財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-27
英訳名、表紙Japan Process Development Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　東　智
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎一丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（４５３１）２１１１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1967年６月東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。
プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発及びコンサルティング業務を開始。
1969年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。
1970年６月プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。
1971年５月商号を日本プロセス株式会社に変更。
1973年10月鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。
1974年５月情報システム株式会社（アイ・エス・アイ株式会社）設立。
1975年９月コンピュータシステムプランニング株式会社設立。
1977年３月日立事業所を開設。
原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。
1978年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。
1982年１月地震・気象観測システム開発開始。
1985年２月設備診断用エキスパートシステム開発開始。
1985年４月国際プロセスシステム株式会社（アイ・ピー・エス株式会社）設立。
1986年３月株式会社鉄研エンジニヤ－ズ（国際プロセス株式会社）設立。
1988年６月防衛訓練システム開発開始。
1990年９月日本ビット株式会社を吸収合併。
1992年６月株式を日本証券業協会に店頭上場。
電力系統システム開発開始。
1993年１月新幹線新運行管理システム開発開始。
1995年１月JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。
1995年６月車載制御システム開発開始。
1997年10月衛星画像処理システム開発開始。
2000年４月京浜事業所を開設。
2004年９月本社を東京都港区に移転。
2005年６月車載情報システム開発開始。
2008年７月中国（大連）に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司（IPD DalianEngineering Limited.）を設立。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年６月コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。
半導体記憶装置関連組込システム開発開始。
2010年８月横浜事業所を開設。
2010年12月アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。
2012年６月システムの開発環境・運用環境構築サービス開始。
2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。
2014年８月アドソル日進株式会社と業務資本提携。
2015年６月アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。
2016年６月自動運転/先進運転支援システム開発開始。
2017年６月勝田事業所を開設。
IoT建設機械クラウド基盤システム開発開始。
2018年６月株式会社アルゴリズム研究所を子会社化。
2019年３月TrenserTechnologySolutions社と業務資本提携。
2019年６月国際プロセス株式会社を吸収合併。
2020年２月本社を東京都品川区に移転。
2021年６月株式会社アルゴリズム研究所を吸収合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQからスタンダード市場に移行。
2023年12月川崎事業所を開設。
2025年２月アドソル日進株式会社との業務資本提携を解消。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。
　当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。
事業種類セグメント事業内容会社名システム開発制御システムエネルギープラント、交通・運輸当社大連艾普迪科技有限公司自動車システム自動運転/先進運転支援、車載制御車載情報機器特定情報システム防災、危機管理、宇宙・航空組込システムストレージデバイス、IoT建設機械医療機器産業・ICTソリューションビジネスシステム、公共システム構築サービス （当社グループの事業系統図）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） 大連艾普迪科技有限公司中国遼寧省大連市632千人民元各種ソフトウェアの開発100.031なし当社がシステム開発を委託なし－
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年５月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）制御システム681自動車システム特定情報システム組込システム産業・ICTソリューション管理部門48合計729（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。
(2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）65338.1813.027,737,595 セグメントの名称従業員数（名）制御システム607自動車システム特定情報システム組込システム産業・ICTソリューション管理部門46合計653（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。
(3）労働組合の状況　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.783.080.180.947.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社　連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献することを企業理念としております。
その理念の下、ソフトウェアによって顧客の製品やシステムの価値を高めることを経営の目標としております。
顧客の満足度向上のために、品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き、グループ各社の得意分野を活かして相互に補完しあうことにより、ソフトウェアのライフサイクル全体にわたって信頼できるトータルサービスを提供しております。
　また、既存の事業の維持発展だけではなく、当社グループの特色を活かした新たな事業の創生にも注力し、顧客に提供できるサービスの範囲を広げていくように努めてまいります。
　これまでに蓄積した「ソフトウェアエンジニアリング技術（注１）」を一歩進め、顧客の多様なニーズに呼応した高い水準のサービスを提供するために、「きめ細かなサービスとは何か」を徹底的に追求してまいります。
（注１）　当社の考えるソフトウェアエンジニアリング技術とは次の７要素のことです。
アウトプット（ソフトウェア開発の成果）力プロジェクト管理力品質管理力プロセス改善力開発技術力人材育成力顧客接点（コミュニケーション）力 (2）経営戦略及び目標とする経営指標＜経営戦略＞　当社グループの事業の中心であるソフトウェア開発は、近年その規模が拡大し、それに伴い品質の低下が危惧されております。
その中でも特に品質の低下が人や社会の安全に影響を及ぼす制御・組込分野とその土台となるプラットフォーム分野において当社グループは競争優位を保っており、品質に対する使命を果たしてまいりました。
　しかし、ソフトウェア開発においては、開発に関係する会社が増えるほど品質が低下する傾向にあります。
