財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-08-25 |
| 英訳名、表紙 | Ｐｈａｒｍａｒｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長 秋 山 昌 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3362-7130（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 昭和59年６月東京都豊島区に株式会社東京物産を設立。 昭和61年12月本社を東京都文京区に移転。 昭和62年２月東京都文京区湯島に本店を開局し、調剤薬局の営業を開始。 平成８年８月本社を現在の東京都中野区に移転。 平成９年１月有限会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、静岡県御殿場市)を買収。 平成９年２月株式会社協和静岡(静岡県御殿場市)を吸収合併。 平成９年11月愛知県名古屋市の名古屋店に日本薬物動態研究所を併設。 平成12年２月新潟県新潟市に北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を設立。 平成12年５月有限会社南魚沼郡調剤センター(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、新潟県南魚沼市)に当社、北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が資本参加し、株式会社に改組。 平成13年１月株式会社エンゼル調剤薬局(福島県内９店舗)を吸収合併。 平成14年４月商号をファーマライズ株式会社に変更。 平成14年５月有限会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を株式会社に改組。 平成16年５月北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が株式会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併し、商号を株式会社みなみ薬局に変更。 平成16年５月株式会社双葉(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、京都府京都市６店舗)を買収。 平成17年５月株式会社ツジ薬局の愛知県内５店舗を営業譲受。 平成18年７月日本薬物動態研究所をファーマライズ医薬情報研究所に名称変更。 平成19年２月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。 平成19年９月株式会社ふじい薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道苫小牧市14店舗)を買収。 平成21年４月株式会社三和調剤(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都武蔵野市３店舗)と業務資本提携。 平成21年６月ファーマライズ株式会社をファーマライズホールディングス株式会社に商号変更。 また、新設分割により持株会社体制に移行し、ファーマライズ株式会社を新設。 平成21年９月株式会社三和調剤(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都武蔵野市３店舗)を買収。 平成21年９月株式会社ハイレンメディカル(のちに(旧)北海道ファーマライズ株式会社に商号変更、現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道内18店舗、秋田県大館市２店舗)を買収。 平成21年12月株式会社北町薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都練馬区３店舗)を買収。 平成22年３月有限会社エム・シー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県仙台市３店舗)と業務資本提携。 平成22年４月新世薬品株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、兵庫県淡路市14店舗)と業務資本提携。 平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場。 平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。 平成23年３月株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務資本提携。 平成23年６月株式会社メディカルフロント(東京都)の株式取得。 平成23年６月ファーマライズ株式会社（東京都）が株式会社レイケアセンター（大阪府)を子会社化。 平成23年９月株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、大阪府６店舗、和歌山県１店舗)を買収。 平成24年９月新世薬品株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、兵庫県15店舗)を買収。 平成24年10月有限会社ドゥリーム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、沖縄県３店舗)と資本業務提携。 平成24年10月株式会社寿製作所(現連結子会社・株式会社寿データバンク、栃木県)を買収。 平成24年11月日本メディケア株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都４店舗、神奈川県２店舗)を買収。 平成25年３月ファーマライズプラス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を設立。 平成25年４月有限会社たかはし(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道３店舗)を買収。 平成25年６月株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都４店舗、神奈川県１店舗)を新設。 平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 平成26年１月岩渕薬品株式会社と業務資本提携。 平成26年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 平成26年３月有限会社鬼怒川調剤センター(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、栃木県１店舗)を買収。 平成26年４月株式会社エシックス(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、新潟県５店舗)を買収。 平成26年５月株式会社ヘルシーワーク(現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、大阪府18店舗、奈良県２店舗、和歌山県１店舗、兵庫県１店舗)と業務資本提携。 平成26年12月株式会社ふじい薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が(旧)北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)及び株式会社たかはし(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併し、商号を(旧)北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)に変更。 平成26年12月株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、日本メディケア株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。 平成27年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 平成27年３月有限会社川口薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道３店舗)を買収。 平成27年６月有限会社ドゥリーム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、沖縄県４店舗)を買収。 平成27年９月ファーマライズ株式会社が株式会社三和調剤を吸収合併。 平成27年10月薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、茨城県１店舗、千葉県２店舗、東京都30店舗、神奈川県６店舗、石川県１店舗、京都府４店舗、大阪府24店舗、兵庫県２店舗、和歌山県１店舗、香川県２店舗及び佐賀県１店舗）を買収。 平成27年12月有限会社フォーユー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、福井県４店舗)を買収。 有限会社ファコム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、福井県１店舗)を買収。 ファーマライズ株式会社が、株式会社東京みなみ薬局及び株式会社北町薬局を吸収合併。 平成28年３月有限会社ヌーベルバーグ(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県１店舗)を買収。 平成28年６月ファーマライズ株式会社が、有限会社ヌーベルバーグを吸収合併。 平成28年10月株式会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、商号を東海ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)へ変更。 平成29年１月株式会社フォーユーが、有限会社ファコムを吸収合併。 平成29年２月有限会社イノセ商事(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、埼玉県１店舗）を買収。 平成29年３月ファーマライズ株式会社が、ファーマライズプラス株式会社を吸収合併。 (旧)北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、株式会社川口薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。 平成29年４月有限会社エム・シー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県８店舗）を買収。 平成29年６月ファーマライズ株式会社が、株式会社鬼怒川調剤センターを吸収合併。 株式会社ミュートス(大阪府)を買収。 平成29年12月株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、株式会社双葉(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。 ファーマライズ株式会社が、有限会社イノセ商事を吸収合併。 平成30年６月株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、商号を関西ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)へ変更。 平成30年10月有限会社ケミスト（現連結子会社・株式会社ケミスト、長崎県６店舗）を買収。 平成30年11月アスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するＡＧ２号投資事業有限責任組合と業務資本提携。 平成31年３月ファーマライズ株式会社が、東海ファーマライズ株式会社、(旧)北海道ファーマライズ株式会社、株式会社エシックス及び株式会社フォーユーを吸収合併。 令和元年６月ファーマライズ株式会社が、関西ファーマライズ株式会社、薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社及び株式会社エム・シーを吸収合併。 有限会社アマゾンファーマシー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を買収。 令和元年９月ファーマライズホールディングス株式会社が、ファーマライズ株式会社（現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都）が保有していた株式会社レイケアセンター(現連結子会社・株式会社レイケアセンター、大阪府)のすべての株式を譲り受け子会社化。 令和元年９月ファーマライズ株式会社が、新世薬品株式会社及び株式会社ドゥリームを吸収合併。 令和元年10月株式会社メディカルフロント(東京都)を買収。 ポケットファーマシー販売株式会社(株式会社メディカルフロントの100％子会社、東京都)を連結子会社化。 令和元年12月ファーマライズ株式会社が、有限会社アマゾンファーマシーを吸収合併。 令和２年３月株式会社ヘルシーワーク(現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、大阪府24店舗、奈良県３店舗、和歌山県３店舗、兵庫県１店舗)を買収。 令和２年３月株式会社ウィーク(東京都)を買収。 令和２年４月有限会社サン・メディカル(のちに株式会社サン・メディカルに商号変更、現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、神奈川県２店舗)を買収。 令和４年４月東京証券取引所の市場区分変更によりプライム市場に移行。 令和４年６月有限会社映双薬局（現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、神奈川県２店舗）を買収。 令和４年９月株式会社くすき調剤薬局（現連結子会社・ファーマライズ株式会社、三重県１店舗）を買収。 有限会社池本薬局（現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道１店舗）を買収。 令和４年12月当社の100%子会社として北海道ファーマライズ株式会社を設立。 令和５年３月ファーマライズ株式会社を吸収分割会社、北海道ファーマライズ株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割。 令和５年３月ファーマライズ株式会社が、HIGUCHI PH VIETNAM CO., LTD.を設立。 令和５年４月有限会社大木薬局（現連結子会社・ファーマライズ株式会社、三重県２店舗）を買収。 令和５年６月株式会社サン・メディカルが有限会社映双薬局を吸収合併。 ファーマライズ株式会社が株式会社くすき調剤薬局を吸収合併。 令和５年８月有限会社ミット（現連結子会社・ファーマライズ株式会社、新潟県５店舗、福島県１店舗）を買収。 三協医療薬品株式会社（現連結子会社・株式会社ヘルシーワーク、東京都３店舗）を買収令和５年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 ファーマライズ株式会社が有限会社大木薬局を吸収合併。 北海道ファーマライズ株式会社が有限会社池本薬局を吸収合併。 令和５年11月株式会社スズケンと資本業務提携、アスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するＡＧ２号投資事業有限責任組合との業務資本提携を解消。 令和５年11月ファーマライズ株式会社が株式会社佐々浪ファーマシー（現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都２店舗）を買収。 令和６年１月ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社（現連結子会社・ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社、愛知県13店舗、東京都11店舗、大阪府５店舗、静岡県１店舗，京都府１店舗、神奈川県１店舗）を買収。 まちほけ株式会社(ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社の100％子会社、愛知県６店舗）を連結子会社化。 令和６年６月株式会社ヘルシーワークが株式会社サン・メディカルと三協医療薬品株式会社を吸収合併。 令和６年９月ファーマライズ株式会社が株式会社佐々浪ファーマシーを吸収合併。 有限会社ひかり調剤（和歌山県１店舗）を買収。 令和６年12月寛一商店株式会社・アサヒ調剤薬局株式会社・有限会社ハヤシデラ・有限会社共生商会・株式会社ハーベリィ科学研究所・株式会社ソフトリー・有限会社ライフプランニング・新潟医薬株式会社・有限会社さくら調剤薬局（以上、会社更生手続き中）及び株式会社メディカルアソシエイツ（以上、寛一商店グループ）より54店舗の事業を譲受。 寛一商店グループより当社が譲受した事業を当社が吸収分割会社、ｎｅｘｔ ＰＨ株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割。 ファーマライズ株式会社が有限会社ミットを吸収合併。 令和７年４月ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社が、まちほけ株式会社を吸収合併。 注）令和７年５月31日現在 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社は持株会社となりました。 現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社12社で構成されております。 まちほけ株式会社は令和７年４月１日にＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結子会社の数より除外しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれの事業内容は以下のとおりであります。 （調剤薬局事業）調剤薬局事業は、ファーマライズ株式会社、株式会社ケミスト、株式会社ヘルシーワーク、北海道ファーマライズ株式会社、ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社、ｎｅｘｔ ＰＨ株式会社、及び有限会社ひかり調剤薬局による、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営事業であります。 （物販事業）物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、コンビニエンスストア並びにドラッグストア等の運営事業であります。 （医学資料保管・管理事業）医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。 同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。 （医療モール経営事業）医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。 （その他）その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業、⑤ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社等によるデイサービス・訪問看護・有料老人ホーム事業であります。 当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業、医療モール経営事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。 (事業系統図) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金 又は 出資金 (百万円)主要な 事業の 内容議決権の所有 (被所有)割合関係内容所有 割合 (％)被所有 割合 (％)(連結子会社) ファーマライズ株式会社 (注)１、３東京都中野区10調剤薬局事業100.0―役員の兼任４名運転資金の貸付株式会社レイケアセンター大阪府大阪市 中央区60人材派遣事業65.0―役員の兼任１名株式会社寿データバンク (注)１栃木県足利市320医学資料保管・管理事業100.0―役員の兼任１名運転資金の借入株式会社ミュートス大阪府大阪市中央区92システムインテグレーション事業100.0―役員の兼任２名株式会社ケミスト長崎県諫早市3調剤薬局事業100.0―役員の兼任１名運転資金の貸付株式会社メディカルフロント東京都新宿区38医療情報 関連事業55.2―役員の兼任１名株式会社ヘルシーワーク大阪府大阪市 北区10調剤薬局事業88.5―役員の兼任２名株式会社ウィーク東京都文京区20有料職業紹介事業企画販売事業100.0―役員の兼任１名北海道ファーマライズ株式会社 (注)１、４北海道札幌市中央区10調剤薬局事業100.0―役員の兼任３名ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社愛知県名古屋市中村区50調剤薬局事業100.0―役員の兼任３名運転資金の貸付ｎｅｘｔ ＰＨ株式会社東京都中野区10調剤薬局事業100.0―役員の兼務２名有限会社ひかり調剤薬局和歌山県新宮市3調剤薬局事業100.0―役員の兼務２名（その他の関係会社）株式会社スズケン（注）２愛知県名古屋市東区13,546医薬品卸売業―20.3役員の兼務等無し (注) １ 特定子会社であります。 ２ 有価証券報告書の提出会社であります。 ３ ファーマライズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等ファーマライズ株式会社 (1)売上高42,268百万円 (2)経常利益958百万円 (3)当期純利益585百万円 (4)純資産額7,333百万円 (5)総資産額18,234百万円 ４ 北海道ファーマライズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等北海道ファーマライズ株式会社 (1)売上高7,078百万円 (2)経常利益79百万円 (3)当期純利益36百万円 (4)純資産額1,159百万円 (5)総資産額2,547百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況令和７年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)調剤薬局事業1,697（236）物販事業144（112）医学資料保管・管理事業30（6）医療モール経営事業20（1）その他82（9）全社（共通）66（6）合計2,039（371） (注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含めた、就業人員数であります。 ２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 全社（共通）として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門の人数であります。 ４ 従業員数が前連結会計年度末に比べ増加した主な理由は、寛一商店グループからの事業譲受等によるものであります。 (2) 提出会社の状況令和７年５月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)66（6）42歳10ケ月9年4ケ月5,717,055 セグメントの名称従業員数(名)調剤薬局事業―（―）物販事業―（―）医学資料保管・管理事業―（―）医療モール経営事業―（―）その他―（―）全社（共通）66（6)合計66（6) (注) １ 従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向を含む就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ４ 全社（共通）として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門の人数であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性社員の割合（注１、２、３）男性労働者の育児休業取得率（注３、４）労働者の男女賃金差異（注１、３、５）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者提出会社（注２）―――――ファーマライズ株式会社25.0%72.7%73.0%72.1%126.3%目標値（注６）30.0%50.0%80.0%70.0%100.0% (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女活法」とします）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「女活法」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、育休法とします）の規定による公表をしない提出会社及び連結子会社の数値は記載を省略しております。 なお、常時雇用する労働者が101人以上300人以下に該当する連結子会社は、株式会社ヘルシーワークとｎｅｘｔ ＰＨ株式会社の２社で、それぞれの管理職に占める女性社員の割合は85.7％、33.3％です。 ３ 出向者については出向元の労働者として集計しています。 ４ 男性の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」第71条の６第１号における育児休業取得割合を算出したものです。 ５ 同一労働の賃金に男女差は無く、主に職種の違いによるものです。 ６ 目標値は令和８年５月期を期限としています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の主たる事業である調剤薬局業界において、薬物療法のプロとしての指針は、「パーフェクト（完璧）」であります。 このことから当社の社是は「パーフェクト（完璧）」とし、これを当社の基本方針としております。 次に掲げる経営理念をこの基本方針をもって、実践しております。 ・社会的責任医療に携わる企業として、社会的責任を強く認識し、「Perfect」を目指して積極的に活動していきます。 ・サステナブルな未来へＳＤＧｓの取り組みを重要視し、全社員、ステークホルダーと対話を深めながら、サステナブルな未来へ向かっていきます。 ・心を込めたホスピタリティー一人ひとりが、信頼と安心を感じられるよう、知識、専門性、経験とノウハウを生かし対応していきます。 (2) 経営環境に対する認識当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、わが国の高齢者人口の増加に伴い、国民医療費は増加基調にあり、処方せん枚数も増加を続ける見込みであります。 一方で、医薬分業率の頭打ち傾向、薬価改定及び後発医薬品利用の促進などにより、市場成長の鈍化が予想されております。 また、多数の薬局が混在する現状から、周辺業界からの参入も含めて再編成が進み、寡占化が進行すると想定しております。 このような環境下、サステナビリティやデジタルトランスフォーメーションに対する取り組み強化も含めた競争力の増強、経営の効率化及び規模の拡大等、持続的な成長をもたらす経営基盤の構築が重要であると認識しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略令和７年６月25日付で公表しました「中期経営計画～Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ～」（以下、「中期経営計画」といいます）では、新たにミッション・ビジョン・バリューを定義し、グループ全体として「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」、「特に高齢者の健康維持・医療・介護ニーズにきちんと寄り添う調剤薬局グループ」を長期的なゴールに掲げ、以下の項目につき、それぞれ成長戦略を設定しました。 （調剤薬局事業）①薬剤師のかかりつけとしての機能強化②患者中心の薬局運営の継続③応需処方せん枚数増加に向けた取組の徹底（その他）④Ｍ＆Ａ対応の高度化⑤調剤薬局事業以外の既存事業の再構築⑥企業としての持続的な成長（サステナビリティ）の推進 中期経営計画策定にあたり、一定の不確実性を帯びるＭ＆Ａによる拡大は織り込まず、既存の基盤の成長のみで達成する計画であり、現実的かつ確実性の高い目標であると認識しております。 中期経営計画期間においては、特に新たにグループ入りした会社・店舗のＰＭＩ（Ｍ＆Ａの統合プロセス）を早期に完遂させ、利益率や運営効率を引き上げることで、調剤薬局事業を基軸としたさらなる飛躍につなげて行くための足場固めの期間と位置付けております。 (4) 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度となる令和10年（2028年）５月期における目標とする経営指標（連結ベース）は以下のとおりです。 項目令和10年５月期売上高700億円営業利益16億円当期純利益7億円ＲＯＩＣ注4.5％ 注：ＲＯＩＣ（Return On Invested Capital）＝税引後営業利益÷投下資本（純資産＋有利子負債） (5) 対処すべき課題について① 次なる成長期に向けての足場固め新中計期間においては、当連結会計年度までに実施した大型Ｍ＆Ａ等によりグループインした会社・店舗の統合プロセスの早期完遂に注力します。 横断的な部署間連携により、ＰＭＩを推進できる当社の強みを生かして、店舗・本部ともに既存のリソースを使った、オーガニックでの売上・営業利益確保に向けた体制を整備いたします。 体制整備を迅速に完了したのち、さらなる規模拡大へつなげてまいります。 ② 変化への対応と質的向上調剤薬局業界は医療法、健康保険法によって調剤技術料、薬価等が定められており、そのために隔年で実施される診療報酬の改定（直近では薬価改定は毎年改定）等の影響を受けます。 また社会の変化につれて医療の質も時々刻々変化しており、調剤薬局に対するニーズも今後一層強まっていく半面、競争が激化しております。 当社グループは応需処方せん枚数を増加させるために、変化するニーズを適確に捉え、積極的にサービスをそのニーズに反映させていく方針であります。 新中計では、店舗スタッフ一人ひとりが患者に寄り添い、地域の健康・医療の窓口となり、地域医療の推進に薬物のプロとして貢献することを基本方針の価値観と改めて定めました。 具体的な中期的成長戦略としては、１．教育プログラムを整備し、患者一人ひとりと丁寧に向き合うことができる薬剤師のかかりつけとしての機能を強化すること、２．地域の皆様に必要とされる「相談できる薬局」を構築し、患者中心の薬局運営を継続すること、３．患者満足度（ＣＳ）を把握し、満足度のさらなる向上へ取り組みながら、医療機関あるいは介護保険等の施設へのアプローチをすること等、基本的な対応を大事にして推し進めることとしております。 またニーズに適切に対応するためには、最新の専門情報の収集・蓄積や薬剤師の質的向上が必要となります。 当社グループは従来から学術研究の充実に取り組み、薬局業務に関するテーマについて自主的に研究を重ねるとともに、その成果を共有するための社内学術大会を開催して人材育成に投資してまいりました。 また、教育・研修に関する専門部署を設けてリーダー人材育成の研修も実施してレベルアップを図ってまいりました。 こうした様々な角度での教育実施を繰り返し行うことにより、質の高いかかりつけ薬剤師の確保につながり、変化への対応が可能になるものと考えております。 ③ リスク管理の徹底イ．調剤過誤への対応調剤薬局は医療機関であり、患者の生命、健康に関わる業務です。 特に調剤過誤は、健康を損なうおそれがあり、徹底的に防止することが使命であると認識しております。 当社グループでは過誤のリスクに対し、委員会組織を設けてその防止に取り組んでおります。 また、現場の店舗では「過誤防止検討会」を開催して、過誤、インシデント（調剤の過程で起こる何らかの間違い）の事例研究を行い、本部では「過誤防止委員会」が、各店の報告に基づいて全社レベルでの状況を把握し、対策を検討した上で対応を指導しております。 過誤が発生した場合には、適正かつ迅速に対応するため「調剤過誤判定委員会」が過誤のレベルを判定し、重大な過誤が発生した場合には、「過誤対策委員会」が組織的かつ迅速に対応を決定し指示しております。 このように当社グループでは調剤過誤を防止するため、現場から本部まで連携の組織を設け、重層的な組織対応で防止に取り組んでおります。 ロ．個人情報保護への対応調剤薬局チェーンは、膨大かつ重要な個人情報を取り扱っております。 当社グループは、個人情報を取り扱う従業員や委託先（再委託先を含みます）に対して、適切な監督を行います。 その主な内容は、１．個人情報保護方針の策定、２．個人データの取り扱いに係る規律の整備、３．組織的安全管理措置、４．人的安全管理措置、５．物理的安全管理措置、６．技術的安全管理措置です。 また、「個人情報保護委員会」を設け、全ての部門に個人情報管理責任者を配置しております。 別途、店舗向け研修実施の他、実務レベルでのマニュアルを作成し、現場保管を義務付けております。 このマニュアルの実施状況については随時内部監査・統制室が監査を実施し、随時フォローを行っております。 その他、全従業員から「個人情報保護に関する誓約書」を徴求して個人情報に対する意識を啓蒙するとともに、入退室管理方法の徹底、情報廃棄方法のルール化等を行い、電子データの管理方法の徹底、暗号化等を行っております。 このように当社グループでは個人情報漏洩を防止するため、体系的かつ網羅的に対策を講じ、随時管理の精度向上に努めております。 ④ オペレーションの効率化広範な地域で多店舗展開を営む事業形態にあっては、店舗のオペレーションの効率化は必須の経営課題であり、これをＩＴ化等の投資によって推進できることが、大企業の優位性であります。 また規制が多く、収益確保に制約の多い調剤薬局事業においては、オペレーションの効率化が個別の店舗の採算確保の基礎であります。 こうした認識のもと、当社グループは店舗における煩雑な業務のオペレーションを常に見直し、効率化すると同時に、業務のＩＴ化等も推進して、店舗の運営コスト低減に努めております。 ⑤ 後発（ジェネリック）医薬品への対応後発（ジェネリック）医薬品の強力な普及推進が国策として促されております。 当社は、内部研究機関である「ファーマライズ医薬情報研究所」を中心に信頼のおける後発医薬品の選定を行い、患者及び病院、クリニック等の医療機関の要望に極力対応できる体制の整備に努めております。 また、後発（ジェネリック）医薬品メーカーの品質問題等に起因する安定供給問題においては、当社グループの幅広い店舗網を活用して患者に確実にお渡しできるよう体制を整えております。 ⑥ コンプライアンスへの取り組み当社グループでは、コンプライアンスの認識不足に起因する不祥事の発生を根絶するために、コンプライアンス委員会を、そして法律上疑義のある行為等について当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段として社内及び社外に内部通報窓口を設置しております。 コンプライアンス委員会では、コンプライアンス計画を策定し、役職員に対するコンプライアンス意識の啓蒙・教育活動に徹底的に努めており、内部通報窓口では不祥事根絶へ向けた窓口体制の整備及び相談があった際の迅速な改善行動が取れる体制を整えております。 ⑦ 内部統制システムの強化当社グループにおいて、内部統制システムの構築は最重要事項の一つと認識しております。 当社では、内部監査・統制室を設置し、コーポレートガバナンスを担う各機関との連携を密にすることで、店舗やグループ企業の拡大にも柔軟に対応できる体制を構築するべく鋭意努めております。 ⑧ 本部業務の効率化とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善わが国では高齢者人口の増加にともない国民医療費は増加傾向にあります。 一方で薬価改定や後発医薬品使用促進強化等により、市場成長率の鈍化傾向が予想されております。 また処方せん枚数も伸長していく見込みでありますが、薬価改定や調剤報酬の抑制による処方せん単価の下落により、適切な対策なしでは利益率の漸減傾向は回避できないものと予想しております。 このような事業環境下においても適正な利益水準を確保していくために、本部業務オペレーションとグループ組織構造の見直しを進めてまいります。 具体的には、子会社各社ごとに行っている管理部門業務の本社集約化、資金管理業務の本社集約化及びシステム化等により、業務効率化、金利の低減化等コスト削減に取り組んでいます。 それ以外にも、恒常的な見直しを行いながら対象となる作業の自動化・効率化を図ることにより、コストの削減に取り組んでまいります。 またグループ形態を変革し、役割分担やコストの見直しをしていくことで販売管理費の削減に努めてまいります。 ⑨ サステナビリティに対する取り組み当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としております。 そのためにも長期的に成長していくことが不可欠であり、環境・社会・経済などを将来にわたって適切に維持・発展させていくための持続可能性（サステナビリティ）を重視・配慮した経営をしていくべきであると考えております。 こうした考えから、令和３年６月に設置したサステナビリティ委員会が中心となり、当社グループにとってのサステナビリティに関するリスクや機会の重要課題（マテリアリティ）を特定し、令和６年12月13日に「マテリアリティＫＰＩの設定に関するお知らせ」にて公表したとおり、各マテリアリティに対する取り組みを具体化したＫＰＩを決定しました。 各ＫＰＩの進捗状況等につきましては、当社グループのホームページ等で適時性をもって報告してまいります。 ⑩ デジタルトランスフォーメーションに対する取り組みオンライン服薬指導、オンライン資格確認の導入、及び電子処方せんの運用開始など、政府が推進する医療デジタルトランスフォーメーション（以下、「医療ＤＸ」）は加速しております。 