財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-08-25 |
| 英訳名、表紙 | Globee Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 幾嶋 研三郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東麻布一丁目７番３号 第二渡邊ビル４階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6230-9016（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は2014年６月の設立以降、教育サービスを提供しております。 設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。 年月概要2014年６月株式会社Globeeを東京都渋谷区にて設立。 代表取締役社長の幾嶋研三郎が大学在学中に、英語スクールを開講2016年５月英語教材プラットフォーム「abceed（エービーシード）」をリリース2017年９月月額有料プランのPremiumプランをリリース2017年10月アプリ版教材の単体販売をリリース2018年８月月額有料プランのUnlimitedプランをリリース（現在はPremiumプランとUnlimitedプランはProプランに統合）2018年12月AI機能（おすすめの問題、予測スコア）をリリース2020年２月「abceed」と連動した反転学習プラットフォーム「abceed for school」をリリース2020年５月株式会社三省堂と学校市場の展開に関する業務提携2020年７月英字新聞The Japan Times Alphaに対応し、「ニュース機能」をリリース2020年10月「abceed」にて「TOEIC® L&R TESTオンライン模試」をリリース2020年10月Webブラウザに対応した「abceed web」をリリース2021年２月英検®対策（全７級）に対応した「英検®コース」をリリース2021年４月学校現場で教科書に対応した「教科書プラン」をリリース2021年６月AI英語スクール「ABCEED ENGLISH」を開始し、「TOEIC®対策コース」をリリース2022年１月IBCパブリッシング刊行の「ラダーシリーズ」に対応し、「多読コース」をリリース2022年４月教科書に対応した公立学校向けの「Essential プラン」をリリース2023年３月「abceed」にて「映画・ドラマ機能」をリリース2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年１月光村図書出版株式会社の中学校英語教科書「Here We Go!」に対応し、業務提携2024年３月ライブ講義のアーカイブ動画機能をリリース2024年８月AI英会話機能をリリース2025年３月廉価プランとして映画プラン、英会話プランをリリース |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「個人の可能性を最大化する」という企業理念のもと、「学習量×効率を最大化する」ことをミッションとしてAI学習プラットフォームの企画・開発・運営を行っております。 なお、当社の事業は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ■ 英語学習におけるAI学習プラットフォーム 当社は主に、スマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed（エービーシード）」の企画・開発・運営を行っております。 当社の提供するサービスは、教育主要４分野と呼ばれる「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合させた英語学習におけるAI学習プラットフォームを構築しております。 単語学習、問題演習、シャドーイング（英語を聞きながら発音する練習法）、ディクテーション（英語を聞きながら書き取りする練習法）、辞書など様々な学習機能、蓄積された学習データに基づくAIレコメンド、学習管理者向けの管理機能など学習者及び利用者にとって最適なユーザビリティを追求した「学習ツール」に、1,200タイトル以上（注１）の幅広いジャンルの学習教材を豊富に取り揃えた「教材」のプラットフォームを形成し、オンライン模試といった「テスト」の機能も搭載しております。 加えて、厳選されたプロのコーチ（注２）による解説動画など、「スクール」の要素を「abceed」に融合したコンテンツも利用することができ、さらに「abceed」を活用して、AIが個人の具体的な弱点を可視化するとともに、「いま必要な、本当に有効な学習」を抽出し、問題を作成することができるような、個別最適化されたカリキュラムで行うTOEIC®対策のコーチングサービスである「ABCEED ENGLISH」も提供しております。 ■ サービスライン・顧客・収益形態 「abceed」は有料プラン（サブスクリプション）である「Proプラン」が中心（売上高全体に占めるサブスクリプション売上比率は2025年５月期各四半期95％以上で推移）（注３）となっており、音声再生、自動採点マークシート、学習時間計測機能などの基本的な機能に加え、問題レコメンド、予測スコア機能など多種多様な学習機能を利用することができます。 「Proプラン」では、人気教材、ニュース（英字新聞）、解説・講義動画、AI英会話機能などが使い放題（一部対象外の教材有）で、映画・ドラマ・アニメ見放題、さらにTOEIC®・英検®のオンライン模試も利用することができます。 一部コンテンツの単品での販売も行っております。 また、法人向けには、学習管理者に月額制の管理画面の機能も提供しており、学習状況の管理や課題の配信などに対応しております。 さらに、プロのコーチのサポートが付いた英語スクールである「ABCEED ENGLISH」も提供しており、さらなるサポートを得て学習したいユーザーにご利用いただいております。 対象となる顧客については、「abceed」の有料プランと管理画面「abceed for school」を中心に、一般ユーザー（個人）と法人（企業・大学等及び学校）に提供しております。 学校向けには「Proプラン」に加え、検定教科書に対応したプランを展開しております。 売上高に占める一般ユーザー（個人）と法人の内訳につきましては、2025年５月期は毎四半期で一般ユーザー（個人）が約90％前後（注４）の水準で推移しております。 サービス概要及び主な料金プラン （注１）2025年５月末時点（注２）採用率は0.78％（2021年３月12日～2022年９月21日の間で英語コーチポジションに応募のあった候補者のうち採用に至った比率を算出しております。 ）（注３）サブスクリプション売上比率は、2025年５月期各四半期における販売促進費控除前の売上高のうち、一般ユーザー（個人）及び法人（企業、大学、高校、中学校等）のサブスクリプション会員の売上の比率（注４）toC売上は一般ユーザー（個人）からの売上高、toB売上は法人（企業、大学、高校、中学校等）からの売上高を集計し、比率を算出 ■ 当社の競合優位性 当社は次の３つの要素により、「英語学習に特化したAI学習プラットフォーム」という競合優位性を堅持し、独自のポジショニングを確立していると考えております。 ①教材コンテンツプラットフォーム ②英語特化によるユーザビリティの追求 ③AIの活用 ①教材コンテンツプラットフォーム 人気の教材コンテンツを豊富に揃えているため、幅広い学習者から認知されやすく、自然流入でのユーザー獲得が実現できていると考えております。 創業初期から地道に出版社との関係を構築した結果として、当社は多くの教材のライセンス（注１）提供を受けることにより、それらの教材コンテンツを「abceed」に対応できており、豊富な人気教材を使って学習することができます。 また、教科書にも対応しており、学校現場への展開も可能となっております。 語学学習の教材市場においては、学習者に従前から長年利用されてきたベストセラーとなっている馴染みのある教材が利用され続けやすい傾向にあります。 学習者にとって、今まで全く知らなかった教材やサービスによるオリジナルなコンテンツは取り掛かりにくく、長年信頼されていた人気の教材、慣れ親しんだ教材の方が始めやすいため、それらを豊富に取り揃えた教材プラットフォームとなっている「abceed」は、幅広い学習者からの認知を得ることができていると考えております。 その結果、競合他社がマーケティング及び営業コストをかける必要があると考えられる一方で、広告宣伝や営業に関するコストをあまりかけずとも、オーガニックでユーザーを獲得することができており、オーガニックユーザー獲得率は約94％（注２）となっております。 ②英語特化によるユーザビリティの追求 「abceed」は、英語学習者に最適なユーザビリティを担保しております。 これは多科目ではなく英語に特化することにより実現できたと考えております。 