の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　商品の保管・発送の外部委託について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中当社グループのヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業における医薬品通信販売事業では、商品の保管・発送業務を外部委託しております。
商品の保管・発送業務については、定期的に実地調査を実施しておりますが、委託業者において、業務の遅延や信用の失墜等の事態が発生した場合には、商品の遅配等が発生する可能性があり、これによる当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、配送料金の値上げ等があった場合にも当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　コールセンター業務の外部委託について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中当社グループは、コールセンター業務の一部を外部に委託しております。
これは、外部の良質なリソースを活用することで、会員をはじめとするお客様からのご注文やお問い合わせに対し、迅速に対応することを目的としたものであり、現在は、複数のコールセンター運営会社と契約しております。
外部コールセンターを活用するにあたり、顧客情報については、IPアドレスの制限や２段階認証により厳重に保護・管理されております。
しかしながら、今後、必要に応じた外部委託先の確保ができない場合や、外部委託先において事故・経営不振・個人情報漏洩等不祥事が発生した場合等により、顧客満足度が低下した場合には、継続率の低下、ひいては収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　広告宣伝費について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大当社グループは、健康食品を中心とした自社ブランド商品や医薬品等の通信販売事業を行っており、テレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告等の顧客開拓を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。
広告出稿先の選別や広告表現の見直し等により、顧客開拓の効率化を図っておりますが、今後、広告料金の値上げや広告宣伝効率の悪化等により、売上高の減少または広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　風評被害について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大当社グループ各社及び当社グループの主要な商品に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥　オンライン診療及びオンライン服薬指導の医療上の信頼性について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大メディカルケアセールス事業における医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業では、誰もが自分自身にあった適切な医療サービスをタイムリーに受けられる社会の実現を目指して、オンライン診療及びオンライン服薬指導を提供しておりますが、「SOKUYAKU」上で診断する医師や薬剤師が不適切なオンライン診療またはオンライン服薬指導を行い、医療上何らかの問題が発生した場合、オンライン診療またはオンライン服薬指導という新たな医療提供方法自体に対する信頼性、適切性に社会からの疑義がもたらされ、当社グループの事業環境に変化をきたした場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「SOKUYAKU」事業で取り扱うユーザー（患者）の個人情報については、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した情報管理体制を構築し、厳重に管理を行っておりますが、万が一ユーザー（患者）の個人情報漏洩が発生した場合には、サービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン診療及びオンライン服薬指導の利用促進が議論されておりますが、今後の政府の政策または関連法規など取り巻く環境が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　製造委託先の依存について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中ヘルスケアセールス事業において当社グループが販売する「酵水素328選シリーズ」はその製造を株式会社東洋新薬に委託しております。
また、同社が契約の条項に違反し、違反事実が是正されない場合、会社の財政状態が悪化した場合等は、契約の取消、解約ができる旨を契約書に記載しております。
また、メディカルケアセールス事業における自社ブランド商品についても、商品ごとに委託先は異なりますが、分散は図られておりません。
現在は、継続に支障を来す事由は発生しておりませんが、当該依存を解消すべく、複数製造委託先の選定を検討しております。
　今後、製造委託先において事故・経営不振・不祥事等、事業活動において重大な影響が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　物流委託先の分散について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中当社グループは、物流委託先につきまして、複数箇所の物流委託先と取引しておりますが、いずれも関東圏にある委託先であります。
各委託先では、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について当社グループの事業活動においては、主として以下の法的規制を受けております。
当社グループは法令・規制を遵守するための社内の管理体制を構築・整備するとともに、外部機関や弁護士等への相談を行い十分な指導を仰ぐことで、法令等抵触可能性を排除して法令遵守に最大限努めておりますが、万が一、法令等に抵触するような活動があった場合には、行政処分等の対象になることがあり、これによって当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。
①　特定商取引に関する法律発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大当社グループは、ヘルスケア商品等の通信販売事業をおこなっており、当該事業においては、広告の表示に関する規制や誇大広告の禁止等を定めた本法の規制を受けております。
万が一、これらの規制に違反する行為があった場合には、業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となる可能性があり、これにより当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。
②　不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大当社グループは、当社商品の販促活動の一部としてテレビのインフォマーシャル広告やインターネット広告等の広告宣伝活動を行っており、当該活動は本法の規制を受けております。
具体的には、自社の商品の内容や取引条件等に関して広告を行う場合に、万が一、商品の内容について、実際よりも著しく優良と誤認されるおそれのある表示をした場合(優良誤認表示）や、取引条件について、実際よりも著しく有利な取引条件だと誤認させるような表示（有利誤認表示）を行った場合には、所轄官庁である消費者庁による行政処分として、①違反したことを一般消費者に周知徹底すること、②再発防止策を講ずること、③その違反行為を将来繰り返さないことなどの措置を講じること（措置命令）、④違反行為による売上額に３％を乗じた金額を課徴金として納付すること（課徴金納付命令）が規定されております。
当社としては、定期的なコンプライアンス研修を実施し法令順守意識の定着に取り組むとともに、広告掲載マニュアル及び広告表示物チェックリストによる社内チェックに加え外部機関への照会を行うなどの運用により、当該リスクの低減を図っておりますが、万が一、当社による景品表示法に反する広告の表示があった場合には、広告表示の使用停止などの措置命令や、課徴金制度の対象となる可能性があり、これにより当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。
③　健康食品に関係する法令発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大当社グループの扱うヘルスケア商品のうち主力商品である「酵水素328選シリーズ」は、いわゆる健康食品にあたります。
健康食品には法律上の定義はありませんが、一般の食品と同様に、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、農林物資の規格化等に関する法律（JAS法）、健康増進法などの関係法令の規制を受けております。
