財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-25
英訳名、表紙OZU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　　柴﨑　治
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３６６１）９４００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。
　また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。
　会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
年月事項1939年12月小津商事株式会社を設立1944年12月現商号の小津産業株式会社に商号変更1946年11月合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受1957年10月洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社商号を株式会社小津洋紙店（1979年６月小津紙商事株式会社に商号変更）に変更1967年12月大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設（1974年６月本社営業部に移管）1973年11月不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現　旭化成株式会社）の合弁により株式会社旭小津（出資比率50％）を東京都中央区に設立1983年９月大宮第一物流センター（現　埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現　さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設1984年６月小津紙商事株式会社と合併（合併にともない大阪支店を開設）1989年12月産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立1990年１月轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受1990年２月互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受1992年６月株式会社大成洋紙店と合併1992年６月株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受1993年１月大宮第二物流センター（現　埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現　さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月本栄株式会社と合併1999年３月オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得1999年５月シンガポールに駐在員事務所を開設（2000年５月支店に昇格）2000年９月神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設2001年６月東京証券取引所市場第二部に上場2003年９月埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設2005年１月「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設2005年２月日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設2006年９月株式会社紙叶の全株式を取得2007年４月品質マネジメントシステムISO9001認証取得2007年12月家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更2009年12月和紙事業を株式会社小津商店に譲渡2011年２月小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立2013年５月株式会社ディプロの全株式を取得2014年７月Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立 東京証券取引所市場第一部に上場2017年３月エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立2021年２月アズフィット株式会社の発行済株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場へ移行2024年１月旭化成株式会社より株式会社旭小津の一部株式を取得し、同社を連結子会社化（出資比率66％）
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社７社、関連会社１社およびその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（不織布事業）当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社および株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。
連結子会社である株式会社ディプロでは、不織布製品の製造・販売を行っております。
連結子会社である日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。
連結子会社である小津（上海）貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っております。
（その他の事業）当社において、不動産賃貸事業等を行っております。
連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の販売・輸入等を行っております。
また、持分法適用会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンターおよびビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
会社の名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼務等資金援助営業上の取引（連結子会社） オヅテクノ㈱東京都中央区25,000不織布100.0兼任　１名なし当社が不織布製品の加工を委託、当社が建物の一部を賃貸日本プラントシーダー㈱東京都中央区85,000不織布100.0兼任　１名なし当社の商品を同社へ販売㈱ディプロ愛媛県四国中央市81,600不織布100.0兼任　２名あり当社が不織布製品の製造を委託小津（上海）貿易有限公司中国上海市千人民元1,000不織布100.0兼任　２名なし当社の商品を同社へ販売エンビロテックジャパン㈱東京都中央区100,000その他45.0兼任　３名なし同社の商品を当社が購入㈱旭小津東京都中央区20,000不織布66.0兼任　２名なし当社が不織布製品の加工を委託（持分法適用会社） アズフィット㈱東京都品川区100,000家庭紙・日用雑貨20.0なしなし同社の商品を当社が購入、当社の商品を同社へ販売、当社が建物の一部を賃貸（その他の関係会社） ㈱小津商店東京都中央区398,879土地建物等の賃貸、和紙の販売被所有割合28.1なしなし同社の建物の一部を当社が賃借（注）１．