これら医療ＤＸに適応するため、経営企画部内にあったＤＸ推進課をＤＸ推進部に格上げし、グループ会社のシステム開発会社である株式会社ミュートス及び株式会社メディカルフロントとの連携を強化いたしました。 ＩＴ技術を活用した働き方の見直しや各部門を一気通貫するシステム運用等、社内業務の効率化に留まらず、デジタルトランスフォーメーションを強化し、次世代薬局の構築に向けた取り組みを進めています。 特に、昨今増加しているサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティ対策を強化し、安全で信頼性の高いサービスの提供に努めています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 １．サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティ基本方針持続可能（サステナビリティ）な開発目標（ＳＤＧｓ）と言った国際目標に取り組むことと、利潤の追求の両立を目指すことが企業にとっての重要なテーマとなっています。 企業が持続的に成長して行く為には、環境のこと、未来の社会のことを考え企業活動を行うことが大切だと考えています。 ファーマライズグループは、テーマとして掲げる「あなたの健康に寄り添う」ことを実践することで健康や医療、私たちを取り巻く環境、経済など社会に気を配り、持続可能な社会の実現のために行動いたします。 （2）サステナビリティの取組当社グループは、サステナビリティに関するリスクや機会の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 私たちにとってのマテリアリティは、①グループの社是や企業理念に記されたミッションの実現、②調剤薬局を含めたヘルスケア産業に求められている社会的な役割期待、③予想される経済、政治、社会、技術、地球環境などの長期的展望の３つの「共通集合」のなかにあるという観点から、５つのマテリアリティを特定し、更により具体的な21の課題に落とし込みました。 令和６年12月13日付に公表された21の課題に対応するマテリアリティKPIを経営戦略と紐づけることで実効性を高め、持続可能社会の実現への貢献と企業価値の向上の両立を目指します。 また、気候変動問題への対応をサステナビリティ経営の重要な取組と認識し、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）が設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」による提言に賛同しています。 当社では気候変動に関する情報開示にあたり、ＴＣＦＤ提言の推奨する４つの開示項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に沿って開示を行っています。 なお、将来に関する事項につきましては、今後の外部環境の変化、内部環境の変化により、前提条件を変更する必要があった場合は、情報開示の見直しを行う可能性があります。 ２．ガバナンス「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を基本に事業を運営するため、当社グループは令和３年６月に「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。 加えて、当社グループのサステナビリティ推進を統括する事務局を当社経営企画部に設置しました。 サステナビリティ委員会は、取締役会長を委員長、代表取締役社長を副委員長、常任委員を経営の執行側役員、必要に応じ委員長が指名した委員により構成されます。 現状、年に３～４回開催されている委員会において、気候変動問題を始めとするサステナビリティに関する社会課題や環境課題を含めたリスクや機会を幅広く議論し、それらへの対応を事業戦略などに適時性をもって反映させます。 サステナビリティ委員会は、「取締役会」の諮問機関として、取締役会の指示に基づき、サステナビリティに関する課題に関して提案・報告を行います。 取締役会は、気候変動を含めたサステナビリティ課題に係る基本方針や重要課題を踏まえた上で、総合的なコンプライアンス、リスク管理の観点から、事業戦略、投資計画、ＢＣＰ等を審議・決定します。 ３．戦略（1）全体戦略当社は、サステナビリティに関するリスクや機会の重要課題（マテリアリティ）、及びマテリアリティＫＰＩを下記①から⑤の過程を経て特定していきました。 ① 直近の社会環境変化と当社の社会的課題の抽出サステナビリティ委員会において、長期ビジョンの検討と社会的課題を抽出し、そのうえで企業理念・価値観や外部のステークホルダーも交えて情報の整理・検討。 ② 社内外のヒアリング従業員を対象にＳＤＧｓやサステナビリティに関する研修とアンケートを行い、幹部社員に対してはマテリアリティに関するアンケートを実施し、その内容について外部の有識者から意見を聴取。 ③ グループ内における横断的な検討アンケート結果を踏まえて、サステナビリティ委員会において、社会と当社グループに係るリスクと機会に関する重要課題（マテリアリティ）を検討。 ④ 選出された課題の優先順位付けとマテリアリティの特定サステナビリティ委員会において、外部コンサルタントと意見を交えながら、マテリアリティの優先順位付けを行い、そのうえで最終的なマテリアリティの特定と対応策を検討。 ⑤ ５つのマテリアリティとそれらを具体化した21の課題に対して、マテリアリティＫＰＩを設定。 上記過程を経て、特定されたマテリアリティと設定された21の課題は下記のとおりです。 ５つのマテリアリティ21の課題重要度(リスク)重要度（機会）健康と幸せを支えるパートナー、心を込めたホスピタリティ・「かかりつけ薬局・薬剤師」としての予防医療と心と体の健康維持の追求・超高齢化社会に対応したヘルスケアサービスの提供・製品・サービスの安全・品質管理の徹底・情報管理とプライバシー保護の徹底◎◎新しい時代の地域医療システムの改革と協創・地域を支える包括ケアシステム/ネットワークの構築・社会保障制度や財政の持続可能性への貢献・ステークホルダーとの価値協創◎◎サステナブルな社会と未来に向けての取り組み・気候変動問題への対応・循環型経済・社会実現への貢献・持続性あるエネルギー・天然資源の活用・生物多様性・地球環境の保全◎〇“知識”と“優しさ”をもった人財の育成・安全・安心・公正・健全な雇用環境の整備・ヘルスケア分野の技術革新やＤＸへの対応と貢献・人権重視経営の徹底・多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）を重視した経営◎◎「パーフェクト（完璧）」な経営の基盤構築・コーポレートガバナンス体制の継続的な改善・法令順守・コンプライアンス、企業倫理、腐敗防止・自然災害へのレジリエンスの強化・基幹インフラの障害やサイバーセキュリティへの対策・リスク管理・ＢＣＰ強化・ファーマライズ・ブランドの強化〇△ 上記過程を経て、特定されたマテリアリティＫＰＩは下記のとおりです。 ５つのマテリアリティ21の課題マテリアリティＫＰＩ健康と幸せを支えるパートナー、心を込めたホスピタリティ・「かかりつけ薬局・薬剤師」としての予防医療と心と体の健康維持の追求・超高齢化社会に対応したヘルスケアサービスの提供・製品・サービスの安全・品質管理の徹底・情報管理とプライバシー保護の徹底・連携薬局数/ 150店舗・かかりつけ薬剤師数：全店舗１人以上配置 ・在宅・施設調剤実施/全薬局の90％以上・薬局店舗のバリアフリー化率100％・ハッキングによる情報漏洩件数0を維持 ・従業員の情報管理トレーニング完了率100%新しい時代の地域医療システムの改革と協創・地域を支える包括ケアシステム/ネットワークの構築・社会保障制度や財政の持続可能性への貢献・ステークホルダーとの価値協創・健康サポート薬局/ 110店舗以上 ・ＧＥ医薬品比率のグループ平均90％以上・当社選定の一般用医薬品群を全店配置・認知症カフェ対応店舗の拡充（目標：50店舗）サステナブルな社会と未来に向けての取り組み・気候変動問題への対応・循環型経済・社会実現への貢献・持続性あるエネルギー・天然資源の活用 ・生物多様性・地球環境の保全・ＣＯ２排出削減/ 2022年度対比30％減・医薬品廃棄率0.07％以下・新店についてソーラーパネルを設置・既存店について再生エネルギー100％の電気プランへ切り替えを推進・取り組み内容について、引き続き検討中“知識”と“優しさ”をもった人財の育成・安全・安心・公正・健全な雇用環境の整備 ・ヘルスケア分野の技術革新やDXへの対応と貢献・人権重視経営の徹底・多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）を重視した経営・健康経営優良法人の取得・平均残業時間20％削減・全薬局の60％にあたる主要薬局にクラウドサービスを導入・各種ハラスメント研修受講率100％・パパ育休取得率50％・育休・育短申請取得率100%維持「パーフェクト（完璧）」な経営の基盤構築・コーポレートガバナンス体制の継続的な改善・法令順守・コンプライアンス、企業倫理、腐敗防止・自然災害へのレジリエンスの強化 ・基幹インフラの障害やサイバーセキュリティへの対策 ・リスク管理・ＢＣＰ強化・ファーマライズ・ブランドの強化・独立社外取締役１/３以上維持 ・コンプライアンス研修を年2回以上開催、受講率100％・全拠点での防災訓練年2回以上・普通救命講習 １店舗あたり１名以上・災害時用の各拠点の備蓄100％・ＵＴＭの導入率100％・サイバーセキュリティに関する研修・トレーニング等を年に２回以上実施・ＢＣＰ事業計画書の再構築と浸透・流通が不安定であっても、必ず患者の手元に医薬品を届ける（医薬品手配100％）・年に１回以上の患者・顧客アンケートの実施（患者・顧客の思いを受けとめる） （2）気候変動当社グループは、気候変動問題はリスクとしても機会としても、非常に重要な経営課題であると認識しています。 気候変動問題に関して、私たちが直面するリスクと機会並びに対応策について、以下の２つのシナリオに基づき検討・分析を行いました。 ① 当社グループが直面している主要な気候変動関連のリスクと機会（シナリオ分析）気候変動に関しては、主要国の温暖化対策の動向等により様々なシナリオが考えられます。 当社グループでは、1)移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）、2)物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ）、の２つの代表的なシナリオを利用して、当社グループにおけるリスクと機会を検討しました。 1) 移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）2050年(令和32年)までに地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。 政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、ＩＥＡ「World Energy Outlook 2022」の「ＮＺＥ2050シナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「ＩＰＣＣ第6次評価報告書」の「ＳＳＰ１-1.9シナリオ」に原則として準拠。 2) 物理的リスクシナリオ（4.0℃シナリオ）現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。 政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、ＩＥＡ「World Energy Outlook 2022」の「ＳＴＥＰＳシナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「ＩＰＣＣ第６次評価報告書」の「ＳＳＰ５-8.5シナリオ」に原則として準拠。 リスクと機会の選出と特定、またその対応策については、当社グループ企業の幹部社員への意識調査に基づき、サステナビリティ委員会が外部有識者の意見も踏まえて検討・決定しました。 その主要な検討結果は、以下のとおりです。 リスク 分類顕現する時期重要なリスク対応策1.5℃シナリオ政策・法規制短期～中期・カーボンプライシング導入（炭素税等）による電力料金や輸送コスト等の増加・ＧＨＧ規制強化による投資負担の増加 ・電気料削減対策の推進、省電力設備、ＥＶ導入・輸送・在庫管理システムの効率化と省エネルギー化・他社と共同したクリーンエネルギー活用の物流網構築短期・情報開示コストの増大・必要とされる情報を効率よく収集できる体制の構築市場中期～長期・サプライヤー側のコスト増による原燃料価格の上昇リスク・取引業者と共同でのコスト管理・適正な価格転嫁の実施評判短期～長期・環境関連対策や情報開示の遅れによるレピュテーション・リスクの増大（ブランド、評判、採用難、離職者増等）・環境対策を始めとするサステナビリティ情報に関する情報開示や社内教育の徹底・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の施策企画及び実施4.0℃シナリオ慢性中期～長期・店舗の気温上昇・洪水等への対策費の増加・店舗・事務所内の温度管理の推進・防水対策の実施急性短期～長期・大規模災害等の発生による営業停止リスク及び復旧コスト・ＢＣＰの作成、災害対策の強化・ハザードマップ周知と避難訓練実施短期～長期・異常気象を起因とした大規模災害発生後の医薬品供給の不安定化・医薬品等の在庫確保及び備蓄分散によるリスクヘッジ 機会 分類顕現する時期重要なリスク対応策1.5℃シナリオ政策・法規制短期～中期・再生可能エネルギー活用などによるクリーンで効率的な営業拠点整備・店舗等へのソーラーパネル・HEMSの設置や省エネ性の高い設備等の導入評判短期～長期・環境関連対策や情報開示の強化によるレピュテーションの改善・環境対応の推進による人材維持・獲得・環境対策を始めとするサステナビリティ情報に関する情報開示や社内教育の徹底・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の施策企画及び実施短期～長期・店舗の緊急時の補給拠点化など地域インフラの整備支援・スマートシティ等への積極的な出店4.0℃シナリオ慢性中期～長期・ＤＸを活用した医療サービスの提供による新規取引拡大・高温多湿化や異常気象対策による商品ニーズの高まり・ＤＸによる販売ネットワークのBCP機能強化・ドローンを活用した物流ネットワークの整備・関連商品の売上増加急性短期～中期 ② 財務的影響移行リスクシナリオの中で、財務的な影響が特に大きいと予想されるのは、カーボンプライシン（炭素税導入）等による電力価格や輸送コストの上昇などです。 物理的リスクシナリオの中で、財務的な影響が大きいと予想されるのは、大規模災害等の発生による営業停止リスク及び復旧コスト、店舗の気温上昇・洪水等への対策費の増加などです。 その具体的な影響について、当社グループは試算を行う予定であり、同時に対応策の具体化を進める予定です。 (3) 人的資本当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む社員育成、及び社内環境の整備に関する方針は以下のとおりです。 ① 人財育成方針当社グループの人財育成方針では、「年齢や職種を問わず長く成長できる教育」と「すべての社員が主体的に考え、行動できる自由闊達な雰囲気の醸成」を柱に、個人の成長のみならず、チーム・組織の改革と持続的な成長につなげることを重視しています。 当期は、階層別研修や部門別研修に加えて、様々な部門から次世代の基幹人財を選抜し、育成する「次世代リーダー研修」を行いました。 来期も新たな人財を選抜して研修を行い、当社グループの今後を担う「リーダー人財」の育成を続けて参ります。 今後も、階層別研修や部門別研修のこれまでの研修体系を基盤に、階層や部門を超えて活躍・成長する「リーダー人財」の育成を強化することで、当社グループだけではなく、社会全体にも貢献することができる人財を育成することを目指します。 ② 社内環境整備方針社員のエンゲージメント強化を目的としたエンプロイーエクスペリエンス（社員の企業・組織における経験価値）の向上に取り組んでいます。 具体的には、・新卒社員と人事部採用研修課の社員が個別面談を行い、キャリア視点と業務視点の双方からサポートを行い、新卒社員の定着を推進する「１on１プロジェクト」の実施・人事考課の目標設定・評価の１on１面談の推進・社内公募制度の推進により多様なキャリア形成の実現をサポート・ストレスチェック、エンゲージメントサーベイの実施と改善への取り組み等を行っています。 引き続き、今期はこれらの活動を推進するとともに、社員の健康増進のために健康経営優良法人の認定取得に取り組んで参ります。 ４．リスク管理サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会を中心に、社内外ステークホルダーへのヒアリングや事業部・関連部門との議論を整理分類して明らかになった課題をもとに、５つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 気候変動問題を含めた「サステナブルな社会と未来に向けての取り組み」は、事業活動に関するマテリアリティの最重要項目の一つとして認識しています。 気候変動に関するリスクと機会に関しては、サステナビリティ委員会が幹部社員への意識調査に基づき重要なリスクと機会を特定しています。 特定したリスクと機会に関しては、取締役会に報告され対応策が討議・決議されます。 取締役会は、サステナビリティ委員会の報告に基づき、サステナビリティ課題を含めた総合的な外部的・内部的な経営リスクを勘案し、その相対的重要性や相互作用性などを考慮した上で、サステナビリティ課題に関する重要課題（マテリアリティ）の特定を行います。 なお当社グループは、経営課題に内在・関連するさまざまなリスクに対応するため、「コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ委員会」を設置し、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、リスク管理の充実に努めています。 ５．指標と目標（1）気候変動① 気候関連リスク及び機会を評価する指標と目標当社グループは、気候関連リスクおよび機会を評価する指標として、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を設定しております。 ＧＨＧ排出量については、１)自社の製造プロセス・事業活動における重油・ガス等燃料使用による直接排出（Scope１）、２)他社からの電力・熱の購入等による間接的な排出（Scope２） 、３)Scope１、Scope２以外の間接排出（Scope３,当社グループの活動に関連するサプライチェーンの排出）のうちScope１とScope２について、 ＧＨＧプロトコルの基準に則して算出をしました。 Scope３についても、定重要なカテゴリーを中心に測定を進める予定です。 ② 温室効果ガス排出量の削減目標及び実績1) 削減目標当社グループは、ＧＨＧ排出量について、2035年(令和17年)に向けてのScope１・Scope２の合計の削減目標を設定する予定です。 