万が一、これら法律に抵触する事象が発生した場合、行政処分の対象となったり、商品の回収による費用負担や商品に対する風評が発生する可能性があり、これにより当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。
④　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大当社グループは、本法に基づく医薬品販売業（店舗販売業）の許可を得て、自社ブランドの医薬品である「ホワイピュア」「生漢煎®防風通聖散」「生漢煎®八味地黄丸」等の販売及び広告宣伝活動を行っており、これら事業活動は本法の規制を受けております。
また、ヘルスケアセールス事業で販売する自社ブランド商品の広告宣伝活動においては、医薬品的な効能効果（医薬品と誤認されるような効能効果）を謳った広告とならないよう、本法の規制を受けております。
万が一、当社グループの事業活動が本法に抵触した場合は、業務の停止や許可の取消し等の処分を受ける可能性があり、これによって医薬品の販売等ができなくなる結果、当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。
⑤　資格者の確保について（薬機法・薬剤師法）発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中メディカルケアセールス事業における保険調剤薬局は、薬機法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。
また、メディカルケアセールス事業における通信販売事業は、薬機法により薬剤師又は登録販売者資格を有するものが常駐することが義務付けられております。
新たな調剤薬局の出店や通信販売事業の販売拠点の増設により、薬剤師や登録販売者の資格を有するものの確保が困難な状況になった場合は、新たな出店や販売拠点の増設が困難となるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　オンライン診療及びオンライン服薬指導プラットフォームサービス事業に関する法的規制に係るリスク発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大　メディカルケアセールス事業における医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業では、医師法、薬剤師法、医療法、健康保険法その他これらに関連する政令、省令、通達、ガイドライン等に準拠した事業運営が必要であります。
なかでも、オンライン診療プラットフォーム事業者に対しては、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（厚生労働省　2018年３月、2022年１月一部改正）において、「オンライン診療システム事業者が行うべき対策」が明示されておりますが、当社では、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した堅牢な情報管理体制を構築済みであり、また不正アクセスの防止や医師または患者によるなりすまし防止に対応する等、同ガイドラインに準拠した事業運営を実施しております。
　但し、オンライン診療及びオンライン服薬指導に関連する諸法令については、今後も頻繁に改正されていくことが予想され、万が一当社グループがこれらの法規制に抵触または当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、「SOKUYAKU」事業の事業停止やサービスの一部削減等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業環境に係るリスク①　競合激化によるリスク発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大当社グループの主たる事業のひとつであるヘルスケアセールス事業（健康食品等の販売）は、参入障壁が低く、競合はますます激しくなるものと認識しております。
当社では、「酵水素328選シリーズ」等自社ブランド商品を販売してまいりましたが、類似した商品を扱う同業他社の増加等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　Eコマースの普及拡大に伴う法的規制の可能性等に係るリスク発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大スマートフォンやタブレット端末の普及拡大に伴い、インターネットの利用が拡大し、国内におけるEコマースも引き続き成長しております。
当社グループの事業もEコマースの普及拡大とともに成長してまいりましたが、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより業務の一部が制約を受けるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　知的財産権に係るリスク発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中当社グループは、自社ブランド商品の販売を主たる事業のひとつとしており、自社ブランドに関して保有する商標権等の知的財産権について、適切な保護及び管理を行っております。
また、当社グループが運営するインターネットサイト上で販売する商品及びその広告内容が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう留意し、監視・管理を行っております。
もっとも、今後不測の事態によって、第三者から知的財産権の侵害を理由とするクレームや訴訟が提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　情報流出によるリスク発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大ヘルスケアセールス事業及びメディカルケアセールス事業のお客様は一般消費者であり、当社グループでは、機密情報、個人情報及び顧客情報等を取扱っております。
それら情報及び情報システムにつきましては、「情報システム管理規程」に基づき、厳重に管理・運営すると同時に、プライバシーマークの認証を取得し、個人情報の管理と漏洩防止に努めております。
また、2021年２月から開始したメディカルケアセールス事業における医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業においては、個人情報保護法に定めるいわゆる要配慮個人情報を取得することもあるため、当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS（ISO27001））の認証を2021年２月16日に取得しております。
その他機密情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取扱いに関する社員教育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に積極的に取り組んでいます。
また、当社グループは、ECシステムへの不正アクセス防止のため、サーバーを物理的なセキュリティ設備を持つデータセンターで管理しており、インターネットを介した外部からの個人情報等へのアクセスには、制限を設けております。
しかしながら、不測の事態により機密情報や個人情報等の流出事故が発生した場合には、社会的信用の失墜等による売上高の減少や、クレーム等に対する対応費用や損害賠償の負担等の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　システムトラブルについて発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大当社グループは、インターネット通販サイトの運営を主たる事業のひとつとしており、事業の安定的な運営のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。
しかしながら、地震、火災等の自然災害、事故、停電等予期せぬ事象の発生によって、設備または通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　EC通販市場における健康食品市場への高い依存度について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大ヘルスケアセールス事業を展開している健康食品市場は、消費者の嗜好の影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にある為、商品の売上は消費者動向等の影響を受けております。
また、ヘルスケアセールス事業ではインターネット広告やインフォマーシャル広告を用いた自社ブランドの商品の販売を行っており、商品の売上にはEC市場の景気動向の影響も受けております。
そのため、今後におけるこれらの消費動向や景気動向により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスク①　人材の確保及び育成について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中当社は少人数組織であるため、従業員一人当たりの業務領域が広範に亘ることがあります。
人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において役職員の負荷が増大し業務効率に影響を与える可能性があります。
