財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-08-27 |
| 英訳名、表紙 | Tama Home Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 玉木 伸弥 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区高輪３丁目22番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6408-1200(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工戸数が下降傾向にある状況でした。 この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。 しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長玉木康裕が1998年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。 主な変遷は以下のとおりであります。 年月概要1998年６月土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立2000年１月福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転2002年10月本社を福岡県福岡市博多区に移転 保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始2003年９月中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設2004年５月関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設2004年６月大阪府大阪市中央区に大阪本社開設2005年３月東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設2005年６月東京都港区に本社開設2005年11月50店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設2005年11月関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設2006年12月100店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移転）に開設2007年６月北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設2008年10月150店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設2008年11月北海道地区への初出店となる札幌西店（現札幌支店）を北海道札幌市に開設2009年６月長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始2009年10月低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始2010年11月都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始2011年１月タマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了2011年３月200店目となる伊那店（2015年10月閉鎖）を長野県伊那市に開設2012年３月大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始2013年３月東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場2013年４月スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始2013年４月資本金を43億1,014万円へ増資2013年10月「2013年度 グッドデザイン賞」を５つ受賞2014年１月250店目となる相模原店を神奈川県相模原市に開設2014年10月「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家 PREMIUM」の販売を開始2015年２月福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始2016年４月ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家 ZERO」の販売を開始2016年７月各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始2016年９月「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家 グッド」の販売を開始 年月概要2016年10月ZEHに対応した新商品「木麗な家 ZEH」の販売を開始2017年１月企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始2018年６月創業20周年を迎える2019年４月300店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設2021年３月高断熱仕様の新商品「大地の家」の販売を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月最上位等級「断熱等性能等級５」に対応した商品の販売を開始2023年４月高耐候、高耐久、高断熱、高気密、省エネルギー仕様の新商品「笑顔の家」の販売を開始2023年６月創業25周年を迎える2024年３月ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2023「優秀賞」を９年連続受賞2024年12月花粉の少ない森林づくりコンクール2024 多様な森林づくり部門「林野庁長官賞」を受賞2025年２月ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024「特別優秀賞」「省エネ住宅特別優良企業賞」を受賞 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社11社および関連会社２社（2025年５月31日現在））で構成されております。 セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 住宅事業事業内容注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、プレカットＣＡＤ入力・図面作成等の設計支援事業担当会社タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY 不動産事業事業内容分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介担当会社タマホーム㈱ 金融事業事業内容火災保険等の保険代理業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資の取次業務担当会社タマホーム㈱、タマファイナンス㈱エネルギー事業事業内容メガソーラー発電施設の運営、経営担当会社㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社その他事業事業内容広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投資・情報収集・開発、車両リース事業担当会社タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、ＴＨオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd. (住宅事業)・住宅建築(住宅建築事業の特徴)住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。 注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。 当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。 ロードサイド型の独立型店舗は全国47都道府県へ出店し、2025年５月31日現在182店を展開しております。 独立型店舗は基本的にモデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を可能としております。 また、空白エリア縮小のため、住宅総合展示場への出店も行っており、2025年５月31日現在住宅総合展示場55箇所へ出店しております。 今後もロードサイド型の独立店舗、住宅総合展示場を問わず効率的な出店をしてまいります。 また、店舗への集客についてはテレビＣＭ、ＷＥＢ動画ＣＭ、チラシ及びＷＥＢ広告等による広告宣伝活動に加え、展示場来場のお客様へご来場特典としてクオカードを配布する施策を行っております。 展示場来場者数の増加及び更なる認知度向上を目的に広告宣伝活動ならびに販売促進キャンペーンを実施しております。 (商品の特徴)当社グループは、「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」の住宅(大安心の家)を当時としては画期的な坪単価で提供することで、急速に業容を拡大してまいりました。 設立当初は、九州地区でのみ営業展開を行っておりましたので、断熱地域区分(注１)５、６、７地域対応の商品である「大安心の家」のみを提供しておりましたが、営業エリアを拡大するに伴い北関東、北陸、南東北地区(４地域)対応商品である「大安心の家〔愛〕」、北東北地区(３地域)対応商品である「大安心の家〔暖〕」、北海道(１、２地域)対応商品である「大地の家」、沖縄(８地域)対応商品である「大安心の家〔沖縄〕」などの商品を随時投入いたしました。 また、価格を抑えた「木麗な家」、都市部の狭小地向け３階建て住宅である「木望の家」、都市部の狭小地でも緑とふれあえる屋上緑化タイプ住宅「グリーンエコの家」、「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した「大安心の家ZERO」、安心の品質を低コストで実現した「シフクノいえ」など、営業展開に合わせた商品の拡充を行ってまいりました。 なお、「大安心の家」シリーズにつきましては、2009年６月から「長期優良住宅」認定制度(注２)が開始に伴い、同制度へ適合するよう大幅な改良が施されました。 また2022年５月からは、住宅性能表示制度の改定により新設された「断熱等性能等級５」に対応しました。 「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」はそのままに、何世代にもわたって安心して暮らせる住まいとなるよう、高耐久、高断熱、高耐震の３要素が強化された商品となっております。 さらに、省エネ基準の最高レベルとなる「HEAT20 G3」水準、UA値0.23ｗ（㎡/K）(注３)を実現した高耐候、高耐久で高断熱、高気密住宅「笑顔の家」を全国で販売開始しました。 当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。 