財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-08-27 |
| 英訳名、表紙 | IG Port,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石川 光久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都武蔵野市中町二丁目１番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0422－53－0257 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の実態上の事業活動は、アニメーション・ゲームの企画・映像制作事業を目的として1987年12月15日に設立した、有限会社アイジータツノコ（実質上の存続会社、本店所在地東京都国分寺市、1993年９月１日に有限会社プロダクション・アイジーに商号変更、1998年４月17日に株式会社に組織変更）に始まります。 1990年６月５日にその子会社としてアニメーションの企画・製作事業を目的とした当社（形式上の存続会社、株式会社イング、本店所在地東京都国分寺市）を設立しました。 その後、2000年９月１日に当社が株式会社プロダクション・アイジーを業務の効率化のため吸収合併し、事業を全面的に引き継ぎ、商号を株式会社プロダクション・アイジーに変更しました。 なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社は被合併会社である株式会社イングの期数を承継しております。 2007年11月１日に株式会社ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である株式会社プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となりました。 以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。 ［存続会社の沿革］2005年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンと業務・資本提携2007年11月㈱プロダクション・アイジーから㈱ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である㈱プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となる2007年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンを、株式交換により完全子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年６月アニメーションの新たな企画・受注拡大等を目的として、㈱ウィットスタジオを設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場2014年10月アニメーションのフルデジタル化促進等を目的として、㈱シグナル・エムディを設立2017年11月コンテンツ電子配信サービスを目的として、㈱リンガ・フランカを設立2019年４月㈱ジーベックの映像制作事業を㈱サンライズに譲渡2019年６月㈱ジーベックを㈱プロダクション・アイジーに吸収合併2020年６月㈱リンガ・フランカは、2020年６月１日を払込期日として株式会社ブシロードを割当先とする第三者割当増資による資本提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場2024年３月㈱リンガ・フランカの清算結了（注）2025年６月に㈱プロダクション・アイジーが㈱シグナル・エムディを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱ＩＧポート）、連結子会社６社(㈱プロダクション・アイジー、㈱マッグガーデン、㈱ウィットスタジオ、㈱シグナル・エムディ、海外子会社１社、製作委員会１社)、持分法適用関連会社２社によって構成されており、劇場・テレビ・配信・ビデオ・ゲーム用アニメーション等の映像制作事業、コミック誌・コミックス（単行本）電子書籍等の出版事業、これら作品の二次利用による収益分配や一部の販売権利窓口業務によって窓口手数料を得られる版権事業、人気作品のキャラクターの商品を企画・監修・製作し、共同運営店舗での販売や販売店に卸売りを行う商品販売事業を主たる業務としております。 ㈱シグナル・エムディにつきましては、2025年６月１日付で㈱プロダクション・アイジーに吸収合併しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 (1) 映像制作事業当社グループは、国内外からの受注や自社原作の劇場・テレビ・ビデオ・ゲーム用アニメーション及び実写の映像制作事業を行っております。 当社グループは、企画から編集までの一貫した制作ラインを有し、クリエイターの映像制作能力はもとより、制作ラインを管理するプロデューサー等の管理スタッフによる品質水準の維持、スケジュール管理、制作予算管理等の能力向上とノウハウの蓄積を図ってきております。 具体的な業務フローは下記のとおりです。 ＜解説＞◇プリプロダクション制作の準備工程であり、企画書を基にアニメーション制作に必要な材料を作成します。 ・企 画 ：制作するアニメーションのあらすじや狙い、放映・配給、予算、メインスタッフの編成等を計画します。 ・脚 本 ：脚本家による映像構成に必要な要素を書き出したシナリオの執筆作業です。 ・設定/デザイン：作品のイメージや世界観、登場キャラクター等の作成作業です。 ・絵コンテ ：映像、演出意図、作業指示等を行うための設計図の作成です。 通常、監督や演出家によって作成されます。 ◇プロダクション作画から彩色、撮影までの具体的な制作作業の工程です。 ・レイアウト ：カット毎の設計図を指します。 絵コンテより更に具体的な画面構成やカメラワークが描かれます。 ・美術・背景 ：レイアウトを基に背景を描く作業を指します。 立体的な空間を表現するためＣＧを使用することもあります。 通常は紙に描かれ、スキャナで読み取りデータ化（背景スキャン）します。 ・３ＤＣＧ ：３次元コンピュータグラフィックス（３ＤＣＧ）により複雑な機械や曲線を多用する物体等、２次元（２Ｄ）では困難な表現を作成します。 物体の形を作り（モデリング）、表面に模様を作成し（テクスチャ）貼り付けます。 これに動きを付け（アニメーション付け）、指定されたデータ形式に出力（レンダリング）します。 ・原画 ：彩色する目的の絵の「線画」状態を描く作業を指します。 人物や物体の基本的な動き、表情等、作品の品質に大きな影響を与える作業になります。 ・動画 ：一連の動きを完成させるために「原画」の間に入れる絵を描きます。 動画の枚数や間隔により滑らかな動きを表現します。 ・スキャニング ：紙に描かれた動画を１枚ずつスキャナで読み取り、動画データ（セルデータ）に変換する作業です。 ・彩色 ：指定された色に従い、セルデータの彩色を行う作業です。 仕上げとも言います。 ・検査 ：彩色済のセルデータの品質を検査する作業になります。 ・撮出し・特効 ：これまでの工程の素材を整理、確認し（撮出し）、質感を与える特殊効果（特効）を行います。 ・撮影・エフェクト：２Ｄのセルデータ、背景、３ＤＣＧ等を位置やタイミングを調整しながら合成し（撮影）、雨や霧、煙、透過光等の特殊な表現を加える各種デジタル映像処理作業（エフェクト）を行います。 ◇ポストプロダクション撮影、録音された映像や音声素材を編集し、完成品としてフィルムやデジタルメディア等の形に仕上げていく工程です。 ・カッティング ：編集作業によって不要な部分を切り落とし、長さを確定します。 ・アフレコ・音響：声優による登場キャラクターの音声、効果音、音楽の録音を指します。 ・ダビング ：セリフ・効果音・音楽の音響素材を１つにまとめる作業です。 ・ビデオ編集 ：映像原版と音原版とを納品の仕様に編集することです。 (2) 出版事業当社グループは、コミック誌(雑誌・定期刊行物)、コミックス(単行本)及びイラスト集等の関連書籍、電子書籍の出版、販売を行っております。 ・コミック誌 : 当社グループが企画、販売するコミック誌は、各世代(年代)別の読者に向けてそれぞれに満足感のある作品構成で展開することを意図しております。 ・コミックス : 当社グループが販売するコミックスは、上記のコミック誌及びウェブマガジン掲載された作品等を単行本化したものです。 ・電子書籍 : 当社グループが企画・開発した作品を電子書籍として出版及び販売を行っております。 (3) 版権事業当社グループは、映像制作事業とともにアニメーション作品の製作を目的とした製作委員会（注）等への出資やコンテンツ資産により、国内外へ二次利用に関する一部権利の販売業務を行っております。 さらに、当該出資により、出資割合に応じた収益分配収入を得ております。 また、自社制作作品の制作者印税、企画・原作を行った作品においては企画・原作印税等の収入を得ております。 （注） 「製作委員会」とは、アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達することを目的に、その多くは民法上の任意組合の性格を持ち、出資割合によって共同で著作権を保有する団体であります。 