単語対策、４技能対策（リスニング、スピーキング、リーディング、ライティング）、辞書、MY単語帳など30以上（2025年５月末時点）の豊富な学習機能を搭載しておりますが、英語という１つの科目だけでも、学習者にとって最適なユーザビリティを担保するには、様々な要素を深掘りする必要があるため、これらのユーザビリティの担保は多数の科目ではなく英語に特化したことに起因しております。 従来型の学習教材をオンライン化した学習ツールや既存のデジタル教材とは一線を画す、AIを活用しつつ英語に特化したユーザビリティを追求しているサービスが「abceed」であります。 学習者にとって最適なユーザビリティを追求したことが、法人向けではなく一般ユーザーから先行して口コミで広がり、高い評価を受け続けていることの主な要因となったと考えております。 学習管理者向けの管理画面についても、英語学習に最適な管理ツールとして予測スコア、学習時間、課題進捗率など学習成果を一括管理することが可能であり、目標に沿った課題を配信、自主学習の習慣化を支援することができます。 ③AIの活用 「abceed」は、24億件超の解答データ（注３）の蓄積をもとに、AIレコメンドによる個別最適化で高い学習効率を実現しており、リアルタイムスコア予測によりユーザーの成長を可視化します。 当社では大量の教材コンテンツ、問題に対する大量の学習データやユーザーのTOEIC®公開テストなどの実績データを保有しているのが強みでありますが、それらに加えて英語学習及びTOEIC®等の対策に精通したスタッフによるノウハウも反映しており、以下の２つの特徴によるユーザーの学習成果の向上の強化を図っております。 ・AIレコメンドそれぞれのユーザーにとって、「ギリギリ解けそうな問題」、「忘却曲線に沿って復習すべき問題」などを最適なタイミングで学習できるように、問題データベース（2万超）の中からAIによるレコメンドにより個別最適化して出題し、ひとりひとりに最適な「パーソナライズ教材」を作成します。 「abceed」では、膨大な学習データを解析し、問題のレベル別、カテゴリ別に最適な問題を出題しますが、例えば、似ている問題に正答できていれば出題せず、間違いやすいカテゴリの問題を優先して出題する、などの工夫を施しており、学習効率の向上に繋がります。 また、ユーザーにとって難易度が高すぎず、低すぎない問題を優先的に解くことができることにより、ユーザーのモチベーションの向上及び学習量の確保に繋がります。 その結果として、ユーザーの学習成果やTOEIC®や英検®のスコア向上に貢献していると考えております。 ・リアルタイムスコア予測「ユーザーが各カテゴリ、各難易度の問題を何％正解できそうか」という予測に基づき、本番のTOEIC®公開テストにおけるカテゴリ別、難易度別の出題分布と組み合わせて、「abceed」での学習データから本番のTOEIC®公開テストでのスコア予測を行っております。 予測スコアにより学習状況が可視化され、成長の実感やモチベーションの向上にも繋がると考えております。 また、「abceed」のオンライン模試は累計受験者数が290万人（注４）に達しており、本番同様の難易度での出題及び予測スコアにより本番に近い体験が可能です。 （注１）教材のライセンスとは、コンテンツを保有する出版社との契約により得た利用許諾を指します。 （注２）オーガニックユーザー獲得率は、全ユーザー数のうち、広告などで獲得（広告媒体の閲覧を経由して有料で会員登録に至ること）したユーザー数を除いた割合（2025年５月期末までの累計）（注３）2025年５月末時点、当社集計（注４）2025年５月末時点の累計受験者数を集計（同一ユーザーによる複数受験を含む件数であり、当社にて集計）（注５）注２及びその他で記載されているユーザーとは、アプリをダウンロードまたは会員登録した者（無料会員含む）を指し、ユーザー数はその累計数を指します。 ［事業系統図］ （注）一般ユーザー（個人）による「abceed」の有料プラン及び単品課金の利用料は、プラットフォーム事業者及び決済代行業者を通じて回収され、決済手数料等を差し引いた金額が当社へ支払われます。 なお、法人顧客への「abceed」のサービス提供、法人顧客及び一般ユーザー（個人）へのAIスクール「ABCEED ENGLISH」の提供に対する料金は、プラットフォーム事業者及び決済代行業者によらず、ユーザーから当社へ支払われることがあります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）48（7）36.52.25,923（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 経営方針 当社は、「個人の可能性を最大化する」という企業理念のもと、創業以来、教育サービスを提供しております。 主に、スマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed（エービーシード）」の企画・開発・運営を行っており、教育主要４分野と呼ばれる「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合させた英語学習におけるAI学習プラットフォームを構築しております。 当社の社名である“Globee”は“Global Education & Entertainment Company”に由来しており、教育とエンターテイメントを掛け合わせグローバルな学習プラットフォームの展開を目指してまいります。 （２） 経営戦略等 当社は教育主要４分野の「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、次世代のNo.１英語教育カンパニーを目指してまいります。 今後の重点施策としては以下の２つを中心に推進していく方針です。 １．有料会員数の増加・マーケティング本格化のフェーズ 2025年前半よりWebマーケティングの強化を進めており、本格化するフェーズに入ると考えております。 映画・ドラマ・アニメや英会話といった新領域を訴求して、新たなユーザー層の獲得に注力してまいります。 特に2025年5月期については、廉価プランである映画プラン、英会話プランの有料会員数増加を重点的に推進し、中長期的な売上高成長の布石としていく方針です。 ・コンテンツ基盤の拡充によるターゲット層の拡大 コンテンツの基盤を拡充することにより、既存のユーザー層だけでなく、新しいユーザー層をターゲットとしていくことが可能と考えており、多種多様なコンテンツのライセンスの獲得や制作を進めてまいります。 TOEIC®、英検®等の資格試験対策のコンテンツをさらに強化することはもちろん、既に株式会社三省堂と業務提携を実施して対応している教科書コンテンツのほか、学習参考書や入試・受験対策の教材の対応も進めております。 また、書籍、教材のコンテンツだけでなく、英字新聞のニュースなどの読み物のコンテンツにも対応しております。 書籍、教材以外の新しい種類のコンテンツとして、2023年３月より海外映画・ドラマ等のコンテンツにも対応を開始してエンタメ要素も加わり、アニメコンテンツにも注力してまいります。 さらに2024年８月よりAI英会話機能をリリースしており、日常英会話などを学習したい層の取込みによりターゲット層を拡大しつつあります。 ・法人向けの展開を加速する営業・CS体制の強化 法人向けの営業及びカスタマーサポート体制の強化を図り、法人向けの展開を加速してまいります。 現在、株式会社三省堂と業務提携を実施している中学校・高校向けの学校市場での新規の導入を拡大させるとともに、既存の導入先の長期継続に向けたカスタマーサポート体制を強化しております。 また、学校市場での展開を強化するため、提携出版社の拡大に向けた交渉を推進しており、導入件数を伸長させていく方針です。 中学校・高校向けのユーザー拡大は、潜在的な一般個人ユーザー（将来的に大学生・社会人になった時の利用を想定）の取込みにも寄与するものと考えております。 企業・大学向けでは、研修や自己啓発プログラムへの導入ニーズは強く、新規の導入の拡大と既存導入先の長期継続による導入件数の拡大を図るとともに、「abceed」の有料プランに加えてコーチングやチャットサポート、ライブ講義、課題配信等の運用代行などのスクール要素のあるサービスの提供も増加しており、それらの販売も強化することにより、法人展開による収益の拡大を目指します。 ・AIテクノロジーへの投資 当社の強みであるAIによるスコア予測、問題レコメンドといったエンジンの更なる強化に向けて開発体制を強化していくとともに、AIが自動で作問を行うような作問エンジンの開発といった今後のAIテクノロジーへの投資も積極的に実施してまいります。 ２．単価の上昇 新機能、UI/UXの向上、映画・ドラマ・アニメコンテンツ等を含めた新規のコンテンツの追加に加え、プロのコーチ陣による解説講義動画の追加なども行っていくことにより、「abceed」の学習プラットフォームとしての価値向上を図り、Proプランを中心に平均単価の上昇を図ってまいります。 