財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-08-22 |
| 英訳名、表紙 | ＧＤＥＰ ＡＤＶＡＮＣＥ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 執行役員 飯野 匡道 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目４番33 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 022-713-4050 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 （はじめに）（当社設立前） 当社の実質的な前身であるトーワ電機株式会社(以下「トーワ電機㈱」という。 )は、1978年12月に電子部品の卸売を目的に宮城県仙台市河原町に設立され、1993年10月より現在も手掛けている情報通信機器の取扱いを開始しました。 2007年11月からGPUやGPGPU製品の取扱いを開始し、2008年にはNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA社」という。 ）のパートナー認定（注１）を受けております。 なお、GPUとはGraphics Processing Unitの略で、画像処理装置のことであり、GPGPUとはGPUを画像処理以外の用途で使用することです。 また、GPGPU製品とはGPUを組み込んだサーバー機等の製品のことをいいます。 主なGPGPU製品は、AIの学習を行うワークステーション（注２）やAIの推論を行うためのエッジ端末（注３）となります。 2010年３月にはNVIDIA社の紹介等により、トーワ電機㈱の他、株式会社サイコム（以下「㈱サイコム」という。 ）及びプロメテック・ソフトウェア株式会社（現「プロメテックグループ株式会社」以下「プロメテックグループ㈱」という。 ）の３社が集まり、各社の強みを生かして、GPGPUの市場創出活動を目的として日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（以下「LLP」という。 ）が設立されました。 LLPがセミナー等のイベントの企画運営を通じてGPGPUを普及させる活動を行い、各組合員が実際のGPGPUの調達、販売などの活動を行っておりました。 しかしながら、設立当初構想していた各組合員の強みを生かした調達や販売体制の構築が難しかったことから、LLPで認定を受けているパートナー制度を生かして各組合員が個別にGPGPUの普及や販売活動をより積極的に行う方針へ転換をしました。 その結果、LLPはNVIDIA社からのパートナー認定は継続しているものの、販売や仕入などの営業活動を行わず、NVIDIA社から受け取ったリベートの請求及び配分が主な業務となりました。 （当社設立後） そのような背景をもとに当社は、2016年１月にGPGPU製品等を提供することを目的に、トーワ電機㈱の子会社（商号 株式会社GDEPアドバンス）として、設立されました。 当社設立後は、当社とトーワ電機㈱で取扱うブランドを区別し、当社はNVIDIA社のGPGPU製品等の商材に特化した営業活動を行ってまいりました。 その後、業歴の長いトーワ電機㈱との取引を継続する顧客が一定数いる一方、当社はGPGPUの市場において一定のプレゼンスを高めてきた結果、仕入機能をトーワ電機㈱でもたせながら、当社はNVIDIA社のGPGPU製品等の販売を行い、当社とトーワ電機㈱は一体でGPGPUの普及に取り組んでまいりました。 なお、会社分割を行う2020年３月以前は、トーワ電機㈱の役職員が当社の運営を兼務しており、経営資源を当時の事業主体であったトーワ電機㈱に集中させておりました。 このような中、当社とトーワ電機㈱の関係を見直した結果、当社に経営資源を集中させ、情報通信業を拡大させていく一方、トーワ電機㈱においては情報通信業とは関係のない業務を継続していくことが最適と考え、2020年4月に会社分割を行い、当社はトーワ電機㈱の情報通信関連の全ての事業及びトーワ電機㈱が保有するLLPへの出資持分を承継いたしました。 この分割と同時に、当社は商号を株式会社ジーデップ・アドバンスに変更し、現在に至っております。 以上の変遷を図示いたしますと、次のようになります。 当社の実質的な前身であるトーワ電機㈱の沿革については以下のとおりであります。 年月概要1978年12月仙台市河原町で設立1991年４月仙台市泉区へ移転1993年10月情報通信機器の取扱いを開始1993年12月大学生協との取引を開始2006年１月Intel Corporation（以下「Intel社」という。 ）からパートナーに認定2007年11月GPGPU製品である「Tesla（注４）」の販売を開始2008年２月NVIDIA社からパートナーに認定2010年３月日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（以下「LLP」という。 ）を設立2013年９月東京都文京区本郷に東京営業所を開設2014年４月仙台本社を仙台市青葉区に移転2015年４月深層学習（ディープラーニング）研究者向け専用ワークステーション「Deeplearning Box®」を発売開始2016年１月株式会社GDEPアドバンス（以下「㈱GDEPアドバンス」という。 ）を設立2020年４月㈱GDEPアドバンスに情報通信関連の全ての事業を分割 当社の沿革については以下のとおりであります。 なお当社の関連会社であるLLPの沿革のうち、当社の事業活動に影響がある事項も併せて記載しております。 