このことから、当社グループができるだけ広い範囲を受注することが品質に対する使命を果たすことになり、開発効率の向上にもつながると考え、得意分野にリソースを集中し、受注範囲の拡大を目指しております。
また、収益改善のため、プロジェクト受注時の審査、プロジェクト管理の徹底により不採算プロジェクトの撲滅と生産性の向上を実現してまいります。
技術面でも、主力技術の強化と新規技術の育成に努めてまいります。
＜中期経営計画について＞　当社は、2024年７月19日付で「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする、新たな中期経営計画（2024年６月～2027年５月）を発表いたしました。
継続して人材育成を進めることで生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで、さらなる成長を目指します。
合わせて経営効率の目標を設定し、資本政策などを進めてまいります。
　中期経営計画の最終年度である2027年５月期時点で、連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を目標といたします。
具体的な内容は以下のとおりです。
①事業活動　「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES）のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。
また採用の強化、パートナー企業の拡大により技術者の確保に努めます。
※T-SES：当社が保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負うこと。
（当社の造語） ②注力事業、注力分野「社会インフラのデジタルトランスフォーメーション（DX）」に注力いたします。
高度経済成長期にシステム化が進められた社会インフラは老朽化が進み、長年の延命措置によりソースコードが煩雑化し、改修が困難な状況です。
さらにサイバーセキュリティへの対応や、最新のIT技術の適用など、システム自体の変革が求められております。
当社では「社会インフラのDX」を、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することと考えており、社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。
③株主還元累進配当政策を進めてまいります。
なお、当連結会計年度で６期連続の増配となっております。
(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題　情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）や情報通信技術（ICT）への関心は拡大傾向にあり顧客投資意欲は堅調に推移するものと見込まれます。
　一方、このような経済環境の中、需要拡大や労働力人口の減少による人手不足が深刻化しております。
また、大規模案件の受注機会が増加しており、安定的な受注体制の構築のため、営業力及び技術力のさらなる強化が求められております。
　これらの直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするための備えをすることも重要な課題であり、以下の取組みを行ってまいります。
①　営業力の強化と引き合い案件の増加　取引量の多い既存の顧客からの安定受注に加え、それに次ぐ顧客からの受注拡大のネックとなっているリソース（技術者）を確保するために人材の流動化をさらに進めます。
また、新規顧客を開拓するために、当社グループの主力技術分野での提案力を強化し、営業体制の強化を図ります。
これにより主要取引先の占有リスク回避にもつなげてまいります。
②　請負化・大規模化の推進　プロジェクト管理支援部によるプロジェクトマネージャ育成プログラムを実施し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化します。
品質技術部により開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ります。
また、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携を強化してまいります。
③　コスト競争力の強化　プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させると同時に、中国現地法人を活用し原価低減を進めます。
また、基幹情報システムにより管理業務を効率化させることで販売費及び一般管理費を削減し、コスト競争力を強化してまいります。
④　優秀な人材の確保、育成　当社グループの競争力の源泉である人材育成に関しては、これまで同様、社外の人材育成の専門家の協力を得て、最優先事項として取組んでまいります。
また、採用活動におきましても、海外を含めた広い視野で実施し、優秀な人材の確保に努めてまいります。
⑤　グローバル化の推進　今後も増加することが予想されます海外案件につきましては、顧客がグローバル市場で競争優位を保てるよう技術の育成を図り、顧客とともに積極的にグローバル化を推進してまいります。
⑥　パートナー企業の開拓　業界におけるリソース（技術者）不足を解消するために、業務を任せることのできる技術力に優れたパートナー企業を増やしてまいります。
また、あわせて必要となる技術者を必要なタイミングで見つける仕組み作りを進めてまいります。
⑦　働き方改革の推進　多種多様な働き方に対応するための在宅勤務制度等の導入や、利便性・生産性を向上するための労働環境の改善を進め、持続的な成長を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、「情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献します。
」を企業理念としており、新技術の利活用や顧客の製品開発などを通じて、社会課題の解決につながる新たな価値を創造することで社会に貢献しております。
また、中期経営ビジョンとして「ソフトウェアで社会インフラ分野の安心・安全、快適・便利に貢献する」を掲げ、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の両立を目指しております。
なお、当社グループは、ソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としておりますので、当社グループの事業活動が気候変動に重要な影響を与えるものとは認識しておりませんが、省資源・省エネルギー活動等の取り組みによって環境負荷低減に努めております。
(1）ガバナンス　当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を両立するために、人的資本を含むサステナビリティ課題に関する具体的な取り組みについて、実行計画の策定とモニタリングを行う体制を構築しております。
協議された内容は、経営の意思決定ならびに業務執行の監督機関である取締役会や業務執行体制としての経営会議に報告され、当社グループのサステナビリティ課題への対応状況や実行計画等についての議論・監督を行っております。
(2）リスク管理　当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理については、担当取締役を中心とした体制のもと、当社グループに発生し得る損失危機への対策を検討し、取締役会で協議、決定した内容を当社グループ内に展開することで、損失の最小化を図っております。
(3）戦略並びに指標及び目標①気候変動　気候変動については、ソフトウェアエンジニアリングサービスの提供により、顧客を通じて社会の環境負荷低減に寄与します。
自社においては、オフィス等における省資源・省エネルギーを進め、また事業所の移転や統廃合により環境負荷低減に努めてまいります。
指標2023年度2024年度目標(2030年度)Scope 1+2143t-CO2132t-CO275%削減(2021年度比)Scope 3216t-CO2219t-CO2-　カテゴリ7（雇用者の通勤（自家用車））37t-CO237t-CO215%削減(2021年度比) ②人的資本・多様性　人的資本については、当社グループはソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としていることから、持続的成長を図る上で、従業員の継続的な成長が不可欠であると考えております。
各自の業務期待とその成果を評価した業績連動賞与を支給することで従業員の成長意欲を向上させ、従業員向け譲渡制限付き株式報酬等を導入することで、従業員の労働意欲を高めております。
また、奨学金を返済している従業員の心理的、経済的負担を軽減するための支援制度を設け、最大100万円の支援を行っております。