商品名特徴大安心の家「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」が特徴で、当社設立以来の主力商品であります。 また、長期優良住宅認定制度(注２)に標準で対応となっております。 地域断熱区分によって各種ラインナップ(「大安心の家［愛］」「大安心の家［暖］」「大地の家(１・２地域対応)」「大安心の家［沖縄］」)を取り揃えております。 木麗な家「大安心の家」と同じ耐震性能を持ち自由設計でありながら、子育て世代や一次取得者向けに、よりお求めやすい価格設定とした商品です。 木望の家市街地などの限られた敷地でも、ライフスタイルに応じた住まいづくりが実現可能な３階建住宅です。 ピロティ式カーポート(注４)など、限られた敷地で、広く快適な生活ができる立体的な間取り構成などの工夫がなされている住宅です。 防火面での安全性の向上も図られ、標準にて準耐火仕様の設定となっております。 グリーンエコの家屋上スペースを庭園やアウトドアリビングとして有効活用可能で、都市部の狭い敷地でもプライベートな屋外空間を確保できる自由設計の住宅です。 大安心の家 PREMIUM開放感を演出するハイ＆ワイドサッシや高いデザイン性と耐久性を併せ持つ外壁材を標準採用し、ワンランク上のライフスタイルを実現する商品です。 大安心の家 ZERO「大安心の家」をベースに年間一次エネルギー収支をゼロ以下にする住宅を実現しました。 経済性、快適性、環境性に優れた商品です。 シフクノいえ プレミアシンプル＆ベーシックなプランバリエーションに人気の住宅設備、最高等級３の高耐震性を備えた企画型商品です。 笑顔の家省エネ基準の最高レベルとなる「HEAT20 G3」水準のUA値0.23w（㎡/K）(注３)を実現した、高耐候、高耐久、高断熱、高気密な商品です。 「ダブル断熱工法」で一年を通し快適に暮らすことができます。 (注１) 断熱地域区分 断熱地域区分とは、「建築物省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。 適合する地域区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能など規定されています。 断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。 (山間部等一部例外もあります。 )１、２地域・・・北海道３ 地域・・・青森県、岩手県、秋田県４ 地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県５、６地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、 静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県７ 地域・・・宮崎県、鹿児島県８ 地域・・・沖縄県(注２) 「長期優良住宅」認定制度 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。 (注３) HEAT20 G3・UA値 一般社団法人20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会（HEAT20）が定める断熱基準において、最も高い断熱性能を誇るグレードです。 断熱地域区分 1・2・3 地域の笑顔の家は G2 レベルに該当します。 UA 値は、プラン、その他諸条件により異なります。 (注４) ピロティ式カーポート ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。 この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。 ・リフォーム当社は、設立後27年が経過し、初期に建築した住宅のメンテナンスおよび増改築の要望が増えてきております。 引渡しからの経年数に応じた商品を展開し、リフォーム事業を展開しております。 ・住宅関連紹介住宅建築に付随する各種工事(解体、外構等)や引っ越し、インターネット回線等を提携業者へ紹介することで紹介手数料を受け取っております。 ・プレカットCAD入力、図面作成等設計支援業務を行っております。 (不動産事業)・戸建分譲当社グループでは、これまで住宅建築事業にて数多くの注文住宅を提供してきましたが、展示場へ来場いただくお客様のうち約６割が土地を持たないお客様でした。 このようなお客様にも当社の住宅をより身近に感じていただくことを目的として開始したのが戸建分譲事業です。 これまで培ってきた住宅建築のノウハウを活かして、戸建分譲事業を手掛けることで、経営方針である「より良いものをより安く」提供することが可能となっております。 事業開始当初は５区画程度のミニ開発案件を中心に事業展開を行っておりましたが、事業ノウハウの蓄積にあわせて30区画を超える大規模プロジェクトも手掛けることが可能となりました。 現在は資金回転率の高い、10区画以下の案件について強化しており、住宅の提供だけでなく、街並みや景観、環境にも充分配慮した総合的な住環境を提供する事業へと成長しております。 ・マンション販売マンション事業では、自社企画マンションの企画・開発・販売及び中古マンションのリノベ再販を主な業務としております。 ・サブリースサブリース事業は、ビルを１棟もしくはフロアー単位で借り受けて、転貸する事業であります。 オーナー様(所有者)に賃料保証し、テナントから受け取る賃料を収益に計上する事業であります。 また、ビルの価値向上(改修工事等)を行い、当社が直接営業することで積極的なリーシングを行っております。 ・オフィス区分所有権販売オフィス区分所有権販売事業は、サブリース事業で培った経営資源を活用した事業であります。 都心商業地の地価上昇率は引き続き高い水準を維持しており、今後も高いオフィス需要が見込まれる状態に変化はないと考えております。 オフィス区分所有権販売事業においては都心商業地の小・中規模オフィスビルを１棟単位で仕入れ、リノベーション等によるバリューアップでオフィス用物件としての魅力を高め、テナント賃料及び入居率の改善を図り、最終的にはハイグレードのオフィスビルとして１棟単位またはフロアー単位で販売します。 (金融事業)・保険代理業当社グループでは、保険代理業として火災保険、地震保険、自動車保険等の取次及び生命保険の取次業務を行っております。 保険代理業の業務は多岐にわたっており、契約の取次だけにとどまらず、事故が発生した際の窓口業務、保険会社との折衝業務なども行っております。 また、最近では取扱商品の拡充を目的とした生命保険の販売にも力を入れており、社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプランの提案にも力を入れております。 ・ファイナンスタマファイナンス㈱にて本融資実行までの代金立替サービスであるつなぎ融資の取次サービスを、当社の新築住宅購入者向けに提供しております。 (エネルギー事業)・メガソーラー事業当社グループでは、大規模太陽光発電所の運営を行っております。 福岡県大牟田市において、「タマホーム有明メガソーラー発電所」を2015年１月に竣工し、2015年２月より商業運転を開始しました。 固定価格買取制度に基づき、発電した全量を九州電力㈱に売電しております。 (その他事業)・広告代理業タマ・アド㈱は、総合広告会社として広告代理業を行っております。 事業領域は広告媒体の広告の仕入販売だけにとどまらず、それらで提供する広告コンテンツの制作、イベント等の企画等と幅広くなっております。 ・家具販売・インテリア工事の請負タマリビング㈱は、家具の販売（卸売及び直販）、オプション工事（カーテン、照明工事等）の請負を行っております。 ・地盤保証在住ビジネス㈱は、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証、省エネ適合性判定の申請代行や構造計算サービスに関する事業を行っております。 ・農業タマアグリ㈱は、農業への進出及び障がい者雇用機会の創出を目的とし、福岡県筑後市で農作物等の生産・加工・販売を行っております。 ・車両リースＴＨオートリース㈱は、当社グループ内の社用車を中心としたリース、中古車販売、メンテナンス、修理、損害保険の管理を行っております。 以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) タマ・アド㈱東京都港区80その他事業100.0広告宣伝の委託設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有タマリビング㈱東京都港区15その他事業100.0家具・建築資材の購入設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有タマファイナンス㈱東京都港区50金融事業100.0つなぎ融資資金の供給設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有債務保証タマアグリ㈱福岡県筑後市40その他事業100.0設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有資金の貸付‥‥有在住ビジネス㈱東京都港区50その他事業100.0設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有㈱九州新エネルギー機構福岡県大牟田市400エネルギー事業100.0設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有資金の貸付‥‥有タマホーム有明メガソーラー合同会社 (注)２福岡県福岡市中央区1,121エネルギー事業100.0―ＴＨオートリース㈱東京都港区30その他事業100.0設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有Tama Global Investments Pte. Ltd. (注)２シンガポール千シンガポールドルその他事業100.0資金の貸付‥‥有役員の兼任等‥有13,425Tama Global Investments(Cambodia) Ltd. (注)４カンボジアUSドル5,000その他事業100.0(100.0)―TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY (注)４ベトナム百万ドン6,846住宅事業51.0(51.0)役員の兼任等‥有(持分法適用関連会社) Kakehashi Tama HomeDevelopment Co.,Ltd. (注)４ミャンマー千USドル2,000その他事業35.0(35.0)役員の兼任等‥有 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 議決権の所有割合欄の( )書は内書きで、間接所有割合であります。 ５ 上記以外に持分法非適用関連会社が１社あります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)住宅事業2,877不動産事業30金融事業64エネルギー事業8その他事業138全社(共通)155合計3,272 (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 )であります。 ２ 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3,09241.28.66,998 セグメントの名称従業員数(名)住宅事業2,846不動産事業30金融事業59エネルギー事業－その他事業2全社(共通)155合計3,092 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 )であります。 ２ 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況現在、当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.326.753.158.252.4― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、女性活躍推進法等の規定による公表を行わないため、記載を省略いたします。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針当社グループは、2022年５月期より５ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。 「新築住宅着工棟数№１を目指し、４つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 （2） 経営戦略等当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№１を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。 中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。 連結経営目標数値 2025年５月期 実績2026年５月期当初計画2026年５月期 修正予想受注棟数8,836棟15,000棟10,500棟販売棟数6,946棟12,500棟8,700棟売上高2,008億円3,200億円2,350億円営業利益41億円200億円93億円営業利益率2.0％6.2％4.0％当期純利益14億円120億円60億円 （3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境においては、短期的には、米国の通商政策による直接的な影響は軽微と想定される一方、継続する物価上昇が当社の主たる顧客である一次取得者の消費マインドに影響を及ぼす可能性があります。 中長期的には人口減少による国内住宅市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少ならびに職人の高齢化や人手不足が深刻化するといった懸念があります。 このような状況の中、当社グループは注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の4つの事業の柱を中心に、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。 そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業における収益力の向上に努めました。 引き続き、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。 住宅事業においては、より高い付加価値の商品展開を推進し、更なるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。 以上に鑑み、当社グループの2026年５月期の連結業績予想は、売上高235,000百万円（前連結会計年度比17.0％増）、営業利益9,300百万円（同126.1％増）、経常利益9,000百万円（同137.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（同305.9％増）を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中に関する将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 近年、気候変動の影響は地域や産業を問わず深刻化しており、企業活動や人々の暮らしにさまざまな形で影響を及ぼしています。 世界では2015年のパリ協定以降、気温上昇を産業革命前と比べて２℃未満に抑え、さらに1.5℃以内に抑えることを目指した国際的な取り組みが進められています。 こうした世界的な潮流を受け、日本でも2050年カーボンニュートラルの実現を目指す方針が掲げられ、企業には持続可能な成長と低炭素社会の実現に向けた取り組みが一層強く求められています。 当社グループにおいても、こうした社会的要請を踏まえ、持続可能な住まいづくりを通じて気候変動への対応を進めるとともに、脱炭素社会の実現に貢献することを重要な責務と捉えています。 （1）気候変動関連等（TCFD提言に基づく情報開示）①ガバナンス・執行体制当社グループでは、気候変動に関する事業への影響を適切に評価・管理するため、経営企画部や経理部など複数の部門が連携し、全社的なマネジメント体制を構築しています。 経理部は各部門と協力し、気候関連リスクや機会に伴う財務的影響の試算や関連情報の収集を担い、経営企画部は中期経営計画や長期ビジョンの策定において対応策を検討しています。 こうした取り組みを通じて特定された重要な気候関連のリスクや機会は、半期ごとに取締役会へ報告されています。 また、事業審査会では新規事業の経済合理性（ビジネスモデル、事業計画、投資回収の見通し）を中心に事前審議を行い、関連部門で特定・評価した気候関連リスクや機会を含めた持続可能性の観点を踏まえて審議内容を整理します。 これらの審議結果は案件に応じ、常務会または取締役会に付議され最終的に意思決定されます。 ・監督体制取締役会は原則として月１回開催され、サステナビリティ・環境対応方針の監督や木材流通に関する環境戦略の審議、開示状況のモニタリングを行っています。 構成メンバーには独立性の高い社外取締役も含まれており、公正かつ迅速な意思決定を進めています。 こうした体制のもと、CSR基本方針「５つのHappy」で策定された内容の推進を目指し、国産材の活用、国内林業の活性化、森林資源の有効活用に貢献する木材流通システム「タマストラクチャー」の取り組みなど、気候変動を含む地球環境課題への対応を進めています。 ②戦略当社グループは、将来的な気候変動の不確実性を把握するため、国際機関が公表する複数のシナリオを活用し、2030年および2050年を見据えた事業活動への影響を分析しています。 シナリオ分析結果を踏まえ、必要な設備投資や対応方針などを策定する予定です。 ・シナリオ前提選択シナリオ4℃シナリオ：温室効果ガスの削減に向けた対策が不十分なまま、産業革命前と比べて気温が約4℃上昇し、自然災害の激甚化や海面上昇など、気候変動に伴う物理的リスクが高まる世界を指します。 1.5℃シナリオ：脱炭素化に向けた国際的な気候変動対策が積極的に進み、再生可能エネルギーの普及や炭素税など、温室効果ガス排出に対する規制が強化されることで、産業革命前と比べて気温上昇が1.5℃程度に抑えられた世界を指します。 主に参照したシナリオは下記の通りです。 4℃シナリオ4℃：STEPS (Stated Policies Scenario) IEA World Energy Outlook 20244℃：RCP8.5 IPCC Fifth Assessment Report1.5℃（2℃）シナリオ1.5℃：NZE (Net Zero Emissions by 2050 Scenario) IEA World Energy Outlook 20242℃：APS (Announced Pledges Scenario) IEA World Energy Outlook 20242℃：RCP2.6 IPCC Fifth Assessment Report対象時間軸短期：1年（財務諸表報告期間）中期：1～5年長期：5年以上 本シナリオ分析では、当社グループ全体の事業活動を対象に、気候変動がもたらし得るリスクや機会がどの程度の財務的影響を及ぼす可能性があるかを整理・把握することを目的としています。 シナリオ分析を通じて特定された気候変動に関する主要なリスクや機会については、以下の表に取りまとめています。 シナリオ分析：気候変動リスク分類時間軸影響度想定される影響リスク移行政策・規制炭素価格中期中・住宅建設やリフォームなどの事業活動に伴うCO2排出量に対して、炭素税の導入による費用が増加・外部への建築作業を委託する場合、炭素税の導入により、委託費用が増加リサイクル規制短期小・建築リサイクル法の規制強化に伴う建築廃棄物の廃棄対応費用が増加・焼却処理における排ガス処理設備の導入など、産業廃棄物処理業者の処理費用が増加省エネ規制短期小・省エネ規制への対応による住宅価格の上昇及びそれに伴う一次取得者層の住宅購入意欲が低下し、受注が減少・建築物の省エネ基準引き上げや省エネ性能適合義務化による素材・施工の選択肢制限及び建築費用が増加技術重要製品／商品価格の増減中期～長期小・低炭素原材料への切り替えによる住宅建築に係る原価が増加・建築費用増加による受注機会の損失市場エネルギー費用の変化中期小・エネルギーコスト上昇の影響でランニングコスト低減のニーズが高まり、省エネ設備や高機能素材の導入により、建築コストが増加・燃料費高騰による取引先への業務委託料の上昇重要商品の需要変化短期～長期中・持続可能で快適な生活を訴求する商品特性ニーズの増加に伴う費用増加及び施工期間の長期化・省エネ基準適合義務化や耐震性・耐火性向上による住宅性能向上に伴う新築物件価格の高騰及び新築需要の縮小顧客行動変化短期～長期大・商品の脱炭素化対応不十分による他社比較での競争力低下及び販売機会の損失・省エネ設備や高機能素材導入により建築費用が増加し、住宅価格が高騰し買い控えによる受注が減少評判投資家の評判変化短期中・住宅価格高騰に伴う買い控えによる受注減少物理急性異常気象の激甚化中期～長期中・気象災害激甚化による建築現場や事業拠点の罹災リスクが増加・サプライチェーン寸断による損害及び営業停止による売上減少・資材不足による現場停止及び工期長期化の発生慢性平均気温の上昇中期～長期小・工事の作業時間変更や作業効率低下による工期延長及び引渡し棟数減少による収益減少・各拠点の冷房稼働量・稼働時間増加による電力費用が増加 シナリオ分析：気候変動機会分類時間軸影響度機会事業機会移行技術低炭素技術の進展中期～長期中・低炭素化技術を活用した商品やビジネスの創出・低炭素設備需要が増加による利益額が増加・木造による低炭素アピール機会が増加重要製品／商品価格の増減中期～長期中・省エネ性能の高い商品による販売価格引き上げに伴い利益額が増加顧客行動変化短期～長期大・省エネ志向の浸透による将来のエネルギー価格高騰を見据えた脱炭素住宅需要が増加評判投資家の評判変化短期中・木材利用の商品・流通仕組みのアピールによる評価の向上・環境配慮・環境情報開示の進展による評価向上及び安定的な資金調達の実現物理急性異常気象の激甚化中期～長期中・耐災害性に優れた住宅や建替え・リフォーム需要が高まり、受注が拡大・商品改定に伴う火災保険料率の上昇による手数料売上が増加慢性平均気温の上昇中期～長期大・省エネ設備需要が増加、リフォーム需要が増加及び収益が増加 ※ 影響度の定義：「大」営業利益の10%以上,「中」営業利益の１%以上～10％未満,「小」営業利益の１％未満 気候変動リスク・機会に対する対応策当社グループは「より良いものをより安く提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、事業活動そのものがサステナビリティへの取組みに繋がるものと認識したうえで、環境・社会・経済の各側面から、持続可能な社会形成に貢献しております。 