当社では、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していくうえで、優秀な人材を確保することが重要と考えており、随時採用活動を行っております。
しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　小規模組織であることについて発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中当社は小規模組織であり、現在の組織及び管理体制もこれに応じたものであることから、今後事業拡大に応じた組織整備や管理体制の充実を図る予定であり、引き続き人材採用を積極的に進めてまいります。
しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③　特定人物への依存について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大当社の創業者であり大株主である代表取締役社長執行役員中村篤弘は、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動において重要な役割を果たしております。
当社では、同氏への過度な依存を改善するべく、すでに事業体制において組織の構築や人材育成等の施策を実施しております。
今後、これらの諸施策への継続的な取組みや当社の実績を積み上げることにより、同氏への過度な依存はなくなり、全社的な体制で円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。
ただし、このような体制の構築に至るまでの当面の間は、事業運営上必要な水準を確保するべく、同氏が引き続き事業運営において重要な役割を担うことが見込まれます。
同氏の退任予定は現時点でありませんが、当社業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大株主について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大当社の代表取締役社長執行役員である中村篤弘は、当社の大株主（支配株主）であり、自身の資産管理会社である株式会社篤志の所有株式数を含めると当連結会計年度末日現在で発行済株式総数の65％を所有しております。
同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　訴訟について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、取引先、消費者、各種団体等による訴訟を提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　のれんを含む固定資産の減損について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大当社グループでは、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、取得にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の意思決定を行っております。
また、投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行い、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取組んでおります。
しかしながら、これらの固定資産について、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　配当政策について発生可能性：事業計画の進捗状況による、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中当社グループは、株主に対する利益還元は重要であると認識しております。
その一方、現在、当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、更なる事業拡大を図ることも重要な経営課題であると認識しております。
そのため、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、有効投資をしてまいりたいと考えており、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。
⑧　M&Aや業務資本提携について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　中当社グループは、事業拡大等を目的として、M&Aや業務資本提携を一つの選択肢として考えております。
M&Aや業務資本提携の実行に際しては、当社戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業を選定し、事業や財務、法務等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努める方針であります。
しかしながら、これらのデューデリジェンスで想定・確認がされなかった事項がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨　自然災害等について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：1年以内、影響度　中当社グループ及び取引先において、想定を超える大規模な地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ等の感染症の流行が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、事業拠点及び物流拠点の分散化により事業の継続性を高めているほか緊急時対応マニュアルの整備、感染症対策等を継続して努めてまいります。
⑩　継続企業の前提に関わる重要事象等発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大当社グループは、前連結会計年度において、下記２つの理由により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
・前連結会計年度において、２期連続で営業損失、３期連続でマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していたこと。
・一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触していたこと。
　当社グループは、当該状況を解消すべく、通販事業におけるCPO（定期顧客一人あたりの獲得単価）管理の強化による事業収益力の改善、在庫管理の徹底等に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において営業利益は293,746千円（前年同期は営業損失605,179千円）、経常利益は231,541千円（前年同期は経常損失694,719千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は87,570千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,101,074千円）となり黒字転換を果たすとともに、営業活動によるキャッシュ・フローは509,015千円（前年同期は1,435,744千円の資金の減少）とプラスに転換しております。
　また、当連結会計年度末において、一部の取引金融機関からの借入については財務制限条項に抵触している状況にありますが、当該借入契約について、本報告書提出日時点において、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利行使の猶予を受けており、当面の間、資金繰りに重大な懸念はないこと、及び2025年３月に第三者割当増資500,014千円を実施するとともに引き続き資本増強に向けた各種施策を進めていることから、当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消されたと判断しております。
⑪　内部統制について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度　大前連結会計年度において、当社は、当時の会計監査人である監査法人アヴァンティアより、一部の広告売上取引における売上高及び原価の計上について、不適切な会計処理がある旨の疑義が生じているとの指摘を受けて、特別調査委員会を設置して調査を依頼し、2024年11月11日に同委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社は今回の事態を深く反省し、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえ、2024年12月11日付で公表した再発防止策を実行し、内部統制の改善を図りました。
当社は、引き続き、内部管理体制の整備・強化を継続してまいりますが、再度、内部管理体制に不備が生じた場合には、信用失墜や株価へ影響が生じる可能性があります
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
　また、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、サービス価格や食料品などの価格上昇や急激な為替変動により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、超高齢化社会を迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。
