財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-08-28 |
| 英訳名、表紙 | CAVE Interactive CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 高 橋 祐 希 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6820-8176 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1994年６月ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイブを資本金1,500万円で設立1995年６月本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転1999年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：NTTドコモ）が「iモードサービス」を開始「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメーションプロバイダー事業を開始2000年４月有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結2001年２月本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転2001年４月米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結 2001年９月東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情報提供契約を締結2001年９月ケイディーディーアイ株式会社（現：KDDI株式会社）「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社（現：ソフトバンク株式会社）「J-sky」（現：Yahoo！ケータイ）向けへそれぞれコンテンツ配信を開始2002年４月業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売2002年９月ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始2002年９月米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結 2004年12月大阪証券取引所ヘラクレス（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年６月クレイズカンパニー株式会社（現：ビーズマニア株式会社）の全株式を取得2005年７月株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立2006年２月ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立2007年２月ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携2007年４月オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始2007年５月株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携2007年６月タボット株式会社を設立2008年６月ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受2010年１月（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へソー シャルメディア・アプリの提供開始2010年５月コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止2010年６月タボット株式会社の全株式を売却2011年８月グリー株式会社と資本および業務提携2012年11月本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転2013年12月グリー株式会社との業務提携解消2015年２月株式会社ケイブシステムズを設立（2017年８月清算結了） 2015年４月スマートフォンゲーム「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」リリース2019年８月監査等委員会設置会社に移行2019年11月株式会社capableを設立2020年３月スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）を組成（2022年10月清算結了）2020年12月凱樂數位股份有限公司(英語表記：Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.)を設立（2023年５月清算結了） 2021年９月FIVESTAR BANK株式会社を設立（2022年10月清算結了）2021年11月株式会社でらゲーとの資本提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年７月株式会社ナダ・ホールディングスと新規スマートフォンゲーム開発の共同開発契約を締結2022年９月株式会社でらゲーの全株式取得2023年11月スマートフォンゲーム「東方幻想エクリプス」リリース2024年６月株式会社サクセスプラスの全株式を取得2025年７月スマートフォンゲーム「東方幻想エクリプス」繁体字版をリリース |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社（連結子会社５社、非連結子会社４社）、関連会社４社（持分法適用関連会社０社、持分法非適用関連会社４社）の計14社で構成されており、ゲーム事業、動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。 ゲーム事業においては、モバイルオンラインゲームの開発運営を中心としております。 動画配信関連事業においては、インターネット広告を含む動画配信者のサポートやマネジメントを中心としております。 ※ゲーム事業株式会社ケイブ、株式会社でらゲー、DELUXE GAMES SDN.BHD.スマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会 動画配信関連事業株式会社capable、株式会社サクセスプラス |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社)東京都目黒区100,000動画配信マネジメント・サポート、SNS広告事業80.0当社による経営指導役員の兼任 ３名資金の貸付株式会社capable (注)２(連結子会社)東京都渋谷区7,000ゲームの企画・開発・運営100.0当社による経営指導役員の兼任 １名株式会社でらゲー (注)２、３(連結子会社)マレーシア ジョホールバル21,271千マレーシアリンギットゲームの企画・開発・運営100.0〔100.0〕―DELUXE GAMES SDN. BHD. (注)２(連結子会社）東京都渋谷区2,059,968ゲームの共同制作・利用56.0〔56.0〕―スマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会 (注)２(連結子会社）株式会社サクセスプラス東京都品川区10,880アミューズメント機器開発100.0当社による経営指導役員の兼任 ２名 (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ 特定子会社であります。 ３ 株式会社でらゲーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 12,252,369千円 ② 経常利益 1,889,272千円 ③ 当期純利益 1,476,799千円 ④ 純資産額 10,720,328千円 ⑤ 総資産額 13,026,418千円 ４ 「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の〔内書〕は間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況（2025年５月31日現在）セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業148(―)動画配信関連事業54(―)全社（共通）19(1)合計221(1) (注)１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 従業員数の大幅な増加は、主として株式会社サクセスプラスが連結子会社となったことに よるものであります。 ４ 「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に 所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況（2025年５月31日現在）従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4240.411.54,925(―) セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業37(―)動画配信関連事業―(―)全社（共通）5(―)合計42(―) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2025年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 (１)継続的な事業創出のための仕組化当社グループは、新たな収益基盤を確立するために、ゲーム事業セグメントにおいて、シューティングゲームの金字塔「東方Project」のIP許諾を受け、新規スマートフォンゲーム「東方幻想エクリプス」をリリースいたしました。 今後も新規サービスを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。 また、グループ全体の成長を、より確実性の高いものとし、企業価値を向上させるためにゲーム事業の他に、安定的な利益が得られる事業に参入するなど、さらなる事業ポートフォリオの改善に取組み、M&Aを推進するなど収益性の高い事業への参入を検討してまいります。 (２)多様化したユーザー獲得手法の最適な選択売上拡大の基盤であるユーザーのさらなる獲得のためには、多様化する市場やニーズに適宜対応し、その手法の中から最適なものを選択し続けることが必要と考えております。 既存の手法に固執することなく、様々な手法を吟味し、その時々に合った最適な手法を選択実行できるよう対応してまいります。 (３)コンテンツのリッチ化への対応推進スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が進み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。 当社グループにおいては、スマートフォンゲームの受託開発や製作委員会の組成等により、すべてのリスクを当社グループが負担するのではなく、コストや時間などのリスクを数社で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。 (４)システム技術・インフラの強化当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題であります。 そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。 (５)動画配信マネジメント、SNS広告を利用したシナジー効果の創出当社グループは、従来のモバイルオンラインゲーム事業に加えて、インターネット動画配信者へのサポート・マネジメントやSNS広告事業を行っております。 これにより双方のコンテンツの特性を相互に利用し、相乗効果を生み出しながら売上の増大を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(2025年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 (１)サステナビリティに関する基本的な考え方当社は、「身近な社員を幸せにすることでエンドユーザーも幸せにする」を企業理念として、当社グループの属するゲーム、ライブ配信、エンターテインメント領域において、様々な社会的問題を解決することを存在意義としております。 当社グループはこれらの問題に解決するまで継続的に取組み、このような取組みを通じて身近な社員、エンドユーザーを幸せにし、ひいては持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことで、永続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。 (２)ガバナンス及びリスク管理当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する課題への対応は、経営上、重要な事項であると認識しております。 サステナビリティに関する当該課題についての基本的な方針は、常勤役員及び各部門長が参加する経営会議で決定いたします。 決定された方針に従い、当該経営会議において協議を行い、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価及び管理するための体制を構築いたします。 当該経営会議にて協議された内容は、定期的に取締役会に報告され、監督助言を受けることで、適時適切に監視、管理される体制となっております。 個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (３)サステナビリティ全般に対する戦略、指標及び目標当社グループのビジネスにおいては、人的資本に関する課題を継続的なサービスの提供及び持続的な成長を目指す上で重要な経営課題と捉えており、以下「（４）人的資本に関する戦略」及び「（５）人的資本に関する指標及び目標」に記載の通り、取り組みを進めております。 その他のサステナビリティに関する戦略、指標及び目標は、現時点においては、定めておらず、現状、分析及び対応策について協議を行っております。 (４)人的資本に関する戦略当社グループは、ゲーム、ライブ配信、エンターテインメント領域に事業基盤を置いており、常に新しいクリエイティブな発想を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えております。 クリエイティブな発想は多様な思考をもった人材の確保維持と良好なコミュニケーション環境を提供することが重要であるという認識に立ち、人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針を策定しております。 ＜人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針＞当社では、年齢・性別・国籍を問わず多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、年次有給休暇の取得促進や適正な労働時間の管理、公正公平な評価・処遇、福利厚生制度の拡充、労務に関する研修（ハラスメント研修等）の実施など、労働環境の整備に努めることを方針としております。 (５)人的資本に関する指標及び目標当社グループは、常に新しいクリエイティブな発想を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えており、人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針のもと、従業員の多様性、働きやすい環境の整備、性別・国籍・在籍年数にとらわれない最適な人材登用を基本として継続的な人材確保に向けて取組んでおります。 人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では、行われていないため、当社及び連結子会社の一部を対象に記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）女性従業員の割合50％20％男性育児休業取得率50％50％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (４)人的資本に関する戦略当社グループは、ゲーム、ライブ配信、エンターテインメント領域に事業基盤を置いており、常に新しいクリエイティブな発想を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えております。 