この経営方針の実現に向け、CSR基本方針「５つのHappy」を掲げており、そのうちの1つである「Happy Earth」では、地球環境に対して、私たちができることは何なのか考え、すべての人々が安心して暮らすことができるよう、環境保全活動に継続的に取り組むことを目指しています。 また、気候変動による事業への影響を見据え、リスクと機会の両面から対応するため、今後は以下の取り組みに重点的に注力してまいります。 ■国産材を有効活用する独自の流通システム「タマストラクチャー」当社グループでは、創業以来「木の家づくり」にこだわり、国内の森林環境の維持や木材の品質管理等の視点から、構造躯体に多くの国産材を使用しており、現時点においては一棟あたり約74.1%※の国産材を使用しています。 また、材料品質の管理や、気候変動による低炭素原材料への置換えなどによる原材料価格のコスト対策として、独自の流通システム「タマストラクチャー」を構築しています。 この仕組みにより、森林組合や林業者、製造・プレカット向上と直接つながることで中間マージンを削減しております。 さらに、事前に建築棟数および木材使用量等を共有することで、市場価格や時期に左右されない、安定した価格での木材調達を実現しています。 今後も国産材を使用した住宅供給を通じ、地球温暖化防止・循環型社会の形成に貢献すると共に、顧客ニーズの一つである安心安全な住まいづくりへの取り組みをより一層進めてまいります。 ※大安心の家・大安心の家[愛]・[暖]の構造躯体による国産材使用率。 その他商品の国産材使用率は異なります。 ■省エネルギー性能の高い住宅づくり当社グループでは2025年4月からの新築住宅の省エネ基準適合の義務化に向け、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準や省エネ基準遵守への対応を進めてきました。 特に省エネ基準の最高レベルとなる「HEAT20・G3」水準※のUA値0.23W/(㎡・k)を確保した「笑顔の家」では、「外壁ダブル断熱」「基礎ダブル断熱」に加えて「樹脂サッシ＋Low-Eトリプルガラス」を採用し、断熱性能と気密性能を向上させることで熱損失を防ぎ、また高効率な設備仕様でエネルギーコストを削減することで、住宅のエネルギー消費を抑えています。 こうした取り組みが評価され「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024」において、「特別優秀賞」及び「省エネ住宅特別優良企業賞」を受賞しており、日本国内での省エネ住宅の普及と質の向上に貢献しています。 ※1. 断熱地域区分1・2・3地域はG2レベルに該当します。 ※2. UA値は、プラン、その他諸条件により異なります。 ※3． 出典：(一社)20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究所 ■耐災害性住宅とBCP対策の強化当社グループでは、異常気象の激甚化や頻発化といった将来の気候リスクを重要課題と捉え、災害に強い住宅の開発を進めています。 数百年に一度起こるとされる大地震、震度7を想定した揺れを与えての耐震実験を実施し、倒壊・崩壊しないことを確認しており、高いレベルの安全性と耐震性を確保していることが証明されています。 さらに制震性能に加えて、耐震等級3の住宅に最も適した壁倍率5倍の強度を兼ね備えた「タマホームオリジナルダンパー」を積極的に採用し、地震や暴風での建物の変形を抑えることで、高い耐震性能を実現しています。 ご家族様の安全を守るとともに住宅のレジリエンス性を高めています。 また、自然災害が発生した場合、ガイドラインに沿って即時災害対策本部を設置し、稼動現場及びお引き渡し住宅の状況、店舗稼動状況、社員の安否状況等を把握し、事業の継続または早期に復旧させるためのマニュアルを災害レベルに応じ設定しています。 ③リスク管理気候変動関連リスクの特定は、シナリオ分析を用いて実施しています。 リスクは「移行リスク」と「物理リスク」に分類し、将来的に想定される規制・市場の動向や異常気象、気温上昇などの影響を把握しています。 気候変動リスクの重要度は財務的影響の大きさに基づいて評価しており、特に営業利益の10%以上の影響を及ぼすものを重大なリスク・機会として定義し、優先的に対応することとしています。 評価された気候変動リスクは、財務的影響の規模を踏まえ、リスク管理プロセスに組み込まれています。 リスク管理体制は各取締役が自身の職務分掌に基づいて構築され、各事業部門やグループ会社と連携しながら、定期的にリスクをモニタリングし、リスクの低減や対応に取り組んでいます。 さらに、代表取締役直轄の内部監査室（14名）が年間監査計画に基づき、リスク管理の運用状況を監査し、その結果を取締役会に報告することで、気候関連リスクを含む全社的なリスク管理を推進しています。 必要に応じて改善を勧告し、その徹底を図ることで、重大な気候関連リスクが顕在化した場合にも迅速かつ適切に対応できる体制を維持しています。 ④指標及び目標当社グループは、気候関連リスクと機会を評価する主要な指標として、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1、Scope2）を管理しています。 現時点では国内グループ会社と連携し、国内拠点を対象に算定を実施していますが、将来的には算定範囲を連結グループ全体に拡大する予定です。 また、脱炭素化の重要性を認識しており、パリ協定水準（1.5℃目標）のGHG排出削減目標の策定を検討しています。 当社グループのCO2排出量 2024年度排出量（t-CO2e）Scope15,484.90Scope2（マーケット基準）6,944.95Scope2（ロケーション基準）7,046.93Scope1＋2（マーケット基準）合計12,429.86 ※国内拠点を対象に分析を行っており、対象企業はタマホーム株式会社、タマ・アド株式会社、タマリビング株式会社、タマファイナンス株式会社、タマアグリ株式会社、在住ビジネス株式会社、株式会社九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社、THオートリース株式会社です。 （2）人的資本に関する取り組み①戦略人財育成方針当社グループでは、2022年５月度からの5ヵ年中期経営計画「タマステップ2026」の実行及び中長期的な企業成長において、人員を十分に確保していくことが重要な課題であると認識し、社員を最も大切な財産「人財」であると考えております。 社員の教育は会社が成長していく上で重要な柱の一つと捉え、様々な教育・研修制度の構築を推進しております。 社員一人ひとりの成長をサポートし、将来を担う人財の育成及び蓄積への取り組みを進めております。 社内環境整備方針従業員が心身ともに健康であることが、当社グループの経営方針である「より良いものを より安く提供することにより 社会に奉仕する」を実現し、会社の持続的な発展に繋がると考えます。 良質で低価格な商品を提供することによって、お客様に喜んでいただくことが当社グループの事業の原点です。 この原点を常に実現するためには、働く従業員やその家族の健康こそが最も重要な基盤であり、第一の条件であると考えています。 当社グループは従業員が安心して夢や目的を実現できる快適な職場環境をつくることを目標に、従業員の健康増進を含めたワークライフバランスの実現に積極的に取り組んでおります。 また、福利厚生の充実度向上の一環として、ワークライフバランスの整った働きやすい環境をつくり、社員の心身両面での健康増進を図ることを目的に、2023年６月より年間の休日数を107日から120日へ、2024年６月より120日から130日へと段階的に拡充いたしました。 また、法定休暇に限らず、「アニバーサリー休暇」、「リフレッシュ休暇」、「ハローベイビー休暇」など、多様な休暇制度を導入し、2023年から２年連続で10日間の年末年始休暇を設けるなど、社員の健康管理や長時間労働の抑制に取り組んでおります。 そのほか、「半日・時間単位有給休暇制度」も導入することで、個々の事情に応じて柔軟に休暇を取得できる勤務体制を整えております。 ②主な取り組みダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進当社グループでは、言語、文化、性別、国籍、年齢、障がいの有無などに囚われず、多様な人財の一人ひとりがお互いの価値観や考え方を尊重し、能力を最大限に発揮しながら成長できる充実した職場環境の整備を目指しております。 今後は人権に対する理解を一層深めるとともに、職場環境のさらなる整備を進めてまいります。 とりわけ、女性の活躍においては出産や育児に対するサポートを積極的に行うことで、継続的に活躍できる機会を提供します。 また、シニア人財に対してもこれまでの一人ひとりの経験や能力に応じた職場環境を提供することで、多様な人財が活躍できる社内環境の形成に取り組んでまいります。 女性活躍推進当社グループは、女性社員が安心して活躍できるよう、子育て世代の社員に対しては育児短時間勤務の利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」とするルールを設け、仕事と育児の両立を支援しています。 また、出産を控えた社員に対しては、産前の体調不良などにも柔軟に対応できるマタニティ休暇の利用を推奨し、社員の能力に応じた活躍ができるように積極的に取り組んでおります。 2021年から2025年の５年間の育児休業から職場への復職率は89.9％であり、多くの女性社員が復職後も継続的に活躍しております。 また、育児中の社員が仕事と育児を両立できる働き方を支援することを目的として、2018年４月より「子ども同伴勤務制度」を導入いたしました。 満２歳から小学校卒業までの子または孫をもつ社員を対象に、子どもの学校等の長期休暇・特別休暇時や社員の残業等により子どもの預け先が確保できない場合に、職場への同伴勤務を可能とするものです。 社員の多様なライフステージに応じた柔軟な働き方を支援し、誰もが安心して働ける労働環境の整備に努めてまいります。 女性従業員の状況2023年5月期2024年5月期2025年5月期女性従業員比率（％）24.425.326.1 ※集計対象は当社及び国内連結子会社の全従業員。 シニア活躍推進 当社グループは、65歳定年制を設定しております。 本人の意思や健康状態を最優先に考え、定年後も積極的に再雇用を行い、2025年５月末現在83名の再雇用人財が在籍しております。 シニア世代の知識、経験、技術は当社にとっての重要な財産であるとともに、若手世代への技能伝承という観点からも、日本社会全体にとって重要であると認識しております。 今後も少子高齢化が進み労働人口の減少が見込まれる中で、シニア世代が活躍できる職場環境の整備を進め、多様な人財が活躍できる環境づくりに努めてまいります。 障がい者雇用と活躍の推進 当社グループは、障がいのある方が社会で活躍できる場所を提供するために障がい者雇用に取り組んでまいりました。 障がいの内容に応じて職場環境を選定し、2025年５月末現在は、64名の障がい者を雇用しております。 障がいの内容を考慮した勤務日数や就業時間等の雇用条件を設定し、各自が無理なく業務が行えるよう、周りの従業員がサポートを行い、安心して働ける環境づくりを進めております。 また、タマホームの特例子会社として2009年６月１日に「タマアグリ株式会社」を設立いたしました。 農産物の生産・加工・販売、印刷業務、事務業務代行を行い、多くの障がい者の皆様が社会で活躍できる環境を提供しております。 ③リスク管理 労働環境の整備や人財育成・教育が疎かになることで、社員のエンゲージメントの低下や優秀な人財の流出のリスクが生じる可能性があると考えております。 当社グループでは、社員一人ひとりの成長をサポートし、将来を担う人財を育成するため、教育研修の充実化を図っており、新入社員の入社時研修、フォローアップ研修、職種別研修、役職別研修等の各種研修制度を導入しております。 研修及び教育を通して、社員のキャリアデザインを支援するとともに社員のエンゲージメント向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略人財育成方針当社グループでは、2022年５月度からの5ヵ年中期経営計画「タマステップ2026」の実行及び中長期的な企業成長において、人員を十分に確保していくことが重要な課題であると認識し、社員を最も大切な財産「人財」であると考えております。 社員の教育は会社が成長していく上で重要な柱の一つと捉え、様々な教育・研修制度の構築を推進しております。 社員一人ひとりの成長をサポートし、将来を担う人財の育成及び蓄積への取り組みを進めております。 社内環境整備方針従業員が心身ともに健康であることが、当社グループの経営方針である「より良いものを より安く提供することにより 社会に奉仕する」を実現し、会社の持続的な発展に繋がると考えます。 良質で低価格な商品を提供することによって、お客様に喜んでいただくことが当社グループの事業の原点です。 この原点を常に実現するためには、働く従業員やその家族の健康こそが最も重要な基盤であり、第一の条件であると考えています。 当社グループは従業員が安心して夢や目的を実現できる快適な職場環境をつくることを目標に、従業員の健康増進を含めたワークライフバランスの実現に積極的に取り組んでおります。 また、福利厚生の充実度向上の一環として、ワークライフバランスの整った働きやすい環境をつくり、社員の心身両面での健康増進を図ることを目的に、2023年６月より年間の休日数を107日から120日へ、2024年６月より120日から130日へと段階的に拡充いたしました。 また、法定休暇に限らず、「アニバーサリー休暇」、「リフレッシュ休暇」、「ハローベイビー休暇」など、多様な休暇制度を導入し、2023年から２年連続で10日間の年末年始休暇を設けるなど、社員の健康管理や長時間労働の抑制に取り組んでおります。 そのほか、「半日・時間単位有給休暇制度」も導入することで、個々の事情に応じて柔軟に休暇を取得できる勤務体制を整えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループは、気候関連リスクと機会を評価する主要な指標として、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1、Scope2）を管理しています。 現時点では国内グループ会社と連携し、国内拠点を対象に算定を実施していますが、将来的には算定範囲を連結グループ全体に拡大する予定です。 また、脱炭素化の重要性を認識しており、パリ協定水準（1.5℃目標）のGHG排出削減目標の策定を検討しています。 当社グループのCO2排出量 2024年度排出量（t-CO2e）Scope15,484.90Scope2（マーケット基準）6,944.95Scope2（ロケーション基準）7,046.93Scope1＋2（マーケット基準）合計12,429.86 ※国内拠点を対象に分析を行っており、対象企業はタマホーム株式会社、タマ・アド株式会社、タマリビング株式会社、タマファイナンス株式会社、タマアグリ株式会社、在住ビジネス株式会社、株式会社九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社、THオートリース株式会社です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 業績の季節性に関するリスク当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである３月から５月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。 そのため、当社グループでは、引渡し時期が第４四半期に収益が偏重する傾向にあります。 即ち、景気動向や自然災害等の外的要因により、第４四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対策として当社グループでは着工時期の平準化を図ることにより、引渡棟数の季節変動を抑え、四半期毎にリスクの分散化を図っております。 ② 個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について当社グループの主たる顧客は、個人の一次取得者のお客様であることから、景気や金利の変動、消費税率の改定、住宅ローン減税政策等の税制の変更などによる個人消費動向の変化の影響を受けやすく、国内の景気動向及び個人消費動向において、何らかの理由で住宅業界に不利な変化が生じた場合、これにより受注・売上が減少し当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、市場環境の変化を的確に捉え、そうした環境変化や需要に対応した商品開発を迅速に行うことにより、受注減少への影響を低減する対策を講じております。 ③ 規制に関するリスク当社グループは、住宅建築事業の他にも積極的に事業活動を行っており、遵守すべき法令・規則は多岐にわたります。 特に建設業法に基づく建築工事業許可については、許認可の取消や更新が行えなくなった場合、住宅建築事業における営業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。 これらの法令等の規制についてやむを得ず遵守できなかった場合及びこれらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、当社グループではこれらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスに関する教育指導を継続的に実施しております。 ④ 資材価格・人件費等の高騰に関するリスク当社グループでは、木造注文住宅の建築請負を主要な事業としていることから、住宅を構成する木材等の主要部材の急激な高騰等の局面においては材料の仕入価格が上昇することや、また、請負業務の遂行にあたっては一部外注先等の従業員が担っていることから労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合、工事原価が上昇することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、原価変動の動向をモニタリングすることにより、事前の調達対応や代替策を行う体制を整え、原価の高騰が当社グループの業績に及ぼす悪影響を最小限に抑えるための取り組みを行っております。 ⑤ 大規模自然災害等に関するリスク地震や台風などの大規模な自然災害が発生した場合、被災した当社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額のコストが発生する可能性があるため、当社ではこうした保有資産や管理物件ごとにそれぞれのリスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。 また、サプライチェーンの寸断や社会インフラの損壊による事業活動の中断、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人的な応援や代替調達ルートへの切り替え体制を整える等、自然災害等に伴う当社グループの業績に及ぼす悪影響を最小化するための対策を講じております。 ⑥ 不動産等の保有資産の評価損に関するリスク当社グループでは、不動産事業に係る分譲・マンション事業用地およびオフィスビルの仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について十分な調査を行いその結果を踏まえて仕入を行っております。 しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売用不動産の評価損が発生する可能性があります。 また、当社グループが保有する販売用不動産以外の、その他有形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理の必要が生じるリスクが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしております。 個人情報保護につきましては「個人情報保護規程」を制定し全社的な対策を継続的に実施しておりますが、サイバー攻撃等により個人情報の漏洩等のセキュリティインシデントが発生した場合には、社会的信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外拠点に関するリスク当社グループでは、現在シンガポール、ベトナム等に子会社を設置し、一部海外エリアでの事業展開を行っております。 当社グループは当社本社に海外事業室を設置し、事業展開を行う各国の経済・社会・政治情勢および法令規制の動向について、情報収集と対応の統括を行っておりますが、これらの国々でテロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 訴訟に関するリスク当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、契約不適合（瑕疵）等の発生、または工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 当社グループでは、施工に関したお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの社会的信用を大きく喪失すると考えられ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 感染症に関するリスク当社グループの従業員や取引先に対し健康被害をもたらす感染症が蔓延した場合、事業所の閉鎖やサプライチェーンの停止等、当社グループの企業活動が制限されることが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 感染症への対策として、当社グループは当社本社に対策本部を設置し、感染症に関する情報収集及び感染症の拡大並びに感染拡大に伴う影響を最小限に留めるための体制を整えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 １．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の回復が消費関連業種の景況感を押し上げ、賃金・雇用環境の改善なども加わり、緩やかな景気の回復が続いています。 一方で、米国の関税政策等による不透明感が漂い、政策の影響による景気の下振れ懸念が高まっています。 さらに個人消費については、持ち直しの傾向がみられるものの、物価上昇の長期化が悪影響を及ぼす可能性があり、国内の景気を下押しするリスクとなっています。 また、金融資本市場の変動等の影響及び先行きに一層注意する必要があります。 当社グループの属する国内住宅業界におきましては、国土交通省が2025年４月に公表した2024年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2.0％増となり、建築基準法改正前の駆け込み需要が寄与したものと想定されます。 