連結子会社及び持分法適用会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ディプロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,807,530千円(2）経常利益 38,029千円(3）当期純利益 33,242千円(4）純資産額 525,001千円(5）総資産額 3,253,009千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数　（人）不織布261（54）報告セグメント計261（54）その他3（-）全社（共通）21（1）合計285（55）　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）97（1）42.914.96,772 セグメントの名称従業員数（人）不織布75（-）報告セグメント計75（-）その他1（-）全社（共通）21（1）合計97（1）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３．5.90.076.471.4－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社には女性のパート・有期労働者が存在しないため、記載しておりません。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)運営方針及び中長期的な経営戦略当社を取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等によるエネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の低迷等、目まぐるしく変化し、その変化の速度は年々加速化しております。
また、当社は、生産機能の具備、新用途・新機能の開発、新規事業の探索強化が経営課題であると認識しております。
かかる状況下、経営陣とグループ従業員が同じ目線で目指す姿・目標・課題を共有し、グループ一丸となって業務への取組みを推進し、企業価値の向上を実現するため、『長期ビジョン：OZU Innovation2034』を策定いたしました。
　　 『長期ビジョン：OZU Innovation2034』の骨子１．目標　 ・わたしたちは「より清潔・より快適」を提供する会社を目指します。
・わたしたちは、社会のニーズに応え、お客さまの利便性、快適性、生産性の向上に寄与する「製品・サービス」を生み出し、提供することによって、社会の発展に貢献します。
　　　２．目指す姿・事業像お客さまのニーズに具体的に応え一層の深耕を図るため、かつお客さまへの適切な提案を可能にするため、“自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社“への発展を目指します。
　　　３．数値目標　・連結売上高：150億円（現状の1.5倍の規模を目指します）　　　事業拡大戦略１：新規のお客さま開拓、新用途・新機能開発による拡大目標　30億円　　　事業拡大戦略２：新規事業による拡大目標　20億円 　　　４．戦略推進上の基本的な考え方　　　　　・事業拡大戦略１：現在の商品、現在のお客さまを軸とした展開　　　　　　⇒既存事業分野の一層の深耕、新用途・新機能開発による拡大を目指します。
　　　　　　　当該戦略への取組みから新規事業への発展も視野に入れております。
　　　　　　＜注力分野＞　　　　　　　産業分野：製造現場　機構部品・ユニット品　　　　　　　医療・美容分野：衛生材料　フェムケア　ウェルネスケア　　　　　・事業拡大戦略２：新規事業の探索　　　　　　⇒当該戦略への取組みから現在の商品のブラッシュアップも想定しております。
　　＜着目する領域（第一次候補）＞　　　分野（市場・業界）：農漁業　予防医療　在宅医療　防災　先端技術　環境対策　・１、２とも効率よく着実な事業成長に向け、提携・買収を積極的に活用してまいります。
『第一次 中期経営計画2027』の骨子１．『第一次 中期経営計画2027』基本方針　　 ・『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げた目標達成、発展のための土台づくりと位置付けます。
　　 　⇒着手準備、体制構築、経営基盤の再構築、調査重点設定、展開推進判断等を行います。
・発展を支える地道な活動を実施します。
　　　 ⇒お客さまニーズ等の情報収集活動の展開や、外部環境変化に的確・迅速に対応してまいります。
２．数値目標・売上高：105億円　営業利益：３億円『第一次 中期経営計画2027』は、当該長期ビジョンで掲げた目標達成に向け、人材確保、市場調査、研究開発費等に戦略的に予算を充当してまいります。
また、結実までのタイムラグもあることから、当該計画期間中の業績寄与は限定的であると見込んでいます。
　　　３．事業拡大への取組み　　　 (1)事業拡大戦略１：現在の商品、現在のお客さまを軸とした展開　　　　　新規のお客さまの開拓、新用途・新機能開発による拡大を目指します。
　　　　　注力する分野（産業分野：製造現場　機構部品・ユニット品　医療・美容分野：衛生材料　フェムケア　ウェルネスケア）を中心に、お客さまの顕在したニーズのみならず、潜在的なニーズをも取集・蓄積・共有化することによって、お客さまのニーズを充たす用途や機能の開発を図ります。
　　　
(2)事業拡大戦略２：新規事業の探索　　　　　新規事業による拡大を目指します。
　　　　　着目する領域に、農漁業　予防医療　在宅医療　防災　先端技術　環境対策を選定いたしました。
　　　　　既存の事業領域の知見、取引先、人脈を活用し探索を進め、事業化を目指します。
　　　４．業績推進等への取組み　　　 (1)営業部再編効果の発揮　　　　 各営業部の役割課題を明確にし、従来以上に効果的な営業活動を実施することを目的に、2024年６月１日付にて営業部の再編を実施しております。
再編効果を発揮し、業績推進を図ります。
　　　
(2)中長期的な視点に立った取組み　　　　　外部環境等の変化に迅速・的確に対応し、売上高・利益を確保しつつも、長期ビジョンで掲げる目標・目指す姿・事業像実現のための取組みにも注力してまいります。
　　　　　お客さまの顕在化したニーズのみならず、潜在的なニーズをも収集することによって、お客さまニーズに合致した用途や機能の開発を図り、新規のお客さま開拓や、新規事業への探索を推進してまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題　ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域での深刻化する緊張に加え、米国の関税政策や米中対立の激化等は様々な経済活動に影響を及ぼすおそれがあり、依然として経営環境は不透明な状況が続くものと思われます。
　このような状況のもと、当社グループは、『長期ビジョン：OZU Innovation 2034』を策定し、“自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社”への発展を目指しております。
　2024年６月から2027年５月までの３ヵ年の『第一次 中期経営計画2027』は、長期ビジョンの実現・発展のための土台づくりと位置付けております。
当連結会計年度におきましても、引き続き、経営基盤の体制整備と、事業拡大に向け、新用途・新機能の開発による新規のお客さまの開拓と、新規事業の探索をグループ一丸となって進展してまいります。
　各事業分野における2026年５月期の見通しと取組み内容は以下のとおりです。
（不織布事業）　クリーン分野（電子・食品・製薬等）におきましては、エレクトロニクス市況の本格回復には及ばない状況が続いている中、AI関連を中心とした需要の広がりは引き続き旺盛とみられます。
半導体、電子部品、食品分野等への拡販に引き続き注力してまいります。
また、取引先のコスト意識の高まりに備え、従来以上にコミュニケーションを強化し、シェア拡大を目指してまいります。
海外においても、在外日系企業へのアプローチ強化を図り、国内外一体となった営業活動を実施してまいります。
　ウェルネスケア分野におきましては、株式会社ディプロの製造機能を活用し、在宅医療や防災備蓄に関連した製品開発、新規顧客の開拓を行うとともに、従来のメディカル、コスメのカテゴリーにとらわれない人々のウェルネスケア（心身両面の健康）に寄与する製品の販売に努めてまいります。
　エコプロダクツ分野（鉄鋼・電力・建設等）におきましては、環境対策製品であるオイルテイカー（油吸着材）の拡販を軸とし、環境に配慮した製品販売とともに除染関連事業も推進してまいります。
　コンシューマー分野（一般消費者向け）におきましては、株式会社ディプロ製造のウェット製品、マスク製品の販売を軸に一般消費者向け製品の開発、拡販を行ってまいります。