クリエイティブな発想は多様な思考をもった人材の確保維持と良好なコミュニケーション環境を提供することが重要であるという認識に立ち、人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針を策定しております。 ＜人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針＞当社では、年齢・性別・国籍を問わず多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、年次有給休暇の取得促進や適正な労働時間の管理、公正公平な評価・処遇、福利厚生制度の拡充、労務に関する研修（ハラスメント研修等）の実施など、労働環境の整備に努めることを方針としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (５)人的資本に関する指標及び目標当社グループは、常に新しいクリエイティブな発想を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えており、人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針のもと、従業員の多様性、働きやすい環境の整備、性別・国籍・在籍年数にとらわれない最適な人材登用を基本として継続的な人材確保に向けて取組んでおります。 人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では、行われていないため、当社及び連結子会社の一部を対象に記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）女性従業員の割合50％20％男性育児休業取得率50％50％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 (１) 技術・サービスの陳腐化について当社グループ事業の中心であります、オンラインエンターテインメントの市場環境においては、スマートフォン・タブレット端末等の機能が急速な進化を続けているため、これにより提供されるコンテンツの形態やサービスも変化してまいります。 また、PCゲームにおきましても、ハードウエアやブラウザの進化により、市場に受け入れられるコンテンツの形態やサービスが今後変化する可能性があります。 ビジネス環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (２) システムダウンについて当社グループ事業においては、PC、モバイル端末（スマートフォン・タブレット端末）などによるインターネット接続に依存しており、自然災害、事故等によりネットワークに支障がでた場合、サービスの停止を招きます。 また、アクセス数の急激な増加によるサーバー負荷の上昇等の一時的な要因により、当社グループ又は移動体通信事業者のサーバーに支障が発生したり、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により情報発信に不具合が生じたり、システムが停止する可能性があります。 更に、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等の犯罪、ウイルス等の感染、当社担当者の過誤等により当社グループや取引先のシステムに支障が生じる可能性があります。 当社グループにおいて合理的と考える対策を講じておりますが、こうした障害が発生した場合、当社グループに直接損害が生じるほか当社グループシステムへの信頼低下を招く可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (３) 個人情報の管理について当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしており、かつ全役職員へ情報管理の周知徹底を図っているため、当社グループにおいてこれまでに判明した個人情報の流出はございません。 個人情報が蓄積されているデータベースサーバーは、ID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへアクセス出来る人数を絞りこんでおります。 上記のとおり対策は打っているものの、外部からの不正アクセス等により、個人情報が外部に流出する可能性は存在します。 個人情報が流出した場合、当社グループへの損害賠償請求、社会的信用の喪失等により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (４) 法的規制等について現在、当社グループが営む事業については、事業活動を直接的に規制するような法的規制はありません。 しかしながら、将来的にインターネット及びデジタルコンテンツ関連事業者を対象にした法的規制が整備された場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 (５) 競合について当社グループが営む事業の市場環境は、当社グループと類似のサービスを提供する事業者が多数存在し、また大きな参入障壁もなく新規の参入も相次いでおります。 また、当社グループの事業は特許等により保護されているものではありません。 当社グループ事業におけるスマートフォン向けネイティブゲームでは、主要なアプリマーケットである「App Store」や「Google Play」からサービスを提供しておりますが、すべてのゲームが同じ環境で提供されるため、厳しい競合関係にあり、提供するゲームの人気によって当社グループの業績は大きく左右されます。 当社グループでは、今後も事業の強化を図ってまいりますが、競合の状況如何によっては、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (６) 経営上の重要な契約について現在の当社グループ事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報提供に関し著作物等の許諾及び協力に関する業務協力会社の契約等があります。 当社グループは、これらの契約について継続を予定しておりますが、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で契約を終了させた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。 当社グループのコンテンツ事業は版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがあります。 版権元が独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 また、版権元との契約において、最低保証料の支払いが義務付けられる場合もあります。 (７) 労務の状況について当社グループは、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。 しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、中核となる社員が退職した場合においても、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (８) スマートフォン及びタブレット端末の普及についてスマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおります。 スマートフォン及びタブレット端末において流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大幅に拡大しております。 日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕組やユーザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。 当社グループもスマートフォン向けのコンテンツを積極的に投入し、新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場合や課金が思うように進まない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (９) 内部管理体制について当社グループは、コーポレートガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置づけ、内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めています。 