財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-25
英訳名、表紙Toubujyuhan Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 荻野 利浩
本店の所在の場所、表紙山口県下関市岬之町11番46号
電話番号、本店の所在の場所、表紙083-222-1111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1984年９月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。
その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、2009年１月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。
当社の変遷は、次のとおりであります。
年月概要1984年９月山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)1984年12月山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号)1985年４月山口県下関市壇之浦町に本社を移転1986年７月山口県下関市岬之町に本社を移転1989年８月株式会社東武住販に組織変更1990年２月不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、2001年11月に介護福祉事業を開始し、2008年５月に当社が吸収合併)1990年５月山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転1990年７月代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(2001年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、2010年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、2011年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)1991年３月一般建設業許可取得(現許可番号：般-28 第14622号)1995年11月建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(6)第5407号)1995年11月福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設1996年１月山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(2001年５月に同市中野開作に移転)1996年12月携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店(山口県下関市)を開設（2004年７月にａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、2008年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、2015年１月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止）2000年３月山口県山口市楠木町に山口店開設(2009年９月に同市中央に移転)2002年２月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(2004年４月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)2003年11月山口県下関市岬之町に本社を移転2005年４月福岡県春日市昇町に福岡店開設(2021年７月に同市春日原東町に移転し、春日原駅東口店と改称)2008年５月山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設（2019年12月に宇部店に統合）2010年６月福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設2011年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設（2025年３月に北九州門司店に統合）2011年８月山口県周南市三番町に周南店開設2012年３月福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設2013年１月福岡県久留米市中央町にＪＲ久留米駅前店開設2014年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場2014年９月佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設（2020年４月に同市駅南本町に移転）2015年２月広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設（2018年10月に同市南区京橋町に移転し、広島駅前店と改称）2015年６月大分県大分市大字椎迫に大分店開設2016年４月山口県下関市川中本町に新下関店開設（2020年10月に本店営業部販売課に統合）2016年６月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設2017年４月福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設2018年２月福岡県京都郡苅田町に苅田店開設2019年２月山口県防府市駅南町に防府店開設2019年８月熊本県熊本市西区上熊本に上熊本駅店開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年７月福岡県糸島市前原東に糸島店開設
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。
特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。
その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分概要不動産売買事業自社不動産売買事業当社所有の不動産の販売を行います。
主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。
主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。
なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地のみの販売も行います。
また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。
不動産売買仲介事業他者所有の不動産の売買仲介を行います。
不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。
不動産管理受託事業他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。
自社不動産賃貸事業当社所有の不動産の賃貸を行います。
不動産関連事業保険代理店事業住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。
その他事業介護福祉事業主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。

(注) １．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。
２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
●不動産売買事業 ●不動産賃貸事業 ●不動産関連事業 ●その他事業
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)12140.98.74,362,446 セグメントの名称従業員数(名)不動産売買事業78不動産賃貸事業18不動産関連事業2その他事業3全社(共通)20合計121
(注) １．従業員数には、社外から当社への受入出向者（１名）を含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理部門、経営企画室及び内部監査室に所属している従業員であります。
４．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％）
(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)１労働者の男女の賃金の差異（％）
(注)１、２正規雇用労働者パート・有期労働者
(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
(注)４6.360.0－58.660.139.6－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．パート・有期労働者は、再雇用社員、パートタイマーを対象に算出しております。
なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
３．当事業年度のパート・有期労働者に育休取得の対象者はおりません。
４．当社では、就業規則等の制度上、男女の間において昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。
パート・有期労働者における男女の賃金の差異については、男性労働者が管理職層もしくは歩合給対象者の再雇用社員が多く含まれているのに対し、女性労働者はパートタイマーが含まれていることが要因として挙げられます。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針及び経営環境①経営の基本方針当社は、「株式会社東武住販は、エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」を経営理念として掲げ、「あるものを活かす」をキーワードに中古住宅の買取再生、あるいは売買仲介、賃貸仲介等を営んでおります。
当社の創業者であり、代表取締役社長である荻野利浩氏は、幼少時代を貸家で過ごした経験から持ち家に対する憧憬の念を抱き、不動産業、特に住宅販売を志向しました。
また、常務取締役の細江直樹氏と取締役の三浦直樹氏は、当社で長く不動産売買事業に携わり、持ち家を諦めていた顧客層に中古住宅という選択肢を提供してきた実績を数多く有しています。
当社は、顧客に近く地域に密着した不動産事業を展開するため、小規模な店舗を中心に組織を構成しております。
主力の不動産事業については、業務執行取締役（営業担当）の管掌の下に地域ごとの不動産営業部が存在し、各店舗が日々の営業活動を行っております。
また、セグメントのその他事業に属する事業開発部の中で介護福祉事業が営業活動を行っております。
総務部、経理部及び経営企画室は、各営業を支援する事務部門であります。
②経営環境ア）不動産売買市場の概況当社の主力事業である不動産売買事業は、大きく分けて２事業になります。
一つ目は、当社が築年数20～40年の中古住宅を買取って、外壁の塗装や水回り品の交換、あるいは駐車場増設等のリフォーム工事を工事会社に委託して、年収300万円前後の一次取得者を中心にリーズナブルな価格で提供する自社不動産売買事業です。
二つ目は売主と買主の間に立って不動産の売買契約の締結を支援する不動産売買仲介事業です。
両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しております。
当社の売上高のうち８割を占める、リフォーム済の中古戸建及び中古マンションの販売は、リフォーム産業新聞によると、「買取再販」に属します。
2025年の買取再販の市場規模（同紙「中古住宅・買取再販＆リノベ市場データブック2025-2026」）の推計値は、取引額１兆3,900億円（前年比4.5％増）、戸数49,000戸（同4.3％増）と過去最高を更新しました。
同紙によると、新築住宅の価格高騰によって、手頃な中古住宅への関心が高まっていることが背景にあると分析されています。
長期的には空き家問題や環境問題への対応という観点からも中古住宅の活用を目指して、政府が中古住宅の流通市場の整備を図っていることから、買取再販の市場拡大が予想されます。
当該事業における当社の位置づけは19位になりますが、ランキングの上位には中古マンションを主とする買取再販の事業者が多く、当社の主な取り扱いとなっている戸建住宅に限って言えば、当社は全国で３位になっております。