人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、プロジェクト管理支援部、品質技術部等が、計画的な教育・研修を実施しております。
また、戦略的技術習得と従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、全従業員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。
　多様性については、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると認識しております。
管理職や役職者など中核人材への登用に関して、性別や国籍等の属性によらず、能力、識見及び人格で評価しており、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。
当社グループは、従業員数や採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識しており、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2021年～2026年）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。
働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度や育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。
なお当該事業年度における育児休業取得率については、女性従業員は100%、男性従業員は83%となっております。
戦略 (3）戦略並びに指標及び目標①気候変動　気候変動については、ソフトウェアエンジニアリングサービスの提供により、顧客を通じて社会の環境負荷低減に寄与します。
自社においては、オフィス等における省資源・省エネルギーを進め、また事業所の移転や統廃合により環境負荷低減に努めてまいります。
指標2023年度2024年度目標(2030年度)Scope 1+2143t-CO2132t-CO275%削減(2021年度比)Scope 3216t-CO2219t-CO2-　カテゴリ7（雇用者の通勤（自家用車））37t-CO237t-CO215%削減(2021年度比) ②人的資本・多様性　人的資本については、当社グループはソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としていることから、持続的成長を図る上で、従業員の継続的な成長が不可欠であると考えております。
各自の業務期待とその成果を評価した業績連動賞与を支給することで従業員の成長意欲を向上させ、従業員向け譲渡制限付き株式報酬等を導入することで、従業員の労働意欲を高めております。
また、奨学金を返済している従業員の心理的、経済的負担を軽減するための支援制度を設け、最大100万円の支援を行っております。
人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、プロジェクト管理支援部、品質技術部等が、計画的な教育・研修を実施しております。
また、戦略的技術習得と従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、全従業員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。
　多様性については、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると認識しております。
管理職や役職者など中核人材への登用に関して、性別や国籍等の属性によらず、能力、識見及び人格で評価しており、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。
当社グループは、従業員数や採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識しており、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2021年～2026年）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。
働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度や育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。
なお当該事業年度における育児休業取得率については、女性従業員は100%、男性従業員は83%となっております。
指標及び目標 (3）戦略並びに指標及び目標①気候変動　気候変動については、ソフトウェアエンジニアリングサービスの提供により、顧客を通じて社会の環境負荷低減に寄与します。
自社においては、オフィス等における省資源・省エネルギーを進め、また事業所の移転や統廃合により環境負荷低減に努めてまいります。
指標2023年度2024年度目標(2030年度)Scope 1+2143t-CO2132t-CO275%削減(2021年度比)Scope 3216t-CO2219t-CO2-　カテゴリ7（雇用者の通勤（自家用車））37t-CO237t-CO215%削減(2021年度比) ②人的資本・多様性　人的資本については、当社グループはソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としていることから、持続的成長を図る上で、従業員の継続的な成長が不可欠であると考えております。
各自の業務期待とその成果を評価した業績連動賞与を支給することで従業員の成長意欲を向上させ、従業員向け譲渡制限付き株式報酬等を導入することで、従業員の労働意欲を高めております。
また、奨学金を返済している従業員の心理的、経済的負担を軽減するための支援制度を設け、最大100万円の支援を行っております。
人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、プロジェクト管理支援部、品質技術部等が、計画的な教育・研修を実施しております。
また、戦略的技術習得と従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、全従業員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。
　多様性については、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると認識しております。
管理職や役職者など中核人材への登用に関して、性別や国籍等の属性によらず、能力、識見及び人格で評価しており、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。
当社グループは、従業員数や採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識しており、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2021年～2026年）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。
働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度や育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。
なお当該事業年度における育児休業取得率については、女性従業員は100%、男性従業員は83%となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本・多様性　人的資本については、当社グループはソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としていることから、持続的成長を図る上で、従業員の継続的な成長が不可欠であると考えております。
各自の業務期待とその成果を評価した業績連動賞与を支給することで従業員の成長意欲を向上させ、従業員向け譲渡制限付き株式報酬等を導入することで、従業員の労働意欲を高めております。
また、奨学金を返済している従業員の心理的、経済的負担を軽減するための支援制度を設け、最大100万円の支援を行っております。
人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、プロジェクト管理支援部、品質技術部等が、計画的な教育・研修を実施しております。
また、戦略的技術習得と従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、全従業員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。