具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。
加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。
このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定によるオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。
以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」のすべてをカバーするサービスの拡充に取り組んでおります。
「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。
いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始した「SOKUYAKU」は、全国の医療機関・薬局との提携及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は順調に拡大しております。
「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進と生活の質の向上に貢献することを目指し、自社ブランド医薬品・健康食品・化粧品を展開するD2C事業（EC・通販事業）の推進に注力しております。
さらに、クライアント企業に向けた販促支援やBPO（Business Process Outsourcing）サービスを提供するB2B事業は、当社グループのSOKUYAKU事業やD2C事業に対する側面支援の機能として、間接的に「ヘルスケアサイクル」に関する提供価値の最大化に寄与しております。
今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,504,496千円（前年同期比21.4%増加）、EBITDA（注）は900,515千円（前年同期は△145,236千円）、営業利益は293,746千円（前年同期は営業損失605,179千円）、経常利益は231,541千円（前年同期は経常損失694,719千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は87,570千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,101,074千円）となりました。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称外部顧客への売上高（千円）セグメントEBITDA（千円）前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）メディカルケアセールス事業6,837,7145,735,197△16.1△141,553550,785－ヘルスケアセールス事業4,546,3136,082,33933.8388,142543,05139.9ヘルスケアマーケティング事業6,330,8769,686,95953.0194,292189,092△2.7調整額－－－△586,118△382,413－合計17,714,90421,504,49621.4△145,236900,515－ （メディカルケアセールス事業）　メディカルケアセールス事業では、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。
　医薬品のD2C（EC・通販）では、第１類医薬品や、当社主力商品である防風通聖散のほか2024年３月に販売開始をした防已黄耆湯錠SX等の生漢煎®シリーズの漢方（第２類医薬品）の売上が好調に推移しております。
また、当期は顧客獲得のための広告効率を注視するとともに、適切な在庫水準の維持やコスト構造の改善等の効率性に重点を置いた事業活動を推進してまいりました。
　「SOKUYAKU」においては、2024年６月から、ユーザー（患者）のシステム利用料の値上げに加え、「SOKUYAKU」の利用患者が多い一部の医療機関からシステム利用料を徴収する価格改訂を実施いたしました。
価格改訂による顧客の離反はほとんど発生しておらず、利用件数は順調に推移するとともに、利用単価の向上により収益性の改善が進んでおります。
さらに、2024年４月にリリースした健康経営を推進する法人向けの福利厚生サービス「SOKUYAKUベネフィット」の拡販による安定収益基盤の強化を進めてまいりました。
　当期においては、SOKUYAKU利用者が前期比200％超を達成し、SOKUYAKUベネフィットの導入企業も順調に増加しております。
また、医薬品D2Cでは広告効率を重視しつつも、防風通聖散・防已黄耆湯錠SX等の生漢煎®シリーズの漢方の売上が好調に推移いたしました。
　一方で、2024年７月１日付で当社の連結子会社であったAIGATEキャリア株式会社の全株式を譲渡したため、同社を第１四半期会計期間より連結の範囲から除外しております。
その結果、セグメント売上高は5,735,197千円（前年同期比16.1%減少）、セグメントEBITDAは550,785千円（前年同期は△141,553千円）となりました。
（ヘルスケアセールス事業）　ヘルスケアセールス事業では、前期までグループ全体で推進してきた健康食品・化粧品分野の商品ラインナップの拡充が順調に進んでおり、当期はグループシナジーの深化や既存顧客へのクロスセルの強化等を推進することで売上高及びEBITDAの最大化を図ってまいりました。
なお、当連結会計年度に株式会社ウェルヴィーナスのPPA(Purchase Price Allocation：取得原価の配分)が完了したことで、のれん及び無形資産の償却費が確定しております。
その結果、セグメント売上高は6,082,339千円（前年同期比33.8%増加）、セグメントEBITDAは543,051千円（前年同期比39.9%増加）となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）　ヘルスケアマーケティング事業におきましては、主にヘルスケア関連のD2C事業者に向けた著名人のキャスティング等によるブランディング支援、テレビショッピングをはじめとするライブコマースを活用したマーケティング支援、ダイレクトメール（DM）マーケティング・物流業務などのBPOサービスが業績に貢献いたしました。
その結果、セグメント売上高は9,686,959千円（前年同期比53.0%増加）、セグメントEBITDAは189,092千円（前年同期比2.7%減少）となりました。
②　財政状態の状況（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,654,626千円となり、前連結会計年度末に比べ1,661,708千円の減少となりました。
これは主に、売掛金が803,565千円、商品及び製品が414,018千円 、短期貸付金が300,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,518,153千円となり、前連結会計年度末に比べ577,586千円の減少となりました。
これは主に、有形固定資産が8,025千円、投資その他の資産が151,047千円それぞれ増加した一方、無形固定資産が736,659千円（うち、のれん412,144千円）減少したことによるものであります。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,762,822千円となり、前連結会計年度末に比べ1,348,403千円の減少となりました。
これは主に、短期借入金が373,500千円増加した一方、買掛金が196,538千円、１年内返済予定の長期借入金が224,496千円、未払金が641,173千円、未払法人税等が137,169千円、前受金が187,605千円、決算訂正関連費用引当金が140,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,395,682千円となり、前連結会計年度末に比べ1,025,216千円の減少となりました。
これは主に、長期借入金が899,143千円、繰延税金負債が102,205千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、2,014,275千円となり、前連結会計年度末に比べ134,325千円の増加となりました。
これは主に、資本金が47,448千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が87,570千円それぞれ増加し、自己株式が407,564千円減少した一方、資本剰余金が271,601千円、非支配株主持分が132,370千円それぞれ減少したことによるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ356,679千円増加し、2,109,645千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は509,015千円（前年同期は1,435,744千円の資金の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加、のれん償却額、顧客関連資産償却額などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は470,793千円（前年同期は1,792,539千円の資金の減少）となりました。