　株式会社ディプロにおきましては、当社との連携を一層強め、既存顧客における製品ラインナップの拡充や新規顧客の獲得を目指します。
製造機能の活用・拡充を図り高機能商品の開発を進めるとともに、生産性向上策等にも積極的に取り組み、品質の向上と原価低減の実現を図ってまいります。
　日本プラントシーダー株式会社におきましては、近年多く見られる天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、きめ細かいお客さま対応による主力製品の拡販を推進するとともに、シーダー農法対象作物及び新製品開発のスピードアップを図り、売上高の増強と収益拡大に努めてまいります。
（その他事業）　除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行うとともに、小津グループ各社との連携を一層強化し、販路の拡大に注力してまいります。
　今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値の向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び、取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)サステナビリティに関する基本方針当社は以下の品質方針を策定・開示しております。
小津グループの企業理念である「わたしたちは、伝統とは継続的な開拓の歴史との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献してまいります。
」に則り、コンプライアンスを重視し、顧客満足の向上をはかってまいります。
顧客のニーズに応えるとともに製品の信頼性と安全性を確保し、「伝統力」、「革新力」、「付加価値力」の３つの柱を基軸に「必要とされる企業」を目指してまいります。
あらゆる企業活動において自然環境の保全、資源の保護を考慮して、品質向上の継続的改善を図り地球環境と人にやさしい企業を目指します。
このため、当社は以下の「環境スローガン」「基本理念」「環境方針」を定めております。
「環境スローガン」 「基本理念」小津グループは国際社会の一員として、地球環境の保全が世界共通の課題であることを認識し、あらゆる企業活動において自然環境の保全・資源の保護へ継続的改善をはかり、地球環境と人にやさしい企業を目指します。
「環境方針」小津グループは、永年にわたる「和紙の小津」としての伝統を継承し、現在では和紙・洋紙から不織布製品の製造販売へと展開しています。
その事業活動が環境に与える影響を認識し、地球環境の保全と資源保護に向け、以下の通り環境方針を定め、全従業員参加で取り組みます。
・エコロジー製品の取組み新製品の開発・設計段階で環境負荷低減を配慮し、環境にやさしい製品（再生紙・不織布使用）の販売促進に積極的に取り組みます。
・使用資源の低減社内活動に伴う資源、エネルギーの低減をはかるとともに、リサイクル活動を推進します。
物流・工場活動において廃棄物を削減し、汚染の予防に取り組みます。
・環境関連の法規則等の順守環境に関連する国、自治体の定める法律・条例及び関連団体等と同意した環境配慮事項を順守します。
・環境方針の公開この環境方針は、全従業員に周知するとともに、社外に公表します。

(2)ガバナンス気候変動等をはじめとする諸課題への取組みを一層強化するため、当社社長執行役員を委員長とする「ＥＳＧ委員会」での活動を続けております。
「ＥＳＧ委員会」は従来から存在する「ＣＳＲ委員会」を発展的に統合したもので、小津グループのコンプライアンス遵守や労働環境の改善、社会貢献等を担う「ＣＳＲチーム」と、気候変動・環境問題対応を担う「サステナビリティチーム」で構成しております。
「ＥＳＧ委員会」の取組み事項は以下のとおりであります。
・グループ全体のコンプライアンスの遵守に関する啓蒙、徹底、遵守状況の確認及び改善に関する事項・労働環境の現状把握及び、改善に向けた施策の検討に関する事項・人権の保護に関する事項・社会貢献に関する事項・情報セキュリティに関する事項・環境問題に関する当社の基本方針のバージョンアップに関する事項・環境問題に関する当社の取組み体制の整備及び、取組みの推進に関する事項・気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの検討、収集、分析に関する事項 (3)戦略当社は2034年をターゲットとする『長期ビジョン：OZU Innovation2034』を策定いたしました。
当該長期ビジョンでは、以下を目標として掲げております。
・わたしたちは、「より清潔・より快適」を提供する会社を目指します。
・わたしたちは、社会のニーズに応え、お客さまの利便性、快適性、生産性の向上に寄与する「製品・サービス」を生み出し、提供することによって社会の発展に貢献します。
当社は、1653年の創業以来、その時代ごとの様々な要請に的確・迅速に対応し、持続可能な社会の構築に向けた役割を積極的に果たしてまいりました。
当社の主力不織布製品「ベンコット」は生分解・海洋生分解する環境負荷を軽減した製品であり、当該製品の拡販により、環境問題への貢献も行ってまいりました。
当該長期ビジョンにおける目標は、当社の事業活動を更に進化・発展させ、社会の発展に貢献しようとするものです。
当社が推進する新用途・新機能の開発や新規事業の探索にあたっては、「社会的要請」「環境対策」等をキーワードとして取り組んでおります。
当社は、今後も事業活動を通じ、持続可能な社会の構築に向けた役割を積極的に果たしてまいります。
(4)人的資本・多様性　多様な人材の視点や独創性、個性や経験が最大限発揮される職場環境の形成が、会社の持続的な成長と企業価値向上に資すると当社は考えております。
この考えのもと以下の取組みを実施しております。
①人材育成2022年６月より、従業員の成長を促すことを目的に従来の階層別教育プログラムを見直し、新しい「社員研修制度」を制定いたしました。
新しい研修制度は、「階層別研修」、「ビジネススキル研修」と、ハラスメント防止やキャリアデザイン等の「その他研修」で構成しております。
また、自己啓発を支援するための補助金制度「学びの場」も導入し、自主性をもって十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。
新しい研修制度等の導入効果は次のとおりです。
（千円） 2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期教育研修費総額7182,5912,6852,735一人あたり教育研修費6232425 ②社内環境整備新しい「社員研修制度」や自己啓発支援のための補助金制度「学びの場」を「キャリア型人材」創出のために有効に機能させるために、適切な見直し・改善を実施しております。
（2025年６月１日から適用開始となった新人事制度に則した制度や研修メニューに更新。
）今後も、適切な改善を実施し、急速に変化する社会情勢においても、適切に対応し着実な成長を遂げる人材となるべく、継続的な支援（キャリアサポート）に取り組み、多様な人材が能力を発揮し活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。
働きやすい職場づくりのため、時差出勤の継続実施や、在宅勤務制度の制定を2022年11月に実施いたしました。
在宅勤務制度は、１日単位で月３回まで利用できる「在宅デイワーク」と、７日以上で最長連続３ヵ月利用できる「在宅タームワーク」の２種類としています。
「在宅タームワーク」においては時短勤務の選択も可能としております。
当社の在宅勤務制度は、子育て、介護、傷病等の場合に利用でき、休業か退職かという選択肢に、在宅しながら働き続けるという選択肢を加えることとなりました。
従業員は収入面の心配をすることなく就業を続けることが可能となり、休業等による業務引継の必要もないことから、他の社員の負担も軽減されることとなります。
2025年６月１日からの新人事制度の適用にあたり、定年退職後の再雇用者の多様な働き方をサポートするため、定常的かつ継続的な在宅勤務制度である「嘱託在宅ワーク」を新設いたしました。