2024年３月にProプランの料金を約２割値上げいたしましたが、依然として英語学習アプリの中には「abceed」よりも価格水準が高いものもあることから、値上げ余地が十分にある状況であると認識しており、「abceed」の学習プラットフォームとしての価値向上に伴って、有料プランの値上げによる平均単価の上昇も目指してまいります。 2025年３月に廉価プランとしてリリースした映画プラン、英会話プランについても、有料会員数の成長とともに次第に値上げを図っていき、中長期的には売上高の成長にも寄与するものと考えております。 ターゲットの拡大のイメージ （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、経営指標として、売上高と以下のKPIを重視しております。 ・ユーザー数 無料利用のユーザーも含めた総ユーザー数であり、有料会員などのその他の重要指標の前提となるものであります。 ・有料会員数（期末時点） 各期末時点での有料会員数であり、現在の売上高の大半の割合を占める収益の元となる一般個人の有料会員数に加え、法人（企業・大学等及び学校）での有料会員数を合わせた数値であります。 新規ユーザー数と有料課金転換率の双方を向上させることにより、有料会員数の増加を図ります。 ・導入法人数（累計） 事業法人、学校、公官庁等の法人の導入件数であり、法人向け展開の進展及び規模を示す指標であります。 特に学校市場については、導入学校数及び学校でのユーザー数もモニタリングしております。 ・対応タイトル数 「abceed」に対応している教材の数であり、学習プラットフォームとしての価値向上及びユーザー層の拡大と関連する指標であります。 ユーザー数有料会員数（期末時点）（注１）対応タイトル数2020年５月期末116.5万人1.2万人2432021年５月期１Q末126.9万人1.5万人2662021年５月期２Q末141.7万人2.0万人3032021年５月期３Q末158.8万人2.3万人3362021年５月期末179.7万人3.2万人3802022年５月期１Q末195.8万人3.3万人3962022年５月期２Q末213.5万人3.8万人4212022年５月期３Q末233.1万人4.5万人4762022年５月期末257.6万人5.7万人5502023年５月期１Q末276.0万人5.6万人6162023年５月期２Q末295.3万人6.1万人6362023年５月期３Q末316.4万人6.5万人6762023年５月期末343.2万人7.6万人7472024年５月期１Q末364.4万人8.1万人8082024年５月期２Q末386.6万人8.4万人8982024年５月期３Q末412.0万人9.2万人9592024年５月期末448.6万人10.1万人1,0442025年５月期１Q末474.8万人9.9万人1,0862025年５月期２Q末500.1万人10.6万人1,1182025年５月期３Q末526.3万人10.8万人1,1722025年５月期末558.4万人11.7万人1,230 導入法人数期中利用数（注２）累計導入数2020年５月期末４件４件2021年５月期末74件75件2022年５月期末177件203件2023年５月期末224件317件2024年５月期末257件430件2025年５月期末315件553件（注１）有料会員数に関する季節性要因を補足いたします。 １Qは、英語学習者の学習意欲等の変動による年間を通じた閑散期であることを要因として増加幅は微増もしくは微減となる傾向にあります。 今期１Qは、前年７月下旬から８月上旬に実施した一般ユーザー向けProプラン割引キャンペーンを同時期に実施しなかったため、その解約による減少効果のみが現れており、微減となっております。 ２Qは、例年10月に実施している同キャンペーンにつき、前年は７月下旬から８月上旬に実施時期を移行したため実施しませんでしたが、今期は例年通りに２Q中に同キャンペーンを実施しており、相応の会員数増加となっております。 ３Qは、例年通りに同キャンペーンを実施していることもあり、会員数は相応に純増しております。 ４Qは、例年通り４月中に同キャンペーンを実施しており、大幅に会員数を増加しました。 （注２）期中に有料で利用された法人数を記載しております。 ユーザー数の推移 （４） 経営環境■ 市場規模 当社は、TAM（Total Addressable Market）（注１）を日本国内の英語学習者数と現在の「abceed」の課金体系（平均単価1,562円）から約2,700億円と推計しております。 日本国内の英語学習者数は約1,440万人（注２）と推計しており、現在の「abceed」の有料会員の平均単価を掛け合わせて算出しております。 さらに、足元でアクセスしている市場としてSAM（Serviceable Available Market）（注１）を「abceed」の累計ユーザー数（2025年５月期末時点）と現在の「abceed」の有料会員の平均単価を掛け合わせて約1,000億円と定めております。 当社は教育主要４分野の「学習ツール」、「教材」、「テスト」、「スクール」をデジタル化し、融合した学習プラットフォームを構築しており、中学校・高校現場から大学生、社会人と幅広いユーザー層にサービス提供しております。 今後のさらなる多様なコンテンツの拡充、対応により、日本国内のさらに幅広いユーザー層にリーチできるポテンシャルがあると考えております。 （注１）TAM（Total Addressable Market）とは実現可能な最大の市場規模を指し、SAM（Serviceable Available Market）とは、その中でも足元でアクセスできている市場規模を指します。 当社が本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。 また、外部の統計資料や公表資料を基礎として当社が推計したものであり、これらの資料やそれに基づく当社の推計は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可能性があります。 また、出典元の予測機関は、予測値の達成を保証するものではありません。 （注２）総務省「令和３年社会生活基本調査の結果」のデータを参照 ■ 市場環境及びトレンド 教育のデジタル化は海外で先行しており、日本国内は遅れをとっている状況であります。 OECDによる各国の教育現場に関する調査結果（注１）によると2018年時点では、「１週間のうち、教室の授業でデジタル機器を利用する割合」がOECD平均値は43.0％であるのに対し、日本は13.6％に留まっておりました。 しかしながら2019年に政府より発表されたGIGAスクール構想のもと生徒一人一台の端末普及が目指されており、新型コロナウイルスの影響も相まって学校現場での端末普及が進み、日本国内でもデジタル化が加速しつつあります。 児童一人当たりの学習用コンピュータ台数（注２）は、2019年３月時点の0.2台から2024年３月時点の1.1台までは普及が進んでいると文部科学省より発表されております。 教育現場でのデジタル化は海外で先行するなか、国内マーケットはまだ発展途上であり、大きな拡大余地があると考えております。 また、当社のサービスは主にスマートフォン・タブレット向けのアプリであり、有料プランを中心とするユーザーによる課金により収益を獲得しております。 世界のアプリ市場は拡大を続けており、ユーザーの日常生活へのモバイル及びアプリの浸透は顕著であります。 ユーザー一人当たりの一日の時間のうち睡眠を除く消費時間の約３分の１をモバイルでの消費が占めるというデータ（注３）があります。 近年では学習においてもアプリを利用するというユーザーの行動が当たり前になりつつあります。 また、アプリに対して課金して使用するという行動が全世界的に浸透してきており、アプリへの課金金額（消費支出額）（注３）は年々増加しております。 従来はゲームアプリへの課金が多く占めておりましたが、特に近年ではゲーム以外のアプリへの課金が増えていることが特徴的な傾向であります。 （注１）OECD「生徒の学習到達度調査2018年調査（PISA2018）」より当社集計（注２）文部科学省「令和５年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を参照。 「学習者用コンピュータ」は児童生徒が使用するために配備されたものをいい、タブレット型コンピュータ（平板状の外形を備え、タッチパネル式などの表示、入力部を持ったコンピュータ）のほか、コンピュータ教室等に整備されているコンピュータを含む（注３）App Annie「モバイル市場年鑑2022年」のデータを参照 ■ 競合環境 当社の以下の３つの競合優位性（第１ 企業の概況、３ 事業の内容を参照）により、英語学習に特化したAI学習プラットフォームという独自のポジショニングを確立しております。 ３つの競合優位性① 教材コンテンツプラットフォーム ➡ ユーザー獲得の優位性② 英語特化によるユーザビリティの追求 ➡ ユーザビリティの優位性③ AIの活用 ➡ 学習成果の優位性 競合他社としては以下を想定しております。 ・教材コンテンツプラットフォームではない事業者・サービスAIを活用した英語学習・資格試験対策のアプリサービスがありますが、教材コンテンツプラットフォームではないため、自社のコンテンツで認知を得るために多大な営業及びマーケティングコストが必要と考えられます。 ・英語特化ではない事業者・サービス学習塾等でAIを活用して学習効率を高めるようなAI教材及びデジタル教材などが想定されますが、多数の科目に対応するサービスとなっており、英語学習に特化したユーザビリティの担保が困難と考えられます。 ・AIを活用していない事業者・サービスデジタル教材プラットフォームなどが想定されますが、これらはデジタル教材であってAIを活用していないことが多く、AIによる個別最適化による学習効率の改善を図ることが困難と考えられます。 （５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービス・プロダクト開発の強化 収益の柱となる有料会員や導入法人数の拡大のためには、機能開発・ユーザビリティ追求のための取組みを強化していくことが重要だと考えております。 教材・教科書のほか解説・講義動画、映画・ドラマ等のエンターテイメントコンテンツなどの幅広いコンテンツに対応するために、出版社との連携、新領域のライセンス獲得活動及び社内のコンテンツ開発体制の強化を図ってまいります。 ②販売・マーケティング体制の強化 国内でのさらなるユーザー数の拡大や有料会員数、導入法人数の拡大のため、積極的なマーケティング及びブランディング、営業体制を構築することが重要だと考えております。 ③優秀な人材の確保 ミッションに共感して当社の事業成長に寄与する優秀な人材を確保することが、サービス・プロダクト開発の強化、販売・マーケティング体制の強化その他の事業運営にとって重要だと考えております。 積極的な採用活動、採用力の強化に加え、社内の適切な人事制度などの確保に注力してまいります。 ④安定的な収益基盤の強化 当社は、今後の持続的な成長を実現するためには、安定的な収益基盤の確保及び強化が必要であると考えております。 そのために必要なサービス・プロダクト開発、販売体制の強化、人材の獲得をしていくために、有料会員を中心とした売上の維持、拡大で、安定的に資金獲得を持続できる収益基盤を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、企業価値の継続的な向上を図るためには、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。 当該認識のもと、企業の健全性、透明性を高めるために、効率的で合理的な経営体制を可能とする社内統制を構築するとともに、当社の役職員に対し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図ることで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ２．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおりです。 (2）戦略 当社は「個人の可能性を最大化する」というビジョンを掲げており、学習量×学習効率を最大化するサービス「abceed」の開発・運営を行っております。 当社の持続的な成長や事業価値向上を実現するために、優秀な人材を確保することが、サービス・プロダクト開発の強化、販売・マーケティング体制の強化その他の事業運営にとって重要だと考えており、積極的な採用活動、採用力の強化に加え、社内の適切な人事制度などの確保に努めております。 従業員の働き方については、多様な価値観やライフスタイルの変化に合わせて働くことができるように、フレックスタイム制度の導入、リモートワーク制度の導入、育児休業制度の推奨等を行っております。 (3）リスク管理 当社は、リスク・コンプライアンス体制の基本として「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。 また、代表取締役社長が委員長となり、リスク・コンプライアンス規程に定められた委員によって構成されるリスク・コンプライアンス委員会を少なくとも半期に１回以上開催しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ３．企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりです。 (4）指標及び目標 当社は、少人数規模であることから、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、採用を推進していくことが多様性の確保として重要であると考えております。 今後、当社にとって適切な指標や目標の設定に向け、検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は「個人の可能性を最大化する」というビジョンを掲げており、学習量×学習効率を最大化するサービス「abceed」の開発・運営を行っております。 当社の持続的な成長や事業価値向上を実現するために、優秀な人材を確保することが、サービス・プロダクト開発の強化、販売・マーケティング体制の強化その他の事業運営にとって重要だと考えており、積極的な採用活動、採用力の強化に加え、社内の適切な人事制度などの確保に努めております。 従業員の働き方については、多様な価値観やライフスタイルの変化に合わせて働くことができるように、フレックスタイム制度の導入、リモートワーク制度の導入、育児休業制度の推奨等を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、少人数規模であることから、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、採用を推進していくことが多様性の確保として重要であると考えております。 今後、当社にとって適切な指標や目標の設定に向け、検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は「個人の可能性を最大化する」というビジョンを掲げており、学習量×学習効率を最大化するサービス「abceed」の開発・運営を行っております。 当社の持続的な成長や事業価値向上を実現するために、優秀な人材を確保することが、サービス・プロダクト開発の強化、販売・マーケティング体制の強化その他の事業運営にとって重要だと考えており、積極的な採用活動、採用力の強化に加え、社内の適切な人事制度などの確保に努めております。 従業員の働き方については、多様な価値観やライフスタイルの変化に合わせて働くことができるように、フレックスタイム制度の導入、リモートワーク制度の導入、育児休業制度の推奨等を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、少人数規模であることから、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、採用を推進していくことが多様性の確保として重要であると考えております。 今後、当社にとって適切な指標や目標の設定に向け、検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクをすべて網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスクについて①対象市場・顧客の動向について （顕在可能性：中 / 影響度：中） 各種資格試験などが長期にわたって中止となるなど語学学習者の著しい減少、学習意欲の低下がみられる事態となった場合、少子化により学習人口そのものが減少する場合、当社が対象とする市場が縮小する可能性があります。 当社の展開するサービスの対象顧客層及び市場の多様化を進めるべく、営業活動及びプロダクト、コンテンツの開発を進め、これらのリスクの抑制を図ってまいりますが、重大な環境の変化等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②プラットフォームの動向について （顕在可能性：低 / 影響度：中） 当社の提供するサービスは主にスマートフォン向けアプリによるサービスであり、各プラットフォーマー（Apple Inc.及びGoogle LLC）の動向に影響を受けます。 予期せぬストア運営方針の変更によってはサービス展開に支障をきたしたり、当社の収益及び利益率が変動したりすることによって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これらに対応するため、各プラットフォーマーの運営方針に関する情報収集を行うとともに、プラットフォームの動向に影響を受けない法人向けの提供やコーチングサービスなどによる売上高の割合を増加させ、収益源の分散化を図ってまいります。 ③競合について （顕在可能性：低 / 影響度：中） 当社は独自の競合優位性により他社との差別化を図るプロダクト開発及びサービス展開を行ってまいりましたが、今後、類似サービスの参入、既存サービスによる類似機能、類似コンテンツの搭載、他サービスによる価格の大幅な値下げなどが起こった場合、それらとの差別化が図られない場合は当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④システム・インターネット環境・インフラについて （顕在可能性：低 / 影響度：中） インターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。 そのためアンチウイルスソフトの導入や信頼性のあるクラウドサーバー、クラウドサービスを使用するなどのセキュリティ対策を実施しております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や不正アクセス等による通信ネットワークの切断やネットワーク機器の障害などの理由により、安定的なサービス提供に支障をきたす可能性があります。 その場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）事業展開に関するリスクについて①ライセンス提供元との連携及びライセンスについて （顕在可能性：低 / 影響度：中） ライセンスの確保にあたっては、ライセンス提供元である出版社等との関係の強化に努めてまいりましたが、当社のサービスにとって重要度の高く、ユーザーの需要の多いコンテンツのライセンスが確保できない場合、既存の出版社のうち重要な取引先との取引が停止される場合、サービスの品質及び魅力の低下に繋がる可能性があります。 また、一部のコンテンツ（映画コンテンツ）のライセンスについては、販売状況にかかわらず一定の金額のライセンス料を支払う形態の契約となっており、販売が想定通りに進まない場合、当該コンテンツのライセンス料の支出を回収できない可能性があります。 その場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社は多数の出版社等と契約してコンテンツの提供元は分散されており、映画コンテンツ等の他分野への分散も進めております。 さらに自社でのコンテンツ制作も進めております。 ②特定サービスに依存しているリスク （顕在可能性：低 / 影響度：大） 当社は教育サービス事業の単一セグメントであり、主要サービスである「abceed」に売上高の多くを依存しております。 このリスクを低減させるため、「abceed」による売上高について、現在多くを占めている一般個人ユーザーのみならず、法人向けの展開を強化し、企業・大学、学校等法人向けの売上高の割合を増加させ、顧客層の分散を進めているほか、コーチングサービスの「ABCEED ENGLISH」の強化を図っております。 しかしながら、現時点では主要サービスである「abceed」が不測の環境変化等の事態に陥った場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③有料会員の維持及び増加に関するリスク （顕在可能性：低 / 影響度：中） 当社の提供するサービスは、サブスクリプションモデルであり、有料会員による収益が中心となっております。 新規の有料会員数の獲得と既存有料会員の継続のために、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり施策を推進しております。 有料プランの期間は１ヶ月、３ヶ月、１年の３種類から選択が可能となっており、ユーザーからの解約申し出が無い限り自動更新されます。 ユーザーは特定の分野の学習で満足すると比較的短期間の利用で解約する傾向があるため、当社としては、既存の有料会員が長く継続することが重要であると考えております。 映画コンテンツなどの新しい分野のコンテンツを含めた新規コンテンツへの対応を継続的に進めるなどの対策を講じることにより、従来、特定の分野の学習で満足し長期間継続しなかったユーザーの継続率を高めることができると考えております。 しかしながら、事業環境や競争状況の変化等により想定通り新規の有料会員の獲得が進まない、もしくは想定以上の解約が増加する場合、想定した有料会員の維持及び増加が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）経営体制に関するリスクについて①人材の確保について （顕在可能性：中 / 影響度：低） 当社の事業運営には優秀な人材の確保が重要だと考えております。 積極的な採用活動や適切な人事制度の検討などを行っておりますが、当社の採用基準を満たす人材が採用できない、もしくは優秀な人材・重要な人材が退職するなど、優秀な人材が十分に確保できない場合、業務遂行に支障をきたし、事業展開の遅れに繋がる可能性があります。 その場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②事業運営上の法的規制等について （顕在可能性：低 / 影響度：中） 事業運営に必要な法令・契約については、既存の法令等に対して遵守するための確認体制をとるとともに、新たな法令等の制定等、法的規制の変更に留意して、必要な体制整備を進めるなどの充分な確認体制をとっております。 しかしながら当社サービスに関連する既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制の変更などによってサービス展開に支障をきたしたり、意図せぬ法令・契約違反によりサービス提供の制限、社会的信用の喪失、民事上の責任発生、顧客の減少に繋がったりする可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③特定人物への依存について （顕在可能性：低 / 影響度：中） 当社の代表取締役社長である幾嶋研三郎は、創業者であると同時に創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担ってまいりました。 また、取締役ＣＴＯである上赤一馬は、当社のプロダクト開発を中心とするサービス運営に関して重要な役割を担ってまいりました。 両氏に事業運営及び技術的知見、ノウハウが過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの事情により、両氏に不測の事態が生じた場合、または、いずれかが退任するような事態が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④内部管理体制について （顕在可能性：低 / 影響度：中） 当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、小規模な組織となっております。 今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。 しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤情報セキュリティ・個人情報保護について （顕在可能性：低 / 影響度：中） ウイルス感染、外部からの不正な侵入、個人情報・機密情報の取扱不注意による流失、個人情報・顧客情報の不正利用、データの紛失・破損などが発生した場合、安定的なサービス運営、開発体制が困難になるほか、社会的信用の喪失、民事上の責任発生に繋がる可能性があります。 また、当社においては、サービスの登録などにあたって、ユーザーのメールアドレスなどの個人情報を取得しております。 個人情報保護規程、システム管理規程などの社内規程を制定し、アンチウイルスソフトやデバイス制御ツールを導入するなどの社内体制を整備するとともに、プライバシーマークを取得しており、情報セキュリティ対策及び個人情報保護の管理体制の強化を図っております。 しかしながら、悪意あるハッキングやウイルス等により、当社が保有する個人情報や機密情報が漏洩、盗用等される可能性を完全に排除することは困難であります。 当社が保有する個人情報・機密情報が漏洩、盗用等されることとなった場合、当社の社会的信用が失われるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥知的財産権 （顕在可能性：低 / 影響度：低） 当社では知的財産の管理において、社内ルールを策定し、取引先との契約にあたっては慎重に確認を行っております。 第三者の知的財産権を侵害しないように留意して事業運営を行っておりますが、意図せずに侵害する事態になった場合、社会的信用の喪失、訴訟費用の発生、民事上の責任発生などに繋がる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦コンプライアンスに関するリスクについて （顕在可能性：低 / 影響度：中） 当社は、法令遵守及び社会倫理に従った事業活動を行うことを目的とし、リスク・コンプライアンス規程を策定し、当社の役職員が業務を遂行するにあたり、法令、社会倫理・通念、社内規則・規程等に反さないように継続的な社内教育を通じ周知徹底を図っております。 