これは主に、信託受益権の売却による収入、短期貸付金の純増減額によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は623,129千円（前期同期は3,390,891千円の資金の増加）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、短期借入金の純増減額、自己株式の売却による収入によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績a．仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）メディカルケアセールス事業1,368,25244.0ヘルスケアセールス事業1,806,732118.9ヘルスケアマーケティング事業4,515,269120.6合計7,690,25591.9
(注) 金額は、仕入価格によっております。
b．生産実績当社グループは、OEM製造により外部へ製造を委託しており、生産活動を行っていないことから、該当事項はありません。
c．受注実績当社グループは、OEM製造による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）メディカルケアセールス事業5,735,19783.9ヘルスケアセールス事業6,082,339133.8ヘルスケアマーケティング事業9,686,959153.0合計21,504,496121.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は報告数値と異なる可能性があります。
　当連結会計年度における連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
　また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
（棚卸資産の評価）　棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、過去の販売実績や賞味期限等に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。
その際、当連結会計年度の販売数量に関する趨勢を踏まえた各在庫品目の将来の販売予測数量を重要な仮定として用いております。
当該仮定として用いた販売数量に関する趨勢が変動した場合には、翌連結会計年度以降の売上原価に追加の評価損を計上する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）　将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
（のれんの減損処理）　のれんについては、投資効果が及ぶ期間にわたり、均等償却しております。
のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
②　経営成績の分析　（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、21,504,496千円となりました。
売上高の概況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　（売上原価及び売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は11,930,536千円となりました。
　この結果、売上総利益は9,573,959千円となりました。
　（販売費及び一般管理費及び営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は9,280,212千円となりました。
これは主に、広告宣伝費3,698,755千円、荷造運賃791,210千円の計上によるものであります。
その結果、営業利益は293,746千円となりました。
　（営業外損益及び経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は37,917千円となりました。
これは主に、投資有価証券売却益14,388千円の計上によるものであります。
　当連結会計年度の営業外費用は100,123千円となりました。
これは主に、支払利息59,301千円、資金調達費用34,678千円、貸倒引当金繰入額781千円の計上によるものであります。
　この結果、経常利益は231,541千円となりました。
　（特別損益及び法人税等合計及び当期純利益）当連結会計年度の特別利益は16,932千円となりました。
これは、受取保険金10,000千円、関係会社株式売却益5,725千円、固定資産売却益1,207千円の計上によるものであります。
法人税、事業税及び事業税（法人税等調整額を含む）は116,609千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は87,570千円となりました。
③　財政状態の分析　財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ　ローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」をご参照下さい。
④　キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥　資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、SOKUYAKU事業やD2C事業（EC・通販事業）における広告宣伝費や人材の確保といった集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。
これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。
⑦　経営者の問題意識と今後の方針について「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更なる成長を遂げるには様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。
そのため、経営者は常に外部環境やその変化に関する情報の入手及び分析を通じ、最適な解決策を実施していく方針であります。
⑧　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、EBITDA（注１）を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。
また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、未病・予防期間の長期化、疾病期間の短縮化を実現する“SOKUYAKUヘルスケア経済圏”における活動人口を表す「QAU（注２）」、および経済規模を示す「ARR（注３）」としております。
2025年５月期においては、第４四半期にQAUが28万人、ARRが96億円となりました。
（注）１.「EBITDA」とは営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費のことをいいます。
　　　２.「QAU」とは四半期間でのBtoCサービスのアクティブユーザー数のことをいいます。
　　　３.「ARR」とは年間経常収益であり、QAUから生じた売上高の年換算額のことをいいます。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、通販EC事業を通じて当社がこれまでに培った「非対面」ビジネスのノウハウを医療医薬の領域で活用すべく、メディカルケアセールス事業において、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」のアプリ版及びWEB版の新機能開発を行いました。
今後も同サービスの拡充に向けて鋭意努力をしてまいります。
以上の結果、当連結会計年度に当社が支出した研究開発費の総額は、80,993千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) メディカルケアセールス事業メディカルケアセールス事業では、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」のアプリ版及びWEB版の新機能開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は70,414千円であります。

(2) ヘルスケアセールス事業ヘルスケアセールス事業では、化粧品分野において新商品開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は10,579千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　　当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウェア仮勘定その他合計本社(東京都渋谷区)メディカル　ケアセールス事業ヘルスケア　セールス事業ヘルスケア　マーケティング事業全社（共通）本社機能付帯設備等3,1312,17313,90111,286―30,49164(17)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社建物は賃借しております。