　多様性については、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると認識しております。
管理職や役職者など中核人材への登用に関して、性別や国籍等の属性によらず、能力、識見及び人格で評価しており、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。
当社グループは、従業員数や採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識しており、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2021年～2026年）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。
働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度や育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。
なお当該事業年度における育児休業取得率については、女性従業員は100%、男性従業員は83%となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本・多様性　人的資本については、当社グループはソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としていることから、持続的成長を図る上で、従業員の継続的な成長が不可欠であると考えております。
各自の業務期待とその成果を評価した業績連動賞与を支給することで従業員の成長意欲を向上させ、従業員向け譲渡制限付き株式報酬等を導入することで、従業員の労働意欲を高めております。
また、奨学金を返済している従業員の心理的、経済的負担を軽減するための支援制度を設け、最大100万円の支援を行っております。
人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、プロジェクト管理支援部、品質技術部等が、計画的な教育・研修を実施しております。
また、戦略的技術習得と従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、全従業員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。
　多様性については、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると認識しております。
管理職や役職者など中核人材への登用に関して、性別や国籍等の属性によらず、能力、識見及び人格で評価しており、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。
当社グループは、従業員数や採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識しており、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2021年～2026年）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。
働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度や育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。
なお当該事業年度における育児休業取得率については、女性従業員は100%、男性従業員は83%となっております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要取引先の占有率及び状況変化リスク　当社グループの主要取引先は上位２社で売上高の42.6％を占めております。
これら特定の業種、顧客との強い関係は強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、既存顧客での新規分野の獲得、新規顧客の開拓に取組むことでリスクの軽減を図っております。
(2）不採算プロジェクトのリスク　システム開発事業における受注形態の一つである「一括請負」は、見積工数や製品価値を考慮して価格を決定する方式です。
したがって、実際にかかる開発コストとの差が利益となります。
逆に見積価格以上に開発コストがかかる場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客の要件変更等不測の事態で採算を割る案件が発生するリスクがあります。
　当社グループでは、新規の大型開発案件につきましては、受注審査委員会が規模、新規性（顧客、技術、業務分野、担当者）を事前にチェックし、委員長が受注の決裁を行っております。
その後も、毎月プロジェクト状況を報告し、プロジェクトレビュー委員会が監視しております。
また当社では、ISO9001の認証を取得し品質管理の徹底を図っております。
(3）投資活動におけるリスク　当社グループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券1,149百万円及び投資有価証券1,587百万円であります。
市場価格の変動や評価額の変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、重要な投資案件については、投資審査諮問委員会へ諮問し、答申を受けた上で、取締役会で決定しております。
(4）情報セキュリティに関するリスク　当社グループでは業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合があります。
サイバー攻撃などの不測の事態によりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは情報システム・セキュリティ管理委員会で情報の取り扱いに関する規程作成や社員教育の徹底を図っております。
なお、セキュリティ向上を目的としたサービス導入も進めております。
また、個人情報に関してはプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステムを整備・運用・改善することで、情報セキュリティの強化に努めております。
(5）社員の不正行為や不法行為のリスク　社員による悪意をもった経済的損失行為、インターネットを使った不用意な信用失墜行為、ルールの異なる顧客での重大な過誤による損害賠償などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは経営理念や行動規範の浸透などを通して倫理観の高い社員の育成を図ると同時に、内部統制の強化や経営監査室による内部監査などにより不正行為や不法行為を未然に防ぐ取り組みを行っております。
(6）人材確保のリスク　当社グループの中心事業でありますシステム開発は、優秀な人材の確保が不可欠であり、採用が計画を大きく下回る場合や多数の従業員が離職した場合、パートナー企業と適宜・適切に連携できない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループのコアコンピタンスである制御・組込系システム開発の技術者育成には時間を要するため、計画的な人材採用と人材育成を行うとともに、働きやすい環境や制度などへの投資も積極的に行うこととしております。
また、パートナー企業の開拓を進めるとともに、中国現地法人によるオフショア開発も活用してまいります。
(7）技術革新のリスク　当社グループの事業は情報通信関連の技術が中心です。
これらの技術分野は技術の進化する速度が非常に速く、その幅も非常に広いのが特色であります。
革新的な技術の出現や開発手法の変化が起こった場合、その対応に時間や費用を要することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは調査・研究活動を通して必要とする技術の選択、習得に努めております。
(8）カントリーリスク　当社グループでは中国の現地法人が事業を行っており、当該国における政情の悪化、経済状況の変化、法律や税制の変更などのカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社取締役が現地法人の役員を兼務し情報交換を密にすることで、打ち手を早める体制を構築しております。