しかしながら、当該取り組みによってもコンプライアンス上のリスクを完全に排除できる保証はなく、役職員の故意又は過失による不正行為や法令違反等が顕在化した場合、当該事案の内容によっては、監督官庁等からの処分・命令や訴訟提起を受ける可能性があり、当社の社会的信用の失墜を促し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスクについて①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について （顕在可能性：大 / 影響度：低） 当社は、当社役員及び従業員に対して新株予約権（インセンティブを目的としたストックオプション）を付与しており、今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストックオプションの発行を継続して実施していくことを検討しております。 本書提出日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は54,018株であり、発行済株式総数5,089,369株の1.1％に相当します。 今後、これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。 ②配当政策について （顕在可能性：低 / 影響度：低） 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。 今後の配当政策としては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案した上で、株主への利益還元の実施を基本方針としておりますが、現時点において今後の配当の実施の可能性、実施時期については未定であります。 ③支配株主との関係について （顕在可能性：低 / 影響度：低） 当社の支配株主である幾嶋研三郎は、当社の創業者であり代表取締役社長であります。 本書提出日現在、幾嶋研三郎は発行済株式総数の63.6％の株式を所有しております。 幾嶋研三郎は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情によりこれらの当社株式が売却され、同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④固定資産の減損リスクについて （顕在可能性：低 / 影響度：中） 当社は、ソフトウエア及びコンテンツの開発に関する費用に関しては、将来の収益を生み出すことを前提に、2023年５月期第１四半期より資産として計上しております。 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり事業の収益力の向上に努めておりますが、事業環境や競争状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤当社株式の流動性について （顕在可能性：中 / 影響度：中） 当社は、2023年６月に東京証券取引所グロース市場に上場しましたが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、本書提出日現在、30.12％となっております。 今後は、役員への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度につきましては、「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の獲得を図ってまいりました。 当事業年度末において、有料会員数は11.7万人となっており、前事業年度末時点の10.1万人から伸長しております。 当事業年度中には、その中心となる一般ユーザー向けのProプランの半額キャンペーンの実施等により多くの新規有料会員数を獲得したことが寄与したほか、2024年３月に実施した「abceed」Proプランの約２割の値上げによる影響が反映されました。 大幅な値上げの影響で、有料会員転換率が低下し有料会員数の増加率は抑えられたものの、想定通りに平均単価の上昇により売上高の成長には寄与しております。 新規コンテンツの追加やユーザビリティの向上に資する機能改善や品質の向上にも引き続き注力しております。 当事業年度の大きなトピックであったAI英会話機能については、2024年８月のリリース以降、累計46本の英会話シナリオをリリースしており、AIキャラクターと気軽に英会話トレーニングを行う体験が可能となっております。 次いで主要なトピックとしては、アニメコンテンツの導入です。 すでに映画コンテンツで提携していたパラマウント社よりアニメ「スポンジ・ボブ」のライセンスを獲得、対応したのち、2025年４月には株式会社アニプレックスより日本アニメとして初となる「かぐや様は告らせたい～天才たちの恋愛頭脳戦～」（英語吹替え版）のライセンスを獲得し、配信を開始いたしました。 さらに、株式会社トムス・エンタテインメントの人気アニメ「ルパン三世」シリーズ（英語吹替え版）にも対応しました。 アニメコンテンツはユーザーの利用率が高く、ユーザー獲得にも繋がるものと考えられ、今後もアニメコンテンツへの対応を強化してまいります。 その他にも、2025年２月には著名な英語講師のTEX加藤氏による最新のTOEIC®傾向を反映した「abceed」オリジナル文法問題集をリリースするなど、TOEIC®、英検®、学参分野などのコンテンツの強化も推進しております。 機能開発の面では、学校向けには先生の声から生まれた「AI英作文添削プラン」をリリースしております。 学校現場の要望に寄り添ったリライトに重点を置いた添削機能は、今後の学校向け販売拡大にも繋がると考えております。 また2025年３月には従来のProプランに加え、各分野に特化した「映画プラン」「英会話プラン」をリリースしました。 映画・ドラマ・アニメ、AI英会話といった新規領域に特化した廉価プランにより、新たな有料会員の獲得に寄与するものと考えております。 このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は1,637,523千円（前期比27.1％の増加）、営業利益は411,481千円（前期比28.6％の増加）、経常利益は408,188千円（前期比27.5％の増加）、当期純利益は281,636千円（前期比24.2％の増加）となりました。 当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 ②財政状態の状況（資産） 当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ517,455千円増加し、2,243,652千円となりました。 これは主に、販売の拡大等のため現金及び預金が124,618千円増加、前払費用が163,262千円増加したことにより流動資産が379,324千円増加した一方、機能開発及びコンテンツ開発の推進によりソフトウエアが113,816千円増加したことにより固定資産が138,131千円増加したためであります。 （負債） 当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末と比べ232,422千円増加し、1,341,727千円となりました。 これは主に、販売の拡大により契約負債が215,332千円増加したことにより流動負債が282,402千円増加した一方、長期借入金が49,980千円減少したことにより固定負債が49,980千円減少したためであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末と比べ285,032千円増加し、901,925千円となりました。 これは主に、資本金が1,697千円増加、資本準備金が1,697千円増加、当期純利益281,636千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前事業年度末に比べて124,618千円増加し、1,151,883千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は387,323千円（前事業年度は387,448千円の獲得）となりました。 これは主に、契約負債などのその他の流動負債の増加額261,369千円、税引前当期純利益408,188千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は213,557千円（前事業年度は154,367千円の使用）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出190,200千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は46,584千円（前事業年度は245,169千円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出49,980千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）教育サービス事業1,637,523127.1合計1,637,523127.1（注）１．