政府による空き家対策の一環として、2024年７月から低廉な中古住宅の売買仲介手数料の規制が緩和されたことを受けて、中国地方及び九州地方の中古戸建住宅の成約件数は前年同期間に比べて10％以上増加（公益社団法人西日本不動産流通機構「市況動向データ」の調査（2025年６月公表））しており、今後も、中古住宅の流通量が増加するものと思われます。
当社は、中古住宅が空き家となるリスクを回避して政府の施策を支援するとともに、建て替え等による廃材の増加を抑えて、環境に優しく、また一次取得者の方にリーズナブルな価格で住宅を提供して、人に優しい事業を展開しております。
イ）競合他社との競争優位性及び主要製品・サービスの内容不動産売買事業の自社不動産売買事業では、非価格競争力という点において、当社の財務体質を活かして多くの商品在庫を抱えることができるため、豊富な品ぞろえを顧客に提供できます。
また、当社は長らく戸建住宅を中心に売買仲介を取り扱った実績を持ち、買主の方が購入後に実施したリフォーム工事の実例を多く見ているため、必要なリフォーム工事を把握しております。
価格競争力という点においても、当社は自社不動産売買事業に加えて不動産売買仲介事業で新築住宅をも含めた豊富な取引実績を持ち、妥当な価格設定を実現しています。
不動産売買仲介事業では、自社不動産売買事業の取引で培った地元不動産事業者との繋がりが売買の情報を得るのに役立っています。
ウ）顧客基盤主な取り扱いが住宅であることから、不動産売買事業の顧客基盤は、最終消費者である個人となります。
直接の取引相手が住宅建設業者あるいは不動産事業者である場合においても最終的には個人が購入者となります。
中古住宅等の売主も不動産事業者が介在する事例も少なからずありますが、個人が非常に大きなウェートを占めます。
また、不動産賃貸事業で賃貸住宅を探していた顧客が１ヶ月の家賃と住宅ローンの月額払いとを比較して、中古住宅へ切り替える事例もあります。
エ）営業網不動産売買事業の営業網について、提出日現在で、当社は山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県の17市町村で19店舗を営業しております。
営業エリアは17市町村とその周辺市町村までカバーしております。
なお、いずれの店舗も自社不動産売買事業及び不動産売買仲介事業を営んでおり、出店候補地を調査するため、進出していない地域（ただし、九州地方及び中国地方に限定されます。
）で先行して中古住宅等を買取りし、販売する事例もあります。
オ）金利の動向物価上昇等によって金利が上昇した場合、ローン金利の負担増加により買主の買控えが懸念されます。
また、日本銀行は、物価の上昇や賃上げ動向を背景に2024年３月にイールドカーブコントロールを解除し、金融緩和策に一区切りを付けました。
さらに政策金利を2024年７月に0.25％、2025年１月に0.50％へ引き上げ、徐々に金融政策を転換しております。
今後、追加の引締め策により金利が上昇すれば、当社の資金調達に影響を与える可能性があります。
当社は、中古住宅の仕入れの多くを借入金によって賄っているため、貸し渋りや金利の負担増加による業績への影響を考慮し、資金調達方法の多様化を検討しております。
また、中古住宅の仕入候補を選別する能力を一層高めるとともに販売用不動産の長期滞留を抑制することが重要であると考えております。
カ）法令等当社の主たる事業の前提となる宅地建物取引業免許の有効期間は、2023年11月９日から５年間であり、以降も継続できるものと考えております。
なお、宅地建物取引業法は2016年度の改正により、建物状況調査（インスペクション）に関する説明について重要事項説明書に記載することが義務化されることになりました。
この規制を当社は逆手にとって、中古住宅の信頼性を高める機会と捉え、買主への引渡し時に建物状況調査を実施し、その結果を買主に報告しております。
また、2020年４月には改正民法の施行により、瑕疵担保責任が契約不適合責任に変わりました。
当社は、前述の建物状況調査を実施するなどにより、契約不適合責任による業績への影響を減らしていく所存です。
あわせて、2024年７月の改正により、低廉な中古住宅の売買に係る仲介手数料の規制が緩和（仲介手数料の上限の引き上げ）されました。
当社は、これを契機に不動産情報の収集をより一層強化してまいります。
キ）営業力の強化当社は、営業体制を支えるのは人材であると考えております。
2026年５月期を最終年度とする第３次中期経営計画においても、営業力の強化を掲げており、中途入社者をはじめ採用の強化及び研修の充実を推進しておりますが、住宅販売の際に必要な資格等の問題もあり、十分な人員を確保するに至らず、組織や営業力の向上も発展途上にあると言えます。
今後は人材の確保と従業員の離職防止を実現すべく、研修とともに給与及び勤務時間等の雇用条件の改善及び福利厚生の充実を実施してまいります。
また、営業員の営業スキルや不動産情報の収集能力の向上はもちろんのこと、宅地建物取引士はじめ不動産の資格取得やコンプライアンスの意識向上や部下の指導に関するスキルアップも図ってまいります。
あわせて営業員向けの様々な研修ツールを整備して、営業力の強化を図ります。
さらに、現場に立つ管理職がＯＪＴを通して、営業員の育成を担っていることから、管理職の能力向上とともに次世代の管理職候補を育成し、営業網の拡大につなげてまいります。
③経営戦略当社は、当社を取り巻く事業環境について、国内における少子高齢化、地方から都市部への人口集中及び空き家の増加といった課題がみられる中で、中古住宅の取引市場も整備されると考えております。
たとえば、空き家等の再生促進、中古住宅の取引の際における建物状況調査（インスペクション）等が挙げられ、低価格で良質な中古住宅が提供される素地が整いつつあります。
また、住宅市場においても物価・資材の高騰等から住宅価格が上昇しており、それにより比較的安価な中古住宅に対する需要はますます高まってくると予想しております。
このような外部環境の中、当社は引き続き不動産売買事業に注力いたします。
当社の自社不動産売買事業における中古住宅の平均価格は、1,500万円程度と、年収が300万円～400万円の世帯にとって、現状の支払家賃と毎月の住宅ローン（35年間）の返済額が同程度であることから、非常に負担感が小さく、新築戸建てや、新築マンションの購入を検討している所得層の方々にも将来の所得に対する不安から、住宅ローンを組みやすい中古住宅へシフトする転換点でもあると考えております。
また、中古住宅の再生は、建替や新築と比べ廃棄物を削減する点において、あるいは、持続可能な開発という観点から木造住宅が二酸化炭素の貯蔵能力に優れている点において、ＥＳＧ、ＳＤＧｓの目標に沿っていることから、今後も十分なニーズがあると見込んでおります。
さらに、政府は空き家対策の一環として、低廉な中古住宅の売買仲介手数料の上限規制を緩和して、不動産事業者による空き家の取り扱いを促進しようとしております。
当社にとって不動産売買仲介事業は自社不動産売買事業に次ぐ、大きな収益源ですので、大きな追い風になるものと考えております。
これからも地域やその周辺の物件情報をくまなく集め、より多くの不動産を提供してまいります。
具体的な施策については、次のとおりです。
ア）営業地域の拡大当社の営業エリアは山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県であり、首都圏等の三大都市圏に比べると人口が少なく、人口密度も低い地域ですが、一部の市街地を除いて、戸建住宅が多いという特徴があります。
そうした中で、当社の自社不動産売買事業は８割以上が中古の戸建住宅であります。
中古の戸建住宅は、使用状況や周辺環境により劣化の進行あるいは程度が物件ごとに大きく異なることから、中古マンションに比べてチェックポイントが多くなり、査定も難しくなります。
当社は、社内で中古の戸建住宅の仕入れ、リフォーム、販売及び在庫管理に関する独自のノウハウを蓄積しておりますので、それらのノウハウを個々の営業員に浸透させることにより、競争力を維持できるものと考えております。
また、リフォームの難しい中古住宅が増えていることから、更地もしくは新築住宅への転換も選択肢といたします。
また、当社の営業エリアにおける人口動態は一部の地域を除いて、いずれも減少傾向にあります。
そこで、当社は、中国地方と九州地方の中古住宅再生No.1企業を目指すことを掲げて、長期的視点に立って営業エリアを広げることにより、そうしたマイナス要因をカバーしてまいります。
具体的には、既存店舗の周辺地域に新規出店（いわゆるドミナント出店）を検討してまいります。
今後も出店候補地域に対するマーケットリサーチを綿密に実施して、出店の可否を判断してまいります。
なお、店舗拡大のためには、新たな店長やスタッフが必要となるため、店長候補はじめ人材の育成及び採用に最優先で取り組むとともに人事制度を運用して、公正な評価と報酬への正当な反映を実現することにより、離職率を低下させ、営業体制の強化に努めてまいります。
イ）仕入れの強化及び販売価格の方針当社の自社不動産売買事業においては、顧客ニーズに合った立地の中古住宅を多く仕入れることが重要であります。
しかしながら、中古住宅を売却する理由は、家族構成の変化や資金事情等、様々な事情があり、秘匿性の高い場合も少なくありません。
そうした情報をいち早く得ることが仕入れのポイントでもあります。
そこで、各営業地域において、同業他社、金融機関、取引先等の情報ネットワークを強化するとともに直接、中古住宅の保有者からの情報を得るため、ＷＥＢ広告やテレビコマーシャルを活用する方針であります。
また、当社は、中古住宅を仕入れる際に、地域の取引相場等を基に販売価格を想定したうえで仕入れているため、仕入価格の見極めが当社にとって業績を大きく左右する重要な要因となります。
当社では、仕入れに際して、担当者だけでなく様々な視点から意見を集めるとともに、参考資料として近隣の相場情報、取引実績及び環境等も考慮しております。
今後も、地域の特性、取引実績等に関する情報をさらに蓄積して、データベースの構築と情報の共有を一層進めてまいります。
ウ）財務基盤の強化当社は、既存の営業エリアに加えて周辺地域でも積極的に中古住宅を仕入れて、品ぞろえを強化していることから、獲得した利益だけでは仕入資金を賄えないことがあります。
そこで、中古住宅の仕入資金については、借入金も大いに活用しております。
一方で、リーマンショック等の不測の事態は予見することが難しく、その影響も測定が困難であります。
したがって、そうした不測の事態にも耐えられるだけの財務体質を構築することが必要であり、自己資本比率について60％以上を維持することを目指します。
さらに取引金融機関からの信用力向上、直接金融を含めた資金調達の多様化も検討してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社は、2024年７月11日に開示いたしました第３次中期経営計画において、経営指標の明確な目標値を掲げておりません。
これは、第３次中期経営計画が同計画後の成長軌道であるNext Stageに向けた組織強化を優先する必要があると考えているためです。
一方で、当社は安定的な株主還元が必要であると考えており、その指標としてＤＯＥ（自己資本配当率）2.5％維持を掲げております。
ＤＯＥを一定水準維持するために、目標値こそ掲げていませんが、ＲＯＥの推移を注視してまいります。
当社のＲＯＥの要因分析は以下のとおりです。
ＲＯＥの実績と３指標分解 2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期ＲＯＥ（株主資本利益率）11.9％10.7％9.6％5.2％8.0％売上高当期純利益率5.0％5.2％4.9％2.9％4.2％総資本回転率1.46回1.42回1.39回1.21回1.32回財務レバレッジ（自己資本比率の逆数）1.61倍1.46倍1.41倍1.45倍1.44倍 2025年５月期のＲＯＥの実績値は、売上高当期純利益率の上昇、総資本回転率の改善により、8.0％となりました。
売上高当期純利益率が上昇した要因としては、自社不動産売買事業において販売件数と平均販売単価のいずれもが増加したことに加え、売買仲介手数料収入が増加したことにより、売上高が増加したことによる影響が大きいとみられます。
総資本回転率が上昇した要因は、福岡都市圏を中心に高額物件や滞留物件を積極的に販売したことが影響したものと考えられます。
財務レバレッジがほぼ横ばいである要因は、借入金が大幅に減少したものの、期中平均を用いて計算することによるものと思われます。
当社は、主力事業である自社不動産売買事業において、１件当たりの仕入価格及びリフォーム工事の費用が主要な原価であり、これらの売上原価の低減に取り組むとともに、販売費及び一般管理費について、人件費、販売及び仕入れのための広告宣伝費や不動産取得税等の租税公課が主要な費用であり、それぞれの費用について、効果や販売と仕入れのバランスを考慮して節減に努めてまいります。
さらに、滞留在庫の防止という観点からも自社在庫の維持費用の抑制にも努めてまいります。