(9）大規模災害等のリスク　当社グループは東京を中心とした関東地区に事業所が集中しており、この地域で大規模地震やパンデミックなどが発生した場合は業務の停止や縮小などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループではサーバーの分散管理や在宅勤務制度を導入することで、災害時でも事業を継続できる体制を整えるとともに、安否確認システムを導入し、社員及び家族の健康と安全の確保に努めております。
また、顧客に安定したサービスを継続的に提供することを阻害するリスクが発生する場合には、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、リスク低減、対策の検討とその実施を統括的に進める体制としております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況　当連結会計年度末の資産につきましては14,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,670百万円増加しました。
流動資産は11,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,603百万円増加となりました。
固定資産は2,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円減少しました。
主な要因は、投資有価証券の売却により固定資産が減少した一方、流動資産の現金及び預金並びに売上債権が大幅に増加したことによります。
　負債につきましては3,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加しました。
主な要因は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等及び賞与引当金が増加したことによります。
　純資産につきましては、11,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加しました。
主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いに伴い減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによります。
　この結果、自己資本比率は76.6％となりました。
②　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復の動きが継続しました。
しかしながら、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、アメリカの通商政策の影響、金融資本市場の変動などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
　情報サービス産業におきましては、業務効率化や生産性向上、新しい働き方を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）など、情報通信技術（ICT）活用の意欲は引き続き高く、企業の競争力強化に向けたAI、IoT、クラウドサービスの活用にも積極的な姿勢が見られるなど、IT投資は堅調に推移するものと見込まれます。
　こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画（2024年６月～2027年５月）を策定し、2027年５月期時点で連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を中期経営目標として取組んでまいります。
　事業活動については、「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES※）のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上や、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。
なお、人材育成については、各セグメントで事業特性を考慮した目標を設定し、新規設計ができる高度技術者の育成や次世代汎用技術の底上げを進めております。
またマネージメント能力の向上を図るため、社内研修の対象を経験の浅い技術者まで拡大し進めております。
　注力事業、注力分野については、社会インフラのDXへ注力しております。
当社が考える社会インフラのDXは、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することです。
社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。
なお今中計期間では、自動運転/先進運転支援関連、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、航空宇宙・危機管理関連での規模拡大を図っておりますが、中計１年目となる当期の注力事業、注力分野における売上高は前年同期比23.0％増、売上総利益は26.1％増となり、着実に成果が出ております。
　持続的成長への施策として、人的投資については３期連続の賃上げを実施し社員への還元と優秀な人材の獲得に向けた採用競争力の維持・強化を図るとともに、事業規模の拡大を見据えた新卒・中途採用の強化も進めております。
なお2025年新卒採用者数は社員の１割程度となり、期首計画を上回りました。
また、戦略的な技術習得と社員の自律的なスキルアップに向け、資格取得報奨金制度の拡充の他、全社員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。
　この結果、売上高は10,473百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は1,144百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益は保険解約返戻金等が発生したことにより1,281百万円（前年同期比27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益等が発生したことにより1,478百万円（前年同期比102.3％増）となりました。
※　T-SES：当社が保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負うこと。
（当社の造語） 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）セグメント売上高セグメント利益前期当期増減額前年同期比前期当期増減額前年同期比制御システム1,6201,705845.2％375403287.5％自動車システム2,2682,4071396.1％585602162.9％特定情報システム1,3411,79345233.7％26749522785.0％組込システム1,3631,4761128.3％302267△35△11.8％産業・ICTソリューション2,8743,0892157.5％5335966211.7％合計9,46810,4731,00410.6％2,0652,36429914.5％ （制御システム）　制御システムでは、発電所監視制御システムは受注量の増加により好調に推移しました。
新幹線の運行管理システムは開発量が増加したことで順調に推移し、東京圏輸送管理システムは更新案件の受注により売上利益とも堅調に推移しました。
在来線の運行管理システムは開発案件の切れ目により減少しました。
　この結果、売上高は1,705百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は403百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
（自動車システム）　自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は好調に推移しました。
車載情報関連は新たな案件を獲得するなど堅調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少しました。
　この結果、売上高は2,407百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は602百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
（特定情報システム）　特定情報システムでは、衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移しました。
危機管理関連は当期より大型案件が開始したことで売上利益とも大幅に増加しました。
航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小しました。
　この結果、売上高は1,793百万円（前年同期比33.7％増）、セグメント利益は495百万円（前年同期比85.0％増）となりました。