年間賃借料は55,427千円であります。
４．従業員数の(　)は臨時雇用人員数を外書きしております。

(2) 国内子会社　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動10,579,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,734,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式260,003非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社60,003,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
中村　篤弘東京都目黒区2,369,00045.38
株式会社篤志東京都豊島区池袋２丁目６－１1,000,00019.16
HUMEDIT SINGAPORE PTE.LTD.（常任代理人　三田証券株式会社）20 COLLYER QUAY, #23-01, 20 COLLYER QUAY, SINGAPORE 049319（東京都中央区日本橋兜町３－１１） 253,3004.85
株式会社プレミアム・キャピタル・マネジメント東京都港区六本木７丁目３－１２156,6003.00
松原　明男千葉県東金市85,3001.63
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－２１70,9001.36
蓮見　智威東京都港区59,0001.13
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４54,4001.04
株式会社丸喜堂東京都新宿区新宿６丁目２－４49,0000.94
DBS BANK LTD FOR WELLS GLOBAL ASSET MANAGEMENT LTD 700285（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）12 MARINA BOULEVARD, DBS ASIA CENTRAL, MARINA BAY FINANCIAL, CENTRE TOWER3, SINGAPORE 018982（東京都港区港南２丁目１５－１）41,0000.79計－4,138,50079.28 　（注）１．当社は、自己株式はございません。２．2024年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、明治安田アセットマネジメント株式会社が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）明治安田アセットマネジメント株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番２号131,4002.55
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他1,736
株主数－その他の法人38
株主数－計1,828
氏名又は名称、大株主の状況DBS BANK LTD FOR WELLS GLOBAL ASSET MANAGEMENT LTD 700285（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4165当期間における取得自己株式2544 （注）当期間における取得自己株式には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-65,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-65,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,137,04683,149－5,220,195 （注） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加　　　 73,099株　　新株予約権の権利行使による増加　　　 10,050株 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)180,16041180,201－ （変動事由の概要）増加数の主な内訳は次のとおりです。
　　　　単元未満株式の買取による取得　 　　 41株減少数の主な内訳は次のとおりです。
　　　　 第三者割当による自己株式の処分　180,201株

Audit

監査法人１、連結UHY東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月26日 ジェイフロンティア株式会社取　締　役　会　　御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 森　崎　恆　平 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 井　口　寛　之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイフロンティア株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイフロンティア株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
㈱ウェルヴィーナスの企業結合により識別された顧客関連資産の測定並びにのれん及び顧客関連資産の償却期間の決定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、2024年３月１日に行われた㈱ウェルヴィーナスとの企業結合について、会社は前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において取得原価の配分を確定している。
その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、顧客関連資産1,002百万円及びのれん504百万円を計上している。
　当該企業結合に関する取得原価の配分において、会社は、識別された顧客関連資産の金額を、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として算定している。
この見積りにあたっては、将来の収益予測、既存顧客の減衰率、割引率等、多くの重要な仮定が考慮されているが、これらの重要な見積りや仮定は、企業価値評価における専門的知識を要するとともに、外部環境の変化等の不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の影響を受ける可能性がある。
　また、連結財務諸表に計上されたのれん及び顧客関連資産（以下「のれん等」という）は金額的重要性が高く、その償却期間の見積りは連結財務諸表における期間損益に重要な影響を及ぼす。
　以上により、当監査法人は、㈱ウェルヴィーナスの取得による企業結合に関連して識別された顧客関連資産の測定並びにのれん等の償却期間の決定を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、㈱ウェルヴィーナスの企業結合に関連して識別された顧客関連資産の測定並びにのれん等の償却期間の決定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取得原価の配分に際して、会社が外部専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産の測定につき、その評価手法・基礎データや前提条件を監査人が利用した外部専門家の評価結果と照合するとともに、会社の算定結果の合理性について経営者に質問を行った。
・顧客関連資産の償却期間の合理性について経営者に質問を行った。
また、決定された償却期間について、外部専門家による顧客関連資産の測定において考慮された見積りや仮定との整合性を確認した。
・のれんの算定額について計算突合を行うとともに、その償却期間の合理性について経営者に質問を行った。
また、決定された償却期間について投資の回収期間との整合性を検討し、その前提となる事業計画が株式価値の算定及び取得原価の配分に使用された当初事業計画と整合していることを確認した。
・株式価値の算定及び取得原価の配分に使用した当初事業計画について、当連結会計年度末時点における実績との乖離の有無を検討した。
のれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）３．のれん等の評価」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、企業買収により認識したのれん1,690百万円及び顧客関連資産1,079百万円を計上しており、その合計は連結総資産の30.2％を占めている。
　会社は、当該のれん及び顧客関連資産（以下「のれん等」という）の減損の要否を検討するにあたっては、のれん等を含む資産グループについて、企業買収時の当初の事業計画を実績が下回った場合等に減損の兆候を識別し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。
　当該将来キャッシュ・フローの見積りは、各社の事業計画を基礎として算定しているが、この見積りにあたっては、将来の収益予測や売上原価率、販売費及び一般管理費率等、多くの重要な仮定が考慮されている。