(3) 対処すべき課題今後の当社を取り巻く経営環境を展望すると、人口の減少や少子高齢化により、空き家が増加しており、今後さらに増加することが予想されます。
政府は、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行することが重要であるとして、中古住宅市場の環境整備を進めており、2021年３月に「住生活基本計画」が作成されました。
こうした政府の後押しもあり、今後も中古住宅の流通市場及びリフォーム市場は拡大することが期待されます。
このような経営環境にあって、当社が対処すべき課題として、次の項目があると認識しております。
①営業地域の拡大当社は、現在の営業地域である中国地方及び九州地方においても、顧客ニーズに十分に応えられていないことが課題であると認識しております。
この課題を克服するために、当社は、これまで既存店舗の延長地域へ新規出店するドミナント方式により、営業地域の拡大を図ってまいりました。
また、当社は、新規出店に限らず、既存店舗の周辺地域の物件情報を取りそろえることにも努め、顧客ニーズに応えてまいりました。
今後については、第３次中期経営計画の期間中、新規出店を控えて、次の成長段階における営業地域拡大の基盤づくりとすべく、出店に必要な情報収集と人材の確保及び教育に努めます。
②販売用不動産の仕入れの強化他の買取再販事業者の増加による競争の激化、あるいは買取りの対象となる中古住宅の老朽化の進行という厳しい環境の中で、当社は、顧客ニーズに適合する中古住宅の在庫を一層拡充することが課題であると認識しております。
この課題を克服するために、当社は、地元を中心に金融機関との良好な関係を維持し、中古住宅の仕入資金を確保し、機動的な仕入ができるようにいたします。
また、中古住宅の仕入情報を網羅的かつ早期に入手するため、ウェブによる情報収集を一層強化するほか、地域に根ざした事業活動や広告を通して知名度を高め、物件の所有者から直接情報を入手できるよう努めてまいります。
同様に、同業者、取引先、各金融機関等の保有する情報も非常に重要であり、これらとの関係を引き続き強化いたします。
あわせて、社内の各部門からの仕入情報に加えて周辺地域に所在する物件の仕入情報についても、積極的に収集してまいります。
一方で、老朽化の進行等により再生困難な中古住宅については、中古住宅を解体して更地として販売する、あるいは新築住宅を建設することにより、土地の有効活用を進めるとともに空き家対策の選択肢としてまいります。
③在庫回転率の維持向上及び有利子負債の抑制当社の主力である自社不動産売買事業においては、中古住宅を仕入れて、リフォーム工事を施した後に商品化し、販売後に代金の支払いを受けるため、費用を先行的に負担しており、仕入れの資金及びリフォーム等の費用の一部を金融機関からの有利子負債で賄っております。
そのため、滞留在庫が増加した場合には、有利子負債も増加し、財務体質が悪化することとなります。
この課題を克服するために、当社は、業務基幹システムを通して自社不動産の在庫管理機能を強化し、保有期間の基準を定めて、長期化しつつある中古住宅の早期売却を各店舗に促しているほか、人事評価に自社不動産の仕入れの巧拙を反映させる仕組みを導入するなどして、仕入れの精度を高めるなど、有利子負債の抑制に努めております。
これらの施策により、当社は、自己資本比率60％以上を維持することを目指します。
④政府の施策への対応当社は、政府が中古住宅の流通促進に向けて市場の整備を目指していることを踏まえ、中古住宅に関する情報の透明性の向上、中古住宅の評価方法の改善及び中古住宅の耐久性に関する信頼の向上に向けた取り組みをなお一層強化する必要があると考えております。
そのため、当社は、中古住宅の流通市場において、ホームインスペクション（住宅診断）の結果等、顧客が求める情報の提供に努めるとともに、顧客の満足度のさらなる向上に繋がるよう、顧客へのアンケートの実施や、顧客からのクレームの報告体制の整備等を通じて、顧客の要望の把握に努めております。
また、政府が掲げた「2050年カーボンニュートラルの実現」は、当社の経営理念と繋がるところがあると考えております。
特に当社の自社不動産の中で大きな割合を占める木造戸建住宅は、鉄骨プレハブ住宅や鉄筋コンクリート住宅に比べて炭素貯蔵量が多く、二酸化炭素の放出を抑制できる働きがあります。
さらにカーボンニュートラルの観点から、リフォーム工事の際に高品質を維持できている住宅部材を交換せず、顧客に説明の上、販売するなど、販売手法を多様化させているほか、公益財団法人やまぐち農林振興公社を通して緑の募金への寄付行為を行っており、森林への還元活動にも寄与しております。
今後なお一層、中古住宅の流通促進に取り組むことにより、カーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、住まいへの新エネルギーの普及についても検討し、可能性のある商品や仕組みを試行してまいります。
⑤その他事業の充実当社は、その他事業（介護福祉事業）において、営業面では顧客の多様なニーズに応えようとしておりますが、なお一層の事業基盤の強化が必要であると認識しております。
この課題を克服するために、当社は、介護福祉事業について、各施設のケアマネージャーとの連携を強化するとともに利便性や安全性の高い商品の品ぞろえを強化し、当社の得意分野である介護用品のレンタルを利用されている顧客層の拡大を図るとともに、シルバー・リフォームの提案力の強化、新たな取引先の開拓等に引き続き努めるほか、経費の一層の見直しをいたします。
また、不動産売買事業及び不動産賃貸事業との連携により互いにシナジー効果を図ってまいります。
⑥人材の確保と育成当社は、人材の獲得競争が激しさを増している採用市場において、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが最も重要であると認識しております。
この課題を克服するために、常に効果的な採用手法を模索しつつ、若年層の営業職希望者をターゲットにして採用活動を積極的に実施しております。
また、初心者にもわかりやすい動画を取り入れるなど社内研修の内容の充実を図り、業界未経験者を含めた業務レベルの向上に取り組むとともに、将来の幹部候補の育成の仕組みを適宜改善すること等により、当社の事業拡大に合わせた組織体制を構築できるよう努めています。
福利厚生の面では取引金融機関と協力して、従業員向けに金融リテラシーセミナーを実施するなど、従業員の長期的な生活設計を支援する取組みも実施しているほか、年次有給休暇における半日付与の制度を導入することで、多様な働き方ができる体制づくりを進めております。
なお、当社は一般事業主行動計画（女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法）を提出しており、「男女共に長く勤められる職場環境を作る」という方針の下、従業員が長く勤められるよう、様々な施策を実施しております。
⑦コーポレート・ガバナンスの充実当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。
この課題を克服するために、当社は、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいりました。
まず、強固な内部管理体制の構築については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制機能のさらなる強化が課題であるとの認識の下、部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向上させることに加え、内部監査室、総務部及び経理部による内部牽制機能を強化することに引き続き努めております。
また、社外取締役による助言及び監督や監査役による監査も当社の内部管理体制において重要な機能を果たしていることに鑑み、2024年８月開催の株主総会において社外取締役２名を追加して選任いたしました。
これにより、取締役７名のうち社外取締役は３名となりました。
社外取締役及び監査役は、業務執行取締役らと面談する等して情報を収集し、実効的な監督、監査に引き続き努めております。
さらに、高度化された業務基幹システムを通じて事業の状況の正確な把握にも努めております。
次に、コンプライアンスの強化については、当社は、社内規程の適宜見直し、定期的な倫理・コンプライアンス研修や集合研修におけるコンプライアンスプログラムの実施、情報共有、社内外の事例を素材にしたコンプライアンスの意識付け、業務上の過誤や問題に対する再発防止策の実施等により、各事業の取引の健全性の確保に引き続き努めております。
また、内部通報制度を整備しているほか、社内啓蒙活動及び内部監査を通して社内規程の周知徹底に努めるとともに、社外取締役、監査役及び顧問弁護士等からの指摘を基に社内規程を適宜見直して、内容の陳腐化を防いでおります。
当社は、最善の経営体制を目指し、今後もさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に引き続き取り組んでまいります。
なお、コーポレートガバナンス・コードは、上場企業に対し、攻めのガバナンスを通して、より一層の株主重視の経営及び体制強化を促すとともに、企業の進化を目指しております。
当社は、その趣旨に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実とともに企業価値の向上及び株主還元の拡充に向けて取り組み、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に引き続き努めてまいります。
これらの課題に対して長期的に、かつ包括的に取り組むため、当社は、長期的な目標の達成に向けて2021年４月に第２次中期経営計画を策定し、主力事業を中心とした成長を目指しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、郊外の中古住宅、特に戸建住宅へのニーズが高まったことに対して、当社としても郊外の拠点を中心に営業力を強化すべく、営業員の採用増加を図りましたが、人員の採用数が想定を下回ったことに加え、物流コストの上昇などによる資材価格の上昇や取引先の工事業者の工賃引き上げにより、リフォーム費用が増加したことなどから、緩やかな成長にとどまり、成長目標値を達成できませんでした。
そこで、当社は、2024年７月に第３次中期経営計画（以下、「本計画」といいます。
）を策定し、以下のとおり４つの経営戦略を設定したうえで、次の成長段階である「Next Stage」を目指して本計画の期間中、組織の強化を図ります。
４つの経営戦略 １．人材育成強化に向けた仕組みづくり　 （人的資本経営に向けて）・報酬制度の見直し・目標管理制度の改善・研修制度の再構築２．ビジネスモデルの再構成・不動産売買モデルのリファイン　→買取再販の利益率向上×在庫回転率向上　→仲介強化による利益率向上・新たなビジネスモデルの構築３．業務プロセス改革プロジェクト推進・営業支援システム導入と活用・営業バックオフィスの整備・営業ミドルマネジメント機能の強化４．組織整備とガバナンス強化・組織体制：部門新設・機能強化・コーポレートガバナンス体制の強化 当期は、上記のうち、報酬制度の見直し、買取再販の利益向上×在庫回転率向上、営業バックオフィスの整備及びコーポレートガバナンス体制の強化で施策を講じたほか、研修制度の再構築や営業支援システムの活用などにも取り組んでおります。
上記４つの経営戦略の下、当社は本計画の最終年度となる2026年５月期の目標値を設定し、2025年７月14日に以下のとおり、上方修正いたしました。
第３次中期経営計画の数値目標 最終年度（2026年５月期）の目標値修正前修正後売上高7,500百万円7,800百万円経常利益320百万円380百万円税引後当期純利益220百万円250百万円自社不動産の販売件数450件460件 当社は、さらなる高みを目指して第３次中期経営計画を着実に実行し、次の成長段階に備えてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する考え方当社は、「第１企業の概況　２沿革」に記載のとおり、創業者が本店所在地である下関市で設立した不動産会社であり、創業当初は不動産の売買仲介事業が中核を担っておりました。
その後2009年１月ごろから不動産売買仲介事業の発展形として、現在の主力事業である中古住宅の買取再販事業（自社不動産売買事業）に注力しております。
わが国における戸建住宅に対する固定観念とは、30年経過したところで、既存住宅を取り壊し、新たに住宅を建てるということでした。
そのような慣習があるにもかかわらず、当社が中古住宅の買取再販事業に着目した背景には、環境に対する世界的な危機感の高まりがあります。
地球環境や資源節約の観点から良質な既存住宅を適切にメンテナンスし、必要に応じリフォームし、次世代にわたり使っていく必要があるとの認識の下、「物を作る(消費する)時代から、物を活かす(活用する)時代へ」というスローガンとともに、中古住宅の買取再販事業に注力してまいりました。