国際連合「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第６次統合報告書では、地表の平均気温を産業革命前（1850年-1900年平均）比1.5℃以下に抑制するためには、2035年(令和17年)までにＧＨＧ排出量を2019年(令和元年)比60％削減、2050年に実質ゼロにする必要があると指摘しています。 当社グループは、各グループ企業において実施可能なＧＨＧ削減策と必要な対策を検討し、ＩＰＣＣの提言と整合する削減目標を設定する予定です。 現時点では、暫定的なＧＨＧ削減目標として、2035年(令和17年)に向けての中間年にあたる2030年のGHG排出量を2022年比30％削減、最終目標として2050年のカーボンニュートラルの実現を想定しております。 2) 実績当社グループの温室効果ガス排出量（Scope１・２の合計）は、2024年度(令和７年５月期)現在で6,781t-CO2eとなっています。 2030年度における削減目標は売上高１億円当たりの排出量で2022年度対比30％の削減を目指します。 2024年度(令和７年５月期)実績削減目標（売上１億円あたりの暫定値）総量売上高１億円あたり2030年(令和17年)2050年(令和32年)Scope１337t-CO2e 0.5t-CO2e――Scope２6,443t-CO2e 10.5t-CO2e――Scope１＋Scope２6,780t-CO2e 11.0t-CO2e6.7t-CO2e実質ゼロ （2）人的資本当社グループでは、上記「戦略」で記載した人財育成方針、および社内環境整備方針においては、以下の指標、および目標を用いています。 なおこの数値は、当社グループの主要な事業を営むファーマライズ株式会社の令和７年５月末時点の実績を記載しています。 管理職に占める女性社員の割合（注１、３）男性労働者の育児休業取得率（注３、４）労働者の男女賃金差異（注１、３、５）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者提出会社（注２）-----ファーマライズ株式会社25.0%72.7%73.0%72.1%126.3%目標値（注６）30.0%50.0%80.0%70.0%100.0% (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女活法」とします）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「女活法」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、育休法とします）の規定による公表をしない提出会社及び連結子会社の数値は記載を省略しております。 なお、常時雇用する労働者が101人以上300人以下に該当する連結子会社は、株式会社ヘルシーワークとｎｅｘｔ ＰＨ株式会社の２社で、それぞれの管理職に占める女性社員の割合は85.7％、33.3％です。 ３ 出向者については出向元の労働者として集計しています。 ４ 男性の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」における育児休業取得割合を算出したものです。 ５ 同一労働の賃金に男女差は無く、主に職種の違いによるものです。 ６ 目標値は令和８年５月期を期限としています。 |
| 戦略 | ３．戦略（1）全体戦略当社は、サステナビリティに関するリスクや機会の重要課題（マテリアリティ）、及びマテリアリティＫＰＩを下記①から⑤の過程を経て特定していきました。 ① 直近の社会環境変化と当社の社会的課題の抽出サステナビリティ委員会において、長期ビジョンの検討と社会的課題を抽出し、そのうえで企業理念・価値観や外部のステークホルダーも交えて情報の整理・検討。 ② 社内外のヒアリング従業員を対象にＳＤＧｓやサステナビリティに関する研修とアンケートを行い、幹部社員に対してはマテリアリティに関するアンケートを実施し、その内容について外部の有識者から意見を聴取。 ③ グループ内における横断的な検討アンケート結果を踏まえて、サステナビリティ委員会において、社会と当社グループに係るリスクと機会に関する重要課題（マテリアリティ）を検討。 ④ 選出された課題の優先順位付けとマテリアリティの特定サステナビリティ委員会において、外部コンサルタントと意見を交えながら、マテリアリティの優先順位付けを行い、そのうえで最終的なマテリアリティの特定と対応策を検討。 ⑤ ５つのマテリアリティとそれらを具体化した21の課題に対して、マテリアリティＫＰＩを設定。 上記過程を経て、特定されたマテリアリティと設定された21の課題は下記のとおりです。 ５つのマテリアリティ21の課題重要度(リスク)重要度（機会）健康と幸せを支えるパートナー、心を込めたホスピタリティ・「かかりつけ薬局・薬剤師」としての予防医療と心と体の健康維持の追求・超高齢化社会に対応したヘルスケアサービスの提供・製品・サービスの安全・品質管理の徹底・情報管理とプライバシー保護の徹底◎◎新しい時代の地域医療システムの改革と協創・地域を支える包括ケアシステム/ネットワークの構築・社会保障制度や財政の持続可能性への貢献・ステークホルダーとの価値協創◎◎サステナブルな社会と未来に向けての取り組み・気候変動問題への対応・循環型経済・社会実現への貢献・持続性あるエネルギー・天然資源の活用・生物多様性・地球環境の保全◎〇“知識”と“優しさ”をもった人財の育成・安全・安心・公正・健全な雇用環境の整備・ヘルスケア分野の技術革新やＤＸへの対応と貢献・人権重視経営の徹底・多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）を重視した経営◎◎「パーフェクト（完璧）」な経営の基盤構築・コーポレートガバナンス体制の継続的な改善・法令順守・コンプライアンス、企業倫理、腐敗防止・自然災害へのレジリエンスの強化・基幹インフラの障害やサイバーセキュリティへの対策・リスク管理・ＢＣＰ強化・ファーマライズ・ブランドの強化〇△ 上記過程を経て、特定されたマテリアリティＫＰＩは下記のとおりです。 ５つのマテリアリティ21の課題マテリアリティＫＰＩ健康と幸せを支えるパートナー、心を込めたホスピタリティ・「かかりつけ薬局・薬剤師」としての予防医療と心と体の健康維持の追求・超高齢化社会に対応したヘルスケアサービスの提供・製品・サービスの安全・品質管理の徹底・情報管理とプライバシー保護の徹底・連携薬局数/ 150店舗・かかりつけ薬剤師数：全店舗１人以上配置 ・在宅・施設調剤実施/全薬局の90％以上・薬局店舗のバリアフリー化率100％・ハッキングによる情報漏洩件数0を維持 ・従業員の情報管理トレーニング完了率100%新しい時代の地域医療システムの改革と協創・地域を支える包括ケアシステム/ネットワークの構築・社会保障制度や財政の持続可能性への貢献・ステークホルダーとの価値協創・健康サポート薬局/ 110店舗以上 ・ＧＥ医薬品比率のグループ平均90％以上・当社選定の一般用医薬品群を全店配置・認知症カフェ対応店舗の拡充（目標：50店舗）サステナブルな社会と未来に向けての取り組み・気候変動問題への対応・循環型経済・社会実現への貢献・持続性あるエネルギー・天然資源の活用 ・生物多様性・地球環境の保全・ＣＯ２排出削減/ 2022年度対比30％減・医薬品廃棄率0.07％以下・新店についてソーラーパネルを設置・既存店について再生エネルギー100％の電気プランへ切り替えを推進・取り組み内容について、引き続き検討中“知識”と“優しさ”をもった人財の育成・安全・安心・公正・健全な雇用環境の整備 ・ヘルスケア分野の技術革新やDXへの対応と貢献・人権重視経営の徹底・多様性、公平性、包摂性（ＤＥＩ）を重視した経営・健康経営優良法人の取得・平均残業時間20％削減・全薬局の60％にあたる主要薬局にクラウドサービスを導入・各種ハラスメント研修受講率100％・パパ育休取得率50％・育休・育短申請取得率100%維持「パーフェクト（完璧）」な経営の基盤構築・コーポレートガバナンス体制の継続的な改善・法令順守・コンプライアンス、企業倫理、腐敗防止・自然災害へのレジリエンスの強化 ・基幹インフラの障害やサイバーセキュリティへの対策 ・リスク管理・ＢＣＰ強化・ファーマライズ・ブランドの強化・独立社外取締役１/３以上維持 ・コンプライアンス研修を年2回以上開催、受講率100％・全拠点での防災訓練年2回以上・普通救命講習 １店舗あたり１名以上・災害時用の各拠点の備蓄100％・ＵＴＭの導入率100％・サイバーセキュリティに関する研修・トレーニング等を年に２回以上実施・ＢＣＰ事業計画書の再構築と浸透・流通が不安定であっても、必ず患者の手元に医薬品を届ける（医薬品手配100％）・年に１回以上の患者・顧客アンケートの実施（患者・顧客の思いを受けとめる） （2）気候変動当社グループは、気候変動問題はリスクとしても機会としても、非常に重要な経営課題であると認識しています。 気候変動問題に関して、私たちが直面するリスクと機会並びに対応策について、以下の２つのシナリオに基づき検討・分析を行いました。 ① 当社グループが直面している主要な気候変動関連のリスクと機会（シナリオ分析）気候変動に関しては、主要国の温暖化対策の動向等により様々なシナリオが考えられます。 当社グループでは、1)移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）、2)物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ）、の２つの代表的なシナリオを利用して、当社グループにおけるリスクと機会を検討しました。 1) 移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）2050年(令和32年)までに地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。 政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、ＩＥＡ「World Energy Outlook 2022」の「ＮＺＥ2050シナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「ＩＰＣＣ第6次評価報告書」の「ＳＳＰ１-1.9シナリオ」に原則として準拠。 2) 物理的リスクシナリオ（4.0℃シナリオ）現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。 政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、ＩＥＡ「World Energy Outlook 2022」の「ＳＴＥＰＳシナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「ＩＰＣＣ第６次評価報告書」の「ＳＳＰ５-8.5シナリオ」に原則として準拠。 リスクと機会の選出と特定、またその対応策については、当社グループ企業の幹部社員への意識調査に基づき、サステナビリティ委員会が外部有識者の意見も踏まえて検討・決定しました。 その主要な検討結果は、以下のとおりです。 リスク 分類顕現する時期重要なリスク対応策1.5℃シナリオ政策・法規制短期～中期・カーボンプライシング導入（炭素税等）による電力料金や輸送コスト等の増加・ＧＨＧ規制強化による投資負担の増加 ・電気料削減対策の推進、省電力設備、ＥＶ導入・輸送・在庫管理システムの効率化と省エネルギー化・他社と共同したクリーンエネルギー活用の物流網構築短期・情報開示コストの増大・必要とされる情報を効率よく収集できる体制の構築市場中期～長期・サプライヤー側のコスト増による原燃料価格の上昇リスク・取引業者と共同でのコスト管理・適正な価格転嫁の実施評判短期～長期・環境関連対策や情報開示の遅れによるレピュテーション・リスクの増大（ブランド、評判、採用難、離職者増等）・環境対策を始めとするサステナビリティ情報に関する情報開示や社内教育の徹底・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の施策企画及び実施4.0℃シナリオ慢性中期～長期・店舗の気温上昇・洪水等への対策費の増加・店舗・事務所内の温度管理の推進・防水対策の実施急性短期～長期・大規模災害等の発生による営業停止リスク及び復旧コスト・ＢＣＰの作成、災害対策の強化・ハザードマップ周知と避難訓練実施短期～長期・異常気象を起因とした大規模災害発生後の医薬品供給の不安定化・医薬品等の在庫確保及び備蓄分散によるリスクヘッジ 機会 分類顕現する時期重要なリスク対応策1.5℃シナリオ政策・法規制短期～中期・再生可能エネルギー活用などによるクリーンで効率的な営業拠点整備・店舗等へのソーラーパネル・HEMSの設置や省エネ性の高い設備等の導入評判短期～長期・環境関連対策や情報開示の強化によるレピュテーションの改善・環境対応の推進による人材維持・獲得・環境対策を始めとするサステナビリティ情報に関する情報開示や社内教育の徹底・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の施策企画及び実施短期～長期・店舗の緊急時の補給拠点化など地域インフラの整備支援・スマートシティ等への積極的な出店4.0℃シナリオ慢性中期～長期・ＤＸを活用した医療サービスの提供による新規取引拡大・高温多湿化や異常気象対策による商品ニーズの高まり・ＤＸによる販売ネットワークのBCP機能強化・ドローンを活用した物流ネットワークの整備・関連商品の売上増加急性短期～中期 ② 財務的影響移行リスクシナリオの中で、財務的な影響が特に大きいと予想されるのは、カーボンプライシン（炭素税導入）等による電力価格や輸送コストの上昇などです。 物理的リスクシナリオの中で、財務的な影響が大きいと予想されるのは、大規模災害等の発生による営業停止リスク及び復旧コスト、店舗の気温上昇・洪水等への対策費の増加などです。 その具体的な影響について、当社グループは試算を行う予定であり、同時に対応策の具体化を進める予定です。 (3) 人的資本当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む社員育成、及び社内環境の整備に関する方針は以下のとおりです。 ① 人財育成方針当社グループの人財育成方針では、「年齢や職種を問わず長く成長できる教育」と「すべての社員が主体的に考え、行動できる自由闊達な雰囲気の醸成」を柱に、個人の成長のみならず、チーム・組織の改革と持続的な成長につなげることを重視しています。 当期は、階層別研修や部門別研修に加えて、様々な部門から次世代の基幹人財を選抜し、育成する「次世代リーダー研修」を行いました。 来期も新たな人財を選抜して研修を行い、当社グループの今後を担う「リーダー人財」の育成を続けて参ります。 今後も、階層別研修や部門別研修のこれまでの研修体系を基盤に、階層や部門を超えて活躍・成長する「リーダー人財」の育成を強化することで、当社グループだけではなく、社会全体にも貢献することができる人財を育成することを目指します。 ② 社内環境整備方針社員のエンゲージメント強化を目的としたエンプロイーエクスペリエンス（社員の企業・組織における経験価値）の向上に取り組んでいます。 具体的には、・新卒社員と人事部採用研修課の社員が個別面談を行い、キャリア視点と業務視点の双方からサポートを行い、新卒社員の定着を推進する「１on１プロジェクト」の実施・人事考課の目標設定・評価の１on１面談の推進・社内公募制度の推進により多様なキャリア形成の実現をサポート・ストレスチェック、エンゲージメントサーベイの実施と改善への取り組み等を行っています。 引き続き、今期はこれらの活動を推進するとともに、社員の健康増進のために健康経営優良法人の認定取得に取り組んで参ります。 |
| 指標及び目標 | ５．指標と目標（1）気候変動① 気候関連リスク及び機会を評価する指標と目標当社グループは、気候関連リスクおよび機会を評価する指標として、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を設定しております。 ＧＨＧ排出量については、１)自社の製造プロセス・事業活動における重油・ガス等燃料使用による直接排出（Scope１）、２)他社からの電力・熱の購入等による間接的な排出（Scope２） 、３)Scope１、Scope２以外の間接排出（Scope３,当社グループの活動に関連するサプライチェーンの排出）のうちScope１とScope２について、 ＧＨＧプロトコルの基準に則して算出をしました。 Scope３についても、定重要なカテゴリーを中心に測定を進める予定です。 ② 温室効果ガス排出量の削減目標及び実績1) 削減目標当社グループは、ＧＨＧ排出量について、2035年(令和17年)に向けてのScope１・Scope２の合計の削減目標を設定する予定です。 国際連合「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第６次統合報告書では、地表の平均気温を産業革命前（1850年-1900年平均）比1.5℃以下に抑制するためには、2035年(令和17年)までにＧＨＧ排出量を2019年(令和元年)比60％削減、2050年に実質ゼロにする必要があると指摘しています。 当社グループは、各グループ企業において実施可能なＧＨＧ削減策と必要な対策を検討し、ＩＰＣＣの提言と整合する削減目標を設定する予定です。 現時点では、暫定的なＧＨＧ削減目標として、2035年(令和17年)に向けての中間年にあたる2030年のGHG排出量を2022年比30％削減、最終目標として2050年のカーボンニュートラルの実現を想定しております。 2) 実績当社グループの温室効果ガス排出量（Scope１・２の合計）は、2024年度(令和７年５月期)現在で6,781t-CO2eとなっています。 2030年度における削減目標は売上高１億円当たりの排出量で2022年度対比30％の削減を目指します。 2024年度(令和７年５月期)実績削減目標（売上１億円あたりの暫定値）総量売上高１億円あたり2030年(令和17年)2050年(令和32年)Scope１337t-CO2e 0.5t-CO2e――Scope２6,443t-CO2e 10.5t-CO2e――Scope１＋Scope２6,780t-CO2e 11.0t-CO2e6.7t-CO2e実質ゼロ （2）人的資本当社グループでは、上記「戦略」で記載した人財育成方針、および社内環境整備方針においては、以下の指標、および目標を用いています。 なおこの数値は、当社グループの主要な事業を営むファーマライズ株式会社の令和７年５月末時点の実績を記載しています。 管理職に占める女性社員の割合（注１、３）男性労働者の育児休業取得率（注３、４）労働者の男女賃金差異（注１、３、５）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者提出会社（注２）-----ファーマライズ株式会社25.0%72.7%73.0%72.1%126.3%目標値（注６）30.0%50.0%80.0%70.0%100.0% (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女活法」とします）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「女活法」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、育休法とします）の規定による公表をしない提出会社及び連結子会社の数値は記載を省略しております。 