資材価格は落ち着きを見せている一方で、労務費は上昇傾向で推移しており、総合的な建設コストは緩やかに上昇しています。 さらにインフレ下の物価上昇の長期化に伴う家計圧迫により個人消費の節約志向が強まり、消費者マインドを押し下げる状況が続いています。 このような事業環境の中で当社グループにおきましては、注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の４つの事業の柱を中心に成長する、2022年５月期よりスタートした５ヵ年計画「タマステップ2026」の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。 そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。 その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高200,817百万円（前年同期比18.9％減）となりました。 利益につきましては営業利益4,113百万円（同67.3％減）、経常利益3,789百万円（同70.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円（同83.1％減）となりました。 また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、92,302百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。 流動資産は、販売用不動産の減少5,772百万円等があったものの、現金及び預金の増加4,896百万円、仕掛販売用不動産の増加3,278百万円、営業貸付金の増加511百万円などにより67,570百万円（同5.1％増）となりました。 なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、31,001百万円（同18.8％増）となりました。 また、固定資産は、建物及び構築物の増加416百万円等があったものの、機械装置及び運搬具の減少552百万円などにより24,732百万円（同2.2％減）となりました。 負債総額は、58,027百万円（同13.2％増）となりました。 流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少3,053百万円があったものの、短期借入金の増加1,566百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2,394百万円、未成工事受入金等の増加804百万円などにより44,837百万円（同1.1％減）となりました。 固定負債は、長期借入金の増加などにより13,189百万円（同122.1％増）となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円の計上等があったものの、配当金の支払5,507百万円等により4,052百万円減少し、34,275百万円（同10.6％減）となりました。 ２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ4,896百万円増加し、当連結会計年度末には31,001百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、2,248百万円（前連結会計年度は8,284百万円）となりました。 これは主に、減価償却費2,487百万円（同2,289百万円）、棚卸資産の減少1,975百万円（同10,667百万円）、未成工事受入金等の増加804百万円（同9,548百万円の減少）等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,741百万円（同2,010百万円）となりました。 これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,720百万円（同1,944百万円）等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、4,390百万円（同14,553百万円の減少）となりました。 これは、長期借入れによる収入10,944百万円（同2,040百万円）等によるものであります。 ３．生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 (2) 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住宅事業138,183△11.193,702△6.2合計138,183△11.193,702△6.2 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ３ 不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)住宅事業146,130△ 21.1不動産事業47,816△ 12.7金融事業916△ 10.7エネルギー事業833＋ 7.9その他事業5,120△ 14.9合計200,817△ 18.9 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当連結会計年度の経営成績等）当社グループの売上高は、注文住宅事業及び戸建分譲事業における引渡棟数の減少により、200,817百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。 利益面は、営業利益4,113百万円（同67.3％減）、経常利益は3,789百万円（同70.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,478百万円（同83.1％減）と各段階利益において減益となり、１株当たり当期純利益は50円99銭（前連結会計年度は301円94銭）となりました。 住宅事業は、リフォーム事業が順調に推移するものの、当社グループの中核をなす注文住宅事業の受注棟数、引渡棟数が前期比で減少し、減収減益となりました。 不動産事業は、戸建分譲事業の引渡棟数が減少した一方で、受注は回復傾向で推移いたしました。 その他の不動産事業は、マンション事業が牽引したものの、サブリース事業における新規受託やオフィス区分所有権販売事業における決済区画が無く、減収減益となりました。 事業全体としては、売上高及び各段階利益において減収減益となりました。 引き続き、お客様のニーズにお応えできる様々な商品展開により注文住宅の受注・売上を拡大させると共に、戸建分譲・リフォーム・不動産事業をそれぞれ大きく伸ばすことにより、注文住宅に偏りすぎている収益を分散させ、業績の安定及び向上に努めてまいります。 セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。 また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。 なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は19,071百万円（前連結会計年度は9,148百万円）となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、31,001百万円となっております。 （３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析（住宅事業）住宅事業においては、当連結会計年度における営業拠点は237ヶ所となりました。 注文住宅の引渡棟数は5,598棟と前期比で27.6%減少しました。 2025年５月期着工の案件において、お客様との打ち合わせ期間の延長及び着工までの確認申請業務に時間を要したため、工期の遅延が発生し、前期比で期内完工率が低下いたしました。 現在は、工期のスケジュール管理体制を見直し、改善傾向となっております。 また、2025年４月に建築基準法が改正され、当連結会計年度の当社事業における法改正の影響は概ね無いものの、今後、一部地域において建築確認申請の法定審査期間に遅れが発生する可能性があり、対応に備えています。 注文住宅事業について、住宅展示場への来場者数の増加を目的としたクオカード施策を実施した結果、展示場来場者は前期比113％となりました。 また、オーナー様や協力業者様等を対象としたご紹介キャンペーンを活用し、紹介顧客数の増加に取り組みました。 当社の強みである高品質かつ適正な価格の商品ラインナップの拡充のため、令和６年度補正予算における「子育てグリーン住宅支援事業」に対応した低価格規格住宅の販売を開始しました。 特にGX志向型住宅に対応する規格住宅は、商談開始への足掛かりとなる商品として、多数のお客様にご関心をお寄せいただいています。 今後はさらに低価格規格商品のラインナップ拡充を図り、時代のトレンドに沿った新たなライフスタイルに対応する商品の開発を推進してまいります。 リスク訴求の面では、2025年３月より「初期保証20年（構造躯体・防水・シロアリ・地盤）」の販売を開始しました。 住宅への付加価値を高めていくため、さらなる保証の充実を図ってまいります。 リフォーム事業については、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行い、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売に努めた結果、保証延長契約率は前期比で増加しました。 また、一般のお客様より当社WEBサイト経由でのリノベーション規模の大型リフォーム、住宅設備機器の入替、内装材や外壁塗装関連のお問い合わせが増加傾向にあります。 さらに補助金及び電気料金の値上げに伴い、太陽光設備・蓄電池設備の引き合いが増加しており、引き続き提案、販売に努めてまいります。 以上の結果、当事業の売上高は146,130百万円（前年同期比21.1％減）、営業利益は330百万円（同95.8％減）となりました。 （不動産事業）不動産事業においては、戸建分譲事業について、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。 また、売り立て用地の仕入に注力しました。 しかしながら、優良な土地の仕入については、依然として競争が厳しい状況が続いております。 加えて競合他社との価格競争も影響し、引渡棟数は1,348棟と前期比で11.8％減少しました。 引き続き、戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕入を強化することで、戸建分譲事業の伸長を図ってまいります。 マンション事業については、当連結会計年度における新築マンションプロジェクトであるグレンドール五反田の全36戸の販売及び引渡が完了しました。 サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件の稼働率の向上に注力しました。 出社回帰企業の増加により、オフィス需要は増加基調となっています。 当社の保有する物件の稼働率は年間を通し、99％以上の高稼働率で推移したため、前期比較で賃料収入が増加しました。 一方で、当連結会計年度における新規物件の受託は無く、前期比較で売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。 