その際に、以下のとおりの経営理念を掲げることといたしました。
『株式会社東武住販は、エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します』このように、当社は住まいの循環型社会を実現することを理念に掲げております。
これは、当社の事業の成り立ち上、また地域的な特性上、中古の戸建住宅の取り扱いが多いという特徴があるためです（自社不動産販売件数のうち８割以上、不動産売買仲介事業のうち６割）。
特に中古住宅ストックの約９割が木造住宅であることから（2023年の住宅・土地統計調査）、生産時の二酸化炭素排出量が少ないうえに、二酸化炭素の貯蔵能力の大きい木材が多く使用される戸建住宅の流通量を高めることは自然環境の保護に大きく貢献するものと考えられます。
当社は、線状降水帯の発生が多いとされる九州に13ヶ所の店舗（全19店舗のうち約７割）を有しており、自社不動産もその多くが九州地方に保有しておりますので、サステナビリティ・プロジェクト・チームが地球温暖化の進行による多雨の現象を調査しておりますが、今後も様々な気象情報を収集してまいります。
また、当社は営業地域のご支援により今日に至っているという認識の下、当該地域の活性化を重要課題と捉え、当社の事業拡大を通して、雇用の機会創出及び住宅を提供することに加え、あらゆる機会で地域への支援及び地元ＰＲをすることが課題の解決に繋がると考えます。
（2）具体的な取組〈ガバナンス〉当社は、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、その下部組織としてサステナビリティ・プロジェクト・チームを編成しております。
当該チームはサステナビリティに関する情報を収集・集約するとともに従業員が当社のサステナビリティに関する考え方に沿った活動をしているかをモニタリングし、それらの結果をサステナビリティ委員会へ報告することとしております。
これらの委員会の活動により規程の改定やシステム変更が必要と判断した場合には、取締役会及び経営会議へ報告及び提案するものとしております。
当事業年度につきましては、公益財団法人やまぐち農林振興公社が募集している令和７年緑の募金への協力を行いました。
〈戦略〉（人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針）当社が今後も不動産事業を中核としていくためには、事業の推進力たる従業員を増やし、かつ、従業員の能力を向上させることが欠かせないと認識しております。
これまでも、当社は中途採用を中心に採用活動を行い、入社後のフォローアップ研修、階層別研修及び管理職就任研修を実施して、個人の能力向上に努めておりますが、あわせて制度面でも女性向けの制服を廃止し、女性従業員の意識にあわせて改善を行っているほか、公休日数の増加や金融資産形成の支援セミナーの開催など従業員の生活改善にも努めております。
今後も社内制度や仕組み等のインフラのさらなる向上を進めるとともに女性活躍推進法など事業主行動計画に基づく実践を通して、人材の多様性を確保してまいります。
あわせて、従業員の定着を図るべく、福利厚生及び給与等の待遇のさらなる改善を図るとともに、社内の就業環境においても働きやすい職場を実現するため、ハラスメント防止、労働時間の管理及び安全衛生等の面で様々な施策を実施しております。
当社では、産休中の従業員とコミュニケーションをとり、該当者の要望を受け入れるなど職場復帰を支援しております。
〈リスク管理〉当社はリスクをある事象の変動に関する不確実性と捉えております。
当社においては、前述のサステナビリティ・プロジェクト・チームはサステナビリティに関する考え方に基づき、様々な要素を調査し、サステナビリティ委員会へ報告します。
サステナビリティ委員会は報告されたリスクを評価し、規程の改定やシステム変更など必要な措置を取締役会や経営会議等へ報告・提案します。
仮にあるリスクに当社のビジネスチャンスがあると判断される場合には、サステナビリティ委員会は当該ビジネスチャンスのリスクに関する許容度やリターンなどに関する調査を経営企画室や関連部署へ委任し、参入の可否及び必要な策を検討してまいります。
なお、当社は気候変動が事業に及ぼす影響を調査しておりますが、すでに本店や店舗において浸水被害が発生しております。
当社は線状降水帯など多雨や海面上昇といった現象が当社及び当社の事業に与える影響を調査するとともに、それらの原因として挙げられている気温上昇について、モニタリングを継続している状況であります。
〈指標及び目標〉（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標)当社は、女性活躍推進法に基づく事業計画を提出しており、以下の目標を掲げております。
これは採用による人員増もさることながら、既存社員の定着を図ることがより重要と判断しているためです。
目標値（2027年12月31日）実績値（2025年５月31日）正社員の勤続年数8年8.7年 なお、当社の従業員の勤続年数は、2025年５月期で以下のとおりとなっております。
数値が改善している背景には、給与体系の見直しや公休日数の増加など主に待遇の改善が寄与していると思われます。
今後も、目標値の見直しを含め平均勤続年数のさらなる長期化を目指して、様々な施策を実施してまいります。
　単位：年 2017年５月期2018年５月期2019年５月期2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期男性5.45.66.06.57.37.67.98.19.0(100.0)(102.7)(110.8)(118.6)(134.5)(139.5)(144.3)(148.8)(165.0)女性4.44.74.84.95.36.47.08.18.1(100.0)(107.0)(109.7)(111.6)(122.0)(146.6)(161.6)(185.7)(186.0)全体5.15.35.65.96.67.27.68.18.7(100.0)(103.9)(110.3)(116.4)(129.7)(141.4)(149.8)(160.0)(171.6) （注）1．勤続年数は小数第１位まで算出し、第２位を四捨五入しております。
2．（　）内は2017年５月期の勤続年数を100として小数第１位まで算出し、第２位を切り捨てております。
また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「第１企業の概況　５従業員の状況」をご覧ください。
戦略 〈戦略〉（人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針）当社が今後も不動産事業を中核としていくためには、事業の推進力たる従業員を増やし、かつ、従業員の能力を向上させることが欠かせないと認識しております。
これまでも、当社は中途採用を中心に採用活動を行い、入社後のフォローアップ研修、階層別研修及び管理職就任研修を実施して、個人の能力向上に努めておりますが、あわせて制度面でも女性向けの制服を廃止し、女性従業員の意識にあわせて改善を行っているほか、公休日数の増加や金融資産形成の支援セミナーの開催など従業員の生活改善にも努めております。
今後も社内制度や仕組み等のインフラのさらなる向上を進めるとともに女性活躍推進法など事業主行動計画に基づく実践を通して、人材の多様性を確保してまいります。
あわせて、従業員の定着を図るべく、福利厚生及び給与等の待遇のさらなる改善を図るとともに、社内の就業環境においても働きやすい職場を実現するため、ハラスメント防止、労働時間の管理及び安全衛生等の面で様々な施策を実施しております。
当社では、産休中の従業員とコミュニケーションをとり、該当者の要望を受け入れるなど職場復帰を支援しております。
指標及び目標 〈指標及び目標〉（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標)当社は、女性活躍推進法に基づく事業計画を提出しており、以下の目標を掲げております。
これは採用による人員増もさることながら、既存社員の定着を図ることがより重要と判断しているためです。
目標値（2027年12月31日）実績値（2025年５月31日）正社員の勤続年数8年8.7年 なお、当社の従業員の勤続年数は、2025年５月期で以下のとおりとなっております。
数値が改善している背景には、給与体系の見直しや公休日数の増加など主に待遇の改善が寄与していると思われます。
今後も、目標値の見直しを含め平均勤続年数のさらなる長期化を目指して、様々な施策を実施してまいります。
　単位：年 2017年５月期2018年５月期2019年５月期2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期男性5.45.66.06.57.37.67.98.19.0(100.0)(102.7)(110.8)(118.6)(134.5)(139.5)(144.3)(148.8)(165.0)女性4.44.74.84.95.36.47.08.18.1(100.0)(107.0)(109.7)(111.6)(122.0)(146.6)(161.6)(185.7)(186.0)全体5.15.35.65.96.67.27.68.18.7(100.0)(103.9)(110.3)(116.4)(129.7)(141.4)(149.8)(160.0)(171.6) （注）1．勤続年数は小数第１位まで算出し、第２位を四捨五入しております。
2．（　）内は2017年５月期の勤続年数を100として小数第１位まで算出し、第２位を切り捨てております。
また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「第１企業の概況　５従業員の状況」をご覧ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針）当社が今後も不動産事業を中核としていくためには、事業の推進力たる従業員を増やし、かつ、従業員の能力を向上させることが欠かせないと認識しております。
これまでも、当社は中途採用を中心に採用活動を行い、入社後のフォローアップ研修、階層別研修及び管理職就任研修を実施して、個人の能力向上に努めておりますが、あわせて制度面でも女性向けの制服を廃止し、女性従業員の意識にあわせて改善を行っているほか、公休日数の増加や金融資産形成の支援セミナーの開催など従業員の生活改善にも努めております。
今後も社内制度や仕組み等のインフラのさらなる向上を進めるとともに女性活躍推進法など事業主行動計画に基づく実践を通して、人材の多様性を確保してまいります。
あわせて、従業員の定着を図るべく、福利厚生及び給与等の待遇のさらなる改善を図るとともに、社内の就業環境においても働きやすい職場を実現するため、ハラスメント防止、労働時間の管理及び安全衛生等の面で様々な施策を実施しております。
当社では、産休中の従業員とコミュニケーションをとり、該当者の要望を受け入れるなど職場復帰を支援しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標)当社は、女性活躍推進法に基づく事業計画を提出しており、以下の目標を掲げております。
これは採用による人員増もさることながら、既存社員の定着を図ることがより重要と判断しているためです。
目標値（2027年12月31日）実績値（2025年５月31日）正社員の勤続年数8年8.7年 なお、当社の従業員の勤続年数は、2025年５月期で以下のとおりとなっております。
数値が改善している背景には、給与体系の見直しや公休日数の増加など主に待遇の改善が寄与していると思われます。
今後も、目標値の見直しを含め平均勤続年数のさらなる長期化を目指して、様々な施策を実施してまいります。
　単位：年 2017年５月期2018年５月期2019年５月期2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期男性5.45.66.06.57.37.67.98.19.0(100.0)(102.7)(110.8)(118.6)(134.5)(139.5)(144.3)(148.8)(165.0)女性4.44.74.84.95.36.47.08.18.1(100.0)(107.0)(109.7)(111.6)(122.0)(146.6)(161.6)(185.7)(186.0)全体5.15.35.65.96.67.27.68.18.7(100.0)(103.9)(110.3)(116.4)(129.7)(141.4)(149.8)(160.0)(171.6) （注）1．勤続年数は小数第１位まで算出し、第２位を四捨五入しております。
2．（　）内は2017年５月期の勤続年数を100として小数第１位まで算出し、第２位を切り捨てております。