なお、常時雇用する労働者が101人以上300人以下に該当する連結子会社は、株式会社ヘルシーワークとｎｅｘｔ ＰＨ株式会社の２社で、それぞれの管理職に占める女性社員の割合は85.7％、33.3％です。 ３ 出向者については出向元の労働者として集計しています。 ４ 男性の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」における育児休業取得割合を算出したものです。 ５ 同一労働の賃金に男女差は無く、主に職種の違いによるものです。 ６ 目標値は令和８年５月期を期限としています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む社員育成、及び社内環境の整備に関する方針は以下のとおりです。 ① 人財育成方針当社グループの人財育成方針では、「年齢や職種を問わず長く成長できる教育」と「すべての社員が主体的に考え、行動できる自由闊達な雰囲気の醸成」を柱に、個人の成長のみならず、チーム・組織の改革と持続的な成長につなげることを重視しています。 当期は、階層別研修や部門別研修に加えて、様々な部門から次世代の基幹人財を選抜し、育成する「次世代リーダー研修」を行いました。 来期も新たな人財を選抜して研修を行い、当社グループの今後を担う「リーダー人財」の育成を続けて参ります。 今後も、階層別研修や部門別研修のこれまでの研修体系を基盤に、階層や部門を超えて活躍・成長する「リーダー人財」の育成を強化することで、当社グループだけではなく、社会全体にも貢献することができる人財を育成することを目指します。 ② 社内環境整備方針社員のエンゲージメント強化を目的としたエンプロイーエクスペリエンス（社員の企業・組織における経験価値）の向上に取り組んでいます。 具体的には、・新卒社員と人事部採用研修課の社員が個別面談を行い、キャリア視点と業務視点の双方からサポートを行い、新卒社員の定着を推進する「１on１プロジェクト」の実施・人事考課の目標設定・評価の１on１面談の推進・社内公募制度の推進により多様なキャリア形成の実現をサポート・ストレスチェック、エンゲージメントサーベイの実施と改善への取り組み等を行っています。 引き続き、今期はこれらの活動を推進するとともに、社員の健康増進のために健康経営優良法人の認定取得に取り組んで参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （2）人的資本当社グループでは、上記「戦略」で記載した人財育成方針、および社内環境整備方針においては、以下の指標、および目標を用いています。 なおこの数値は、当社グループの主要な事業を営むファーマライズ株式会社の令和７年５月末時点の実績を記載しています。 管理職に占める女性社員の割合（注１、３）男性労働者の育児休業取得率（注３、４）労働者の男女賃金差異（注１、３、５）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者提出会社（注２）-----ファーマライズ株式会社25.0%72.7%73.0%72.1%126.3%目標値（注６）30.0%50.0%80.0%70.0%100.0% (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女活法」とします）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「女活法」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、育休法とします）の規定による公表をしない提出会社及び連結子会社の数値は記載を省略しております。 なお、常時雇用する労働者が101人以上300人以下に該当する連結子会社は、株式会社ヘルシーワークとｎｅｘｔ ＰＨ株式会社の２社で、それぞれの管理職に占める女性社員の割合は85.7％、33.3％です。 ３ 出向者については出向元の労働者として集計しています。 ４ 男性の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」における育児休業取得割合を算出したものです。 ５ 同一労働の賃金に男女差は無く、主に職種の違いによるものです。 ６ 目標値は令和８年５月期を期限としています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性がある主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 調剤薬局事業・物販事業の法規制について調剤薬局事業を行うに当っては、関連する法令に基づき、各都道府県知事等に薬局開設許可及び保険薬局指定を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。 また、物販事業のうち医薬品医療機器等法に基づく医薬品等の販売を行うに当っては、各都道府県知事に店舗販売業許可を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。 また、食品・酒類等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の指定等が必要とされております。 その主な内容は下表のとおりであります。 当社グループは調剤薬局事業・物販事業を行うために必要な許認可等を受けて営業しており、これまで店舗の営業停止または取消等の処分を受けたことはありませんが、万一、法令違反等により、当該処分を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 許可・指定・免許・登録・届出の別有効期限関連する法令登録者の交付者取消等となる事項薬局開設許可指定日から６年医薬品医療機器等法各都道府県知事第75条第１項に該当した場合又は更新漏れ保険薬局指定指定日から６年健康保険法各都道府県地方厚生局長第80条に該当した場合又は更新漏れ労災保険指定薬局指定指定日から３年、自動更新労働者災害補償保険法各労働局長労災保険指定薬局療養担当契約事項の「指定の取消」に該当した場合生活保護法指定医療機関指定指定日から６年生活保護法各都道府県知事第51条第２項に該当した場合又は更新漏れ被爆者一般疾病医療機関指定無期限原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律各都道府県知事第19条第３項に該当した場合麻薬小売業者免許取得日の翌々年の12月31日麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事第51条第１項に該当した場合又は再申請漏れ感染症指定医療機関指定無期限感染症法各都道府県知事第38条第９項に該当した場合指定自立支援医療機関（厚生医療・育成医療）指定指定日から６年障害者総合支援法各都道府県知事第68条に該当した場合又は更新漏れ指定自立支援医療機関（精神通院医療）指定指定日から６年障害者総合支援法各都道府県知事同上高度管理医療機器等販売業許可指定日から６年医薬品医療機器等法各都道府県知事第75条第１項に該当した場合又は更新漏れ管理医療機器等販売業届出無期限医薬品医療機器等法各都道府県知事第75条第１項に該当した場合毒物劇物一般販売業登録指定日から６年毒物及び劇物取締法各都道府県知事第19条第２項及び第４項に該当した場合又は更新漏れ店舗販売業許可指定日から６年医薬品医療機器等法各都道府県知事第75条第１項に該当した場合又は更新漏れ農薬販売届無期限農薬取締法各都道府県知事第31条に該当した場合酒類販売業免許無期限酒税法各税務署長第14条に該当した場合食品営業許可指定日から５年食品衛生法各都道府県知事第60条に該当した場合または更新漏れ食品関係営業届出無期限食品衛生法各都道府県知事第60条に該当した場合 (2) 医療制度の改定について近年、健康保険法の改定のほか、その他の医療制度の改定が実施されており、今後も各種の医療制度改定の実施が予想されます。 その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 平成15年度以降に実施された主な医療制度改革平成15年４月社会保険本人患者負担率の変更平成15年８月医療法改正に伴う病床区分届出期限平成18年４月後発（ジェネリック）医薬品使用推進のための処方せん様式変更平成20年４月後発（ジェネリック）医薬品使用推進のための処方せん様式変更平成21年６月登録販売者制度開始平成22年４月後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定平成24年４月後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定薬剤服用歴管理指導料の包括的評価平成26年４月後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定調剤基本料の改定平成26年６月一般用医薬品販売ルールの変更平成26年11月薬事法から医薬品医療機器等法へ改正施行平成28年４月後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定調剤基本料の改定（門前薬局の評価の見直し）かかりつけ薬剤師指導料の新設平成28年10月「健康サポート薬局」の届出・表示・公表開始平成30年１月医薬品譲受・譲渡ルールの改正平成30年４月後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定調剤基本料の改定（大型チェーン薬局、敷地内薬局の評価見直し）地域支援体制加算の新設服用薬剤調整支援料の新設平成31年４月「調剤業務のあり方について」の局長通知（薬剤師以外の者が実施する調剤補助業務）令和元年12月医薬品医療機器等法の一部改正公布（薬剤師・薬局機能の強化、安全対策の充実・合理化、法令順守体制整備）薬剤師法の一部改正公布（継続的服薬指導、調剤録記載項目追加）令和２年４月調剤基本料の改定（チェーン薬局、敷地内薬局の評価見直し）地域支援体制加算の改定（算定要件の見直し）対人業務に関する点数の新設（吸入薬指導加算、調剤後薬剤管理指導加算、特別薬剤管理指導加算２、服用薬剤調整支援料２、経管投薬支援料）在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の改定（算定要件見直し）オンライン服薬指導に関する点数の新設「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取り扱いについて」の通知(0410対応) 令和２年９月医薬品医療機器等法の一部改正施行（オンライン服薬指導）令和３年８月医薬品医療機器等法の一部改正施行（認定薬局制度、添付文書電子化、法令順守体制、課徴金制度） 令和４年４月医薬品医療機器等法の一部改正施行（認定薬局制度、添付文書電子化、法令順守体制、課徴金制度）調剤基本料の改定（大規模グループ薬局、敷地内薬局の評価見直し）地域支援体制加算の改定（類型に応じた評価の見直し）薬局・薬剤師業務の評価体系の見直し（薬剤調製料、調剤管理料、服薬管理指導料の新設）薬局における対人業務の評価と充実（かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師への評価）オンライン服薬指導の要件と評価の見直し電子的保健医療情報活用加算の新設（オンライン資格確認システム）リフィル処方せんの導入麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部改正施行（麻薬小売業者間譲渡許可業者間における譲渡譲受要件の一部変更）令和４年９月医薬品医療機器等法施行規則の一部改正施行（オンライン服薬指導対応場所の規制緩和）令和４年10月電子的保健医療情報活用加算の廃止医療情報・システム基盤整備体制充実加算の新設令和５年１月電子処方箋運用開始令和５年４月オンライン資格確認システム義務付け令和５年５月新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更令和６年４月感染症法の改正施行（医療措置協定の法定化）医療機能情報提供制度の全国統一運用開始（薬局機能情報提供の変更）令和６年６月報酬改定時期を４月から６月へ変更調剤基本料の改定（賃上げに向けた評価、敷地内薬局評価見直し）薬局機能に関する評価（医療ＤＸ対応、感染災害発生時対応、在宅訪問体制）地域支援体制加算の改定（算定要件の見直し）長期収載品に関する選定療養導入（令和６年10月施行予定）マイナ保険証利用の促進令和６年12月健康保険証の新規発行停止（マイナ保険証への移行）令和７年５月医薬品医療機器等法の一部改正公布（一般用医薬品の遠隔管理販売、調剤業務の一部外部委託、医薬品販売区分と販売方法の見直し、薬局機能の強化）薬剤師法の一部改正公布（調剤済処方箋および調剤録の保存期限変更） (3) 薬価基準の改定について当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。 薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた「薬価基準」という公定価格によっております。 また、調剤技術による収入も健康保険法により定められた調剤報酬の点数によっております。 今後、医療法の改定が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 最近の薬価基準の改定は次表のとおり実施されております。 （薬剤費ベース）令和元年より毎年改定となりましたが、同年のみ消費税の増税と同時改定として10月に実施されております。 改正年月日平成30年４月１日令和元年10月１日令和２年４月１日令和３年４月１日令和４年４月１日令和５年４月１日令和６年４月１日令和７年４月１日改定率（％）△ 7.48△ 2.40△ 4.38―（注）△ 6.69―（注）△ 4.67―（注） （注）調剤報酬改定が行われない中間年度においては、厚生労働省より改定率（薬剤費ベース）が公表されていません。 (4) 医薬分業率の動向について医薬分業は、医療機関と調剤薬局がそれぞれの専門分野で業務を分担することにより、国民医療の質的向上を図るために国の政策として推進されてきました。 最近では医薬分業率の伸び率は鈍化しており、将来においても低下する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 仕入価格の暫定措置について調剤薬局業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格を医薬品卸業者と妥結するまでの間、暫定価格（合理的であると見積もった価格）で仕入計上し、暫定価格と最終的な仕入価格の差額については医薬品卸業者との取引条件の妥結後、薬剤ごとに精算の会計処理をしております。 今後、暫定価格と妥結価格の間に大きな乖離が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 消費税等の影響について調剤薬局事業において、調剤売上高は消費税法において非課税売上となり、一方、医薬品等の仕入は同法の課税仕入となるため、当社グループが仕入先に対して支払った消費税等は、租税公課として販売費及び一般管理費に費用計上しております。 過去の消費税の導入及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価改定幅に考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、消費税率の改定が薬価改定に考慮されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材(薬剤師)の確保について調剤薬局事業は、医薬品医療機器等法により店舗ごとに一定数以上の薬剤師を配置することが義務付けられ、薬剤師法により調剤業務は薬剤師ではない者が行ってはならないとされております。 また、物販事業のうち医薬品医療機器等法に基づく医薬品等の販売は、一般用医薬品の分類等によりその販売者が規定されております（要指導医薬品及び第１類医薬品については薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品については薬剤師又は登録販売者が行わなければならない）。 当社グループは医薬品医療機器等法に則り、すべての調剤薬局において薬剤師の配置基準を満たしており、すべての医薬品等販売店舗においてその分類等による薬剤師・登録販売者の配置基準を満たしております。 薬剤師・登録販売者の確保は、調剤薬局業界及び医薬品販売業界共通の課題であり、出店や退職者の補充など、必要時に薬剤師・登録販売者を確保できない場合などは、新規出店計画や事業運営に支障をきたす場合もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 出店政策について当社グループは、令和７年５月31日現在、調剤薬局を401店舗展開しております。 今後も積極的な新規出店及びＭ＆Ａにより店舗数の拡大を図り、一方で不採算店舗については整理を行う方針であります。 医薬分業の進展に伴う出店競争の激化により、当社の出店基準を満たす立地が確保できない場合、主応需医療機関における分業の意思決定の遅れや競合激化により、出店後に計画通りの売上高が確保できない場合、主応需医療機関が移転、廃業した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、最近５年間の調剤薬局の店舗数推移は以下のとおりであります。 (単位：店) 令和３年５月期令和４年５月期令和５年５月期令和６年５月期令和７年５月期新規出店７９２11 ５Ｍ＆Ａ１―６48 56閉店・休止４６９８ 11期末店舗数298301300351 401 (9) 新規出店時のコストについて当社グループの新規出店形態として土地及び建物を取得する場合と土地及び建物を賃借する場合があります。 店舗の土地及び建物を取得した上で出店する場合には土地及び建物の購入代金、建築費、仲介手数料及び設計料等の費用が発生し、土地及び建物を賃借して出店する場合には賃貸人への保証金、敷金及び建設協力金が発生します。 これらの出店時の費用については将来回収が可能であると判断した上で出店しておりますが、個別店舗の売上実績が事業計画を下回った場合や賃貸人が破綻するなど賃貸借契約の継続や保証金等の回収が出来なくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) 調剤過誤について当社グループは、調剤過誤防止を調剤薬局のリスクマネジメントの最重要事項と認識し、調剤業務においては過誤防止システムの全店導入や複数体制の調剤チェックを行い、管理体制として社内に「過誤防止委員会」等を設け、過誤やインシデントの報告を義務付け、日常的に過誤防止を徹底しております。 また、万一に備え全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。 このように当社は過誤防止に万全を期しておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 個人情報の保護について当社グループは、調剤業務を行うために患者情報を取得・保管しております。 この中には個人情報保護法に定められた個人情報が含まれております。 