当社は、『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げた目標・目指す姿・事業像を実現するための重要な基盤と位置付ける新人事制度を2025年６月１日より導入いたしました。
新人事制度は、変化を起こす人材を育成し、適正に評価する制度とし、「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を図っています。
新人事制度の骨子は以下のとおりです。
イ．年功序列的な人事制度から役割・責任に応じた「等級制度」・「評価制度」の導入。
ロ．総合職と一般職を統合し、役割別コース（「ゼネラリストコース」「マネジメントコース」「スペシャリストコース」「イノベーションコース」）を設定。
　・コースおよび等級ごとの役割を定義。
　・昇格と降格の基準を設定し社内開示。
　・役職定年制等を導入。
ハ．「評価制度」「報酬制度」の透明性の向上。
　・配属先や評価者によるバラつきの解消のため、目標設定時および評価時の「目線合わせ会議」を実施。
　・貢献度（成果）に基づくメリハリのある評価の実施。
（昇降格基準の明確化と社内開示）　・部下の指導育成やキャリア形成につながる評価の実施。
（四半期ごとの１on１ミーティングの実施）　・「成果やプロセスに基づく評価」と「行動に基づく評価」の２つの評価軸で評価を実施。
ニ．シニア関連の制度改定。
（シニア層がやりがいをもって働ける環境づくり）　・「定年延長」と「選択制」の導入。
定年を65歳まで段階的に延長させるとともに、60歳以降で定年の時期を選択することを可能にし、選択肢を拡充。
　・「再雇用制度」の見直し。
「時短」「勤務日数削減」「在宅勤務の拡充」等ワークライフバランスに応じた制度へ。
　・役割の明確化と社員と同様の評価制度に基づく評価の実施。
③多様性女性・外国籍社員・中途採用社員の管理職への登用、中核人材の採用における多様性を確保するための環境整備、社内体制・制度の充実を図ります。
変化の激しい社会情勢、市場環境に対応し、常にスピードを持って事業創造できる組織へと変革すべく、女性・外国籍社員・中途採用社員の様々な職歴、多様なスキル等を最大限活かせるよう組織整備やマネジメント層へ経営視点を持たせる教育等の取組みを実行してまいります。
当社の女性社員・外国籍社員・中途採用社員の管理職に占める割合は次のとおりです。
（％） 女性社員外国籍社員中途採用社員2022年５月末時点0.0（0／20）5.0（1／20）65.0（13／20）2023年５月末時点4.8（1／21）9.5（2／21）81.0（17／21）2024年５月末時点4.5（1／22）4.5（1／22）77.3（17／22）2025年５月末時点5.9（1／17）5.9（1／17）70.6（12／17）（注）（　）内には、各々の実数を記載しております。
(5)リスク管理当社社長執行役員を委員長とするＥＳＧ委員会主導のもと、リスクへの対応と最小化を目指し、データの収集や分析に取組み、取締役会への報告を行っております。
(6)指標及び目標『長期ビジョン：OZU Innovation2034』において事業拡大戦略とした新用途・新機能の開発、新規事業の探索においては、多様な視点や独創性が極めて重要であり、特に女性の活躍促進が必要不可欠と認識しております。
女性の活躍をサポートする社内体制の整備と教育体制の充実を図り、中長期的に女性の中核人材・経営幹部人材の育成を目指します。
指標、目標、実績は以下のとおりです。
指標目標実績（2025年５月末時点）管理職に占める女性労働者の割合2034年５月末までに30％以上5.9％新規採用における女性労働者の割合50％以上維持40.0％年次有給休暇取得率2034年５月末までに毎年90％以上81.0％（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
２．様々な視点、知見、経験を有する女性の活躍を推進するため、「新規採用における女性労働者の割合」を目標指標といたしました。
３．「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を図るため、「年次有給休暇取得率」を目標指標といたしました。
戦略 (3)戦略当社は2034年をターゲットとする『長期ビジョン：OZU Innovation2034』を策定いたしました。
当該長期ビジョンでは、以下を目標として掲げております。
・わたしたちは、「より清潔・より快適」を提供する会社を目指します。
・わたしたちは、社会のニーズに応え、お客さまの利便性、快適性、生産性の向上に寄与する「製品・サービス」を生み出し、提供することによって社会の発展に貢献します。
当社は、1653年の創業以来、その時代ごとの様々な要請に的確・迅速に対応し、持続可能な社会の構築に向けた役割を積極的に果たしてまいりました。
当社の主力不織布製品「ベンコット」は生分解・海洋生分解する環境負荷を軽減した製品であり、当該製品の拡販により、環境問題への貢献も行ってまいりました。
当該長期ビジョンにおける目標は、当社の事業活動を更に進化・発展させ、社会の発展に貢献しようとするものです。
当社が推進する新用途・新機能の開発や新規事業の探索にあたっては、「社会的要請」「環境対策」等をキーワードとして取り組んでおります。
当社は、今後も事業活動を通じ、持続可能な社会の構築に向けた役割を積極的に果たしてまいります。
指標及び目標 (6)指標及び目標『長期ビジョン：OZU Innovation2034』において事業拡大戦略とした新用途・新機能の開発、新規事業の探索においては、多様な視点や独創性が極めて重要であり、特に女性の活躍促進が必要不可欠と認識しております。
女性の活躍をサポートする社内体制の整備と教育体制の充実を図り、中長期的に女性の中核人材・経営幹部人材の育成を目指します。
指標、目標、実績は以下のとおりです。
指標目標実績（2025年５月末時点）管理職に占める女性労働者の割合2034年５月末までに30％以上5.9％新規採用における女性労働者の割合50％以上維持40.0％年次有給休暇取得率2034年５月末までに毎年90％以上81.0％（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
２．様々な視点、知見、経験を有する女性の活躍を推進するため、「新規採用における女性労働者の割合」を目標指標といたしました。
３．「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を図るため、「年次有給休暇取得率」を目標指標といたしました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4)人的資本・多様性　多様な人材の視点や独創性、個性や経験が最大限発揮される職場環境の形成が、会社の持続的な成長と企業価値向上に資すると当社は考えております。
この考えのもと以下の取組みを実施しております。
①人材育成2022年６月より、従業員の成長を促すことを目的に従来の階層別教育プログラムを見直し、新しい「社員研修制度」を制定いたしました。
新しい研修制度は、「階層別研修」、「ビジネススキル研修」と、ハラスメント防止やキャリアデザイン等の「その他研修」で構成しております。
また、自己啓発を支援するための補助金制度「学びの場」も導入し、自主性をもって十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。
新しい研修制度等の導入効果は次のとおりです。
（千円） 2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期教育研修費総額7182,5912,6852,735一人あたり教育研修費6232425 ②社内環境整備新しい「社員研修制度」や自己啓発支援のための補助金制度「学びの場」を「キャリア型人材」創出のために有効に機能させるために、適切な見直し・改善を実施しております。
（2025年６月１日から適用開始となった新人事制度に則した制度や研修メニューに更新。
）今後も、適切な改善を実施し、急速に変化する社会情勢においても、適切に対応し着実な成長を遂げる人材となるべく、継続的な支援（キャリアサポート）に取り組み、多様な人材が能力を発揮し活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。