なお、製作委員会のスキーム図の一例を示すと下記のとおりであります。 (4) 商品販売事業当社グループは、人気作品のキャラクターの商品を企画・許諾・監修・製作を行い、事業者との共同運営店舗での販売と販売店に卸売りを行って収入を得ております。 (5) その他事業当社グループでは、原稿(雑誌のイラスト)出稿や講師料等で収入を得ております。 当社グループが制作した代表的なアニメーション作品の一覧は下記のとおりであります。 制作時期作品受託制作出資を伴う受託制作2014年５月期ジョバンニの島 (IG:劇場)フューチャーカード バディファイト (XEBEC:TV)鬼灯の冷徹 (WIT:TV)黒子のバスケ2期 (IG:TV)マケン姫っ!通 (XEBEC:TV)ハイキュー!! (IG:TV)2015年５月期 GARM WARS The Last Druid (IG:劇場)PSYCHO-PASS サイコパス (IG:劇場)百日紅 (IG:劇場)蒼穹のファフナー EXODUS (IG,XEBEC:TV)2016年５月期フューチャーカード バディファイト100(XEBEC:TV)カラフル忍者いろまき (SMD:劇場)ハイキュー!!セカンドシーズン (IG:TV)屍者の帝国 (WIT:劇場)甲鉄城のカバネリ (WIT:TV)ジョーカーゲーム (IG:TV)2017年５月期フューチャーカード バディファイトDDD(XEBEC:TV)Bang Dream!(バンドリ) (XEBEC:TV)ひるね姫 (SMD:劇場)黒子のバスケ (IG:劇場)進撃の巨人 season2 (WIT:TV)CYBORG009 CALL OF JUSTICE (SMD:配信)2018年５月期恋は雨上がりのように (WIT:TV) 魔法使いの嫁 (WIT:TV)ボールルームへようこそ (IG:TV)魔法陣グルグル (IG:TV)宇宙戦艦ヤマト2202 (XEBEC:TV)フルメタル・パニック！Ⅳ (XEBEC:TV)2019年５月期ULTRAMAN (IG:配信)フューチャーカード 神バディファイト (XEBEC:TV) フリクリ オルタナ/プログレ (IG:劇場)バースデー・ワンダーランド (SMD:劇場)PSYCHO-PASS サイコパス Sinners of the System (IG:劇場)甲鉄城のカバネリ～海門決戦～ (WIT:劇場)進撃の巨人 Season ３ (WIT:TV)風が強く吹いている (IG:TV)2020年５月期けだまのゴンじろー (SMD:TV)キミだけにモテたいんだ。 (SMD:劇場) 攻殻機動隊 SAC_2045 (IG:配信)PSYCHO-PASS サイコパス ３ FIRST INSPECTOR (IG:劇場)ヴィンランド・サガ (WIT:TV)歌舞伎町シャーロック (IG:TV)ハイキュー!! TO THE TOP (IG:TV)サイダーのように言葉が湧き上がる (SMD:劇場)2021年５月期NOBLESSE-ノブレス-(IG:TV)Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前編・後編 (SMD、IG:劇場)鹿の王 (IG:劇場)憂国のモリアーティ (IG:TV)GREAT PRETENDER (WIT:TV)Vivy -Fluorite Eye's Song- (WIT:TV)MARS RED (SMD:TV)2022年５月期プラチナエンド (SMD:TV)鹿の王 (IG:劇場)銀河英雄伝説 Die Neue These 激突 (IG:劇場)バブル BUBBLE (WIT:劇場)SPY × FAMILY (WIT:TV)王様ランキング (WIT:TV)サイダーのように言葉が湧き上がる (SMD:劇場)DEEMO サクラノオト-あなたが奏でた音が、今も響く- (SMD:劇場)2023年５月期火狩りの王 (SMD:TV)PSYCHO-PASS サイコパス PROVIDENCE (IG:劇場)蒼穹のファフナー BEHIND THE LINE (IG:劇場)天国大魔境 (IG:TV)SPY × FAMILY (WIT:TV)絆のアリル (WIT、SMD:TV)2024年５月期グリム組曲 (WIT:配信)SPY × FAMILY 2期 (WIT:TV)SPY × FAMILY CODE:White (WIT:劇場)ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦 (IG:劇場)怪獣８号 (IG:TV)シンカリオン チェンジ ザ ワールド (SMD:TV)2025年５月期君に届け3RD SEASON (IG:配信)My Melody & Kuromi (WIT:配信)怪獣８号 第１期総集編/同時上映 保科の休日 (IG:劇場)真・侍伝YAIBA (WIT:TV)（注）表中の略語は以下のとおりです。 IG＝㈱プロダクション・アイジー、XEBEC=㈱ジーベック、MAG＝㈱マッグガーデン、WIT＝㈱ウィットスタジオ、SMD＝㈱シグナル・エムディOVA＝オリジナル・ビデオ・アニメーション |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社プロダクション・アイジー(注２、６)東京都武蔵野市10,000千円映像制作事業版権事業商品販売事業100.0アニメ・映像制作事業役員の兼任(２名)株式会社マッグガーデン(注２)東京都千代田区10,000千円出版事業版権事業100.0コミック出版事業役員の兼任(１名)株式会社ウィットスタジオ(注２、４)東京都武蔵野市30,000千円映像制作事業版権事業商品販売事業66.7アニメ制作事業役員の兼任(０名)株式会社シグナル・エムディ(注２、５、６)東京都武蔵野市30,000千円映像制作事業版権事業100.0アニメ制作事業役員の兼任(１名)Production I.G.,LLCアメリカカリフォルニア州167,098米ドル版権事業100.0版権事業役員の兼任(１名)Great Pretender razbliuto製作委員会東京都武蔵野市－映像制作事業版権事業55.0映像制作事業・版権事業における取引先(持分法適用関連会社) ㈱オルタナ東京都武蔵野市30,000千円映像企画事業50.0(50.0)版権事業における取引先㈱JOEN東京都千代田区100,000千円映像企画事業35.0(35.0)映像制作事業における取引先（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．債務超過会社であり、2025年５月末時点で債務超過額は425,466千円であります。 ５．債務超過会社であり、2025年５月末時点で債務超過額は614,514千円であります。 ６．2025年６月１日に当社の連結子会社である㈱プロダクション・アイジーを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱シグナル・エムディを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。 ７．㈱プロダクション・アイジー、㈱マッグガーデン、㈱ウィットスタジオ、については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりであります。 (単位:千円) ㈱プロダクション・アイジー㈱マッグガーデン㈱ウィットスタジオ(1)売上高7,012,6222,517,8304,498,442 (2)経常利益1,389,409340,117△150,859(3)当期純利益934,361200,774△170,609(4)純資産額5,501,5403,342,190△425,466(5)総資産額9,341,7594,038,0994,288,675 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)映像制作事業444(170)出版事業40(16)版権事業23(－)商品販売事業6(－)その他1(3)全社(共通)3(－)合計517(189)（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ56名増加したのは、主に映像制作事業において制作力強化のため、クリエイターの社員化及び従業員を採用したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2(－)46.239.8810,822,340（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式給付信託(J-ESOP)の付与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。 2025年５月31日現在 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性の育児休業取得率（％）（注）２．男女の賃金格差（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非規雇用労働者22.075.077.479.479.5（注）１．管理職に占める女性比率及び男女の賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。 なお、当社及び国内連結子会社（４社）を対象として算出しております。 ２．