オフィス区分所有権販売事業については、引き続き保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要５区を対象として仕入に取り組みました。 一方、当連結会計年度における販売区画及び決済区画は無く、前期比で売上高及びセグメント利益は減少しました。 以上の結果、当事業の売上高は47,816百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は2,418百万円（同27.6％減）となりました。 （金融事業）金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。 当連結会計年度における受注棟数及び引渡棟数の減少に伴い、契約数は減少しました。 長期金利上昇等の影響もあり、フラット35の利用率は前期比で1.5％上昇し、微増傾向で推移しています。 以上の結果、当事業の売上高は916百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は153百万円（同26.0％減）となりました。 （エネルギー事業）エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電所の売電実績について、九州電力株式会社による出力制御の代理制御の仕組み導入及び天候の影響の結果、当事業の売上高は833百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は266百万円（同29.3％増）となりました。 （その他事業）その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収減益となり、当事業の売上高は5,120百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は909百万円（同7.7％減）となりました。 以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高200,817百万円（前年同期比18.9％減）となりました。 利益につきましては営業利益4,113百万円（同67.3％減）、経常利益3,789百万円（同70.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円（同83.1％減）となりました。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (住宅事業)当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」に基づき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、137百万円であります。 なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業)研究開発活動は特段行われておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産）は1,736百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （住宅事業）営業力強化・拡充を狙いとして、営業拠点及び展示用建物（モデルハウス）の充実などに総額1,702百万円の設備投資を実施いたしました。 （不動産事業）賃貸用不動産の購入などに総額16百万円の設備投資を実施いたしました。 （金融事業、エネルギー事業及びその他事業）少額のため記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地合計面積(㎡)金額本社(東京都港区)全事業本社－44860.752,7082,753196タマビル天神(福岡市中央区)住宅事業金融事業エネルギー事業その他事業事務所7120512.247271,44050支店他(258か所)住宅事業不動産事業金融事業支店他7,32373559,471.152,76310,8232,846 (注) １ 「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。 ２ 提出会社は住宅事業の他に不動産事業、金融事業及びその他事業を営んでいますが、大半の設備は住宅事業又は共通的に使用されていますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 ３ 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 ４ 一部の店舗における事務所用地および建物等について連結会社以外の者から賃借しており、当期の年間賃借料は3,382百万円であります。 ５ 建物のうち賃貸中の主なもの2025年５月31日現在会社名事業所名セグメントの名称建物(㎡)年間賃貸料(百万円)提出会社新大阪タマビル不動産事業2,976.6131提出会社姫路太子町商業用施設不動産事業2,352.1168提出会社新宿ワタセイ・タマビル不動産事業1,011.3168 (2) 国内子会社2025年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地合計面積(㎡)金額タマリビング㈱北九州支店(北九州市小倉北区)その他事業(家具卸販売)支店9201,665.0111012235タマホーム有明メガソーラー合同会社福岡県大牟田市エネルギー事業太陽光発電設備542,0960－－2,151－ (注) １ 「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。 ２ 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 ３ タマリビング株式会社およびタマホーム有明メガソーラー合同会社は、事業用土地及び事業用倉庫について連結会社以外の者から賃借しており、当期の年間賃借料は68百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社は、毎期経常的に新規店舗を出店しており、当連結会計年度末での出店計画は以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手年月完了年月上越店住宅事業店舗設備72－自己資金2025年６月2025年８月 （注）品川再開発に伴う環状４号線道路の新設及び第一京浜道路拡幅に伴う当社東京本社建替え予定がありますが、投資予定額、着手及び完了予定等は、未確定であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 137,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,998,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりませんが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の株式等を保有しないことを基本方針としております。 なお、議決権行使にあたっては議案が当社または投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査したうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7108非上場株式以外の株式344 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）グリーンランドリゾート㈱70,00070,000業務遂行上の関係の維持・強化のため無4349積水ハウス㈱100100当社が属する業界及び同業他社の情報収集無00飯田グループホールディングス㈱100100当社が属する業界及び同業他社の情報収集無00 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配当利回りや当社との関係性（取引関係及び保有目的、地域貢献等）等を総合的に勘案し、全ての銘柄において検証した結果、保有の合理性があると判断しております。 ２ 当該銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全て記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 108,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 飯田グループホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＴＡＭＡＸ東京都港区赤坂２丁目17-5011,391,20039.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１2,365,4008.15 玉木 康裕東京都港区871,7003.00 玉木 和惠東京都港区871,7003.00 玉木 伸弥東京都港区871,7003.00 玉木 克弥東京都港区871,7003.00 タマホームグループ従業員持株会東京都港区高輪３丁目22-９371,5001.28 株式会社日本カストディ銀行(信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12323,7001.11 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５-５（東京都中央区晴海１丁目８-12） 112,5000.38 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１-２112,5000.38 損害保険ジャパン株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行東京都新宿区西新宿１丁目26-１（東京都中央区晴海１丁目８-12）112,5000.38計－18,276,10063.04 (注) １ 上記のほか、自己株式が467,592株あります。２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 79 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 97 |
| 株主数－個人その他 | 46,571 |
| 株主数－その他の法人 | 201 |