働きやすい職場づくりのため、時差出勤の継続実施や、在宅勤務制度の制定を2022年11月に実施いたしました。
在宅勤務制度は、１日単位で月３回まで利用できる「在宅デイワーク」と、７日以上で最長連続３ヵ月利用できる「在宅タームワーク」の２種類としています。
「在宅タームワーク」においては時短勤務の選択も可能としております。
当社の在宅勤務制度は、子育て、介護、傷病等の場合に利用でき、休業か退職かという選択肢に、在宅しながら働き続けるという選択肢を加えることとなりました。
従業員は収入面の心配をすることなく就業を続けることが可能となり、休業等による業務引継の必要もないことから、他の社員の負担も軽減されることとなります。
2025年６月１日からの新人事制度の適用にあたり、定年退職後の再雇用者の多様な働き方をサポートするため、定常的かつ継続的な在宅勤務制度である「嘱託在宅ワーク」を新設いたしました。
当社は、『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げた目標・目指す姿・事業像を実現するための重要な基盤と位置付ける新人事制度を2025年６月１日より導入いたしました。
新人事制度は、変化を起こす人材を育成し、適正に評価する制度とし、「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を図っています。
新人事制度の骨子は以下のとおりです。
イ．年功序列的な人事制度から役割・責任に応じた「等級制度」・「評価制度」の導入。
ロ．総合職と一般職を統合し、役割別コース（「ゼネラリストコース」「マネジメントコース」「スペシャリストコース」「イノベーションコース」）を設定。
　・コースおよび等級ごとの役割を定義。
　・昇格と降格の基準を設定し社内開示。
　・役職定年制等を導入。
ハ．「評価制度」「報酬制度」の透明性の向上。
　・配属先や評価者によるバラつきの解消のため、目標設定時および評価時の「目線合わせ会議」を実施。
　・貢献度（成果）に基づくメリハリのある評価の実施。
（昇降格基準の明確化と社内開示）　・部下の指導育成やキャリア形成につながる評価の実施。
（四半期ごとの１on１ミーティングの実施）　・「成果やプロセスに基づく評価」と「行動に基づく評価」の２つの評価軸で評価を実施。
ニ．シニア関連の制度改定。
（シニア層がやりがいをもって働ける環境づくり）　・「定年延長」と「選択制」の導入。
定年を65歳まで段階的に延長させるとともに、60歳以降で定年の時期を選択することを可能にし、選択肢を拡充。
　・「再雇用制度」の見直し。
「時短」「勤務日数削減」「在宅勤務の拡充」等ワークライフバランスに応じた制度へ。
　・役割の明確化と社員と同様の評価制度に基づく評価の実施。
③多様性女性・外国籍社員・中途採用社員の管理職への登用、中核人材の採用における多様性を確保するための環境整備、社内体制・制度の充実を図ります。
変化の激しい社会情勢、市場環境に対応し、常にスピードを持って事業創造できる組織へと変革すべく、女性・外国籍社員・中途採用社員の様々な職歴、多様なスキル等を最大限活かせるよう組織整備やマネジメント層へ経営視点を持たせる教育等の取組みを実行してまいります。
当社の女性社員・外国籍社員・中途採用社員の管理職に占める割合は次のとおりです。
（％） 女性社員外国籍社員中途採用社員2022年５月末時点0.0（0／20）5.0（1／20）65.0（13／20）2023年５月末時点4.8（1／21）9.5（2／21）81.0（17／21）2024年５月末時点4.5（1／22）4.5（1／22）77.3（17／22）2025年５月末時点5.9（1／17）5.9（1／17）70.6（12／17）（注）（　）内には、各々の実数を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (6)指標及び目標『長期ビジョン：OZU Innovation2034』において事業拡大戦略とした新用途・新機能の開発、新規事業の探索においては、多様な視点や独創性が極めて重要であり、特に女性の活躍促進が必要不可欠と認識しております。
女性の活躍をサポートする社内体制の整備と教育体制の充実を図り、中長期的に女性の中核人材・経営幹部人材の育成を目指します。
指標、目標、実績は以下のとおりです。
指標目標実績（2025年５月末時点）管理職に占める女性労働者の割合2034年５月末までに30％以上5.9％新規採用における女性労働者の割合50％以上維持40.0％年次有給休暇取得率2034年５月末までに毎年90％以上81.0％（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
２．様々な視点、知見、経験を有する女性の活躍を推進するため、「新規採用における女性労働者の割合」を目標指標といたしました。
３．「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を図るため、「年次有給休暇取得率」を目標指標といたしました。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下のとおり記載いたします。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)株式会社小津商店との関係　株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としており、同社の紙事業分野が分離し発展してきたのが当社グループです。
株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の28.1%を保有する主要株主となっております。
　当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは不織布、除菌製剤等を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売事業に特化した会社との棲み分けになっております。
この棲み分けは、今後も継続する方針であります。

(2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動　当社グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティック業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。
また、日本プラントシーダー株式会社において第２四半期である６月～８月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益は第２四半期に集中して計上される傾向があります。
(3)素材調達　当社グループは、国内外の多くの取引先から不織布製品の素材を仕入れ、加工し製品化しております。
　取引先からの素材の仕入が、何らかの理由で滞った場合、製品やサービスを得意先に提供できないという事態が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品品質　当社グループの不織布製品は、素材を国内外の多くの取引先から仕入れ、当社グループの加工関係会社３社および海外の協力工場で製品化しております。
　各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥により、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)災害による影響　当社グループが保有する物流センターのほか、素材の仕入先、または当社グループの加工関係会社３社もしくは海外の協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。
　また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　アグリ分野を担当する日本プラントシーダー株式会社においては、天候不順・自然災害が発生した場合には、売上高・利益が減少いたします。