当社は個人情報保護を最重要管理項目と認識し、社内に「個人情報保護委員会」を設置しております。 個人情報保護委員会は、個人情報保護担当役員を委員長、管理部長を副委員長とし、本社各部門長からなる委員で構成され、定期的に開催されています。 さらに全社員から「個人情報保護に関する誓約書」を取得しております。 また、弁護士等専門家による勉強会を開催し、情報の利用・管理に関してはガイドラインを定めて、保護管理を徹底しております。 また、カルテ等の医療記録の保管・管理業務を担う株式会社寿データバンクでも個人情報を取り扱っておりますが、同社はプライバシーマーク制度とＩＳＭＳ適合性評価制度の２つのセキュリティ規格の認証を取得しており認証基準に適合した管理を行っております。 当社グループでは、個人情報を適正に保護管理するための社内体制を強化していますが、万が一事故及び犯罪行為等により個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 借入金の影響について当社グループは、出店に際して設備投資資金の大部分を借入金によって調達しております。 今後の金利動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 連結ベースの有利子負債構成比項 目令和５年５月期令和６年５月期令和７年５月期有利子負債残高（百万円）9,14012,75014,280総資産（百万円）23,42129,48631,924総資産に占める有利子負債の構成比（％）39.043.244.7 （注）１ 上記「有利子負債残高」は各期末時点での残高であります。 ２ 上記「有利子負債残高」は、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額であります。 なお、当社グループが金融機関と締結した以下の借入金契約には財務制限条項が付されております。 １ 平成30年９月28日に金融機関と400百万円の金銭消費貸借契約書を締結しており、令和７年５月31日の借入残高は25百万円であります。 同契約には以下の財務制限条項が付されております。 ① 令和元年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日（以下、当該決算期を「本決算期」という。 ）における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、本決算期の直前の借入人の決算期の末日又は平成30年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 現状において、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ２ 平成30年９月28日に金融機関と3,000百万円の限度貸付契約書を締結しており、令和７年５月31日の借入残高は787百万円であります。 同契約には以下の財務制限条項が付されております。 ① 令和２年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成30年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。 ② 令和２年５月決算期を初回とする連続する２期について各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、当期損益の金額が２期連続して損失とならないようにすること。 令和７年５月決算期以降の決算期を初回とする連続する２期については、各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額が２期連続して損失とならないようにすること。 ③ 令和２年５月決算期を初回とする連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるＥＢＩＴＤＡ・ＭＵＬＴＩＰＬＥ（下記に定義する）を７倍以下に維持すること。 令和７年５月決算期以降は、連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるＥＢＩＴＤＡ・ＭＵＬＴＩＰＬＥ（下記に定義する）を10倍以下に維持すること。 ＥＢＩＴＤＡ・ＭＵＬＴＩＰＬＥ（短期借入金＋一年以内返済予定長期借入金＋一年以内償還予定社債＋長期借入金＋社債＋コマーシャルペーパー）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）現状において、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ３ 令和３年３月26日に金融機関と2,000百万円の実行可能期間付タームローン契約書を締結しており、令和７年５月31日の借入残高は1,095百万円であります。 同契約には以下の財務制限条項が付されております。 ① 令和３年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日及び中間期（以下、当該決算期及び中間期 を「本・中間決算期」という。 ）の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、当該本・中間決算期の直前の借入人の本・中間決算期の末日又は令和２年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 但し、令和６年５月以前の決算期についてはＡＧ２号投資事業有限組合を割当先とする転換社債型新株予約権付社債の影響により借入人の連結の損益計算書において特別損益を計上した場合は、当該特別損益を除く。 ② 令和３年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。 ③ 令和３年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式のネットレバレッジ倍率が3.3倍を上回らない状態を維持すること。 但し、令和７年５月期はネットレバレッジ倍率を5.0倍、令和８年５月期と令和９年５月期はネットレバレッジ倍率を4.5倍とする。 ネットレバレッジ倍率（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金－現預金）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）※但し、令和６年５月以前の決算期についてはＡＧ２号投資事業有限責任組合を割当先とする転換社債型新株予約権付社債は除く。 現状において、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ４ 令和４年７月29日に金融機関と500百万円の金銭消費貸借契約書を締結しており、令和７年５月31日の借入残高は375百万円であります。 同契約には以下の財務制限条項が付されております。 ① 令和５年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日（以下、当該決算期を「本決算期」という。 ）における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、本決算期の直前の借入人の決算期の末日又は令和３年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ② 令和５年５月決算期を初回とする連続する２期について各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。 現状において、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ５ 令和６年１月31日に金融機関と2,400百万円の金銭消費貸借契約証書を締結しており、令和７年５月31日の借入残高は2,186百万円であります。 同契約には以下の財務制限条項が付されております。 ① 令和６年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日（以下、当該決算期を「本決算期」という。 ）における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、本決算期の直前の借入人の決算期の末日又は令和４年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ② 令和６年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。 ③ 令和６年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式のネットレバレッジ倍率が3.3倍を上回らない状態を維持すること。 但し、令和７年５月期はネットレバレッジ倍率を5.0倍、令和８年５月期はネットレバレッジ倍率を4.5倍とする。 ネットレバレッジ倍率（短期借入金＋一年以内返済予定の長期借入金＋一年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金－現預金）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）現状において、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ６ 令和６年11月26日に金融機関と4,000百万円の金銭消費貸借契約証書を締結しており、令和７年５月31日の借入残高は4,000百万円であります。 同契約には以下の財務制限条項が付されております。 ① 令和７年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日（以下、当該決算期を「本決算期」という。 ）における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、本決算期の直前の借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。 ② 令和７年５月決算期を初回とする連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるＥＢＩＴＤＡ・ＭＵＬＴＩＰＬＥ（下記に定義する）を10倍以下に維持すること。 ＥＢＩＴＤＡ・ＭＵＬＴＩＰＬＥ（短期借入金＋一年以内返済予定長期借入金＋一年以内償還予定社債＋長期借入金＋社債＋コマーシャルペーパー）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）現状において、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 固定資産の減損会計適用について当社グループの固定資産は、その大半が店舗の運営に供されておりますが、この中には不採算店舗及び一部遊休状態となっているものもあり、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、これらの資産については当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価格が回収できるかを検証しております。 当社グループは今後不採算店舗については、増収努力とコスト削減による店舗利益の向上を目指すと同時に、一部不採算店舗については閉鎖、売却等を進め、対策を講じる方針であります。 しかしながらこれらの対策が思うように進展しなかった場合には、追加的に減損を認識する場合があり、この場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) Ｍ＆Ａの実施とのれんの減損処理について当社グループはスケールメリットを確保するためにＭ＆Ａを積極的に推進する方針であります。 Ｍ＆Ａの実施に当たっては、事前にリスクを把握・回避するために、対象企業の財務内容等につきデューデリジェンスを行っております。 しかしながら、買収後に予期しなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により業績が計画通りに進展しない場合、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要当連結会計年度（令和６年６月１日から令和７年５月31日）におけるわが国経済は、2024年度の名目ＧＤＰが600兆円を超える見込みであり緩やかな回復が続いております。 しかしながら、米国の関税等の政策による世界的な景気後退リスク、これにともなう金融資本市場の変動リスク、及び国内の物価上昇の懸念等により見通しが付け難い状況であります。 こうしたなか、当社グループは令和３年12月24日に公表した「中期経営計画ＬＳＧ（Leading to Sustainable Growth）2024」の最終年度を終え、令和７年６月25日付で新たな中期経営計画「Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ」（以下、新中計）を公表しました。 前連結会計年度から当連結会計年度にかけて、調剤薬局事業における300店舗以上のチェーングループを対象とする調剤報酬の減少があった中、積極的なＭ＆Ａによる規模拡大を推し進め、店舗の収益力を見極めながら不採算店舗を閉局して収益力向上に取り組んでまいりました。 新中計では、新たにグループインした会社・店舗のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）を早期に完遂させることで足場を固め、調剤薬局事業を基軸とした成長戦略にしっかり取り組むことでさらなる飛躍につなげて行きます。 当連結会計年度における業績は、売上高63,508百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益293百万円（前年同期比67.9％減）、経常利益は136百万円（前年同期比83.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は367百万円の損失（前年同期は351百万円の損失）となりました。 売上高においては、調剤薬局事業における調剤報酬・薬価改定の影響があったものの、主に調剤薬局事業のＭ＆Ａによる店舗数拡大にともなう調剤売上高の増加、及び物販事業のコンビニエンスストア部門が好調に推移したことにより増収となりました。 利益面においては、調剤薬局事業における調剤報酬・薬価改定の影響、仕入環境の変動にともなう原価の上昇、給与水準の引き上げによる人件費の上昇、及びＭ＆Ａにともなう費用の増加等により、前年同期比で営業利益及び経常利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益は損失となりました。 なお、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。 (調剤薬局事業) 当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、売上高は52,625百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は578百万円（前年同期比47.3％減）となりました。 売上高においては、令和６年１月のＧＯＯＤ ＡＩＤグループの株式取得、及び同年12月の寛一商店株式会社及びそのグループ会社（以下、寛一商店グループ）からの事業譲受等のＭ＆Ａによる店舗数増加、並びに新規出店したことによる応需処方せん枚数増加が主な要因であります。 利益面においては、調剤基本料の見直し（特に300店舗以上のチェーングループを対象とするもの）により地域支援体制加算も含め調剤報酬が減少したこと、仕入環境の変動にともなう原価の上昇、及びＭ＆Ａにともなう一時費用の発生等が主な要因であります。 調剤事業を核とした事業展開における収益強化策として積極的にＭ＆Ａを推進した結果、売上高を伸ばしております。 Ｍ＆Ａ後は、スピード感を持って当社グループへの統合活動を進めており、統合にともなう一時的な費用により前年同期比での利益減少要因となってはおりますが、寛一商店グループを継承したｎｅｘｔ ＰＨ株式会社は当連結会計年度において利益貢献し始めております。 今後もＭ＆Ａで取得した店舗の体制を整えていき、売上高及び利益のさらなる増加を目指してまいります。 薬局運営面につきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、「かかりつけ薬局」として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウェルネス」をテーマに国民の健康維持・増進活動を支援、③施設在宅対応の推進、④業務のセンター化による効率化とＤＸ化によるオンライン服薬指導推進、⑤電子お薬手帳ポケットファーマシーとＬＩＮＥを連携させることによる処方せんメール送信利用者の拡大、⑥マイナ保険証利用促進等による医療機関との連携強化等に取り組んでまいりました。 患者サービスの向上としては、新中計でも取り組むことになっております「待ち時間の短縮等による患者負担の軽減」、サステナビリティ経営におけるマテリアリティＫＰＩである「流通が不安定であっても、必ず患者の手元に医薬品を届ける（医薬品手配100％）」を実践できるように取り組んでおります。 最近取り組みを開始した「カフェにゃーまらいず」は、マテリアリティＫＰＩの「ステークホルダーとの価値協創」として、自治体と協力して地域の健康増進に貢献しております。 「カフェにゃーまらいず」は認知症カフェの発展形で、認知症や介護のことだけにとどまらず、なかなか口に出せない悩みについて気軽に相談や情報交換ができる場として開催しております。 当社グループならではの健康支援プログラムも組合せ、参加者の皆さんの健康づくりを楽しく応援しております。 今後全国で開催を拡大していく予定でございます。 当連結会計年度における調剤薬局店舗は61店舗増加（うち、ｎｅｘｔ ＰＨ株式会社54店舗）、11店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は401店舗となりました。 また健康サポート薬局は76店舗（前年度末比１店舗減）、地域連携薬局は94店舗（前年度末比14店舗減）、専門医療機関連携薬局につきましては４店舗（前年度末比１店舗増）となりました。 今後につきましても、それぞれ増加するよう努めてまいります。 (物販事業)当連結会計年度における物販事業の業績は、売上高は8,696百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は44百万円の損失（前年同期は50百万円の損失）となり、前年同期比で6百万円の損失縮小となりました。 売上高、利益面、ともにコンビニエンスストア部門における新規出店効果が主な要因となり、売上高増収、利益改善に繋がっております。 同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は、１店舗増加、３店舗減少の43店舗（調剤薬局を併設している11店舗を含めると54店舗）となりました。 (医学資料保管・管理事業)当連結会計年度における医学資料保管・管理事業の業績は、売上高は609百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は51百万円（前年同期比43.4％減）となりました。 