男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する1法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。 なお、当社及び国内連結子会社（４社）を対象として算出しております。 ３．非規雇用労働者は、派遣労働者を除いて算出しております。 ４．当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。 また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。 現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「感動する作品や楽しめる作品を創り続ける」ことを理念とし、「多くの視聴者や読者等に感動を与え、また、クライアントに満足していただける作品を創る」ことを経営方針としております。 (2) 経営戦略当社グループは、原作を創出するコミック出版とアニメーションを中心とした映像化を行うコンテンツ制作の企業集団として、中長期的なキャッシュ・フローを生みだすため、以下の４つのプロセスに傾注し、投資拡大の好循環を実現してまいります。 ・自社コミック原作の創出・映像化したものをマルチメディア化・事業の中核となるコンテンツのシリーズ化を推進・ＮＦＴ(非代替性トークン)化した商品、オリジナルキャラクター商品等を海外販売（インターネットでつながる世界マーケットに向けダイレクトアプローチ） (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの連結数値目標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を指標とし、中長期的な経営戦略を基に投資を進め、事業の拡大を図ってまいります。 映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行うことで、版権事業については、ヒットする作品を検討して出資することで、商品販売事業については、人気作品のキャラクター商品をタイムリーに製作し卸売りを行うことで、また、当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業で利用することにより利益の最大化を図ってまいります。 (4) 経営環境経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① クリエイターの発掘、協力会社の獲得次世代を担うコミック作家や映像クリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。 また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実にも継続して取り組んでまいります。 ② 映像制作事業の予算見積りと管理映像制作費用は、ＣＧ制作費や優秀なクリエイター等の外注費が高騰し、また、制作期間が長くなっていることから人件費を含む固定費が増加し、当初予算見積りより超過するようになりました。 現況に合った確度の高い映像制作予算の見積りを策定し、管理体制を整え映像制作事業の収益改善に継続して取り組んでまいります。 ③ 映像技術の進歩コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。 これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に継続して取り組んでまいります。 ④ メディアの多様化動画配信サービスの急激な普及により、テレビやＰＣ、スマートフォン等のメディアで視聴できる環境となり、国境を越え圧倒的な量のコンテンツを享受できる時代を迎えております。 数多くのメディアで視聴できるようパートナー企業と協力し、分配金・印税の獲得に継続して取り組んでまいります。 ⑤ 海外展開海外パートナーとの協力関係を築き、映像制作の受注や配信等、海外市場拡大に継続して取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 サステナビリティ基本方針当社グループでは、「感動する作品や楽しめる作品を創り続ける」という経営理念の下、事業活動を通じた当社自身の企業価値向上やブランド価値向上はもちろん、日本の文化でもあるアニメや漫画を世界へ創り出すことでコンテンツ市場に寄与することを目指しております。 視聴者・読者(ファン)やステークホルダーとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動を推進し、グローバル展開を含めた更なる事業拡大を進めていきます。 (1）ガバナンス当社グループでは、IGポート取締役及び子会社の取締役等で構成するサステナビリティ委員会を2023年6月に新設しました。 サステナビリティ委員会では、グループ全体で連携した取組みを推進するために、重要なサステナビリティ事項に関する戦略や方針の設定、目標管理、リスク管理等を目的とした議論を行い、定期的に取締役会へ活動状況の報告を行います。 (2）リスク管理当社グループの重要課題である①「人的資本(人材)」に関する事項、②「コンテンツ（ＩＰ）（以降、「ＩＰ」という。 ）の投資、利用と保護」に関する事項に関するリスクについては、随時各子会社の取締役・プロデューサー間のコミュニケーションにより議論しております。 今後は、その中でも特に重大であると考えられるリスクについて、サステナビリティ委員会に議題として提出し、対応方針を決定していきます。 この他、当社及び子会社間で事業戦略および経営状況について密に情報交換を行う子会社管理プロジェクトや、ＩＰの適正利用を目的とするコンテンツ作成ガイドラインの遵守徹底等、当社グループのリスク管理を支える取組みを進めています。 (3）戦略①人的資本(人材)「感動する作品や楽しめる作品を創り続ける」という理念のもと、経営方針を達成して企業価値向上を目指すためには、多様な人材が最大限に能力を発揮することが不可欠です。 また、労働市場の流動性が激しく、人材獲得競争の時代といわれる中で、必要な人材を採用するためには、分かりやすい人事制度・仕組みの構築が求められます。 当社グループでは、人材の採用・育成・評価や労働環境に関する方針を明示し、方針に基づいた取組を実施しております。 ■人材育成方針当社グループでは、経営戦略の要件を充たす人材を採用し、個人の専門性向上を重視した人材育成(企業文化の定着を目的とした研修を含む)や人事評価を行っていきます。 中核人材の登用については、従業員・管理職・役員における中途・女性・外国籍従業員の割合をコーポレートガバナンス報告書において開示しております。 〇主な取組(a)採用中期経営計画や経営戦略(映像制作、出版編集、ＩＰ管理(投資・利用・保護)、管理系)に合わせ、性別・国籍・新卒・中途採用等の区別なく、個人を尊重した採用を推進しております。 (b)人材配置適切な人材配置を行うため、グループ子会社間における配置転換も積極的に行っていきます。 従業員の異動希望を募り、人材の適正配置に努めるとともに、従業員エンゲージメントの向上を図っています。 (c)評価各子会社において、経営戦略に合わせた評価制度を設定し、性別・国籍・中途採用等の区別なく、仕事の難易度や責任の大きさによる評価を可能としております。 また、評価基準を明確に設け、社内に公開しております。 （子会社による評価制度の例）・プロダクション・アイジー：責任等級制度・マッグガーデン：人事評価シートによる評価制度(d)育成新たなアニメーション演出家や新たな分野の専門家を育成するための部署を作り、ベテランの演出家を指導係として採用する、そのほか研修費を負担する等の取組を推進しております。 また、新人教育、管理職研修としてeラーニングや講師による研修を行っていきます。 ■環境整備方針働き方改革の一環として、リモートワーク・フレックスタイム・時短勤務を導入するとともに、従業員の意見調査を行いエンゲージメントの向上を図っていきます。 継続的なイノベーションを生み出し、持続可能な会社を創るため、人材多様性の推進を行うとともに、健康診断や産業医面談等による従業員ケアを行っていきます。 〇主な取組(e)柔軟な働き方部署や職種、家庭環境等を配慮したうえで、従業員の補充や配置転換も含め柔軟に検討し、従業員がベストな状態で能力を発揮できる職場環境を作っていきます。 (f)従業員の健康を重視した取組み健康診断や産業医面談等による従業員の健康維持やメンタルヘルスケアを行っていきます。 (g)アニメーターの社員化労働環境を鑑み、評価要素（①期待役割②受命/段取り③就業活動④業務効率⑤成果）の基準を満たしたアニメーターについては社員化を図っていきます。 (h)従業員の意見調査就業報告である月報（回答率100%）において、従業員の意見を吸い上げる仕組みを整備しております。 従業員の意見については、プロデューサーや各子会社の役員に共有し、職場環境の改善に役立てていきます。 ②ＩＰの投資、利用と保護経営理念・経経営方針の実現のためには、強力なＩＰの創出が不可欠です。 当社グループは、コンテンツ企業として新規のＩＰ創出や獲得のため投資を積極的に行い、ＩＰの適切な利用及び保護を推進することで、自社グループの価値向上につなげると共に、コンテンツ市場の持続的な発展に寄与することを目指しております。 (4）指標及び目標当社グループでは、戦略に対する具体的な指標や目標は以下の通りです。 現時点で一部の取組には指標と目標を定めておりませんが、今後、サステナビリティ委員会における協議を踏まえて、設定をしていきます。 ①人的資本(人材)(a)配属先の仕事内容に合った、優秀な人材の獲得を目指しております。 (b)(c)(d)(e)(g)(h)従業員エンゲージメントの向上を目指しております。 収集した従業員の意見のうち、重要性の高いものについては、サステナビリティ委員会で議論し、モニタリングしていきます。 (f)健康診断の受診率90%以上を目指していきます。 2025年５月末の受診率は93.3％（2024年５月末の受診率は71.5％）であります。 ②ＩＰの投資、利用と保護有望なコンテンツや事業には積極的に投資を行っていきます。 パートナー企業や行政と連携し、収益の最大化やＩＰの保護を行っていきます。 |