これらの重要な見積りや仮定は、外部環境の変化等の不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の影響を受ける可能性がある。
　また、連結財務諸表に計上されたのれん等は金額的重要性が高く、その評価は連結財務諸表における期間損益に重要な影響を及ぼす。
　以上により、当監査法人は、のれん等の評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれん等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・のれん等の評価の基礎となる事業計画について、適切な承認を得ていることを確かめた。
・のれん等の算定に使用した企業買収時の当初事業計画について、当連結会計年度末時点における実績との乖離の有無を検討した。
また、乖離要因が将来の事業計画へ与える影響について経営者へ質問を実施し、期末時点での外部環境と照らして、超過収益力の毀損の兆候の有無を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる収益予測等の重要な仮定の合理性について、経営者への質問を行った。
また、考慮された見積りや仮定について、承認された事業計画との整合性を確認した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる成長率等の仮定について、過去の実績との乖離の有無を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイフロンティア株式会社の2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジェイフロンティア株式会社が2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記は監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
㈱ウェルヴィーナスの企業結合により識別された顧客関連資産の測定並びにのれん及び顧客関連資産の償却期間の決定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、2024年３月１日に行われた㈱ウェルヴィーナスとの企業結合について、会社は前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において取得原価の配分を確定している。
その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、顧客関連資産1,002百万円及びのれん504百万円を計上している。
　当該企業結合に関する取得原価の配分において、会社は、識別された顧客関連資産の金額を、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として算定している。
この見積りにあたっては、将来の収益予測、既存顧客の減衰率、割引率等、多くの重要な仮定が考慮されているが、これらの重要な見積りや仮定は、企業価値評価における専門的知識を要するとともに、外部環境の変化等の不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の影響を受ける可能性がある。
　また、連結財務諸表に計上されたのれん及び顧客関連資産（以下「のれん等」という）は金額的重要性が高く、その償却期間の見積りは連結財務諸表における期間損益に重要な影響を及ぼす。
　以上により、当監査法人は、㈱ウェルヴィーナスの取得による企業結合に関連して識別された顧客関連資産の測定並びにのれん等の償却期間の決定を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、㈱ウェルヴィーナスの企業結合に関連して識別された顧客関連資産の測定並びにのれん等の償却期間の決定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取得原価の配分に際して、会社が外部専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産の測定につき、その評価手法・基礎データや前提条件を監査人が利用した外部専門家の評価結果と照合するとともに、会社の算定結果の合理性について経営者に質問を行った。
・顧客関連資産の償却期間の合理性について経営者に質問を行った。
また、決定された償却期間について、外部専門家による顧客関連資産の測定において考慮された見積りや仮定との整合性を確認した。
・のれんの算定額について計算突合を行うとともに、その償却期間の合理性について経営者に質問を行った。
また、決定された償却期間について投資の回収期間との整合性を検討し、その前提となる事業計画が株式価値の算定及び取得原価の配分に使用された当初事業計画と整合していることを確認した。
・株式価値の算定及び取得原価の配分に使用した当初事業計画について、当連結会計年度末時点における実績との乖離の有無を検討した。
のれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）３．のれん等の評価」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、企業買収により認識したのれん1,690百万円及び顧客関連資産1,079百万円を計上しており、その合計は連結総資産の30.2％を占めている。
　会社は、当該のれん及び顧客関連資産（以下「のれん等」という）の減損の要否を検討するにあたっては、のれん等を含む資産グループについて、企業買収時の当初の事業計画を実績が下回った場合等に減損の兆候を識別し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。
　当該将来キャッシュ・フローの見積りは、各社の事業計画を基礎として算定しているが、この見積りにあたっては、将来の収益予測や売上原価率、販売費及び一般管理費率等、多くの重要な仮定が考慮されている。
これらの重要な見積りや仮定は、外部環境の変化等の不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の影響を受ける可能性がある。
　また、連結財務諸表に計上されたのれん等は金額的重要性が高く、その評価は連結財務諸表における期間損益に重要な影響を及ぼす。
　以上により、当監査法人は、のれん等の評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれん等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・のれん等の評価の基礎となる事業計画について、適切な承認を得ていることを確かめた。
・のれん等の算定に使用した企業買収時の当初事業計画について、当連結会計年度末時点における実績との乖離の有無を検討した。
また、乖離要因が将来の事業計画へ与える影響について経営者へ質問を実施し、期末時点での外部環境と照らして、超過収益力の毀損の兆候の有無を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる収益予測等の重要な仮定の合理性について、経営者への質問を行った。
また、考慮された見積りや仮定について、承認された事業計画との整合性を確認した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる成長率等の仮定について、過去の実績との乖離の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれん及び顧客関連資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）３．のれん等の評価」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、企業買収により認識したのれん1,690百万円及び顧客関連資産1,079百万円を計上しており、その合計は連結総資産の30.2％を占めている。
　会社は、当該のれん及び顧客関連資産（以下「のれん等」という）の減損の要否を検討するにあたっては、のれん等を含む資産グループについて、企業買収時の当初の事業計画を実績が下回った場合等に減損の兆候を識別し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。
　当該将来キャッシュ・フローの見積りは、各社の事業計画を基礎として算定しているが、この見積りにあたっては、将来の収益予測や売上原価率、販売費及び一般管理費率等、多くの重要な仮定が考慮されている。
これらの重要な見積りや仮定は、外部環境の変化等の不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の影響を受ける可能性がある。
　また、連結財務諸表に計上されたのれん等は金額的重要性が高く、その評価は連結財務諸表における期間損益に重要な影響を及ぼす。
　以上により、当監査法人は、のれん等の評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）３．のれん等の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれん等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれん等の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・のれん等の評価の基礎となる事業計画について、適切な承認を得ていることを確かめた。