減収減益となった主な要因は、例年は年度替わりの４月に追加の医学資料の保管及び廃棄の受注が入るところ、延期されるケースが多かったことによるものです。 医学資料の保管等のニーズは継続的に発生しており、今後ともそれらの獲得等に向けた営業活動を強化してまいります。 (医療モール経営事業)当連結会計年度における医療モール経営事業の業績は、売上高は511百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は103百万円（前年同期比8.9％減）となりました。 売上高において安定的に推移しておりますが、利益面においては給与水準の引き上げを含めた人件費、水道光熱費、レセプトコンピュータの保守料等の増加により減少となりました。 (その他)当連結会計年度におけるその他事業の業績は、売上高は1,064百万円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益は52百万円の損失（前年同期は５百万円の損失）となりました。 売上高の増収は、新たにデイサービス事業や訪問看護・有料老人ホーム事業等が加わったことが主な要因であります。 利益面の減少要因は、有料老人ホーム事業が大きく寄与したものの、同期間の医療関連ＩＴソリューション事業は新製品の開発に重点を置いており、コストが先行していることによります。 ② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は13,239百万円（前年同期比498百万円減）となりました。 この主な要因は商品及び製品が4,065百万円（前年同期比1,489百万円増）となった一方で、現金及び預金が4,911百万円（前年同期比2,239百万円減）となったことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は18,684百万円（前年同期比2,936百万円増）となりました。 この主な要因は、建物及び構築物が3,474百万円（前年同期比475百万円増）、のれんが6,800百万円（前年同期比882百万円増）、繰延税金資産が1,723百万円（前年同期比889百万円増）となったことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は11,988百万円（前年同期比1,299百万円増）となりました。 この主な要因は、未払金等の増加により流動負債その他が1,314百万円（前年同期比422百万円増）、買掛金が6,647百万円（前年同期比956百万円増）となったことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は13,017百万円（前年同期比1,662百万円増）となりました。 この主な要因は、長期借入金が11,053百万円（前年同期比1,398百万円増）となったことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は6,918百万円（前年同期比524百万円減）となりました。 この主な要因は、当連結会計年度の利益剰余金が2,938百万円（前年同期比592百万円減）となったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,891百万円（前年同期比2,209百万円減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、1,311百万円（前年同期比1,403百万円減）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益が8百万円となり、減価償却費が730百万円、のれん償却額が763百万円計上され、仕入債務が910百万円増加、未払金等の増加により営業活動によるキャッシュ・フローその他が618百万円増加した一方で、棚卸資産が1,091百万円増加し、未収消費税が617百万円増加し、法人税等の支払額又は還付額により資金が436百万円減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、4,462百万円（前年同期比1,342百万円増）となりました。 この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が637百万円、関係会社株式の取得による支出が271百万円、事業譲受による支出が3,622百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、939百万円（前年同期比1,831万円減）となりました。 この主な要因は、長期借入による収入が5,100百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が3,716百万円、リース債務の返済による支出が218百万円、配当金の支払額が224百万円となったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに記載しますと、以下のとおりであります。 区 分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)調剤薬局事業26,46632,393122.4物販事業5,6525,876104.0医学資料保管・管理事業0015.3医療モール経営事業－－－その他0－0.0合 計32,12038,270119.1 b. 販売実績(1) 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載しますと、以下のとおりであります。 区 分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)調剤薬局事業薬剤に係る収入個々の器官系用医薬品15,16612,90585.1神経系及び感覚器官系用医薬品7,2635,67878.2代謝性医薬品5,27810,737203.4その他4,22610,858256.9小 計31,93440,181125.8調剤技術に係る収入調剤技術料等11,87911,85399.8一般薬等売上364591162.1小 計44,17852,625119.1物販事業8,2838,696105.0医学資料保管・管理事業66460991.8医療モール経営事業506511101.1その他8341,064127.5合 計54,46663,508116.6 (2) 当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、以下のとおりであります。 地 区 別店舗数前年比増減前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)北海道62217,2157,727107.1青森県22－109－宮城県1001,4641,40295.7秋田県2025123794.3山形県10114150131.3福島県1201,6561,61997.8茨城県50574581101.2栃木県3154750892.9群馬県7091390198.7埼玉県911,2291,355110.3千葉県60658693105.3東京都4603,9434,838122.7神奈川県1201,5231,746114.6新潟県30102,5273,103122.8富山県3△170166895.3石川県601,1781,13896.6福井県7069167297.3山梨県10323091.6長野県44－260－岐阜県31237258108.8静岡県1602,8283,128110.6愛知県3202,9657,684259.1三重県1102,2062,08994.7滋賀県119228562246.6京都府911,0061,068106.1大阪府48△35,1035,419106.2兵庫県1702,1712,10597.0奈良県4038638198.5和歌山県51422574135.8長崎県5032131698.4宮崎県43173337193.8沖縄県80897951105.9合 計4015044,17852,625119.1 c. 調剤実績当連結会計年度における処方せん応需実績は、以下のとおりであります。 地 区 別前連結会計年度(千枚)当連結会計年度(千枚)構成比(％)前年同期比(％)北海道68376914.5112.5青森県－180.3－宮城県961072.0111.7秋田県19180.496.5山形県890.2108.6福島県1571432.791.2茨城県761122.1146.7栃木県28270.598.2群馬県73731.4100.8埼玉県1181583.0132.9千葉県103961.893.6東京都45458811.1129.3神奈川県1091552.9142.0新潟県2023416.4168.5富山県34621.2180.5石川県76741.497.3福井県125881.770.8山梨県2440.116.9長野県－300.6－岐阜県26290.6110.5静岡県2402845.4118.4愛知県21454710.3255.3三重県2261673.274.0滋賀県27691.3248.6京都府961031.9106.8大阪府57963211.9109.1兵庫県2462454.699.6奈良県70731.4104.0和歌山県49691.3140.7長崎県54551.0102.0宮崎県6240.5391.5沖縄県1201332.5110.9合 計4,3545,317100.0122.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主な活動領域である調剤薬局事業におきましては、隔年で実施される調剤報酬改定、毎年実施される薬価改定が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。 国民医療費抑制の方針から、調剤報酬・薬価自体は今後も全体としては実質引き下げ方向での改定が予想されます。 近年の改定は、「地域の医薬品供給拠点としての役割発揮」、「在宅医療の充実」及び「かかりつけ薬剤師・薬局化」を明確に反映しており、「地域包括ケアシステムの構築」や「国民医療費抑制」といった国の方針により沿った内容となっております。 調剤報酬改定の影響は大変厳しいものとなっておりますが、これらの改定への対応如何では収益力の低下を抑え、競争力の強化につなげることも可能であると考えております。 ④ 経営戦略の現状と見直し当社グループは令和３年12月24日付で公表した、「中期経営計画LSG（Leading to Sustainable Growth）2024」（以下、前中計）の最終年度を終えたことを受けて、令和７年６月25日付で、令和８年５月期から令和10年５月期までの期間を対象とする、新・中期経営計画「Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ」（以下、新中計）を公表しました。 新中計期間においては、前中計期間に推し進めてきた積極的なＭ＆Ａによりグループ入りした各社・各店舗に対するＰＭＩに集中し、早期に運営の効率化と収益性の向上を図ることにより、次の飛躍に向けた足場固めをする時期と位置付けています。 新中計の詳細な内容は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フロー当連結会計年度における状況については、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ロ．資金の需要当社の運転資金需要の主なものは、調剤のための医療用医薬品仕入、物販のための商品仕入のほか、店舗運営の製造経費、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。 なお、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 （調剤薬局事業）ファーマライズ医薬情報研究所は、当社の一部門として平成９年11月に設置され、主にインターネットや文献を用いて、公表された後発医薬品の試験データ（生物学的同等性試験と溶出試験）（注）等の検証を行う等、当社グループの調剤薬局事業において、医薬分業における薬剤の専門家としての機能を果たすための支援活動を目的としております。 なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は9百万円であります。 ① 推奨後発医薬品リストの作成国策として後発医薬品の普及が推し進められるなか、わが国の医療用医薬品は、１万数千種類にも及びその中には多数の同種同効品が存在しており、１つの先発医薬品に対して、数十種類にも及ぶ後発医薬品が存在することもあります。 後発医薬品は、先発医薬品に比べて安価であるため、先発医薬品と生物学的に同等であるならば、その後発医薬品に関する特徴等の正確な情報を医師の求めに応じて提供し、処方してもらうことも調剤薬局の職務と考えております。 ファーマライズ医薬情報研究所では研究成果として、当社グループが取り扱う医薬品に対応する推奨後発医薬品リストを作成し、当社グループの調剤薬局及び医療機関に提供することで、患者が安心して利用できる質の高い医療サービスの提供を実現し、他社との差別化及びブランド価値の向上に寄与しております。 ② 最新医学情報・薬学情報の収集と提供最新医学情報・薬学情報の収集により、当社グループの薬剤師に調剤に必要な医学情報を提供して、薬剤の専門家の機能発揮に役立てております。 また、患者や地域住民等に対しても健康維持・増進に役立つ医薬の情報を提供し、その啓発にも注力しております。 (注) 薬物の生物学的同等性試験とは、二つの薬剤が人体に吸収された後の血中濃度の時間的推移に差がないかを評価する試験を言い、溶出試験とは試験管中の薬剤の溶けやすさの試験を言います。 従前は製薬企業の公表するデータが、当社がその効果を検証する上で不足していたため当社内施設において実際に検証しておりましたが、最近では公表されるデータが充実してきたことから、インターネットや文献を用いた検証に切り替えております。 （物販事業）該当事項はありません。 （医学資料保管・管理事業）該当事項はありません。 （医療モール経営事業）該当事項はありません。 （その他）該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度（自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日）においては、今後の事業拡大に向けた投資を総額771百万円(無形固定資産を含む)実施しました。 セグメントごとに記載しますと以下のとおりであります。 （調剤薬局事業）当連結会計年度の設備投資は、新規出店４店舗及び翌連結会計年度以降開局予定の店舗関連設備費用198百万円、既存店舗の活性化を図るための改装費用等463百万円で総額662百万円の投資を実施しました。 （物販事業）当連結会計年度の設備投資は、既存の店舗関連設備費用等で総額11百万円の投資を実施しました。 （医学資料保管・管理事業）当連結会計年度の設備投資は株式会社寿データバンクの医学資料保管用倉庫の外壁工事及び遮熱対策工事等で総額38百万円の投資を実施しました。 （医療モール経営事業）当連結会計年度の設備投資は、ファーマライズ株式会社の医療モール設備の更新等で総額9百万円の投資を実施しました。 （その他）当連結会計年度の設備投資は、株式会社ミュートスの製薬企業向け営業支援システム（Ｃｏ－ＲｅＦｉｔ）の開発等で総額50百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社令和７年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社等(東京都)―事務所等3991( 3.69)170322566[6]湯河原研修センター（神奈川県）―研修所54069(2,183.22)－－1230[0]合計94970(2,186.91)170334966[6] (注) １ 従業員数の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２ 帳簿価額の内その他は車両運搬具であります。 ３ 賃貸借契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。 名称数量(件)契約期間年間賃借料(百万円)備考本社（ビル）２２年117― (2) 国内子会社令和７年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計北海道・東北エリア調剤薬局事業89店舗他70652505(11,509.10)24141,302392[35]関東エリア調剤薬局事業88店舗他44069287(2,198.35)423843388[46]甲信越エリア調剤薬局事業35店舗他14622395(18,853.35)50569144[10]北陸エリア調剤薬局事業16店舗83872(591.79)4－16966[5]東海エリア調剤薬局事業62店舗他45143417(2,500.26)39931,045274[42]関西エリア調剤薬局事業94店舗48860380(4,523.88)155951365[87]四国・九州・沖縄エリア調剤薬局事業17店舗8313104(2,243.83)10021268[11]北海道・東北エリア物販事業1店舗100－( －)－－117[5]関東エリア物販事業20店舗821－( －)－－8458[54]北陸エリア物販事業1店舗－－－( －)－－－1[1]関西エリア物販事業21店舗1411－( －)6－14978[52]倉庫(栃木県、群馬県)医学資料保管・管理事業倉庫設備31641117(16,979.64)2248030[6]医療モール（北海道）医療モール経営事業医療モール設備1449( －)26－5420[1]賃貸不動産その他賃貸不動産361－454(3,903.22)－－8150[0]その他その他事務所他512104(2,388.94)－015882[9]合計3,3793222,849(65,692.36)1781196,850 1,973[364] (注) １ 従業員数の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２ 従業員数には、パート社員は含まれておりません。 ３ 帳簿価額の内その他は「機械装置及び運搬具」及び「建設仮勘定」であります。 ４ 各エリアに分類される都道府県は以下のとおりであります。 北海道・東北エリア 北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県 関東エリア 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 甲信越エリア 山梨県、長野県、新潟県 北陸エリア 富山県、石川県、福井県 東海エリア 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県 関西エリア 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 四国・九州・沖縄エリア 香川県、愛媛県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、 宮崎県、鹿児島県、沖縄県５ 賃貸借契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。 