(6)海外市場の動向　不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社３社以外に海外の協力工場においても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。
　従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替相場の変動による影響　当社グループは、大きな市場であるアジア地区における仕入および販売体制の確立と強化を図っており、今後も海外取引の比重は高まる傾向にあります。
輸出または輸入取引の一部は外貨建で行っているため、為替相場の変動による影響を受けます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復傾向が見られました。
一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東地域における深刻化する緊張等の不安定な国際情勢から、エネルギー・原材料価格の高止まりが継続しております。
また、米国の関税政策や米中対立の鮮明化から、景気の下振れリスク懸念が強く、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
　このような状況のもと、当社グループは、2024年７月11日に『長期ビジョン：OZU Innovation 2034』を公表いたしました。
2024年６月から2027年５月までの『第一次 中期経営計画2027』は、長期ビジョンで掲げた目標達成、発展のための土台づくりの期間と位置づけ、体制構築や経営基盤の再構築に取り組みつつ、事業拡大に向け、新用途・新機能の開発によるお客さまの開拓と、新規事業の探索にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は102億20百万円（前期比0.9％増）、経常利益５億59百万円（前期比20.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億８百万円（前期比25.2％減）となりました。
　当連結会計年度におけるセグメント別の状況は以下のとおりであります。
（不織布事業）　売上高は99億61百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は３億61百万円（前期比25.9％減）となりました。
　クリーン分野（電子・食品・製薬等）は、国内においてAI関連需要が好調に推移し、製薬関連の稼働も堅調に推移いたしました。
海外においては、AI関連需要に加え、光学関連需要が好調に推移したこと等により、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
　ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメ等）は、コスメティック市場において、海外販売が低迷するものの、国内需要は堅調に推移いたしました。
また、医療・介護向け除菌ウェット製品が引き続き堅調に推移したことから、前期に比べ、売上高は横ばい、利益面は前期を上回りました。
　エコプロダクツ分野（鉄鋼・電力・建設等）は、除染関連製品の販売実績があったものの原材料・労務費の高騰から全体的に需要が落ち込んだため、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
　コンシューマー分野（一般消費者向け）は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う需要減が一巡したこと等から売上高は前期を上回るものの、販売体制強化のための人員増等の影響から利益面は前期を下回りました。
　小津（上海）貿易有限公司は、半導体関連需要が比較的堅調に推移したことから売上高、利益面ともに前期を上回りました。
　ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、原材料価格等の高止まりへの対応を行った結果、売上高は前期を下回ったものの、利益面は前期を上回りました。
　アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外とも販売が伸び悩んだため、売上高は前期に比べ微減、利益面は前期を下回りました。
（その他の事業）　除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居があったため、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
これらの結果、売上高は２億59百万円（前期比27.4％増）、セグメント利益は66百万円（前期比70.5％増）となりました。
（注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には2024年３月から2025年２月の実績が、株式会社ディプロ、株式会社旭小津およびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2024年４月から2025年３月の実績が反映されております。
②財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は、「現金及び預金」９億23百万円の増加、「電子記録債権」２億12百万円の増加等により、前期比10億92百万円増加の139億86百万円となりました。
固定資産は、「投資有価証券」12億64百万円の増加、「土地」２億83百万円の減少等により、前期比５億85百万円増加の124億27百万円となりました。
　この結果、資産合計は前期比16億77百万円増加の264億14百万円となりました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は、「支払手形及び買掛金」２億14百万円の増加等により、前期比２億77百万円増加の38億78百万円となりました。
固定負債は、「繰延税金負債」３億79百万円の増加等により、前期比３億84百万円増加の33億16百万円となりました。
　この結果、負債合計は前期比６億61百万円増加の71億94百万円となりました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、前期比10億15百万円増加の192億19百万円となりました。
これは「その他有価証券評価差額金」７億95百万円の増加、「利益剰余金」１億98百万円の増加等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億23百万円増加し、83億62百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は８億49百万円（前期比３億18百万円増）となりました。
収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」５億66百万円、「減価償却費」３億65百万円、支出の主な内訳は、「法人税等の支払額」２億22百万円、「売上債権の増減額」１億75百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果得られた資金は３億16百万円（前期は４億３百万円の使用）となりました。
収入の主なものは、「有形固定資産の売却による収入」４億64百万円、支出の主なものは、「有形固定資産の取得による支出」２億６百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前期比０百万円増）となりました。
支出の主なものは、「配当金の支払額」２億９百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績イ.生産の実績　該当事項はありません。
ロ.受注の実績　該当事項はありません。
ハ.販売の実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）前年同期比（％）不織布（千円）9,961,152100.4報告セグメント計（千円）9,961,152100.4その他（千円）259,362127.4合計（千円）10,220,514100.9