・のれん等の算定に使用した企業買収時の当初事業計画について、当連結会計年度末時点における実績との乖離の有無を検討した。
また、乖離要因が将来の事業計画へ与える影響について経営者へ質問を実施し、期末時点での外部環境と照らして、超過収益力の毀損の兆候の有無を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる収益予測等の重要な仮定の合理性について、経営者への質問を行った。
また、考慮された見積りや仮定について、承認された事業計画との整合性を確認した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる成長率等の仮定について、過去の実績との乖離の有無を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイフロンティア株式会社の2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジェイフロンティア株式会社が2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別UHY東京監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年８月26日ジェイフロンティア株式会社取　締　役　会　　御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 森　崎　恆　平 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 井　口　寛　之 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイフロンティア株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイフロンティア株式会社の2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　個別財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）３．関係会社投融資の評価」に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社投融資として関係会社株式4,027百万円、関係会社貸付金（短期及び長期の合計）1,243百万円、及び、関係会社貸付金に対する貸倒引当金1,077百万円を計上しており、その合計は総資産の64.5％を占めている。
　関係会社株式は企業買収により取得したものであり、その減損の要否を検討するにあたっては、関係会社の直近期末の財務数値及び超過収益力を勘案した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合に、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額まで減損処理を行うこととしている。
また、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、個別に回収可能性を判定の上、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上している。
　当該実質価額に含まれる超過収益力や回復可能性の判断、貸付金の回収可能性の判定は、各関係会社の財政状態及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としているが、この見積りにあたっては、将来の収益予測や売上原価率、販売費及び一般管理費率等、多くの重要な仮定が考慮されている。
これらの重要な見積りや仮定は、外部環境の変化等の不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の影響を受ける可能性がある。
　また、個別財務諸表に計上された関係会社投融資は金額的重要性が高く、その評価は個別財務諸表における期間損益に重要な影響を及ぼす。
　以上により、当監査法人は、関係会社投融資の評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・超過収益力を勘案した実質価額の検討にあたり使用した事業計画が、買収時の当初事業計画と整合していることを確認した。
・超過収益力を反映した実質価額に影響を及ぼす可能性のある事象の発生の有無、及び、将来の発生の可能性について、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施した。
・買収時の当初事業計画について、当事業年度末時点における実績との乖離の有無を検討した。
また、乖離要因が将来の事業計画へ与える影響について経営者へ質問を実施し、期末時点での外部環境と照らして、超過収益力の毀損の兆候の有無を検討した。
・利益計画の見積りに含まれる収益予測等の重要な仮定の合理性について、経営者への質問を行った。
また、考慮された見積りや仮定について、承認された事業計画との整合性を確認した。
・関係会社貸付金に対する貸倒引当金について、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額が見積もられ、必要額が引当計上されていることを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記は監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社投融資の評価
その他の記載内容、個別 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　個別財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）３．関係会社投融資の評価」に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社投融資として関係会社株式4,027百万円、関係会社貸付金（短期及び長期の合計）1,243百万円、及び、関係会社貸付金に対する貸倒引当金1,077百万円を計上しており、その合計は総資産の64.5％を占めている。
　関係会社株式は企業買収により取得したものであり、その減損の要否を検討するにあたっては、関係会社の直近期末の財務数値及び超過収益力を勘案した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合に、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額まで減損処理を行うこととしている。
また、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、個別に回収可能性を判定の上、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上している。
　当該実質価額に含まれる超過収益力や回復可能性の判断、貸付金の回収可能性の判定は、各関係会社の財政状態及び事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としているが、この見積りにあたっては、将来の収益予測や売上原価率、販売費及び一般管理費率等、多くの重要な仮定が考慮されている。
これらの重要な見積りや仮定は、外部環境の変化等の不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の影響を受ける可能性がある。
　また、個別財務諸表に計上された関係会社投融資は金額的重要性が高く、その評価は個別財務諸表における期間損益に重要な影響を及ぼす。
　以上により、当監査法人は、関係会社投融資の評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・超過収益力を勘案した実質価額の検討にあたり使用した事業計画が、買収時の当初事業計画と整合していることを確認した。
・超過収益力を反映した実質価額に影響を及ぼす可能性のある事象の発生の有無、及び、将来の発生の可能性について、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施した。
・買収時の当初事業計画について、当事業年度末時点における実績との乖離の有無を検討した。
また、乖離要因が将来の事業計画へ与える影響について経営者へ質問を実施し、期末時点での外部環境と照らして、超過収益力の毀損の兆候の有無を検討した。
・利益計画の見積りに含まれる収益予測等の重要な仮定の合理性について、経営者への質問を行った。
また、考慮された見積りや仮定について、承認された事業計画との整合性を確認した。
・関係会社貸付金に対する貸倒引当金について、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額が見積もられ、必要額が引当計上されていることを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品1,620,575,000
仕掛品91,024,000
原材料及び貯蔵品125,344,000
その他、流動資産58,544,000
建物及び構築物（純額）56,414,000
機械装置及び運搬具（純額）12,916,000
工具、器具及び備品（純額）20,583,000
土地58,473,000
リース資産（純額）、有形固定資産11,607,000
有形固定資産159,996,000