しかしながら、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (10) 知的財産権について当社グループでは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう、社内の確認体制を構築するとともに、必要に応じて弁護士、弁理士に確認するなど、十分に注意を払っていますが、当社グループが運営するサービスにおいて第三者の知的財産権の侵害等が発覚した場合、当該第三者より損害賠償や使用差し止め、当該権利使用のための対価の支払いを請求される可能性があり、その場合には当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (11) M&A等による成長・拡大について当社グループの事業の成長・拡大を効率的に行うため、国内外を問わずM&Aや業務提携等を検討・実行しております。 M&Aの実施にあたり、対象企業の財務内容や契約関係などについての詳細な事前審査を行い、十分にリスクの検討をしておりますが、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、その対象企業との競合又は提携先との関係構築や強化が計画通りに進捗しない場合、提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、その他何らかの理由により当該提携を解消した場合においては、投資に要した資金や時間その他の負担に見合った利益を回収できないなど、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (12) 決済代行業者が提供する決済プラットフォームについて当社グループは、決済代行業者が提供する決済プラットフォームを利用して、サービスの利用料や販売代金の回収を行っております。 当社は決済代行業者との良好な関係を維持しておりますが、決済代行業者の経営方針が変更された場合や、当社と決済代行業者との関係が悪化した場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度(2024年６月１日～2025年５月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調が続きました。 一方で、アメリカの通商政策の不確実性や世界的な資源エネルギー価格及び原材料価格の高騰による物価上昇が消費者マインドに悪影響を及ぼすことが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、人気タイトルの運営を通じて堅実な収益基盤を確保するとともに、IP資産のグローバル展開を見据え、アジア地域を起点とした海外市場への進出を積極的に進めております。 前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）前期比増減率売上高（百万円）12,27413,96913.8％営業利益（百万円）1,8701,133△39.4％経常利益（百万円）1,9431,131△41.8％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,475246△83.3％ この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高13,969百万円（前期比13.8％増加）、営業利益1,133百万円（前期比39.4％減少）、経常利益1,131百万円（前期比41.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円（前期比83.3％減少）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりであります。 イ. ゲーム事業 「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」（以下、「ゴシックは魔法乙女」といいます。 ）は、サービス開始10周年を記念し、多彩なキャンペーンやゲーム内イベントを実施することで、ユーザー満足度の向上に努めました。 ５月には10周年を記念して、秋葉原でファンミーティングを開催し、声優の方々によるトークショー、楽曲制作者によるミニライブの実施、10周年を振返るパネルの展示、オリジナルグッズの販売等を通じて、ユーザーの皆様と直接交流し、エンゲージメントを深める機会を創りました。 今後も、ユーザーの皆様とのつながりを大切にし、より長く愛されるコンテンツとなるよう、一層努力してまいります。 「東方幻想エクリプス」は、ユーザーの「推し」で競う勢力対抗戦イベントやリリース1.5周年を記念した「ハーフアニバーサリー」イベントを開催し、ユーザーの満足度を高める施策を行いました。 ５月５日に東京ビッグサイトで開催された「第二十二回博麗神社例大祭」に出展し、キャラクターイラストを使用したグッズ販売や試遊コーナーを設置する等、ゲームの魅力をお伝えし、ファンとの交流を図りました。 ローソンプリント、ミニストッププリントにおいて「東方幻想エクリプス」ブロマイドを期間限定で販売し、認知度の拡大に努めております。 また、台湾地域において「東方幻想エクリプス」繁体字版を７月下旬にリリースいたしました。 アジア地域を足掛かりに海外マーケットにおける収益の獲得を目指して参ります。 IPの魅力を多面的に発信し、国内外のファン層拡大と中長期的な成長基盤の構築を進めています。 連結子会社である株式会社でらゲーでは、主要ゲームである「モンスターストライク」が人気IPとのコラボイベントなどにより好調に推移し、引き続き当社グループの売上に大きく貢献しております。 「キングダム乱 -天下統一への道-」は、2025年２月にサービス開始から７周年を迎え、安定した運営を継続しております。 日頃の感謝を込めて、初の公開収録イベントを開催し、観覧者特典としてノベルティグッズの配布や運営チームが直接質問に答えるコーナーの実施など、顧客エンゲージメントの強化に取組んでおります。 今後もIPの魅力を最大限に活かし、長期的な収益基盤の維持を図っていきます。 「メテオアリーナ」は、ユーザーの皆様に、よりご満足頂けるサービスを提供するため、大幅なリニューアル・バージョンアップが必要と判断し、2025年３月から長期のメンテナンスを実施いたしました。 ６月25日にタイトル名を「メテオアリーナ・スターズ」へとリニューアルし、リブート版をリリースいたしましたが、今後の事業計画を慎重に精査した結果、想定していた収益の獲得が困難であると判断し、減損損失を計上しております。 前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前期比増減率売上高（百万円）12,02612,8246.6％セグメント利益（百万円）1,9381,115△42.5％ これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は12,824百万円（前期比6.6％増加）となり、セグメント利益は1,115百万円（前期比42.5％減少）となりました。 ロ. 動画配信関連事業 連結子会社である株式会社capableのライブ配信事業及びYouTube事業においては、効率的な運営体制の構築を進め、利益率の改善を図ることで、引き続き安定した収益の確保に努めております。 また、成長戦略の一環として参入した店舗事業においては、顧客満足度の向上を軸に、組織体制の見直しや人材育成を重視し、集客力やブランディングの強化に取組んでおります。 当期より連結子会社となった株式会社サクセスプラスは、のれん償却費を上回る利益水準を継続しており、今後も受託事業を中心に安定的な収益を確保するとともにライセンス事業への参入を通じて、海外マーケットにおける収益の獲得を目指して参ります。 前連結会計期間(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)当連結会計期間(自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前期比増減率売上高（百万円）2471,144362.3％セグメント利益（百万円）△6718― これらの結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は1,144百万円（前期比362.3％増加）となり、セグメント利益は18百万円（前期はセグメント損失67百万円）となりました。 ② 財政状態の状況（総資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,108百万円減少し13,248百万円となりました。 