当社は報告セグメントが単一のセグメントであります。 ２．販売実績が前年同期比で大きく増加しているのは、主力の一般ユーザー（個人）及び法人向けの「abceed」の販売が拡大しているためであります。 ３．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） Apple Inc.628,98156.7867,19859.1 SBペイメントサービス株式会社364,53832.8445,90430.4 Google LLC116,56110.5153,91810.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づき算出しているため、その見積りの前提条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の減額により経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価及び売上総利益） 当事業年度の売上高は1,637,523千円（前期比27.1％増）となりました。 売上高の主な増加要因は、有料会員数の大幅な増加であります。 「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の増加を図ったことが、売上高の増加に寄与いたしました。 売上原価は主に、変動費であるプラットフォーム決済手数料、コンテンツのライセンス料等の増加であります。 また、コンテンツの開発やAI英語スクール「ABCEED ENGLISH」の運営に要した人件費等も計上しており、売上原価は856,212千円（前期比24.0％増）となりました。 その結果、売上総利益は781,310千円（前期比30.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は369,829千円（前期比32.8％増）となりました。 営業活動に係る人件費及び採用教育費、組織運営上の一般管理費の増加に加え、広告宣伝費が増加いたしました。 一方で、売上総利益が増加したことにより、営業利益は411,481千円（前期比28.6％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は主に雑収入が減少したことにより693千円（前期比38.8％減）となり、また営業外費用は主に支払利息、為替差損が増加したことにより3,986千円（前期比318.8％増）となりました。 結果として、経常利益は408,188千円（前期比27.5％増）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純利益） 特別利益及び特別損失の計上はありません。 この結果、税引前当期純利益は408,188千円（前期比27.4％増）となりました。 また、法人税等は126,551千円（前期比35.3％増）となり、その結果、当期純利益は281,636千円（前期比24.2％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の資金需要は、プロダクト、コンテンツの開発にかかる人件費や外注費、出版社のコンテンツ提供に対するライセンス料、広告宣伝費、営業及びカスタマーサポートに関する人件費などであります。 必要な資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。 当事業年度末における長期借入金の残高は27,827千円、１年内返済予定の長期借入金の残高は49,980千円、短期借入金の残高は30,000千円であります。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,151,883千円となります。 なお、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行い現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度に実施致しました設備投資等の総額は195,297千円（ソフトウエア仮勘定含む）であります。 その主な内容は、ソフトウエア開発、役職員への貸与用PC端末であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）本社本社事務所8,0806,598337,04610,473362,19848(東京都港区)（注）１．現在休止中の主な設備はありません。 ２．事業所は賃借しており、その年間賃料は4,800千円であります。 ３．当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 195,297,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,923,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的で保有する投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式119,980非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式119,980出資のため非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 幾嶋 研三郎東京都港区3,234,80063.83 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1-8-12555,60010.96 上赤 一馬東京都港区167,8333.31 株式会社としすみ東京都渋谷区広尾5-4-1296,0001.89 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-168,3301.35 ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ（常任代理人 三井住友銀行）８０ＲＯＵＴＥＤ’ＥＳＣＨＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＬ１４７０（東京都千代田区丸の内1-1-2）44,6000.88 田中 聡滋賀県栗東市30,0000.59 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-2129,0000.57 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1-2-1025,8000.51 株式会社ＳＥＫＡＩＳＨＡ東京都渋谷区恵比寿1-19-1924,0000.47計－4,275,96384.37 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,847 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 1,910 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＥＫＡＩＳＨＡ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,998,46669,693－5,068,159合計4,998,46669,693－5,068,159（変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 69,693株 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年８月25日株式会社Globee 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津 慎一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上原 啓輔 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Globeeの2024年６月１日から2025年５月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Globeeの2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 AI英語教材「abceed」の有料プランに関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はスマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed」を利用した有料プランの販売を行っており、当該サブスクリプション売上高の比率は2025年５月期の売上高の約97％を占めている。 