また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「第１企業の概況　５従業員の状況」をご覧ください。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境について① 顧客の購入意欲について当社の不動産売買事業においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって、中古住宅に対する顧客の購入意欲が大きく左右されます。
当社においては、需要の高い不動産をタイムリーに提供できるようにするために、これらの外部動向について分析を行い、あわせて地域の特性と需要に応じた不動産のタイムリーな仕入れ、魅力ある中古住宅にするためのリフォーム工事、顧客の購入意欲を喚起する広告宣伝及び営業活動を行っております。
しかしながら、今後の景気の悪化、物価上昇による可処分所得の減少を含めた実質所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、税制及び政策の変更等があった場合は、顧客の購入意欲の減退につながり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について当社の不動産売買事業は、仕入れや販売に関する当社独自のノウハウこそあるものの、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。
特に景気の低迷や節約志向が拡大傾向にある経済環境においては、一例として買取再販のフランチャイズチェーンに加入する等して、当社と類似する事業を展開する事業者が参入する事例もあります。
その場合、中古住宅等の仕入れで競合が発生することもあるため、一部には仕入価格の上昇となることも想定されます。
当社は、中古住宅のリフォーム、仕入れの見極め等、様々なノウハウの蓄積に努め、マニュアルとしてまとめております。
また、中国地方及び九州地方において中古住宅等の取引の実績も積み重ねて、同業者、取引先などの人脈や情報ネットワークを構築してきたほか、地元での知名度向上にも努めてまいりました。
さらに中古住宅等の仕入れにおいては、仕入れに多額の資金を必要とする等、財務の面で負担が大きいため、財務体質の強化にも努めております。
しかしながら、競合他社の参入に伴い、差別化のための各種方策等が必要になった場合、又は当社の提供する不動産に競争力がないと顧客が判断した場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売用不動産の仕入れ及び工事原価について当社の自社不動産売買事業においては、顧客ニーズの高い立地の不動産を、安価かつ安定的に仕入れることが重要となります。
当社においては、中古住宅等の売却情報を同業他社、金融機関及び取引先等のルートで入手しており、今後もこれらのネットワークを拡大及び強化する方針であります。
あわせて、ＷＥＢ広告あるいはテレビコマーシャル等を通して一般の方からも直接に中古住宅の売却情報を得られるよう努めております。
また、リフォームにおいても、キッチン、バス、トイレ等の水回り設備を除き、可能な範囲で既設部分の再利用を提案することで、低価格化を実現しております。
しかしながら、競争激化や一部の商品市況の上昇等、経済環境の変化に伴う仕入価格の上昇、建材価格の上昇や工事業者側の人手不足による人件費の上昇等があった場合、あるいは当社の再生基準に適合する中古住宅を十分に確保できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 販売用不動産及び仕掛販売用不動産等について当社の自社不動産売買事業においては、中古住宅等を仕入れており、常に一定規模の棚卸資産を所有するよう努めております。
当事業年度末の総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の割合は、64.3％となっております。
当社においては、今後も、積極的に中古住宅等を仕入れてまいりますが、並行して、中古住宅等の在庫管理をより高度化するとともに販売力の強化も推進することにより、引渡しまでに要する期間を短縮し、需給バランスに配慮した在庫回転率の向上に努めていく方針であります。
しかしながら、経済環境の変化等により期限までに引渡しできなかった場合、又は顧客の住宅ローン審査の結果、引渡しができなかった場合等、滞留在庫が大幅に増加すると当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 工事協力会社について当社の自社不動産売買事業においては、各店舗の地域ごとに、当社が設定した一定の技術水準を満たす工事協力会社を選定し、リフォーム工事を発注しております。
また、実際のリフォーム工事においては、工事協力会社と当社との間で打合せや報告により、厳格な品質管理及び工程管理を実現しております。
さらに、工事協力会社の代替を可能にするため、キッチン等の住宅設備については同一の規格品を使用しております。
しかしながら、今後の営業地域の拡大や取り扱い物件の増加等に伴い、工事協力会社をタイムリーに確保することができなかった場合、又は様々な感染症の再拡大・自然災害・安全保障の危機等による経済活動の停滞が長期化する等の要因により工事協力会社の経営破綻等が発生した場合は、代替業者との調整に伴う工事遅延等が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 契約不適合責任について当社の自社不動産売買事業においては、宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、中古住宅については引渡し後２年間、新築住宅については引渡し後10年間の契約不適合責任を負っております。
当社においては、仕入れの時に入念な現況調査を行い、基礎部分で致命的な欠陥がある等、再生に適さないと判断した場合には買取りの対象から除外する、あるいは建屋を解体して更地にすることにより、当社の提供する中古住宅の品質を一定に維持しております。
また、リフォーム施工時においては、法定水準を満たすような厳格な品質管理を、顧客への引渡し時においては、建物状況調査（インスペクション）を実施しております。
しかしながら、引渡し後の不動産が契約内容に適合していないと判断される場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害等について当社の自社不動産売買事業においては、台風や地震等の自然災害等により中古住宅の購入に対する顧客の購入意欲が減退する可能性、あるいは引渡し前の中古住宅が破損倒壊するおそれがあります。
当社は、中国地方及び九州地方に本店含めて19店舗を出店しております。
現在、店舗を構える山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県については、地震保険の保険料が最も低い地域となっております（出所：損害保険料算出機構　始期が2022年10月１日以降の契約に適用される保険料率）。
ただし、当社の取得した中古住宅については、1981年６月以降に建築された物件であっても必要に応じて補強工事を行い耐震性能を高めております。
また、当社の営業エリアでは、台風や豪雨、特に線状降水帯の発生が多い地域と言われており、これらの気象災害による損失が発生する場合がありますので、損害保険による補償により当該損失を抑制しております。
しかしながら、今後当社の営業地域において不測の自然災害が発生した場合あるいは水回り品等を生産するメーカーのサプライチェーンに何らかの支障が発生し、水回り品等の供給が止まった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 有利子負債への依存と資金調達について当社の自社不動産売買事業においては、常に仕入代金の支払いが販売代金の入金より先行しますが、当該仕入資金は、主に金融機関からの借入により調達しております。
なお、当事業年度末の総資産額に占める有利子負債の割合は、14.1％となっております。
当社においては、事業運営に応じた機動的な調達という観点から、また、不動産に関する情報収集といった副次的な観点からも、金融機関からの借入を今後も継続していく方針であり、金融機関との良好な関係を構築しております。
一方で金融機関への依存リスクや金利変動リスクにも配慮していく必要があると認識しており、60％以上の自己資本比率を維持することを目指しております。
仮に、金融環境の変化に伴い、支払利息の負担が増加し、借入による調達がタイムリーに行えない場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令等について① 法的規制や免許・許認可事項について当社の各セグメントにおいては、以下のような法令等に基づいて事業を運営しており、これらの法的規制を受けております。
セグメントの名称主な適用法令不動産売買事業民法、宅地建物取引業法、都市計画法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、住宅の品質確保の促進等に関する法律、下請法、個人情報の保護に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、建築士法、建設業法等不動産賃貸事業宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、マンション管理の適正化の推進に関する法律、下請法、個人情報の保護に関する法律等不動産関連事業保険業法、特定商取引に関する法律、外国為替及び外国貿易法、個人情報の保護に関する法律、金融商品の販売等に関する法律等その他事業介護保険法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、下請法、個人情報の保護に関する法律等 当社においては、これらの法令等の遵守のために、朝礼でのコンプライアンス重視の考えの唱和、関連する社内規程の整備、社内勉強会の実施や社外研修制度の活用、内部監査室や監査役による法令遵守の確認に加え、内部通報制度の運用等、積極的なコンプライアンス活動に取り組んでおります。
なお、当社の不動産売買事業においては、事業活動を推進するに際して、以下のとおり、宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業免許、建設業法に定める一般建設業許可を得ております。
前者においては、一定人数の資格取得者の登録義務等が許可要件として定められており、後者においては、専任技術者の設置等が許可要件として定められております。
免許、登録等の別番 号有効期間取消条項宅地建物取引業免許国土交通大臣(７)第5407号自 2023年11月９日至 2028年11月８日宅地建物取引業法第66条及び第67条一般建設業許可山口県知事許可(般－３)第14622号自 2022年３月27日至 2027年３月26日建設業法第３条 当社におきましては、過去において、これら許可要件の欠格事実はありません。
しかしながら、2024年7月に実施された宅地建物取引業法の改正にみられるように、今後これらの法令等の改正や新たな法令等により規制強化が行われた場合、何らかの事情により法令遵守ができなかった場合、又は今後何らかの事情により免許、許可及び登録の取り消し処分が発生した場合は、事業活動に大きく影響して、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の管理について当社の事業活動全般においては、仕入先、顧客（潜在顧客含む。
）等に関して、住所、氏名等の個人情報を多く有しております。
当社においては、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理に関する社内規程を整備し、当該規程に沿って情報の一元管理を図るとともに、電子記録媒体に対する使用を制限する等により、漏えい防止策に取り組んでいるほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法）等に基づき、社内規程及び基本方針を整備して、マイナンバーを取り扱う担当者及び機種等を厳しく限定したうえで、漏えい防止に取り組んでおります。
しかしながら、不測の事態により、当社が保有する個人情報が外部へ漏えいした場合、あるいはマイナンバー制度において適切な対応ができない場合は、当社の信用の毀損や対応コストの負担につながり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟等について当社は、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
当社においては、顧客等との間でトラブルが発生した場合、担当者からリスク情報の報告を受けて、訴訟の可能性を事前に把握するよう努め、これら情報を顧問弁護士と共有するとともに、適時、取締役会に訴訟の可能性のある事案を報告することにより、迅速かつ適切な対応を心がけております。