主な内訳は、現金及び預金6,199百万円、売掛金1,073百万円、未収入金569百万円、ソフトウエア296百万円、ソフトウエア仮勘定1,903百円、投資有価証券869百万円、長期貸付金431百万円、保険積立金460百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて589百万円減少し6,981百万円となりました。 主な内訳は、買掛金694百万円、未払金1,055百万円、未払法人税等206百万円、未払消費税等122百万円、契約負債74百万円、長期借入金962百万円、長期未払金2,804百万円、繰延税金負債288百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて519百万円減少し6,266百万円となりました。 主な内訳は、資本金182百万円、資本剰余金625百万円、利益剰余金5,429百万円、自己株式△1,200百万円、新株予約権1,080百万円、非支配株主持分45百万円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、6,192百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、922百万円となりました。 これは主に、未収入金の減少額70百万円、法人税等の還付額66百万円、利息及び配当金の受取額61百万円の収入要因がありましたが、法人税等の支払額575百万円、利息の支払額101百万円、売上債権の増加額88百万円の支出要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、1,347百万円となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出1,085百万円、子会社株式の取得による支出779百万円の支出要因がありましたが、保険積立金の解約による収入358百万円、出資金の払戻による収入173百万円の収入要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は、279百万円となりました。 これは主に、長期借入れによる収入460百万円、非支配株主からの払込みによる収入210百万円の収入要因がありましたが、長期借入金の返済による支出239百万円、配当金の支払いによる支出90百万円の支出要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 該当事項はありません。 b. 受注実績該当事項はありません。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)金額(千円)前年比(％)ゲーム事業12,824,240106.6動画配信関連事業1,144,915462.3合計13,969,156113.8 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社MIXI7,450,54160.77,261,93651.9Apple Inc.2,985,00424.3 3,478,46324.9Google LLC1,383,93511.3 1,671,69411.9 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき実施しており、重要なものは以下のとおりでございます。 a. 無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定）の減損当社グループは、無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定)について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、追加の減損損失が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 売上高「ゴシックは魔法乙女」は10周年を迎え、キャンペーンやファンイベントを通じてユーザーとの交流を深めました。 また、「東方幻想エクリプス」は1.5周年を迎え各種イベントを実施するなど、ユーザーの満足度を高める施策を行いました。 IPの魅力を多面的に発信し、国内外のファン層拡大と中長期的な成長基盤の構築を進めています。 連結子会社である株式会社でらゲーでは、主要ゲームである「モンスターストライク」が好調に推移し、「キングダム乱 -天下統一への道-」も2025年２月に７周年を迎え、安定した運営を継続しています。 その結果、当連結会計年度における売上高は、13,969百万円となりました。 b. 売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、人気タイトルの売上拡大を目指す施策の実施に伴い、ゲーム事業関連原価が増加しました。 その結果、当連結会計年度における売上原価は、8,738百万円、売上総利益は、5,230百万円となり、売上高総利益率は37.44％となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,096百万円となりました。 主な内訳は、モバイルオンラインゲームを用いた利用者からの利用料金回収代行に係る手数料1,488百万円、役員報酬705百万円、給与手当106百万円、プロモーション活動等による広告宣伝費及び販売促進費539百万円、研究開発費118百万円、外注費227百万円等によるものであります。 この結果、営業利益は、1,133百万円となりました。 d. 営業外損益及び経常利益営業外収益は、匿名組合投資利益98百万円や保険解約返戻金81百万円等を計上し、252百万円となりました。 営業外費用は、貸倒引当金繰入額107百万円、為替差損69百万円や支払利息53百万円等を計上し、254百万円となりました。 この結果、経常利益は1,131百万円となりました。 e. 特別損益特別利益は、固定資産売却益9百万円を計上しております。 特別損失は、減損損失1,366百万円、出資金評価損51百万円、関係会社出資金評価損51百万円、投資有価証券評価損42百万円、関係会社株式評価損10百万円を計上しております。 この結果、税金等調整前当期純損失は、379百万円となりました。 f. 当期純利益法人税、住民税及び事業税321百万円、法人税等調整額△86百万円を計上しました。 この結果、当期純損失は614百万円となり、１株当たりの当期純利益は、40円90銭となりました。 (３) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、ゲーム事業の開発・運営に係る人件費、外注費及び広告宣伝費等の運転資金と新規事業に対する設備投資資金があります。 当社グループでは、運転資金は主として自己資金及び借入金等により資金調達をしておりますが、大規模なプロモーション費用や新規事業に対する設備投資資金につきましては、必要に応じて資本性の資金調達を実施しております。 当連結会計年度においては、営業活動により922百万円の収入、投資活動により1,347百万円の支出、また財務活動により279百万円の資金を調達しております。 各項目の主な要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は人々に、「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテンツを提供するため、日々、技術革新を続けるスマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベースに、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のための研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は118,658千円となりました。 今後も、ユーザー体験の向上と技術的な差別化を図るため、継続的な研究開発投資を実施してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は94,817千円であり、その主なものは、事業用の建物付属設備並びに工具器具及び備品であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（2025年５月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都目黒区)ゲーム事業ソフトウエア――296,634―296,63437(―)本社(東京都目黒区)全社（共通）総括業務及び事務業務本社機能30312,338――12,6415(―) (注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は77,633千円であります。 ２ 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 現在休止中の設備はありません。 ４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社（2025年５月31日現在）会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社capable渋谷事務所(東京都渋谷区)動画配信関連事業店舗2,6422,4991005,241―(―)株式会社capable本社(東京都目黒区)全社(共通)総括業務及び事務業務本社機能―――――(1)株式会社でらゲー本社(東京都渋谷区)ゲーム事業開発設備―10,710―10,71092(―)株式会社でらゲー本社(東京都渋谷区)全社(共通)総括業務及び事務業務本社機能80,89129,886―110,7778(―)株式会社サクセスプラス本社(東京都品川区)動画配信関連事業開発設備―4,327764,40354(―)株式会社サクセスプラス本社(東京都品川区)全社(共通)総括業務及び事務業務本社機能9,1751,245―10,4203(―) (注) １ 建物は賃借物件であり、株式会社capableの本社事務所及び渋谷事務所の年間賃借料はそれぞれ5,145千円及び15,708千円であります。 また、株式会社でらゲーの本社事務所の年間賃借料は5,412千円、株式会社サクセスプラスの本社事務所の年間賃借料は38,624千円であります。 ２ 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 現在休止中の設備はありません。 ４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社（2025年５月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計DELUXE GAMES SDN.BHD.本社(マレーシア)ゲーム事業開発設備―2,3312,33119(―)DELUXE GAMES SDN.BHD.本社(マレーシア)全社(共通)総括業務及び事務業務本社機能177―1773(―) (注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は22,580千円であります。 ２ 現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1）当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末において、経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の除却、売却等の新たな計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 118,658,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 94,817,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,925,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 株式の保有状況 ①保有目的が純投資目的以外である投資株式 該当事項はありません。 ②保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び 保有目的 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式６5,279４5,029非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式330――非上場株式以外の株式――― ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度において投資株式の保有目的を純投資目的以外の 目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 （2025年５月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 吉 成 夏 子東京都大田区1,100,00018.25 株式会社376東京都渋谷区広尾４丁目１－１０－７０９332,4005.52 岡 本 吉 起マレーシアジョホール州イスカンダル300,0004.98 ＢＢＨ／ＤＢＳ ＢＡＮＫ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ００５ ＮＯＮ ＵＳ（常任代理人 株式会社三井住友銀行 デッドファイナンス営業部長 山田 光）ＴＨＥ ＣＥＮＴＥＲ ９９ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）217,6003.61 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号216,0003.58 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地142,9002.37 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング92,0781.53 高 野 健 一東京都大田区90,0001.49 河 合 謙 一 郎京都府京都市西京区72,7001.21 野村信託銀行株式会社東京都千代田区大手町２丁目２－２63,2001.05 計―2,626,87843.59 (注) １ 当社は、自己株式67,597株を保有しており、連結子会社である株式会社でらゲーは、当社株式600,000株を保有しておりますが、上記の大株主の計算からは除いております。 ２ 常任代理人の名称及び住所については、（）内に記載しております。 ３ 株式会社でらゲー（2025年５月31日現在当社が100％株式を保有）が所有している上記株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 3,743 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 3,838 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,046,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,693,500――6,693,500 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)668,2972,100 2,800 667,597 （注）自己株式の増加理由及び減少理由は、以下のとおりであります。 取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加2,100株 新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少2,800株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 八雲 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月28日株式会社ケイブ取締役会 御中監査法人 八雲 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士秋 元 和 広 指定社員業務執行社員 公認会計士安 藤 竜 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイブ及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ゲーム事業に関するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損損失に係る判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているソフトウエア仮勘定1,903,901千円は、開発中のゲームに関するものであり、また、ソフトウエアのうち296,634千円は、稼動中のゲームに関するものである。 