| 戦略 | (3）戦略①人的資本(人材)「感動する作品や楽しめる作品を創り続ける」という理念のもと、経営方針を達成して企業価値向上を目指すためには、多様な人材が最大限に能力を発揮することが不可欠です。 また、労働市場の流動性が激しく、人材獲得競争の時代といわれる中で、必要な人材を採用するためには、分かりやすい人事制度・仕組みの構築が求められます。 当社グループでは、人材の採用・育成・評価や労働環境に関する方針を明示し、方針に基づいた取組を実施しております。 ■人材育成方針当社グループでは、経営戦略の要件を充たす人材を採用し、個人の専門性向上を重視した人材育成(企業文化の定着を目的とした研修を含む)や人事評価を行っていきます。 中核人材の登用については、従業員・管理職・役員における中途・女性・外国籍従業員の割合をコーポレートガバナンス報告書において開示しております。 〇主な取組(a)採用中期経営計画や経営戦略(映像制作、出版編集、ＩＰ管理(投資・利用・保護)、管理系)に合わせ、性別・国籍・新卒・中途採用等の区別なく、個人を尊重した採用を推進しております。 (b)人材配置適切な人材配置を行うため、グループ子会社間における配置転換も積極的に行っていきます。 従業員の異動希望を募り、人材の適正配置に努めるとともに、従業員エンゲージメントの向上を図っています。 (c)評価各子会社において、経営戦略に合わせた評価制度を設定し、性別・国籍・中途採用等の区別なく、仕事の難易度や責任の大きさによる評価を可能としております。 また、評価基準を明確に設け、社内に公開しております。 （子会社による評価制度の例）・プロダクション・アイジー：責任等級制度・マッグガーデン：人事評価シートによる評価制度(d)育成新たなアニメーション演出家や新たな分野の専門家を育成するための部署を作り、ベテランの演出家を指導係として採用する、そのほか研修費を負担する等の取組を推進しております。 また、新人教育、管理職研修としてeラーニングや講師による研修を行っていきます。 ■環境整備方針働き方改革の一環として、リモートワーク・フレックスタイム・時短勤務を導入するとともに、従業員の意見調査を行いエンゲージメントの向上を図っていきます。 継続的なイノベーションを生み出し、持続可能な会社を創るため、人材多様性の推進を行うとともに、健康診断や産業医面談等による従業員ケアを行っていきます。 〇主な取組(e)柔軟な働き方部署や職種、家庭環境等を配慮したうえで、従業員の補充や配置転換も含め柔軟に検討し、従業員がベストな状態で能力を発揮できる職場環境を作っていきます。 (f)従業員の健康を重視した取組み健康診断や産業医面談等による従業員の健康維持やメンタルヘルスケアを行っていきます。 (g)アニメーターの社員化労働環境を鑑み、評価要素（①期待役割②受命/段取り③就業活動④業務効率⑤成果）の基準を満たしたアニメーターについては社員化を図っていきます。 (h)従業員の意見調査就業報告である月報（回答率100%）において、従業員の意見を吸い上げる仕組みを整備しております。 従業員の意見については、プロデューサーや各子会社の役員に共有し、職場環境の改善に役立てていきます。 ②ＩＰの投資、利用と保護経営理念・経経営方針の実現のためには、強力なＩＰの創出が不可欠です。 当社グループは、コンテンツ企業として新規のＩＰ創出や獲得のため投資を積極的に行い、ＩＰの適切な利用及び保護を推進することで、自社グループの価値向上につなげると共に、コンテンツ市場の持続的な発展に寄与することを目指しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、戦略に対する具体的な指標や目標は以下の通りです。 現時点で一部の取組には指標と目標を定めておりませんが、今後、サステナビリティ委員会における協議を踏まえて、設定をしていきます。 ①人的資本(人材)(a)配属先の仕事内容に合った、優秀な人材の獲得を目指しております。 (b)(c)(d)(e)(g)(h)従業員エンゲージメントの向上を目指しております。 収集した従業員の意見のうち、重要性の高いものについては、サステナビリティ委員会で議論し、モニタリングしていきます。 (f)健康診断の受診率90%以上を目指していきます。 2025年５月末の受診率は93.3％（2024年５月末の受診率は71.5％）であります。 ②ＩＰの投資、利用と保護有望なコンテンツや事業には積極的に投資を行っていきます。 パートナー企業や行政と連携し、収益の最大化やＩＰの保護を行っていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■人材育成方針当社グループでは、経営戦略の要件を充たす人材を採用し、個人の専門性向上を重視した人材育成(企業文化の定着を目的とした研修を含む)や人事評価を行っていきます。 中核人材の登用については、従業員・管理職・役員における中途・女性・外国籍従業員の割合をコーポレートガバナンス報告書において開示しております。 〇主な取組(a)採用中期経営計画や経営戦略(映像制作、出版編集、ＩＰ管理(投資・利用・保護)、管理系)に合わせ、性別・国籍・新卒・中途採用等の区別なく、個人を尊重した採用を推進しております。 (b)人材配置適切な人材配置を行うため、グループ子会社間における配置転換も積極的に行っていきます。 従業員の異動希望を募り、人材の適正配置に努めるとともに、従業員エンゲージメントの向上を図っています。 (c)評価各子会社において、経営戦略に合わせた評価制度を設定し、性別・国籍・中途採用等の区別なく、仕事の難易度や責任の大きさによる評価を可能としております。 また、評価基準を明確に設け、社内に公開しております。 （子会社による評価制度の例）・プロダクション・アイジー：責任等級制度・マッグガーデン：人事評価シートによる評価制度(d)育成新たなアニメーション演出家や新たな分野の専門家を育成するための部署を作り、ベテランの演出家を指導係として採用する、そのほか研修費を負担する等の取組を推進しております。 また、新人教育、管理職研修としてeラーニングや講師による研修を行っていきます。 ■環境整備方針働き方改革の一環として、リモートワーク・フレックスタイム・時短勤務を導入するとともに、従業員の意見調査を行いエンゲージメントの向上を図っていきます。 継続的なイノベーションを生み出し、持続可能な会社を創るため、人材多様性の推進を行うとともに、健康診断や産業医面談等による従業員ケアを行っていきます。 〇主な取組(e)柔軟な働き方部署や職種、家庭環境等を配慮したうえで、従業員の補充や配置転換も含め柔軟に検討し、従業員がベストな状態で能力を発揮できる職場環境を作っていきます。 (f)従業員の健康を重視した取組み健康診断や産業医面談等による従業員の健康維持やメンタルヘルスケアを行っていきます。 (g)アニメーターの社員化労働環境を鑑み、評価要素（①期待役割②受命/段取り③就業活動④業務効率⑤成果）の基準を満たしたアニメーターについては社員化を図っていきます。 (h)従業員の意見調査就業報告である月報（回答率100%）において、従業員の意見を吸い上げる仕組みを整備しております。 従業員の意見については、プロデューサーや各子会社の役員に共有し、職場環境の改善に役立てていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人的資本(人材)(a)配属先の仕事内容に合った、優秀な人材の獲得を目指しております。 (b)(c)(d)(e)(g)(h)従業員エンゲージメントの向上を目指しております。 収集した従業員の意見のうち、重要性の高いものについては、サステナビリティ委員会で議論し、モニタリングしていきます。 (f)健康診断の受診率90%以上を目指していきます。 2025年５月末の受診率は93.3％（2024年５月末の受診率は71.5％）であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容等について① 作品の良否について当社グループは、アニメーション作品及びコミック作品ともに、常に最適な制作体制の構築を心掛け、品質の高い制作に努めております。 しかしながら、こうして制作した作品が顧客の嗜好に合致しない場合、又は制作に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 映像制作事業について当社グループは、制作の正式受注の前に、プリプロダクション工程が発生する場合があります。 企画書や作品のあらすじあるいはキャラクターデザイン、絵コンテ、場合によっては短い動画を作成します。 正式受注が不調となった場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。 ③ 出版事業について当社グループが製作・販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が行われております。 公正取引委員会が2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面、再販制度は維持・存続される見通しですが、一方で、再販制度を維持しながらも、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。 当該制度が廃止された場合には、出版物の市況が悪化することも考えられ、当社グループの出版物にその影響が及んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 版権事業について当社グループは、制作するアニメーション作品等に対し、著作権等の権利の取得を目的として出資を行う場合がありますが、著作権等の権利を取得できた場合には、作品より得られた収益の分配を受けることができます。 しかしながら、制作した作品が顧客の評価を得ることができない場合には、期待した収益を確保することができず、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 商品販売事業について当社グループが製作した商品の卸売りは、ほとんどが買い取りとなっており返品がありません。 一部委託販売となっており、顧客のニーズと合わず販売が低調となり商品が返品となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営成績の変動について① 当社グループでは、経営成績の変動を抑えるべく尽力しておりますが、アニメーションの大型出資において、作品利用(版権)の契約内容や印税や分配の報告により、売上の時期や売上金額が異なります。 映像マスターやコンテンツ資産の減価償却費と売上の計上が会計期間と一致しない場合、当社グループの経営成績等は大幅に変動する可能性があり、経営成績の期間比較等をするに際しては、このような点を考慮する必要があります。 ② 感染症の拡大や自然災害により、従業員やクリエーター、国内外の取引会社の社員の感染や被災状況により、映像制作のすべての工程(プリプロダクション、プロダクション、ポストプロダクション)で遅れが生じる可能性があります。 映像制作の遅れにより納品が納期に間に合わない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 世界的なインフレが続いており、今後、さらに外注費や人件費、公共料金等が高騰した場合、既に受注している作品については制作予算を上回る原価が発生すると予想されることから、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 他社との競合についてアニメーション市場の拡大により、国内のみならず国際的に新規参入の競合会社が増えており、現在、中国、韓国、フィリピン等をはじめとした低コストのアニメーション制作会社や、優秀なアニメーターを好待遇で雇う会社が台頭してきております。 当社グループも受注を確保するため、受注価格の低下が避けられない状況に陥ることや、優秀なアニメーターを確保するため外注費の高騰も想定されます。 その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、回復の兆しが見られましたが、個人消費は物価高に伴い足踏み状態とみられます。 また、中東、東欧、東アジアでの地政学リスクの高まりや、米国による関税政策など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境について、アニメーション産業は、一般社団法人日本動画協会による「アニメ産業レポート2024サマリー」2025年１月発表によれば、2023年のアニメ産業市場は前年比114.3％、4,188億円増の3兆3,465億円となり史上最高値を更新しました。 根強い国内需要と、2010年代半ばから急速に数字を伸ばした海外市場に支えられたものです。 アニメーション産業動向は次第に注目され、日本のコンテンツ輸出の中核を担うものと位置づけられるようになりました。 出版産業は、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2024年(１～12月期累計)の出版市場規模（推定販売金額）は、前年比1.5%減の１兆5,716億円と3年連続の前年割れとなりました。 紙と電子を合算したコミック市場は前年比1.5％増の7,043億円となり、内訳は紙のコミックス（単行本）は1,472億円（同8.6％減）、コミックス誌は449億円（同9.7%減）で合計1,921億円（同8.8%減）。 電子コミックは同6.0％増の5,122億円となっております。 このような情勢のもと当社グループは、テレビ・配信・ビデオ用アニメーション、劇場用アニメーション、その他にゲーム用、プロモーション用、実写等の企画・制作を行う映像制作事業、コミック誌、書籍（コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む）の企画・製造・販売、電子書籍を含むコミックスの販売を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業、キャラクター商品の卸販売等を行う商品販売事業を中心に行い、前期に比べ増収減益となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は14,598,270千円（前期比23.3％増）、経常利益は1,420,281千円（前期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は828,016千円（前期比28.5％減）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「商品販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。 (映像制作事業)映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーションは「春夏秋冬代行者 春の舞」「怪獣８号 第２期」「SPY × FAMILY Season ３」等、劇場用アニメーションは「劇場版ハイキュー!! VS 小さな巨人」等、配信用アニメーションは「Star Wars Visions Presents -The Ninth Jedi」「THE ONE PIECE」等、納品へ向けそれぞれ制作しております。 テレビ用アニメーションは「真・侍伝YAIBA」等、配信用アニメーションは「My Melody & Kuromi」、劇場用アニメーションの「怪獣８号 第１期総集編/同時上映 保科の休日」は納品しテレビ放映や配信(予定)、劇場上映となりました。 その他プロモーションビデオ・ＣМ・ゲーム・遊技機のアニメーションを制作・納品しました。 映像制作事業では、物価の高騰により人件費やＣＧ制作費、外注費等が高騰し、制作期間の長期化により、一部の作品については受注損失引当金を計上する作品もありました。 以上により、当事業の売上高は7,318,833千円（前期比17.9％増）、営業損失は1,101,625千円（前期は940,050千円の営業損失）となりました。 (出版事業)出版事業におきましては、コミック誌の定期刊行物は「月刊コミックガーデン」（12点）を刊行しました。 書籍（コミックス、ノベルスを含む）は、2024年夏にアニメ放送された「魔導具師ダリヤはうつむかない～Dahliya Wilts No More～」をはじめ、「転生貴族の異世界冒険録」「リィンカーネーションの花弁」の最新刊等、164点を刊行しました。 出版事業売上における電子書籍の占有率は79.6％となり、前年度の同80.9％からほぼ横這いとなっています。 以上により、当事業の売上高は2,224,827千円（前期比4.8％減）、営業利益は348,635千円（前期比27.7％減）となりました。 (版権事業)版権事業におきましては、「君に届け」「ハイキュー!!」「進撃の巨人」「怪獣８号」「SPY × FAMILY」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。 「君に届け 3RD SEASON」は、第１四半期連結会計期間に、配信事業者からのライセンス収入がすべて一括で計上されております。 以上により、当事業の売上高は3,956,166千円（前期比31.7％増）、営業利益は1,934,069千円（前期比6.1％増）となりました。 (商品販売事業)商品販売事業におきましては、中国・上海に「I.G & WIT Anime Studio Store」を開店したことにより、人気作品のキャラクターの商品販売が好調に推移しました。 以上により、当事業の売上高は870,437千円（前期の売上高は27,304千円）、営業利益は377,867千円（前期は25,083千円の営業損失）となりました。 (その他事業)その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きや講師料等により、当事業の売上高は228,005千円（前期比14.8％減）、営業損失は948千円（前期は6,806千円の営業利益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,639,924千円となり、前期と比べ3,106,901千円(前期比40.1％減)の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,858,966千円(前期は3,056,010千円の増加)となりました。 これは主に減価償却費が1,509,397千円、税金等調整前当期純利益が1,412,195千円、受注損失引当金の増加が132,335千円、預り金の増加が100,092千円、一方、売上債権の増加が3,125,363千円、未払印税の減少が999,331千円、前受金の減少が738,765千円、法人税等の支払額が459,158千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、722,857千円(前期は1,284,910千円の減少)となりました。 これは主に保険積立金の解約による収入が24,779千円、一方、映像マスターや建物及び構築物等の有形固定資産の取得による支出が657,390千円、コンテンツ資産やソフトウェアの無形固定資産の取得による支出が70,949千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、514,551千円(前期は146,997千円の減少)となりました。 これは主に配当金の支払額が288,769千円、長期借入金の返済による支出が200,000千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 受注制作実績当連結会計年度における映像制作事業の制作実績及び受注状況を映像制作事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。 なお、出版事業、版権事業及び商品販売事業は、受注制作ではないため、制作実績及び受注実績を記載しておりません。 映像制作実績区分制作高（千円）前年同期比(％)TV・配信・ビデオ用アニメ6,032,88412.9劇場用アニメ322,071△46.3その他のアニメ1,584,77096.0その他45,70843.7合 計7,985,43517.8（注）金額は、製造原価によっております。 受注実績区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)TV・配信・ビデオ用アニメ7,699,62678.118,553,31113.3劇場用アニメ364,000△48.01,960,00022.5その他のアニメ1,230,77718.1593,264△48.7その他29,5001,452.69,900－合 計9,323,90353.621,116,47610.4 b. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)映像制作事業7,318,83317.9出版事業2,224,827△4.8版権事業3,956,16631.7商品販売事業870,4373,087.9その他事業228,005△14.8合 計14,598,27023.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)相手先金額 (千円)割合 (％)相手先金額 (千円)割合 (％)東宝㈱2,827,79923.9Netflix Studios,LLC2,040,89114.0－－－Netflix Global,LLC1,532,98110.5－－－東宝㈱1,501,70910.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを合理的に行わなければなりません。 経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 概況概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 b. セグメント別の状況（売上高、営業利益の分析）セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 c. 営業外収益(費用)営業外収益は52,152千円(前期比73.8％減)となりました。 主な要因は投資事業組合運用益が117,336千円、受取手数料が43,124千円減少したことであります。 営業外費用は58,057千円(前期比29.4％増)となりました。 主な要因は為替差損が10,769千円増加し、賃貸収入原価が6,049千円減少したことであります。 d. 特別利益特別利益は14,457千円(前期比92.8％減)となりました。 主な要因は投資有価証券売却益が14,457千円増加し、受取補償金が200,000千円減少したことであります。 e. 特別損失特別損失は22,542千円(前期比45.9％減)となりました。 主な要因は減損損失が10,193千円増加し、棚卸資産廃棄損が32,886千円減少したことであります。 f. 税金等調整前当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,412,195千円(前期比8.3％減)となりました。 g. 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税の負担額は法人税等調整額を含め596,463千円(前期比46.0％増)となりました。 h. 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は828,016千円(前期比28.5％減)となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析a. 資産資産合計は、13,092,090千円(前期比6.5％減)となりました。 流動資産につきましては、主に売掛金及び契約資産が3,126,409千円増加し、一方、現金及び預金が3,106,900千円減少し、結果、10,643,190千円となりました。 固定資産につきましては、主に映像マスターが107,836千円増加し、一方、コンテンツ資産が1,039,847千円減少し、結果、2,448,899千円となりました。 b. 負債負債合計は、5,262,694千円(前期比21.3％減)となりました。 流動負債につきましては、主に未払法人税等が197,343千円、受注損失引当金が132,335千円、預り金が100,092千円増加し、一方、未払印税が999,331千円、前受金が738,765千円、一年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少し、結果、4,886,712千円となりました。 固定負債につきましては、主に株式給付引当金が34,626千円減少し、結果、375,982千円となりました。 c. 純資産純資産は、7,829,395千円(前期比7.0％増)となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当により利益剰余金が538,629千円増加したことであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性a. 資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、映像制作事業並びに出版事業に係わる売上原価及び、労務費、業務委託費及び外注費が主な部分を占めております。 また、版権事業における権利取得のための出資金があります。 設備資金といたしましては、編集機器、コンピュータ購入費やネットワーク費等があります。 b. 財務政策運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金需要が発生する等の場合は、金利動向を踏まえ必要に応じ長期・短期借入金で調達しております。 設備資金及び作品への出資金につきましては、社債の発行、長期借入金により最適な調達を行っていく方針であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等及び３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は、636,339千円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 映像制作事業当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び建物附属設備、ハード、器具及び備品、ソフトウェア等、総額205,132千円の投資を実施しました。 (2) 出版事業当連結会計年度の主な設備投資は、建物附属設備、器具及び備品、ソフトウェアで11,414千円の投資を実施しました。 (3) 版権事業当連結会計年度の主な設備投資は、映像マスター及びコンテンツ資産で413,481千円の投資を実施しました。 (4) 全社当連結会計年度の主な設備投資はハード、器具及び備品で、総額6,311千円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)映像マスター合計本社 (東京都武蔵野市)全社－－－25－－252 (2) 国内子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)映像マスター合計㈱プロダクション・アイジー三鷹本社(東京都武蔵野市)映像制作版権その他映像制作営業一般管理賃貸113,338－45,020155,231(656)52,949366,540114(20)studio iG(東京都府中市)－賃貸25,740－－222,935(848)－248,676－(－)三鷹スタジオ(東京都武蔵野市)映像制作映像制作145,107０6,881264,610(842)－416,59968(9)㈱マッグガーデン本社(東京都千代田区)出版 版権一般管理634－2,545－－3,17939(15)㈱ウィットスタジオ本社(東京都武蔵野市)映像制作出版版権その他映像制作43,340－77,190－18,202138,733162(91)（注）１．帳簿価額には、映像マスター仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．従業員の数に役員は含まれておりません。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設・除却（2025年５月31日現在）特記すべき事項はありません。 (2) 重要な改修（2025年５月31日現在）特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,311,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,822,340 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び協力関係の維持・強化及び、新しいコンテンツや映像技術等の情報収集を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② ㈱プロダクション・アイジーにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱プロダクション・アイジーについては以下のとおりです。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ㈱プロダクション・アイジーは取引の維持・強化、事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有しており、取締役会は、政策保有について、中長期的な経済合理性や保有先との関係性を定期的又は随時検証することにより保有リスクの最小化に努め、保有する意義や合理性が認められないと判断した保有株式は適切に売却いたします。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5149,777 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式220,011事業領域の拡大のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－ ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 c. 事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 石川 光久東京都渋谷区3,897,20020.2 株式会社電通グループ東京都港区東新橋1丁目8-11,992,00010.3 日本テレビ放送網株式会社東京都港区東新橋1丁目6-11,992,00010.3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目8-121,084,1005.6 株式会社ＮＴＴドコモ東京都千代田区永田町2丁目-11-11,008,0005.2 保坂 嘉弘東京都八王子市530,4002.7 佐藤 徹埼玉県所沢市431,9002.2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ400,2002.1 石川みちる東京都国分寺市343,0001.8 NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部)1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)304,5271.6計－11,983,32762.1（注）上記のほか、自己株式が929,241株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 73 |
| 株主数－個人その他 | 4,868 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 5,023 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式145216,659当期間における取得自己株式3475,888（注）当期間における取得自己株式には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -216,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -216,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | ① 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株) 発行済株式 普通株式 (注)２．5,055,40015,166,200－20,221,600 合計5,055,40015,166,200－20,221,600 自己株式 普通株式 (注)１．３．272,874818,767－1,091,641 合計272,874818,767－1,091,641 (注)１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、信託口が所有する当社株式162,400株については、自己株式に含めております。 ２．発行済株式の当連結会計年度の増加株式数15,166,200株は、株式分割によるものであります。 ３．自己株式の当連結会計年度の増加株式数818,767株の内訳は、818,622株が株式分割、145株が単元未満株式の買取請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月26日株式会社ＩＧポート 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸 津 禎 介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 康 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの2024年6月1日から2025年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の2025年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当社グループは、映像制作事業における作品ごとの見積総原価が受注額を超過する可能性が高く、予想される損失を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された受注損失引当金は、511,792千円である。 受注損失引当金の見積りに際して重要な要素となる見積総原価は、主に労務費及び外注費等により構成されており、労務費及び外注費等の見積りに係る主要な仮定としては、納品予定月及び制作工数が挙げられる。 これらはいずれも経営者の重要な判断を伴う領域であり、特に受注当初に予見していなかった制作進捗の阻害要因が発生した場合は、変化後の状況を適切に把握した上で納品予定月や制作工数を追加的に見積る必要があるため、見積りの不確実性が相対的に高まると考えられる。 以上から、当監査法人は、受注損失引当金の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、受注損失引当金の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・受注時点で作品ごとの予算を策定し、適切な承認者が過去作品の実績等に照らして予算の実行可能性を含めて受注承認する統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経理課が制作部門と適時に協議し、入手した最新の受注額及び見積総原価をもって受注損失引当金が算定されていることを適切な承認者が承認する統制の整備及び運用状況を評価した。 （2）受注損失引当金の見積りの合理性の検討・経営者が実施する受注損失引当金の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・仕掛作品の受注額について受注書類との突合を実施した。 ・赤字見込作品等について、作品の概要、赤字見込理由等を確認するとともに、納品予定月及び制作工数について経理課及び制作部門担当者に質問を行い、当連結会計年度末までの原価の発生状況や監査手続実施の過程で入手した情報、予算と比較した上で見積総原価が合理的であることの検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＧポートの2025年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＩＧポートが2025年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当社グループは、映像制作事業における作品ごとの見積総原価が受注額を超過する可能性が高く、予想される損失を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された受注損失引当金は、511,792千円である。 受注損失引当金の見積りに際して重要な要素となる見積総原価は、主に労務費及び外注費等により構成されており、労務費及び外注費等の見積りに係る主要な仮定としては、納品予定月及び制作工数が挙げられる。 これらはいずれも経営者の重要な判断を伴う領域であり、特に受注当初に予見していなかった制作進捗の阻害要因が発生した場合は、変化後の状況を適切に把握した上で納品予定月や制作工数を追加的に見積る必要があるため、見積りの不確実性が相対的に高まると考えられる。 以上から、当監査法人は、受注損失引当金の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、受注損失引当金の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・受注時点で作品ごとの予算を策定し、適切な承認者が過去作品の実績等に照らして予算の実行可能性を含めて受注承認する統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経理課が制作部門と適時に協議し、入手した最新の受注額及び見積総原価をもって受注損失引当金が算定されていることを適切な承認者が承認する統制の整備及び運用状況を評価した。 （2）受注損失引当金の見積りの合理性の検討・経営者が実施する受注損失引当金の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・仕掛作品の受注額について受注書類との突合を実施した。 ・赤字見込作品等について、作品の概要、赤字見込理由等を確認するとともに、納品予定月及び制作工数について経理課及び制作部門担当者に質問を行い、当連結会計年度末までの原価の発生状況や監査手続実施の過程で入手した情報、予算と比較した上で見積総原価が合理的であることの検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注損失引当金の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当社グループは、映像制作事業における作品ごとの見積総原価が受注額を超過する可能性が高く、予想される損失を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された受注損失引当金は、511,792千円である。 受注損失引当金の見積りに際して重要な要素となる見積総原価は、主に労務費及び外注費等により構成されており、労務費及び外注費等の見積りに係る主要な仮定としては、納品予定月及び制作工数が挙げられる。 これらはいずれも経営者の重要な判断を伴う領域であり、特に受注当初に予見していなかった制作進捗の阻害要因が発生した場合は、変化後の状況を適切に把握した上で納品予定月や制作工数を追加的に見積る必要があるため、見積りの不確実性が相対的に高まると考えられる。 以上から、当監査法人は、受注損失引当金の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受注損失引当金の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・受注時点で作品ごとの予算を策定し、適切な承認者が過去作品の実績等に照らして予算の実行可能性を含めて受注承認する統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経理課が制作部門と適時に協議し、入手した最新の受注額及び見積総原価をもって受注損失引当金が算定されていることを適切な承認者が承認する統制の整備及び運用状況を評価した。 （2）受注損失引当金の見積りの合理性の検討・経営者が実施する受注損失引当金の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・仕掛作品の受注額について受注書類との突合を実施した。 ・赤字見込作品等について、作品の概要、赤字見込理由等を確認するとともに、納品予定月及び制作工数について経理課及び制作部門担当者に質問を行い、当連結会計年度末までの原価の発生状況や監査手続実施の過程で入手した情報、予算と比較した上で見積総原価が合理的であることの検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年８月26日株式会社ＩＧポート 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸 津 禎 介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 康 二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの2024年6月1日から2025年5月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＧポートの2025年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を3,564,120千円計上しており、当該金額は総資産の89%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社は、市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく低下したと認められる場合、投資先の事業計画等により回復可能性を検討したうえで、１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上する方針としている。 当監査法人は、関係会社株式の金額的重要性が高く、回復可能性の検討が経営者の判断や見積りの不確実性を伴うことを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に重要な監査領域であると考え、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 実質価額の算定基礎となる各社の純資産が直近実績を適切に反映するものであるかについて、各社の重要性に応じて、各勘定科目に対する監査手続、または推移分析などの分析手続により検討した。 ・ 各関係会社株式の帳簿価額に対して、各社の純資産を基礎として実質価額の著しい低下があるかの評価が行われているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を3,564,120千円計上しており、当該金額は総資産の89%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社は、市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく低下したと認められる場合、投資先の事業計画等により回復可能性を検討したうえで、１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上する方針としている。 当監査法人は、関係会社株式の金額的重要性が高く、回復可能性の検討が経営者の判断や見積りの不確実性を伴うことを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に重要な監査領域であると考え、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 実質価額の算定基礎となる各社の純資産が直近実績を適切に反映するものであるかについて、各社の重要性に応じて、各勘定科目に対する監査手続、または推移分析などの分析手続により検討した。 ・ 各関係会社株式の帳簿価額に対して、各社の純資産を基礎として実質価額の著しい低下があるかの評価が行われているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 166,653,000 |
| 仕掛品 | 20,417,000 |
| その他、流動資産 | 1,372,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 468,131,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,000 |
| 土地 | 651,249,000 |
| 有形固定資産 | 25,000 |
| 無形固定資産 | 3,000 |
| 投資有価証券 | 285,825,000 |
| 繰延税金資産 | 7,472,000 |
| 投資その他の資産 | 3,589,657,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 3,243,000 |
| 未払法人税等 | 6,113,000 |