また、当該売上高は、主に各プラットフォーム運営事業者のストアを通じたスマートフォン向けのアプリにおいて、ユーザーが課金することで得られる収入で構成されている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客が契約期間に応じてサービスを利用することで、履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に応じて収益を認識している。 収益認識の基礎情報である顧客の課金情報は、日々行われる少額多数の取引により構成され、自社システムに記録され、自動で期間按分計算が行われる。 さらに、当該計算結果をデータにて出力し、当該データを手作業により集計したうえで、会計システムに取り込むことで、売上高、売掛金及び契約負債が計上されている。 そのため、自社システムが安定して運用されていない場合や手作業による集計を誤った場合には課金情報の計算及び集計が正確に行われず、収益として認識すべき金額を誤るリスクがある。 以上より、当監査法人は、「abceed」の有料プランに関する収益認識が正確に行われるためには、自社システムに係る統制が適切に整備・運用され、手作業による集計が正確に行われていることが重要であると判断したため、「abceed」の有料プランに関する収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、abceedアプリの有料プランに関する収益認識を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 収益認識に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、関連するITに係る統制活動を評価するために、当監査法人内の情報システムの専門的知識を有するメンバーを関与させて、以下の評価を実施した。 -IT全般統制として、自社システムの開発運用管理、情報セキュリティ管理等の整備・運用状況を確かめた。 -IT業務処理統制として、自社システムから出力されたデータにおける課金情報が正確かつ網羅的に計算及び出力されているかを確かめた。 （２）収益認識の正確性の検討・ 自社システムから出力されたデータにおける課金情報の網羅性及び正確性を検証するため、各プラットフォーム運営事業者から送付される契約データ一覧と当該課金情報とを突合した。 ・ 売上高、売掛金及び契約負債の計上額が自社システムから出力されるテキストデータの再集計結果と整合することを確かめた。 ・ 課金情報に基づき計上される毎月の売掛金について、プラットフォーム運営事業者からの入金額と突合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 AI英語教材「abceed」の有料プランに関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はスマートフォン向けアプリ及びウェブ上で利用できるAI英語教材「abceed」を利用した有料プランの販売を行っており、当該サブスクリプション売上高の比率は2025年５月期の売上高の約97％を占めている。 また、当該売上高は、主に各プラットフォーム運営事業者のストアを通じたスマートフォン向けのアプリにおいて、ユーザーが課金することで得られる収入で構成されている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客が契約期間に応じてサービスを利用することで、履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に応じて収益を認識している。 収益認識の基礎情報である顧客の課金情報は、日々行われる少額多数の取引により構成され、自社システムに記録され、自動で期間按分計算が行われる。 さらに、当該計算結果をデータにて出力し、当該データを手作業により集計したうえで、会計システムに取り込むことで、売上高、売掛金及び契約負債が計上されている。 そのため、自社システムが安定して運用されていない場合や手作業による集計を誤った場合には課金情報の計算及び集計が正確に行われず、収益として認識すべき金額を誤るリスクがある。 以上より、当監査法人は、「abceed」の有料プランに関する収益認識が正確に行われるためには、自社システムに係る統制が適切に整備・運用され、手作業による集計が正確に行われていることが重要であると判断したため、「abceed」の有料プランに関する収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、abceedアプリの有料プランに関する収益認識を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 収益認識に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、関連するITに係る統制活動を評価するために、当監査法人内の情報システムの専門的知識を有するメンバーを関与させて、以下の評価を実施した。 -IT全般統制として、自社システムの開発運用管理、情報セキュリティ管理等の整備・運用状況を確かめた。 -IT業務処理統制として、自社システムから出力されたデータにおける課金情報が正確かつ網羅的に計算及び出力されているかを確かめた。 （２）収益認識の正確性の検討・ 自社システムから出力されたデータにおける課金情報の網羅性及び正確性を検証するため、各プラットフォーム運営事業者から送付される契約データ一覧と当該課金情報とを突合した。 ・ 売上高、売掛金及び契約負債の計上額が自社システムから出力されるテキストデータの再集計結果と整合することを確かめた。 ・ 課金情報に基づき計上される毎月の売掛金について、プラットフォーム運営事業者からの入金額と突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | AI英語教材「abceed」の有料プランに関する収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 263,000 |
| 有形固定資産 | 14,678,000 |
| ソフトウエア | 337,046,000 |
| 無形固定資産 | 347,519,000 |
| 投資有価証券 | 19,980,000 |
| 繰延税金資産 | 28,803,000 |
| 投資その他の資産 | 50,283,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 30,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 49,980,000 |
| 未払金 | 53,376,000 |
| 未払法人税等 | 83,214,000 |
| 未払費用 | 50,488,000 |
| 賞与引当金 | 32,677,000 |
| 資本剰余金 | 90,880,000 |
| 利益剰余金 | 718,164,000 |
| 株主資本 | 901,925,000 |
| 負債純資産 | 2,243,652,000 |
PL
| 売上原価 | 856,212,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 369,829,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 411,481,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 573,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 693,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,416,000 |
| 営業外費用 | 3,986,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,354,000 |
| 法人税等調整額 | -5,802,000 |
| 法人税等 | 126,551,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 285,032,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,249,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -574,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,416,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,563,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,646,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 495,560,000 |