しかしながら、販売した不動産における契約不適合や債権未回収等の権利関係をめぐった顧客等との間でトラブルが発生した場合、又はリフォーム工事期間中に近隣からの騒音クレーム等が発生した場合は、これらに起因する訴訟が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他① 人材の確保と育成について不動産業界の競争激化の中で業績拡大を図るためには、専門的なスキルを持つスペシャリスト、全体を統括できるマネージャーの確保が重要であると考えております。
当社においては、これらの人材を確保するため、従業員の採用の強化、教育研修の充実を推進しております。
また、人事制度を通して、公正な評価と報酬への正当な反映を実現するとともに、時差出勤の周知及び有給休暇５日以上取得の徹底等、職場環境の改善に努め、退職金制度の導入や金融リテラシーセミナーの開催等、福利厚生や待遇の充実を図っております。
これらの施策によりモラールの向上及び退職者数の抑制に努めているほか、採用担当者を置いてより多くの優秀な人材を採用する等の体制強化を図っております。
また、勉強会や階層別研修等の各種研修を通じて従業員の能力向上及び知識の蓄積を図るとともに話し合い等を通して、現場における問題意識の共有にも努めております。
しかしながら、一定の採用ができなかった場合、教育研修の効果が十分でなかった場合、多くの人材の社外流出が発生した場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人物への依存について当社代表取締役社長である荻野利浩氏は、当社創業者であり、2025年５月31日時点において筆頭株主として発行済株式総数2,712,400株（うち自己株式は1,914株）に対して1,047,700株(持株比率38.65％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。
当社においては、同人に対して過度に依存しないよう、合議制や権限委譲を推進することにより意思決定の合理化を図るとともに、経営管理ツールの高度化を進めております。
しかしながら、現時点において、同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　③　経済活動・金融市場の大きな変動について感染症や伝染病の拡大、その他安全保障の危機の高まり、自然災害やその激甚化等により、経済活動及び金融市場に大きな影響、変動があり長期化した場合、当社の仕入活動、販売活動及び価格変動により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況ア）財政状態について当事業年度末における総資産は6,140,476千円となり、棚卸資産の減少等によって前事業年度末に比べ150,642千円減少しました。
当事業年度末における負債合計は1,712,453千円となり、短期借入金及び長期借入金の減少等によって前事業年度末に比べ387,224千円減少しました。
当事業年度末における純資産合計は4,428,023千円となり、当期純利益の計上によって前事業年度末に比べ236,581千円増加しました。
イ）経営成績について当事業年度におけるわが国経済は、所得の増加や定額減税などにより個人消費が堅調に推移し、設備投資も企業の好業績により拡大するなど内需がけん引役となり、底堅く推移しております。
しかし、設備投資の先行指標である機械受注の見通しがマイナスとなるなど、先行きに対する不透明感が表れております。
これは、海外の紛争及び米国政権の通商政策に加え、国内の政治情勢や金融政策の方向性が不透明であることが影響しているとみられます。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2025年６月公表）によれば、2025年第１四半期（2025年１月１日～2025年４月１日）の主要都市・高度利用地80地区の地価動向は、2024年第４四半期（2024年10月１日～2025年１月１日）に比べ、80地区全てが上昇し、５回連続の全地区上昇となりました。
また、中古住宅の流通市場の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の調査（2025年６月公表）によると、空き家対策の一環である低廉な中古住宅の売買に係る仲介手数料の規制緩和（仲介手数料の上限の引き上げ）を受けて、中国地方では、2024年６月から2025年５月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて14.9％増となっております。
九州地方では、同期間の中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて12.5％増となっております。
このような環境の中、当社は、前述の売買仲介手数料の規制緩和を契機に不動産情報の収集をより強化したほか、2025年３月１日に北九州小倉店（福岡県北九州市小倉北区）を近隣の北九州門司店（福岡県北九州市門司区）へ統合して、営業員の情報交換の活性化及び経費の節減を図りました。
この結果、当事業年度の売上高は8,185,690千円（前事業年度比12.7%増）となりました。
売上高が増加したことから、営業利益は511,315千円（同63.9%増）、経常利益は507,484千円（同64.0%増）、当期純利益は343,138千円（同61.2%増）となりました。
なお、事業別の業績は、次のとおりであります。
（a）不動産売買事業自社不動産売買事業については、他社所有の戸建住宅などを大量に仕入れたことに加え、福岡都市圏を中心に高額物件や滞留した物件を積極的に販売したことなどから、自社不動産の販売件数は460件と前事業年度の413件を47件上回りました。
また、平均販売単価は16,182千円と前事業年度に比べ255千円上回りました。
不動産売買仲介事業については、低額物件を中心に不動産売買仲介件数が大幅に増加したことから、仲介手数料は前事業年度を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は、7,874,240千円（前事業年度比13.4%増）となりました。
営業利益は、売上高の増加により、999,666千円（同26.5%増）となりました。
（b）不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が増加したものの、仲介手数料の平均単価が低下し、賃貸仲介手数料が前事業年度を下回ったことにより、売上高は前事業年度を下回りました。
不動産管理受託事業については、不動産管理の受託件数の増加により管理料が前事業年度を上回りましたが、請負工事高が前事業年度を大幅に下回ったことから、全体の売上高は前事業年度を下回りました。
自社不動産賃貸事業については、売上高は前事業年度を下回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は195,679千円（前事業年度比3.2%減）となりました。
営業利益は、売上高の減少に加え、減価償却費の増加などにより、19,555千円（同42.8%減）となりました。
（c）不動産関連事業保険代理店事業については、長期火災保険の保険料引き上げに加え、契約の更新需要の獲得を図ったことにより、売上高は前事業年度を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は、35,689千円（前事業年度比7.0%増）となりました。
営業利益は、売上高の増加により、18,387千円（同10.5%増）となりました。
（d）その他事業介護福祉事業については、レンタル及び物品販売が前事業年度を上回ったものの、請負工事高が前事業年度を下回ったため、売上高は前事業年度を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は、80,081千円（前事業年度比3.1%減）となりました。
営業利益は売上高が減少したものの、人件費の減少などにより、91千円の営業利益（前事業年度は1,072千円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、短期借入金及び長期借入金が減少したものの、税引前当期純利益507,484千円(前期比 63.4%増)を計上したことに加え、棚卸資産の減少等により、前事業年度末に比べ258,663千円増加し、当事業年度末には1,026,162千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は1,051,323千円(前事業年度は388,814千円の使用)となりました。
これは主に、法人税額等の支払額75,575千円があったものの、税引前当期純利益507,484千円、棚卸資産の減少額446,000千円及び減価償却費41,660千円の計上の影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は21,643千円(前事業年度は101,459千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出16,986千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は771,016千円(前事業年度は510,162千円の獲得)となりました。
配当金の支払額105,498千円があったことに加え、短期借入金の減少額438,380千円及び長期借入金の返済による支出227,138千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ア） 生産実績当社が営む不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
イ） 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)仕入高(千円)前事業年度比(％)不動産売買事業3,610,522△2.1不動産賃貸事業－－不動産関連事業－－その他事業41,5651.7合計3,652,088△2.1
(注) １．不動産売買事業の仕入高は、中古住宅等の仕入れが主な項目となります。
当事業年度は中古住宅等の仕入れ件数が減少したことにより減少いたしました。
２．その他事業の仕入高は、介護福祉事業の物品販売の仕入れが主な項目となります。
当事業年度は、物品販売が増加したことにより増加しました。
ウ） 受注実績不動産売買事業のリフォーム事業、不動産賃貸事業の不動産管理受託事業及びその他事業の介護福祉事業において受注販売を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、「受注実績」は記載しておりません。
エ） 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)売上高(千円)前事業年度比(％)不動産売買事業7,874,24013.4不動産賃貸事業195,679△3.2不動産関連事業35,6897.0その他事業80,081△3.1合計8,185,69012.7
(注) １．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
２．不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。
当事業年度は、販売価格が上昇し、自社不動産販売件数が460件と前事業年度の413件を上回ったため、販売高が増加しました。
３．不動産賃貸事業の販売高は、不動産賃貸仲介手数料、不動産賃貸物件の管理料、賃貸物件の賃貸収入及びリフォーム工事等が主な項目となります。
当事業年度は、管理料は増加しましたが、賃貸仲介手数料、賃貸収入、請負工事の減少により、販売高が減少しました。
４．不動産関連事業の販売高は、不動産の火災保険料の代理店手数料が主な項目となります。
当事業年度は、長期火災保険の保険料引き上げに加え、契約の更新需要の獲得を図ったことにより、販売高が増加しました。
５．その他事業の販売高は、介護福祉事業の物品のレンタル収入及び販売並びにリフォーム工事が主な項目となります。
当事業年度は、レンタル売上及び物品販売は増加したものの、請負工事が減少したことにより、販売高が減少しました。
オ）不動産売買事業の地域別販売実績当事業年度における不動産売買事業の地域別の販売実績を自社不動産売買事業と不動産売買仲介事業に分けて示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)売上高(千円)構成比(％)前事業年度比(％) 山口県自社不動産売買事業1,590,98320.225.2中 不動産売買仲介事業165,0572.115.2 ５店舗計1,756,04022.324.2国その他自社不動産売買事業342,8504.48.7 不動産売買仲介事業11,0350.128.8地 １店舗計353,8864.59.2 合計自社不動産売買事業1,933,83424.621.9方 不動産売買仲介事業176,0922.216.0 ６店舗計2,109,92726.821.4 福岡県自社不動産売買事業4,411,84456.09.0九 不動産売買仲介事業188,8432.435.8 10店舗計4,600,68858.49.9州その他自社不動産売買事業1,120,48614.215.7 不動産売買仲介事業43,1380.5△17.1地 ３店舗計1,163,62414.814.0 合計自社不動産売買事業5,532,33170.310.3方 不動産売買仲介事業231,9822.921.4 13店舗計5,764,31373.210.7全店自社不動産売買事業7,466,16594.813.1 不動産売買仲介事業408,0745.219.0 全19店舗計7,874,240100.013.4