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前期比0.9％増の102億20百万円となりました。
不織布事業につきましては、クリーン分野（電子・食品・製薬等）およびコンシューマー分野（一般消費者向け）の販売が前期比増加したものの、ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメ等）の販売が前期比横ばい、エコプロダクツ部門（鉄鋼・電力・建設等）の販売が前期比減少したことにより、売上高は前期比横ばいとなりました。
小津（上海）貿易有限公司の販売は前期比増加いたしました。
株式会社ディプロにつきましては、販売が前期比減少いたしました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売が前期比微減となりました。
これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比0.4％増の99億61百万円となりました。
その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、地道な営業活動を展開した結果、売上高は前期比増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居があり、売上高は前期比増加いたしました。
これらの結果、その他の事業の売上高は、前期比27.4％増の２億59百万円となりました。
（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前期比18.5％減の４億30百万円となりました。
売上高営業利益率は、4.2％となりました。
不織布事業につきましては、クリーン分野およびコンシューマー分野の販売が前期比増加したものの、ウェルネスケア分野の販売が前期比横ばい、エコプロダクツ分野の販売が減少したこと、長期ビジョンで掲げる目標達成に向け、戦略的に予算を充当した結果、営業利益は前期比減少いたしました。
小津（上海）貿易有限公司では、販売が増加したため、営業利益は前期比増加いたしました。
株式会社ディプロでは、販売価格の適正化および原材料費の削減等により、営業利益が前期比増加いたしました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売が前期比微減となったため、営業利益は前期比減少いたしました。
これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比25.9％減の３億61百万円となりました。
その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、売上高が増加したこと等により、営業利益が前期比増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は前期比増加いたしました。
これらの結果、その他の事業のセグメント利益は、前期比70.5％増の66百万円となりました。
（注）報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（経常利益）　当連結会計年度の経常利益は、前期比20.7％減の５億59百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比25.2％減の４億８百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25億70百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83億62百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。
シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、40百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は191百万円であり、主なものは不織布事業における加工設備に係る投資94百万円、本社設備に係る投資63百万円であります。
　また、当連結会計年度において不織布事業における物流設備を売却し、固定資産売却益123百万円を計上しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1)提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)不織布、その他販売設備261,25249,756314,201(274)－13,632638,84381埼玉第一物流センター(さいたま市見沼区)不織布物流設備172,1870249,463(8,283)－649422,299－埼玉第二物流センター(さいたま市見沼区)その他物流設備163,8460－(－)－0163,846－埼玉第三物流センター(さいたま市見沼区)その他物流設備115,469－205,495(2,640)－0320,965－
(2)国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ディプロ本社工場(愛媛県四国中央市)不織布加工設備1,447,146106,433334,223(26,446)－29,7031,917,50678㈱ディプロ土居工場(愛媛県四国中央市)不織布加工設備24,35324,63460,958(10,440)－4,888114,83522（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．提出会社の埼玉第二物流センターは、持分法適用会社アズフィット㈱へ賃貸しているものであります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に判断して策定しております。
設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心とした調整を行い最終的な設備計画を策定しております。
(1)重要な設備の新設 特記すべき事項はありません。

(2)重要な設備の除却及び売却の予定 特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動40,000,000
設備投資額、設備投資等の概要191,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,772,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの持続的成長の観点から、取引先企業等との協力関係の構築・維持・強化等を目的として、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に取引先等の株式を政策保有株式として保有します。
個別の政策保有株式の保有の合理性の検証及び個別銘柄の保有の適否については、年１回取締役会において、全個別銘柄を、定量的観点（当社と発行会社との取引額、含み損益の状況、配当利回りの状況等）及び、定性的観点（取引状況、今後の取引展望及びその他の有効性）から総合的に継続保有の必要性・合理性を検証しております。
検証の結果、継続保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、削減を進めます。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式919,636非上場株式以外の株式8566,846 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会による買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式114,620 ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）TOPPANホールディングス株式会社86,74386,743当社グループにおいて製品販売などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。