（組込システム）　組込システムでは、低迷しておりました半導体市場に回復の兆しが見えます。
ストレージデバイス開発は段階的に体制を拡大させており売上利益ともに堅調に推移しました。
なお新ストレージ開発は前期で開発を終了しております。
IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移しました。
　この結果、売上高は1,476百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は267百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
（産業・ICTソリューション）　産業・ICTソリューションでは、クラウドシステムは新規顧客の開拓や既存顧客からの新たな案件の獲得により好調に推移し、IoTクラウドは一部開発が終了したことで売上利益ともに減少しました。
社会インフラ関連の駅務機器開発は更新案件の受注や前期より開始した開発案件にて体制を拡大したことで順調に推移し、道路設備関連は保守フェーズとなり体制を縮小しました。
　この結果、売上高は3,089百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は596百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、5,664百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、498百万円（前年同期は1,050百万円の獲得）となりました。
当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果獲得した資金は、1,030百万円（前年同期は291百万円の使用）となりました。
当連結会計年度においては、主に投資有価証券の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、444百万円（前年同期は347百万円の使用）となりました。
当連結会計年度においては、主に配当金の支払いを行ったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）制御システム1,302,489+4.6自動車システム1,805,807+7.3特定情報システム1,298,042+20.9組込システム1,209,133+14.0産業・ICTソリューション2,493,230+6.5合計8,108,703+9.5（注）金額は製造原価によっております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）制御システム1,826,454+6.9297,600+68.3自動車システム2,515,199+11.5512,867+26.4特定情報システム1,884,569+38.9385,286+31.0組込システム1,527,358+9.7252,984+25.2産業・ICTソリューション3,246,732+20.5554,048+39.5合計11,000,314+16.92,002,787+35.7 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）制御システム1,705,732+5.2自動車システム2,407,954+6.1特定情報システム1,793,329+33.7組込システム1,476,361+8.3産業・ICTソリューション3,089,772+7.5合計10,473,149+10.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社日立製作所2,461,61326.03,093,03629.5Astemo株式会社1,208,13312.81,364,20013.0２．Astemo株式会社は2025年４月に日立Astemo株式会社から社名変更されております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、「第５　経理の状況」に記載のとおりであります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ）経営成績等の状況　売上高は、特定情報システムの危機管理関連で大型案件が開始したこと、産業・ICTソリューションのクラウドシステムが好調に推移したことなどで、前連結会計年度に比べ1,004百万円増加し、10,473百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
　営業利益は、賃上げや新卒・中途採用の強化、技術者育成教育の拡充などを計画通り実施する一方で、サービス価値向上による採算性の改善、プロジェクト管理の強化による不採算プロジェクトの最小化、適正な経費執行などにより、前連結会計年度に比べ188百万円増加し、1,144百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
　経常利益は、営業利益の増加や保険解約返戻金の発生などにより、前連結会計年度に比べ273百万円増加し、1,281百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益が発生したことなどにより、1,478百万円（前年同期比102.3％増）となりました。
　なお、セグメントごとの業績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　当期は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画（2024年６月～2027年５月）を策定し、2027年５月期時点で連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を中期経営目標として取組んでまいりました。
中計１年目となる当期は、期首計画に対して、売上高は4.7％増、営業利益は14.5％増と好調に推移しました。
ROEについては、投資有価証券売却益が発生したことなどにより13.7％と大幅に向上しました。
また、人材育成については、各セグメントで事業特性を考慮した新規設計ができる高度技術者の育成や、次世代汎用技術の底上げ、マネージメント能力向上のための教育を経験の浅い技術者まで対象に拡大するなど、人材育成も着実に進んでいることから、2027年５月期の中期経営目標の達成に向けて、順調に推移していると判断しています。
なお、株主還元につきましては、累進配当政策に基づき６期連続の増配を実施しております。
ロ）資本の財源及び資金の流動性についての分析(a）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b）資金需要　当社グループの営業活動において必要な資金は、主にソフトウェアの開発・運用・保守業務を行うための運転資金（主に人件費・外注費等）と事業活動を維持していくための管理費、継続的な発展を実現するための人材投資（採用・教育費等）が主になります。
また投資活動においては、事業シナジーを意図した投資有価証券の取得や、余剰資金を有効活用するための債券投資が主になります。
今後も持続的な成長を目指し、人材投資と事業シナジーを意図した投資を進めていく予定であります。
(c）財政政策　当社グループでは、営業活動及び投資活動ともに内部資金を充当しており、有利子負債による調達は行っておりません。
なお、当社グループでは、資本効率の向上と持続的な企業価値創造を目指し、自己株式の取得・保有・消却の基本方針を以下のとおり定め、取り組んでおります。
ｉ）自己株式の取得に係る基本方針・当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、安定的な配当の継続と連結配当性向66％の目標に加え、自己株式取得による利益還元も弾力的に実施していきます。
・当社は、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を進めていきます。
ⅱ）自己株式の保有・消却に係る基本方針・当社は、M&A戦略（M&Aや業務資本提携等）を実施するため、一定の自己株式を保有します。
・当社は、役職員と共に持続的な企業価値創造を実現していくため、その動機付けの原資として一定の自己株式を保有します。
・当社は、株主の自己株式処分による希薄化の懸念を少しでも払拭できるよう、自己株式の保有については、発行済株式総数の10％程度を上限とし、それを超過する部分は、原則として毎期消却します。
ハ）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