ゲームに関連するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの合計2,200,536千円は、連結総資産の16.6％を占めている。 なお、当連結会計年度において、ゲーム事業のソフトウエアについて減損損失を1,361,809千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループによるゲーム事業に関するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損損失に係る判断には、以下のような将来の不確実性が含まれている。 会社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上している。 減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額としている。 上述のとおり、これらの会計処理における重要な仮定は、経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。 当監査法人は、開発中のゲームに係るソフトウエア仮勘定及び稼働中のゲームに係るソフトウエアの減損損失に係る判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・開発中のゲームについて、ゲーム開発の著しい遅延や開発中止の懸念の有無を確認する目的で、経営者に対して質問を実施するとともに、社内の会議体で報告されているゲームの開発状況に関する進捗報告資料を閲覧した。 ・稼働中のゲームについて、ゲームタイトル毎の収益状況に関する資料を閲覧し、ゲームの稼動から生じる損益が継続してマイナスとなっているタイトルの有無を確認した。 ・会社の作成した資産のグルーピング及び減損の兆候に関する資料について、帳簿等との突合を行い、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。 ・将来キャッシュ・フロー計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、参考となるタイトルの過去実績との比較分析を実施した。 ・減損の兆候が識別されたゲームについて、ソフトウエア残高と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額（使用価値）を比較し、減損損失の計上額の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケイブの2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ケイブが2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ゲーム事業に関するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損損失に係る判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているソフトウエア仮勘定1,903,901千円は、開発中のゲームに関するものであり、また、ソフトウエアのうち296,634千円は、稼動中のゲームに関するものである。 ゲームに関連するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの合計2,200,536千円は、連結総資産の16.6％を占めている。 なお、当連結会計年度において、ゲーム事業のソフトウエアについて減損損失を1,361,809千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループによるゲーム事業に関するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損損失に係る判断には、以下のような将来の不確実性が含まれている。 会社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上している。 減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額としている。 上述のとおり、これらの会計処理における重要な仮定は、経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。 当監査法人は、開発中のゲームに係るソフトウエア仮勘定及び稼働中のゲームに係るソフトウエアの減損損失に係る判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・開発中のゲームについて、ゲーム開発の著しい遅延や開発中止の懸念の有無を確認する目的で、経営者に対して質問を実施するとともに、社内の会議体で報告されているゲームの開発状況に関する進捗報告資料を閲覧した。 ・稼働中のゲームについて、ゲームタイトル毎の収益状況に関する資料を閲覧し、ゲームの稼動から生じる損益が継続してマイナスとなっているタイトルの有無を確認した。 ・会社の作成した資産のグルーピング及び減損の兆候に関する資料について、帳簿等との突合を行い、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。 ・将来キャッシュ・フロー計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、参考となるタイトルの過去実績との比較分析を実施した。 ・減損の兆候が識別されたゲームについて、ソフトウエア残高と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額（使用価値）を比較し、減損損失の計上額の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ゲーム事業に関するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損損失に係る判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているソフトウエア仮勘定1,903,901千円は、開発中のゲームに関するものであり、また、ソフトウエアのうち296,634千円は、稼動中のゲームに関するものである。 ゲームに関連するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの合計2,200,536千円は、連結総資産の16.6％を占めている。 なお、当連結会計年度において、ゲーム事業のソフトウエアについて減損損失を1,361,809千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループによるゲーム事業に関するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損損失に係る判断には、以下のような将来の不確実性が含まれている。 会社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上している。 減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額としている。 上述のとおり、これらの会計処理における重要な仮定は、経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、開発中のゲームに係るソフトウエア仮勘定及び稼働中のゲームに係るソフトウエアの減損損失に係る判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・開発中のゲームについて、ゲーム開発の著しい遅延や開発中止の懸念の有無を確認する目的で、経営者に対して質問を実施するとともに、社内の会議体で報告されているゲームの開発状況に関する進捗報告資料を閲覧した。 ・稼働中のゲームについて、ゲームタイトル毎の収益状況に関する資料を閲覧し、ゲームの稼動から生じる損益が継続してマイナスとなっているタイトルの有無を確認した。 ・会社の作成した資産のグルーピング及び減損の兆候に関する資料について、帳簿等との突合を行い、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。 ・将来キャッシュ・フロー計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、参考となるタイトルの過去実績との比較分析を実施した。 ・減損の兆候が識別されたゲームについて、ソフトウエア残高と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額（使用価値）を比較し、減損損失の計上額の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 八雲 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年８月28日株式会社ケイブ取締役会 御中監査法人 八雲 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士秋 元 和 広 指定社員業務執行社員 公認会計士安 藤 竜 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブの2024年６月１日から2025年５月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイブの2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ゲーム事業に関するソフトウエアの減損損失に係る判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において計上されているソフトウエア296,634千円は、稼動中のゲームに関するものであり、総資産の4.3％を占めている。 会社によるゲーム事業に関するソフトウエアの減損損失に係る判断には、以下のような将来の不確実性が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社のソフトウエアは、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上している。 減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額としている。 上述のとおり、これらの会計処理における重要な仮定は、経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。 当監査法人は、稼働中のゲームに係るソフトウエアの減損損失に係る判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・稼働中のゲームについて、ゲームタイトル毎の収益状況に関する資料を閲覧し、ゲームの稼動から生じる損益が継続してマイナスとなっているタイトルの有無を確認した。 ・会社の作成した資産のグルーピング及び減損の兆候に関する資料について、帳簿等との突合を行い、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。 ・将来キャッシュ・フロー計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、参考となるタイトルの過去実績との比較分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ゲーム事業に関するソフトウエアの減損損失に係る判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において計上されているソフトウエア296,634千円は、稼動中のゲームに関するものであり、総資産の4.3％を占めている。 会社によるゲーム事業に関するソフトウエアの減損損失に係る判断には、以下のような将来の不確実性が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社のソフトウエアは、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上している。 減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額としている。 上述のとおり、これらの会計処理における重要な仮定は、経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。 当監査法人は、稼働中のゲームに係るソフトウエアの減損損失に係る判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・稼働中のゲームについて、ゲームタイトル毎の収益状況に関する資料を閲覧し、ゲームの稼動から生じる損益が継続してマイナスとなっているタイトルの有無を確認した。 ・会社の作成した資産のグルーピング及び減損の兆候に関する資料について、帳簿等との突合を行い、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。 ・将来キャッシュ・フロー計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、参考となるタイトルの過去実績との比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ゲーム事業に関するソフトウエアの減損損失に係る判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において計上されているソフトウエア296,634千円は、稼動中のゲームに関するものであり、総資産の4.3％を占めている。 会社によるゲーム事業に関するソフトウエアの減損損失に係る判断には、以下のような将来の不確実性が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社のソフトウエアは、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上している。 減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額としている。 上述のとおり、これらの会計処理における重要な仮定は、経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。 当監査法人は、稼働中のゲームに係るソフトウエアの減損損失に係る判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・稼働中のゲームについて、ゲームタイトル毎の収益状況に関する資料を閲覧し、ゲームの稼動から生じる損益が継続してマイナスとなっているタイトルの有無を確認した。 ・会社の作成した資産のグルーピング及び減損の兆候に関する資料について、帳簿等との突合を行い、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。 ・将来キャッシュ・フロー計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、参考となるタイトルの過去実績との比較分析を実施した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ゲーム事業に関するソフトウエアの減損損失に係る判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,454,000 |
| 仕掛品 | 90,337,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 615,000 |
| 未収入金 | 110,513,000 |
| その他、流動資産 | 34,939,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 123,223,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,338,000 |
| 土地 | 2,999,000 |
| 有形固定資産 | 12,641,000 |
| ソフトウエア | 296,634,000 |
| 無形固定資産 | 296,634,000 |
| 投資有価証券 | 869,216,000 |
| 繰延税金資産 | 41,071,000 |
| 投資その他の資産 | 5,411,994,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 252,994,000 |
| 未払金 | 632,124,000 |
| 未払法人税等 | 206,458,000 |