無333,960353,044ダイワボウホールディングス株式会社54,00054,000当社グループにおいて材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。
有131,652149,661旭化成株式会社41,09641,096当社グループにおいて製品販売及び材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。
有41,73242,123キヤノンマーケティングジャパン株式会社3,4653,465当社グループにおいて製品販売などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。
無18,57915,349 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大王製紙株式会社20,00020,000当社グループにおいて製品・材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。
無16,64017,704日本製紙株式会社10,62810,628当社グループにおいて製品販売、購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。
有11,35010,309株式会社クラレ4,0004,000当社グループにおいて製品販売、材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。
無7,3407,642株式会社ジェイ・エム・エス13,06313,062当社グループにおいて製品販売などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。
取引先持株会による買付のため株式数が増加しています。
無5,5916,949川本産業株式会社－33,800当事業年度末において同社株式を保有しておりません。
有－26,330（注）定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載が困難ですが、上記②に記載する方法で2025年４月の取締役会にて検証しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式126,424,968125,114,726 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式107,721－5,808,537 ④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー1,944,3125,669,6132021年５月期家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡したことを機に変更しました。
当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス32,95372,4982021年５月期家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡したことを機に変更しました。
当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
株式会社ライフコーポレーション18,14736,8022021年５月期家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡したことを機に変更しました。
当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
日清紡ホールディングス株式会社21,40019,8332021年５月期発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。
当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社46,710161,4292022年５月期発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。
当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
日本紙パルプ商事株式会社247,000146,9652022年５月期発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。
当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ20,00033,8102022年５月期発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。
当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
王子ホールディングス株式会社28,52019,5302022年５月期発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。
当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
株式会社みずほフィナンシャルグループ2,3109,2442022年５月期発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。
当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ3,8407,7772022年５月期発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。
当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
三菱製紙株式会社3,0531,9602023年５月期発行会社との取引状況および今後の取引展望等を勘案し変更しました。
当社グループの企業価値向上に資する投資の原資として株価動向や市場環境を鑑み適時適切に売却する方針です。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社12
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19,636,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社566,846,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,620,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,063
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,591,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6,424,968,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社107,721,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5,808,537,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社3,053
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社1,960,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による買付
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社川本産業株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社グループにおいて製品・材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。