　　連結財務諸表を作成するにあたっては、重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っており、これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で継続的に評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループの当連結会計年度の設備投資額は17,352千円でありますが、その主なものはソフトウェア開発のための電子機器9,985千円、社内システムや開発効率改善のためのソフトウェア7,032千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年５月31日現在 区分事業所名所在地帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社本社東京都品川区22,64824,9219,60757,17736事業所日立事業所茨城県日立市1,6392,6023,2547,496101勝田事業所茨城県ひたちなか市3911,6653,8785,93542京浜事業所川崎市幸区12,7091,77126214,743282川崎事業所川崎市川崎区31,2116,9162,13740,265141横浜事業所横浜市戸塚区01,7058102,51551（注）１．本社は全社的管理業務を行っており、各事業所はソフトウェアの開発を行っております。
なお、各事業所に　　　　　おいては、複数のセグメントにかかわっております。
　　　２．前連結会計年度に記載しておりました、富士見研修所及び富士見保養所につきましては、当連結会計年度に　　　　　おいて売却の意思決定を行ったことに伴い、主要な設備から除外しております。
(2）国内子会社　該当事項はありません。
(3）在外子会社　在外子会社には主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要17,352,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,737,595
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　　当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として取得する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的で取得する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証　　の内容当社は、中長期的な企業価値向上を目指し、顧客に対しトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスを提供しており、その取組みを継続していくためには、既存事業領域の拡大とAI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなどの新分野開拓が必要と考えております。
そのため、既存事業領域の拡大においては、パートナー企業の確保が必要であり、また、新分野をスピーディーに開拓していくためには、先行技術を有する企業との連携が必要であり、事業展開上、資本業務提携を前提とした純投資目的以外の目的である株式を保有することがあります。
保有株式の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、年１回、定量評価として保有先企業との取引状況をモニタリングすると共に、定性評価としては営業面や技術面等の活動状況を把握し、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続可否を取締役会にて決定しております。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式315,606非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,062,100 　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）アドソル日進㈱－494,000社会インフラ分野のシステム開発を中心に、グローバルな協業・連携を推し進めていくため、株式保有をしておりましたが、全株式を売却したため保有する株式はありません。
有－797,810（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式272,991281,693 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4,304－55,518 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,606,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,062,100,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社72,991,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4,304,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社55,518,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社アドソル日進㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社社会インフラ分野のシステム開発を中心に、グローバルな協業・連携を推し進めていくため、株式保有をしておりましたが、全株式を売却したため保有する株式はありません。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大部　仁東京都中央区1,74117.99
大部　力東京都中央区1,71417.72
日本プロセス社員持株会東京都品川区大崎一丁目11番１号6817.04
アドソル日進株式会社東京都港区港南四丁目１番８号6226.43
吉川　豁彦静岡県焼津市4754.91
第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号3343.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1561.62
白川　一幸東京都青梅市1501.55
光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号1091.13
萩野　正彦 東京都青梅市1001.03計－6,08462.87（注）上記のほか当社所有の自己株式967千株があります。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他2,890
株主数－その他の法人25
株主数－計2,950
氏名又は名称、大株主の状況 萩野　正彦
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,710136,352当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式3,710株は、譲渡制限付株式の無償取得3,600株及び単元未満株式の買取り110株によるものです。
　　　２．当期間における取得自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-136,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-136,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）10,645,020－－10,645,020 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）973,2423,7109,602967,350（変動事由の概要）　自己株式の普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加　 3,600株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,602株

Audit