| 株主数－計 | 46,987 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 損害保険ジャパン株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式29,455,800－－29,455,800合計29,455,800－－29,455,800自己株式 普通株式467,592－－467,592合計467,592－－467,592 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月27日 タマホーム株式会社 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士岡 賢 治 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士伊 藤 宏 美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等に係る固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注文住宅の建築請負を主たる事業としていることから、ロードサイド型の独立店舗での出店を中心に全国展開を行うとともに、住宅総合展示場への出店も行っているため、全国に多数の店舗等を有している。 当連結会計年度の連結貸借対照表における有形固定資産残高は18,676百万円、無形固定資産残高は1,067百万円であり、当該金額は総資産の21.4％を占めている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※7に記載のとおり、当連結会計年度において、減損損失を966百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローの算定においては、各店舗等における当連結会計年度末時点の受注棟数及び翌期以降の受注見込み棟数並びに販売単価・原価率・販売費及び一般管理費等の見込み等の主要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、店舗等に係る固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者が「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、店舗等に係る固定資産のグルーピング、減損の兆候の有無、減損損失の認識及び測定を行っているかを検討するために、主に以下の手続を実施した。 ①資産のグルーピングについて・経営者が行った店舗等に係る固定資産のグルーピングについて、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかを検討した。 ②減損の兆候の有無について・経営者が作成した減損の兆候判定資料の正確性及び網羅性を検証するため、基幹システムから出力された店舗別損益データとの突合を実施した。 ・基幹システムから出力された店舗別損益データにおける本社費等の配賦基準の合理性、並びに配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。 ・土地等の市場価格が帳簿価額から著しく下落した状況の有無を検討するため、経営者が作成した資料を閲覧するとともに、算定した時価について証憑突合を実施した。 ・資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化の有無を検討するため、廃店進捗表の正確性を検討するとともに、経営者と協議を行った。 ③減損損失の認識及び測定について・経営者が、各店舗等における当連結会計年度末時点の受注棟数並びに翌期以降の受注見込み棟数及び販売単価・原価率・販売費及び一般管理費等の見込み等に基づいた翌期以降の損益から、将来キャッシュ・フローを算定しているか否かを検討した。 ・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、店舗の予算等の前連結会計年度末における見積りと実績とを比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タマホーム株式会社の2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、タマホーム株式会社が2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等に係る固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注文住宅の建築請負を主たる事業としていることから、ロードサイド型の独立店舗での出店を中心に全国展開を行うとともに、住宅総合展示場への出店も行っているため、全国に多数の店舗等を有している。 当連結会計年度の連結貸借対照表における有形固定資産残高は18,676百万円、無形固定資産残高は1,067百万円であり、当該金額は総資産の21.4％を占めている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※7に記載のとおり、当連結会計年度において、減損損失を966百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローの算定においては、各店舗等における当連結会計年度末時点の受注棟数及び翌期以降の受注見込み棟数並びに販売単価・原価率・販売費及び一般管理費等の見込み等の主要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、店舗等に係る固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者が「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、店舗等に係る固定資産のグルーピング、減損の兆候の有無、減損損失の認識及び測定を行っているかを検討するために、主に以下の手続を実施した。 ①資産のグルーピングについて・経営者が行った店舗等に係る固定資産のグルーピングについて、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかを検討した。 ②減損の兆候の有無について・経営者が作成した減損の兆候判定資料の正確性及び網羅性を検証するため、基幹システムから出力された店舗別損益データとの突合を実施した。 ・基幹システムから出力された店舗別損益データにおける本社費等の配賦基準の合理性、並びに配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。 ・土地等の市場価格が帳簿価額から著しく下落した状況の有無を検討するため、経営者が作成した資料を閲覧するとともに、算定した時価について証憑突合を実施した。 ・資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化の有無を検討するため、廃店進捗表の正確性を検討するとともに、経営者と協議を行った。 ③減損損失の認識及び測定について・経営者が、各店舗等における当連結会計年度末時点の受注棟数並びに翌期以降の受注見込み棟数及び販売単価・原価率・販売費及び一般管理費等の見込み等に基づいた翌期以降の損益から、将来キャッシュ・フローを算定しているか否かを検討した。 ・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、店舗の予算等の前連結会計年度末における見積りと実績とを比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗等に係る固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注文住宅の建築請負を主たる事業としていることから、ロードサイド型の独立店舗での出店を中心に全国展開を行うとともに、住宅総合展示場への出店も行っているため、全国に多数の店舗等を有している。 当連結会計年度の連結貸借対照表における有形固定資産残高は18,676百万円、無形固定資産残高は1,067百万円であり、当該金額は総資産の21.4％を占めている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※7に記載のとおり、当連結会計年度において、減損損失を966百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローの算定においては、各店舗等における当連結会計年度末時点の受注棟数及び翌期以降の受注見込み棟数並びに販売単価・原価率・販売費及び一般管理費等の見込み等の主要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、店舗等に係る固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※7 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者が「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、店舗等に係る固定資産のグルーピング、減損の兆候の有無、減損損失の認識及び測定を行っているかを検討するために、主に以下の手続を実施した。 ①資産のグルーピングについて・経営者が行った店舗等に係る固定資産のグルーピングについて、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかを検討した。 ②減損の兆候の有無について・経営者が作成した減損の兆候判定資料の正確性及び網羅性を検証するため、基幹システムから出力された店舗別損益データとの突合を実施した。 ・基幹システムから出力された店舗別損益データにおける本社費等の配賦基準の合理性、並びに配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。 ・土地等の市場価格が帳簿価額から著しく下落した状況の有無を検討するため、経営者が作成した資料を閲覧するとともに、算定した時価について証憑突合を実施した。 ・資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化の有無を検討するため、廃店進捗表の正確性を検討するとともに、経営者と協議を行った。 ③減損損失の認識及び測定について・経営者が、各店舗等における当連結会計年度末時点の受注棟数並びに翌期以降の受注見込み棟数及び販売単価・原価率・販売費及び一般管理費等の見込み等に基づいた翌期以降の損益から、将来キャッシュ・フローを算定しているか否かを検討した。 ・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、店舗の予算等の前連結会計年度末における見積りと実績とを比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年８月27日 タマホーム株式会社 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士岡 賢 治 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士伊 藤 宏 美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タマホーム株式会社の2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等に係る固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗等に係る固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等に係る固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗等に係る固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗等に係る固定資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗等に係る固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 392,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,370,000,000 |