年月 概要2015年８月LLPLLPがNVIDIA社からパートナーに認定2016年１月当社東京都文京区湯島において㈱GDEPアドバンスを設立2017年６月LLPLLPがNVIDIA社から「DGX-1™BEST Reseller Award（注５）」を受賞2017年７月当社DeepLearningBOX®のレンタルサービスを開始2018年7月当社/LLP当社が日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（LLP）へ出資2018年８月当社Windows版 DeepLearningBOX®の発売2018年９月当社オランダBrightComputing,Inc.（以下「BrightComputing社」という。 ）と代理店契約を締結2018年10月当社GPUソフトウエアバイナリコレクション「GDEP G-Works（注６）」を提供開始2018年12月当社本店を東京都港区芝に移転2019年６月当社AIアプライアンスサーバーDGX-2を利用したクラウドサービスを提供開始2019年10月当社NVIDIA®DGX SuperPOD™の取扱いを開始2019年11月当社NVIDIA社からパートナーに認定2019年11月当社中国Inspur Group Co.,Ltd.と代理店契約を締結2020年３月当社米国XILINX,Inc.（以下、「XILINX社」という。 ）とＶＡＲパートナー契約を締結2020年４月当社親会社トーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継2020年４月当社商号を「株式会社ジーデップ・アドバンス」に変更2020年４月当社本店を現在地(宮城県仙台市青葉区)に移転2020年10月当社米国Advanced Micro Devices, Inc.(以下「AMD社」という。 ）からパートナーに認定2021年１月当社インテル社からパートナーに認定2021年４月当社米国Super Micro Computer, Inc.と代理店契約を締結2021年６月当社NVIDIA Omniverse™アシストセンター「G.E.T.（注７）」を設置 年月 概要2022年６月LLPLLPがNVIDIA社から「Best Compute DGX Partner of the year」「BEST NPN of the year（注８）」を受賞2023年６月当社東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年７月LLPLLPがNVIDIA社から「Best Infrastructure Partner of the Year（注９）」「BEST NPN of the year」を受賞2024年２月当社東京本社を東京都中央区晴海に移転2024年２月当社モビリティ業界向けにNVIDIAテクノロジーのトライアル環境「GAT（注10）」を提供開始2024年３月LLPLLPがNVIDIA社から「FY24 Solution Provider Award」を受賞2024年９月当社日本経済団体連合会へ入会2024年11月当社ISO9001及びISO14001の認証取得2025年２月当社大規模AI開発向けアプリケーションリソースマネジメントツール「G-Suite（注11）」を提供開始2025年３月当社占有型のGPUクラウド「GX CLOUD」サービス開始2025年３月当社NVIDIA社から「Solution Provider Award」を受賞 （注）１．NVIDIA社は、アメリカのカリフォルニア州に拠点を置く大手半導体メーカーで、世界有数のGPUのメーカーであります。 NVIDIA社のパートナー認定とは、NVIDIA社の各種GPUソリューション、ネットワークソリューション、ソフトウエアの普及に貢献した企業を、NVIDIA社が認定するプログラムのことをいいます。 ２．ワークステーションとは、計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持ち、一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータのことであります。 ３．エッジ端末とは、IoTで使用される末端の機器のことであります。 IoTとは、あらゆるものをインターネットに接続して互いに連動しあうシステムのことであります。 ４. NVIDIA「Tesla」シリーズは、2007年に発売されたGPGPU製品に使用されたブランド名です。 2017年に発売された製品V100から「Tesla」のブランド名が外され、「NVIDIA V100」という表記に変更となっています。 現行品である2020年発売の「NVIDIA A100」、2022年発売の「NVIDIA H100」が後継機種にあたります。 ５. NVIDIA社よりNVIDIA®DGX™シリーズの販売の功績を評価され受賞いたしました。 2023年７月からは「Best Infrastructure Partner of the Year」に変更されております。 なおDGXとは、NVIDIA社が販売するAIサーバーであり、NVIDIA®DGX™シリーズとして、「DGX-1」、「DGX-2」、「DGX-3」、「DGX-A100」、「DGX-H100」、「DGX-B200」等が発売されています。 ６. GDEP G-Worksとは、AI用途でサーバーを利用する場合に必要なソフトなどがパッケージ化されているツールであり、G-Worksを利用することで顧客は複雑な設定をせずにサーバーを使用することが可能となります。 ７. G.E.T.