(注) １．自社不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。
２．不動産売買仲介事業の販売高は、不動産売買仲介手数料が主な項目となります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態に関する分析ア）資産当事業年度末における総資産は6,140,476千円となり、前事業年度末に比べ150,642千円減少しました。
流動資産は5,228,045千円となり、前事業年度末に比べ209,403千円減少しました。
これは主として、現金及び預金が263,664千円増加したものの、仕掛販売用不動産等が262,577千円減少したことに加え、自社不動産の販売件数が増加したことにより、販売用不動産が184,150千円減少したためであります。
固定資産は912,430千円となり、前事業年度末に比べて58,760千円増加となりました。
これは主として、建物が40,319千円増加したことによるものであります。
イ）負債流動負債は937,673千円となり、前事業年度末に比べ233,975千円減少しました。
未払法人税等が120,533千円増加したものの、短期借入金の438,380千円減少によるものであります。
固定負債は774,779千円となり、前事業年度末に比べ153,248千円減少いたしました。
これは主として資産除去債務71,017千円増加があったものの、長期借入金の減少額228,733千円によるものであります。
ウ）純資産純資産は4,428,023千円となり、前事業年度末に比べ236,581千円増加しました。
これは主として、剰余金の配当 105,708千円があったものの、当期純利益の計上額343,138千円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の66.6%から72.1%となりました。
③ 経営成績に関する分析ア）売上高及び営業利益売上高は、自社不動産売買事業における販売件数が460件と前事業年度の413件を上回ったことに加え、平均販売単価が前事業年度を上回ったことから、8,185,690千円(前事業年度比12.7%増)となりました。
増加の要因としては、他社所有の戸建住宅などを大量に仕入れたことに加え、福岡都市圏を中心に高額物件や滞留した物件を積極的に販売したことによるものです。
不動産売買仲介事業においては、2024年7月に実施された宅地建物取引業法の改正を受けて取引件数が増加したことにより、仲介手数料は前事業年度を上回りました。
また、不動産賃貸仲介事業及びその他事業いずれも請負工事高が減少したことにより前事業年度を下回りました。
不動産関連事業については、長期火災保険の保険料率が上昇したことから、売上高は、前事業年度を上回りました。
売上総利益は、売上高が増加したことに加え、仕入価格の上昇などから自社不動産売買事業における売上原価率が上昇したことにより、2,236,142千円(同11.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、歩合給や賞与の増加から人件費が0.2％増加したこと等により、1,724,826千円(同1.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は511,315千円（同63.9%増）となりました。
イ）営業外損益及び経常利益営業外損益(純額)は、3,831千円の損失(前事業年度は2,494千円の損失)となりました。
これは、営業外収益が顧客の事情による違約金収入が減少したためであります。
以上の結果、経常利益は507,484千円(前事業年度比64.0%増)となりました。
ウ）特別損益及び税引前当期純利益特別利益及び特別損失は、計上しておりません。
以上の結果、税引前当期純利益は507,484千円(前事業年度比63.4%増)となりました。
エ）法人税等(法人税等調整額を含む)法人税等は、法人税等調整額が△20,570千円と前事業年度に比べ16,098千円減少したものの、税引前当期純利益の増加により法人税、住民税及び事業税が前年度に比べ82,752千円増加したことから、164,346千円(前事業年度比68.2%増) となりました。
オ）当期純利益以上の結果、当期純利益は343,138千円(前事業年度比61.2%増)となり、１株当たり当期純利益金額は126.60円(同61.2%増)となりました。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社は、2024年７月11日に将来の成長に向けて取組むべき優先課題を整理し、次なる成長段階「Next Stage」に当社が向かうための「４つの経営戦略」をベースとする第３次中期経営計画を策定しました。
なお、第３次中期経営計画に係る「４つの経営戦略」の詳細については「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 対処すべき課題」をご覧ください。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて258,663千円増加し、1,026,162千円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況及び増減要因につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当期は、税引前当期純利益507,484千円を計上したことに加え、棚卸資産が減少したことから、法人税等の支払があったものの営業キャッシュ・フローがプラスとなりました。
一方で、有形固定資産の取得により投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
また、短期借入金の減少及び長期借入金の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
今後も、中古住宅等の積極的な仕入れにより、営業キャッシュ・フローがマイナスとなる可能性がありますが、当社は、自社所有の中古住宅等の売買回転率の向上を図ることにより、営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①　資金需要当社は、主力の自社不動産売買事業において中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要が大きいと認識しております。
さらに政府が空き家対策を進めていることから、リフォームできない中古住宅への対応として更地もしくは新築住宅の建築も選択肢とする必要があるため、今後も、当社の資金ニーズはますます強くなると考えております。
また、当社の収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得することも重要と認識しております。
費用の面でも、第３次中期経営計画に沿って営業員を積極的に採用することに加え、従業員の研修にもなお一層注力していくことから、今後、人件費を中心に増える見通しであります。
営業員の充実により当社の営業力が高まることにより、第３次中期経営計画の後には、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。
これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無視できないと考えます。
②　財源上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。
当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は、16,987千円であります。
その主なものは、サーバーの取得等であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計本社事務所(山口県下関市)不動産売買事業不動産賃貸事業不動産関連事業その他事業全社(共通)店舗統括業務施設192,74267,367(1,172.58)17,894278,00446東武ビル(山口県下関市)不動産賃貸事業不動産関連事業全社(共通)賃貸物件業務施設51,72215,591(398.32)32667,640－田中町駐車場(山口県下関市)不動産賃貸事業賃貸物件4,57845,186(978.61)－49,764－
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記のほか、他の者から賃借している主な設備の内容は次のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(名)土地面積(㎡)年間賃借料(千円)一の宮事務所(山口県下関市)不動産賃貸事業賃貸物件－938.0010,560
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要16,987,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,362,446
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的に従い、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しており、純投資目的で株式を保有しないことを基本とします。
純投資目的以外の目的である投資株式とは、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式としております。
政策投資を目的とした株式は、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた、中長期的な経済的利益の増大を目的とします。
業務戦略を目的とした投資株式は、当社グループの形成、資本・業務提携関係の構築を目的とします。
なお、当社は、純投資目的の株式を保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容a.上場株式に関する保有方針当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを有しないことを基本とします。
現在は、政策投資を目的とした株式として、当社の取引金融機関である株式会社山口銀行の持株会社である、株式会社山口フィナンシャルグループの株式5,000株を保有しております。
当該株式は、当社上場前から長期にわたり主力銀行として、法人融資取引、従業員取引及び不動産の購入者に対する住宅ローンの取引等、様々な面で取引を維持しており、今後も当社の成長には、取引関係の維持は不可欠と認識しております。
今後、政策投資を目的とした株式の取得については、相手方となる金融機関と意見交換等を継続して、協議を重ねていく所存です。
純投資目的以外の目的である投資株式の保有上限として、政策投資を目的とした株式は、前期貸借対照表に記載の純資産（以下、純資産とする。
）に対する２％以内、業務戦略を目的とした保有株式は、純資産に対する10％以内を目安とします。
なお、純投資目的以外の目的である投資株式の売却については、方針あるいは明確な基準を定めておりません。
b.保有の合理性の検証について保有の合理性については、株式保有に関する基本方針に基づき、保有することによって得られる当社の利益として、当社との取引に繋がる情報が契約に至った場合に得られる利益を換算し、時価を勘案し、配当金に加えたうえで、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）等と比較する等の検証を行っており、2025年７月25日の取締役会で「政策投資株式の継続保有について」として報告しております。
なお、2025年５月期の財務諸表を基にＲＯＩＣ（投下資本利益率）を計算いたしますと、6.30％であります。
c.非上場株式に関する保有方針について保有に関する方針については、基本的な考え方は上場株式に関する保有方針と同じとします。
現在は、保有している株式は、いずれも保有先との業務上の繋がりが欠かせず、今後も保有の必要性について経営会議等で協議し、取締役会に報告してまいります。