名称数量(件)契約期間年間賃借料(百万円)備考土地401２年～50年271 ―建物及び構築物368２年～20年1,811 ― |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等令和７年５月31日現在における重要な設備新設の計画は以下のとおりであります。 会社名セグメントの名称設備の内容所在地(店舗数)投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額 ファーマライズ 株式会社調剤薬局事業新規店舗東京都（1）6110借入金及び自己資金 令和８年１月令和８年５月114.80㎡静岡県（1）4535令和７年３月令和７年６月90㎡愛知県（1）467令和７年11月令和８年５月72.75㎡三重県（1）7831令和７年９月令和８年７月105.60㎡京都府(1)270令和８年２月令和８年５月50.15㎡大阪府(1)7932令和７年９月令和７年12月95.43㎡医療モール経営事業医療機器入替―3500―令和７年10月―合計686115―――528.73㎡ (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 50,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,717,055 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株価の上昇又は配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式445445非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和７年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱ビックフィールド東京都杉並区南荻窪２-18-143,015,00026.5 ㈱スズケン愛知県名古屋市東区東片端町８2,309,10020.3 大野 小夜子東京都杉並区460,9004.1 ファーマライズ従業員持株会東京都中野区中央１-38-１413,5003.6 ㈱バイタルネット宮城県仙台市青葉区大手町１-１396,0003.5 中北薬品㈱愛知県名古屋市中区丸の内３-11-９396,0003.5 大野 利美知東京都杉並区355,6803.1 ヒグチ産業㈱大阪府東大阪市鴻池徳庵町１-６126,0001.1 日医工㈱富山市総曲輪１-６-21121,8001.1 平松 仁香川県高松市119,0001.1 計―7,712,98067.9 (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（699,476株）を控除し計算し、小数点第１位未満を四捨五入して表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 49 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 17,695 |
| 株主数－その他の法人 | 98 |
| 株主数－計 | 17,866 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 平松 仁 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 （株）12,060,381－－12,060,381 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 （株）817,166－117,690699,476 （変動事由の概要）減少数の内訳は、以下のとおりであります。 令和６年９月13日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬による処分 117,690株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年８月25日ファーマライズホールディングス株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 尻 慶 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 田 友 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファーマライズホールディングス株式会社の令和６年６月１日から令和７年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーマライズホールディングス株式会社及び連結子会社の令和７年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に調剤薬局事業及び物販事業を営んでおり、全国にある各店舗で固定資産を保有している。 そのため、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、令和７年５月31日現在、連結貸借対照表上に調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産を5,251百万円計上しており、総資産の16％を占めている。 また、その大部分がファーマライズ株式会社に帰属している。 会社グループでは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある場合には、減損の兆候が把握された各店舗の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗固定資産の帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行うため、当該店舗固定資産の「回収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 各店舗における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に用いられた重要な仮定には以下が含まれている。 1) 各店舗の移店・退店予定2) 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測3) 各店舗の人件費予測4) 仕入先との妥結率予測上記事業計画に使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人はファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 店舗固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に至る店舗固定資産の減損検討に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 評価した内部統制には店舗固定資産の減損検討に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）減損の兆候の把握 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営環境の著しい悪化や店舗の移転・退店予定等を把握するため、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。 ・ 会社が作成した店舗固定資産に係る減損の兆候の判定資料のうち、店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性を検討した。 （３）減損損失の認識の判定 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会で承認された内容との整合性を確かめた。 ・ 事業計画に用いられた以下の重要な仮定について経営者等と協議した。 1) 各店舗の移店・退店予定2) 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測3) 各店舗の人件費予測4) 仕入先との妥結率予測・ 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測及び仕入先との妥結率予測については、過去実績に照らして、その合理性を検討した。 ・ 各店舗の人件費予測については、人員配置計画及び過去実績に照らして、その合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる過年度の事業計画と実績を比較分析し、事業計画の見積方法への影響を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファーマライズホールディングス株式会社の令和７年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ファーマライズホールディングス株式会社が令和７年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に調剤薬局事業及び物販事業を営んでおり、全国にある各店舗で固定資産を保有している。 そのため、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、令和７年５月31日現在、連結貸借対照表上に調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産を5,251百万円計上しており、総資産の16％を占めている。 また、その大部分がファーマライズ株式会社に帰属している。 会社グループでは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある場合には、減損の兆候が把握された各店舗の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗固定資産の帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行うため、当該店舗固定資産の「回収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 各店舗における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に用いられた重要な仮定には以下が含まれている。 1) 各店舗の移店・退店予定2) 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測3) 各店舗の人件費予測4) 仕入先との妥結率予測上記事業計画に使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人はファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 店舗固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に至る店舗固定資産の減損検討に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 評価した内部統制には店舗固定資産の減損検討に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）減損の兆候の把握 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営環境の著しい悪化や店舗の移転・退店予定等を把握するため、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。 ・ 会社が作成した店舗固定資産に係る減損の兆候の判定資料のうち、店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性を検討した。 （３）減損損失の認識の判定 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会で承認された内容との整合性を確かめた。 ・ 事業計画に用いられた以下の重要な仮定について経営者等と協議した。 1) 各店舗の移店・退店予定2) 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測3) 各店舗の人件費予測4) 仕入先との妥結率予測・ 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測及び仕入先との妥結率予測については、過去実績に照らして、その合理性を検討した。 ・ 各店舗の人件費予測については、人員配置計画及び過去実績に照らして、その合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる過年度の事業計画と実績を比較分析し、事業計画の見積方法への影響を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、主に調剤薬局事業及び物販事業を営んでおり、全国にある各店舗で固定資産を保有している。 そのため、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、令和７年５月31日現在、連結貸借対照表上に調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産を5,251百万円計上しており、総資産の16％を占めている。 また、その大部分がファーマライズ株式会社に帰属している。 会社グループでは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある場合には、減損の兆候が把握された各店舗の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗固定資産の帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行うため、当該店舗固定資産の「回収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 各店舗における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に用いられた重要な仮定には以下が含まれている。 1) 各店舗の移店・退店予定2) 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測3) 各店舗の人件費予測4) 仕入先との妥結率予測上記事業計画に使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人はファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ファーマライズ株式会社の調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 店舗固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に至る店舗固定資産の減損検討に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 評価した内部統制には店舗固定資産の減損検討に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）減損の兆候の把握 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営環境の著しい悪化や店舗の移転・退店予定等を把握するため、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。 ・ 会社が作成した店舗固定資産に係る減損の兆候の判定資料のうち、店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性を検討した。 （３）減損損失の認識の判定 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定が適切に行われていることを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会で承認された内容との整合性を確かめた。 ・ 事業計画に用いられた以下の重要な仮定について経営者等と協議した。 1) 各店舗の移店・退店予定2) 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測3) 各店舗の人件費予測4) 仕入先との妥結率予測・ 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測及び仕入先との妥結率予測については、過去実績に照らして、その合理性を検討した。 ・ 各店舗の人件費予測については、人員配置計画及び過去実績に照らして、その合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる過年度の事業計画と実績を比較分析し、事業計画の見積方法への影響を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年８月25日ファーマライズホールディングス株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 尻 慶 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 田 友 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファーマライズホールディングス株式会社の令和６年６月１日から令和７年５月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーマライズホールディングス株式会社の令和７年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,065,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 81,000,000 |
| 未収入金 | 319,000,000 |
| その他、流動資産 | 11,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,474,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,000,000 |
| 土地 | 70,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 170,000,000 |
| 建設仮勘定 | 111,000,000 |
| 有形固定資産 | 349,000,000 |
| 無形固定資産 | 133,000,000 |
| 投資有価証券 | 45,000,000 |
| 繰延税金資産 | 744,000,000 |
| 投資その他の資産 | 17,923,000,000 |