監査法人１、連結四谷監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月27日 日本プロセス株式会社 取締役会　御中 四谷監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士田口　邦宏 指定社員業務執行社員 公認会計士高木　好道 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株式会社の2024年6月1日から2025年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プロセス株式会社及び連結子会社の2025年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、システム開発における請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識している。
なお、【注記事項】
（会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益は953,932千円であり、前連結会計年度より増加している。
　一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益は、請負契約の収益総額及び履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、当該進捗率は原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの累積実際発生原価の割合に基づき算定される。
　会社が受注するシステム開発は、契約ごとに個別性が高く、開発段階での契約変更や納期の変更等により、契約の完了までに必要となる作業内容や作業工数の見積りに不確実性を伴い、その結果、原価総額の見積り及び進捗率に影響を及ぼす。
　以上のことから、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・　関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、原価総額を適切に見積るための統制及び原価総額の見積りの見直しを適時・適切に反映するための統制に焦点を当てた。
（2）収益認識の妥当性の検討・　請負契約の収益総額の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、以下の監査手続を実施した。
―　契約金額の妥当性を検討するために、注文書等の関連証憑を閲覧した。
― 履行義務の充足に係る進捗率の妥当性を検討するために、実際発生原価及び原価総額の見積りについて管理資料と照合した。
― 収益計上金額の正確性について再計算を実施した。
―　実際発生原価のうち重要なものについて請求書等の関連証憑と照合した。
・　当連結会計年度に完了したプロジェクトについて、当初の原価総額の見積りと実際発生原価を比較し、原価総額の見積りの妥当性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プロセス株式会社の2025年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日本プロセス株式会社が2025年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、システム開発における請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識している。
なお、【注記事項】
（会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益は953,932千円であり、前連結会計年度より増加している。
　一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益は、請負契約の収益総額及び履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、当該進捗率は原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの累積実際発生原価の割合に基づき算定される。
　会社が受注するシステム開発は、契約ごとに個別性が高く、開発段階での契約変更や納期の変更等により、契約の完了までに必要となる作業内容や作業工数の見積りに不確実性を伴い、その結果、原価総額の見積り及び進捗率に影響を及ぼす。
　以上のことから、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・　関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、原価総額を適切に見積るための統制及び原価総額の見積りの見直しを適時・適切に反映するための統制に焦点を当てた。
（2）収益認識の妥当性の検討・　請負契約の収益総額の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、以下の監査手続を実施した。
―　契約金額の妥当性を検討するために、注文書等の関連証憑を閲覧した。
― 履行義務の充足に係る進捗率の妥当性を検討するために、実際発生原価及び原価総額の見積りについて管理資料と照合した。
― 収益計上金額の正確性について再計算を実施した。
―　実際発生原価のうち重要なものについて請求書等の関連証憑と照合した。
・　当連結会計年度に完了したプロジェクトについて、当初の原価総額の見積りと実際発生原価を比較し、原価総額の見積りの妥当性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、システム開発における請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識している。
なお、【注記事項】
（会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益は953,932千円であり、前連結会計年度より増加している。
　一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益は、請負契約の収益総額及び履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、当該進捗率は原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの累積実際発生原価の割合に基づき算定される。
　会社が受注するシステム開発は、契約ごとに個別性が高く、開発段階での契約変更や納期の変更等により、契約の完了までに必要となる作業内容や作業工数の見積りに不確実性を伴い、その結果、原価総額の見積り及び進捗率に影響を及ぼす。
　以上のことから、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（会計上の見積りに関する注記）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・　関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、原価総額を適切に見積るための統制及び原価総額の見積りの見直しを適時・適切に反映するための統制に焦点を当てた。
（2）収益認識の妥当性の検討・　請負契約の収益総額の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、以下の監査手続を実施した。
―　契約金額の妥当性を検討するために、注文書等の関連証憑を閲覧した。
― 履行義務の充足に係る進捗率の妥当性を検討するために、実際発生原価及び原価総額の見積りについて管理資料と照合した。
― 収益計上金額の正確性について再計算を実施した。
―　実際発生原価のうち重要なものについて請求書等の関連証憑と照合した。
・　当連結会計年度に完了したプロジェクトについて、当初の原価総額の見積りと実際発生原価を比較し、原価総額の見積りの妥当性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別四谷監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年８月27日 日本プロセス株式会社 取締役会　御中 四谷監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士田口　邦宏 指定社員業務執行社員 公認会計士高木　好道 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株式会社の2024年6月1日から2025年5月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プロセス株式会社の2025年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,917,485,000
仕掛品76,095,000
その他、流動資産70,580,000