イ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式425,765非上場株式以外の株式17,670 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式130非上場株式以外の株式－－ ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社山口フィナンシャルグループ5,0005,000保有目的は取引関係の維持・強化及び有益な情報の獲得です。
業務提携等の概要は当社が契約相手から受領した情報を基に成約に至った場合に成功報酬を支払うものです。
なお、定量的な保有効果については業務提携に関わる契約において、秘密保持条項があるため、記載しておりません。
有7,6709,600 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25,765,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,670,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,670,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社山口フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的は取引関係の維持・強化及び有益な情報の獲得です。
業務提携等の概要は当社が契約相手から受領した情報を基に成約に至った場合に成功報酬を支払うものです。
なお、定量的な保有効果については業務提携に関わる契約において、秘密保持条項があるため、記載しておりません。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
荻野利浩山口県下関市1,047,70038.65
株式会社Ｏ Ｔ Ｃ山口県下関市みもすそ川町23番43号138,4005.10
東武住販社員持株会山口県下関市岬之町11番46号47,2001.74
大阪中小企業投資育成株式会社大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号45,4001.67
若杉精三郎大分県別府市40,6001.49
荻野しとみ山口県下関市33,6001.23
株式会社西京銀行山口県周南市平和通一丁目10番の２30,0001.10
増田明彦大阪府枚方市23,8000.87
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング20,5000.75
細江直樹福岡県北九州市門司区17,3000.63計－1,444,50053.29 (注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外8
株主数－個人その他7,107
株主数－その他の法人44
株主数－計7,179
氏名又は名称、大株主の状況細江直樹
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,712,400－－2,712,400 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,914－－1,914

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年8月22日株 式 会 社 東 武 住 販取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒　牧　秀　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　平　雅　和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販の2024年6月1日から2025年5月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東武住販の2025年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の財務諸表において自社不動産売買事業における販売用不動産3,009,467千円及び仕掛販売用不動産等941,242千円を計上しており（以下「販売用不動産等」という。
）、合計金額が総資産に占める割合は64.3％となっている。
販売用不動産等の評価については、注記事項「２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）販売用不動産、仕掛販売用不動産等及び商品」に記載のとおり、個別法による原価法に基づいて行われ、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
また、収益性の低下に係る正味売却価額の見積りについては注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法により行われ、当該正味売却価額の見積りにおいては、不動産市況や個別物件ごとの近隣地域における販売状況等を勘案し、個々の物件の状況に応じて見積もった追加販売コストを考慮して算定されている。
その結果、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当事業年度の財務諸表において収益性の低下による簿価切下額39,097千円を計上している。
販売用不動産等は、仕入時点から物件ごとに個別管理され、発生原価は物件ごとに集計されるとともに、販売価額についても個々の物件の状況に応じて設定される。
また、販売用不動産等は物件を仕入れてからリフォームを実施した後に販売するため、仕入から販売までに一定の期間を要することとなる。
そのため、仕入後、販売までの期間において経済環境の変化に伴う建材価格の上昇、リフォーム費用の増加等が生じた場合には発生原価が増加するおそれがあり、景気の悪化等が生じた場合には販売価額が低下するおそれがある。
このように、自社不動産売買事業における販売用不動産等の評価は、販売用不動産等が総資産の大部分を占める金額的に重要な資産であり、かつ、個々の物件の発生原価及び販売価額に基づく販売可能性に係る見積りに応じて行われることから、経営環境の変化に対する不確実性が高く、経営者の主観的判断を伴うものである。
よって、当監査法人は自社不動産売買事業における販売用不動産等の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、不動産売買事業における会社所有の販売用不動産等の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・販売用不動産等の滞留状況を正確に把握するため、取得の時期及び価額等の登録を含む管理のための内部統制を理解し、各証憑の閲覧及び会社担当者への質問によってその整備及び運用状況を評価した。
・販売用不動産等の評価損の計上に関する内部統制を理解した。
（２）正味売却価額の見積りの合理性の評価・会社の店舗別売上高及び平均販売単価並びに、外部機関が公表している中古住宅の販売動向及び平均販売単価等の情報に基づき、中古住宅市場の動向を把握した。
・当事業年度の販売物件について、過去に実施した評価額との比較により過年度の見積りプロセスの有効性について検討した。
・販売用不動産等の収益性の低下の有無について、会社検討資料の閲覧及び質問により状況を把握した。
・販売用不動産等の購入時期について、引渡証、出金証憑等を閲覧し、物件ごとの滞留状況を把握した。
・上記手続の結果、詳細な検討が必要と判断された販売用不動産等について、固定資産税評価額及び近隣の販売価額等に基づき正味売却価額の見積りの合理性について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東武住販の2025年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東武住販が2025年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の財務諸表において自社不動産売買事業における販売用不動産3,009,467千円及び仕掛販売用不動産等941,242千円を計上しており（以下「販売用不動産等」という。
）、合計金額が総資産に占める割合は64.3％となっている。
販売用不動産等の評価については、注記事項「２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）販売用不動産、仕掛販売用不動産等及び商品」に記載のとおり、個別法による原価法に基づいて行われ、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
また、収益性の低下に係る正味売却価額の見積りについては注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法により行われ、当該正味売却価額の見積りにおいては、不動産市況や個別物件ごとの近隣地域における販売状況等を勘案し、個々の物件の状況に応じて見積もった追加販売コストを考慮して算定されている。
その結果、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当事業年度の財務諸表において収益性の低下による簿価切下額39,097千円を計上している。
販売用不動産等は、仕入時点から物件ごとに個別管理され、発生原価は物件ごとに集計されるとともに、販売価額についても個々の物件の状況に応じて設定される。
また、販売用不動産等は物件を仕入れてからリフォームを実施した後に販売するため、仕入から販売までに一定の期間を要することとなる。
そのため、仕入後、販売までの期間において経済環境の変化に伴う建材価格の上昇、リフォーム費用の増加等が生じた場合には発生原価が増加するおそれがあり、景気の悪化等が生じた場合には販売価額が低下するおそれがある。
このように、自社不動産売買事業における販売用不動産等の評価は、販売用不動産等が総資産の大部分を占める金額的に重要な資産であり、かつ、個々の物件の発生原価及び販売価額に基づく販売可能性に係る見積りに応じて行われることから、経営環境の変化に対する不確実性が高く、経営者の主観的判断を伴うものである。
よって、当監査法人は自社不動産売買事業における販売用不動産等の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、不動産売買事業における会社所有の販売用不動産等の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・販売用不動産等の滞留状況を正確に把握するため、取得の時期及び価額等の登録を含む管理のための内部統制を理解し、各証憑の閲覧及び会社担当者への質問によってその整備及び運用状況を評価した。
・販売用不動産等の評価損の計上に関する内部統制を理解した。
（２）正味売却価額の見積りの合理性の評価・会社の店舗別売上高及び平均販売単価並びに、外部機関が公表している中古住宅の販売動向及び平均販売単価等の情報に基づき、中古住宅市場の動向を把握した。
・当事業年度の販売物件について、過去に実施した評価額との比較により過年度の見積りプロセスの有効性について検討した。
・販売用不動産等の収益性の低下の有無について、会社検討資料の閲覧及び質問により状況を把握した。
・販売用不動産等の購入時期について、引渡証、出金証憑等を閲覧し、物件ごとの滞留状況を把握した。
・上記手続の結果、詳細な検討が必要と判断された販売用不動産等について、固定資産税評価額及び近隣の販売価額等に基づき正味売却価額の見積りの合理性について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別販売用不動産等の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産19,545,000
工具、器具及び備品（純額）15,639,000
土地341,482,000
有形固定資産722,592,000
ソフトウエア8,199,000
無形固定資産8,199,000
投資有価証券33,435,000
長期前払費用2,642,000
繰延税金資産98,080,000
投資その他の資産181,639,000

BS負債、資本

短期借入金58,380,000
１年内返済予定の長期借入金242,328,000
未払金61,258,000
未払法人税等138,337,000
未払費用126,809,000
資本剰余金264,499,000
利益剰余金3,851,311,000
株主資本4,417,479,000
その他有価証券評価差額金10,543,000
評価・換算差額等10,543,000
負債純資産6,140,476,000

PL

売上原価5,949,547,000
販売費及び一般管理費1,724,826,000
営業利益又は営業損失1,037,609,000