とは、Omniverseという新しいテクノロジーをよりスムーズに顧客へ提供することを目的として、当社と、株式会社エルザジャパン及び株式会社Tooが組織したアライアンスのことをいいます。 ８. BEST NPN of the yearは、国内の全てのNVIDIA認定パートナー（NPN）の中で、最もビジネス貢献が高いパートナーに対して贈られるアワードです。 ９. Best Infrastructure Partner of the Yearは、NVIDIA社AIサーバーであるDGXシリーズやGPGPUカードなど、NVIDIA社製品の国内販売実績が最も優れているパートナーに対して贈られるアワードです。 10. GATとは、超高速最新GPUで高速化されたNVIDIA DGX システムを占有して試せるPoC環境提供サービスです。 日本のモビリティ業界にEnd-to-EndのAI開発を支援することを目的とし、株式会社ネクスティ エレクトロニクスと当社が共同で提供しております。 11. G-Suiteとは、G-worksの仕組みを継承し、更に発展させたツールとなっており、大規模AI開発を行う顧客にも対応しております。 以下に、LLPの沿革に関する補足事項を記載します。 2016年４月に、NVIDIA社から組合員各社が行ったGPGPUの普及活動がLLPの活動として評価され、LLPは「NVIDIA®DGX™シリーズ」の国内セールスパートナーに認定されました。 この認定に基づき、当社含め各組合員はGPGPU製品等の販売活動を行ってまいりました。 その結果、組合員各社の販売実績は、NVIDIA社よりLLPの販売実績として評価され、LLPは「DGX-1™BEST Reseller Award」や「Best Infrastructure Partner of the Year」を2017年から７年連続で受賞しております。 2018年７月に、当社とGDEPソリューションズ株式会社（プロメテックグループ㈱の子会社。 以下、「GDEPソリューションズ㈱」という。 ）がLLPに出資をしております。 なお、GDEPソリューションズ㈱は、LLPの各組合員が個別にGPGPUの販売等を行う方針へ転換したことに伴って、トーワ電機㈱が当社を設立したことと同様に、GPGPU製品等を提供することを目的に、プロメテックグループ㈱により設立された会社です。 2020年４月に当社がトーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継し、トーワ電機㈱の持分を当社が承継しました（注12）。 分割後は、当社とGDEPソリューションズ㈱が、GPGPU製品等の販売を行っております。 NVIDIA社では認定パートナーに対して販売実績などによる対価やマーケティングファンド（注13）などのリベートの支払いを行っております。 LLPもNVIDIA社の認定パートナーであることから、当社とGDEPソリューションズ㈱の対象製品販売実績などを集計しNVIDIA社に報告することで、NVIDIA社からリベートを受け取っております。 LLPでは受け取ったリベートを実績に応じて当社とGDEPソリューションズ㈱に配分しております。 なおLLPでは販売や仕入れなどの営業活動を行っていないため、実際の販売実績は当社とGDEPソリューションズ㈱の販売実績を集計した数字となります。 現状、LLPはNVIDIA社から受け取ったリベートの請求及び配分を主な業務としております。 （注）12. 当社がトーワ電機㈱の持分を承継したことに伴い、LLPの組合員は、当社、㈱サイコム、プロメテックグループ㈱及びGDEPソリューションズ㈱の４社となりました。 13. マーケティングファンドとは、NVIDIA社の対象製品の普及に関係する広告やセミナー等のイベントを実施した場合に、実費相当が補填されるリベートのことをいいます。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は「Advance with you 世界を前進させよう」をミッションに掲げ、「システムインキュベーション事業」を展開しております。 当社のシステムインキュベーション事業とは、主にAI（注１）やビジュアライゼーション（注２）、その他ビッグデータ（注３）を取扱う市場における研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機等のハードウエアの提供といった当社オリジナルソリューションを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスとなります。 具体的には、当社が認定とトレーニングを受けているグローバルプロセッサメーカー（注４）の最新のテクノロジーと、提携しているグローバルベンダー（注５）の製品を顧客の課題に合わせて適宜組み合わせ、ハードウエア等の企画・設計から構築・運用支援までのサービスをワンストップで提供いたします。 企画・設計のフェーズでは顧客の課題をヒアリングし、最新のテクノロジーを組み合わせたオリジナルモデルの設計と提案を行い、そして構築のフェーズでは提案したハードウエアの提供に加えて、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築を行っています。 更に運用支援フェーズでは、ハードウエアの保守・メンテナンスに加えて、継続的な開発環境のアップデートサービスを提供しシステムの性能向上を図ります。 また、顧客の課題を解決する際に生み出された解決方法（ハードウエアやソフトウエア、その組み合わせ）をセミオーダー化して他の同様の課題を持っている顧客へソリューションサービスとして提供しております。 当社のソリューション提供のフロー （１）当社のサービスの特徴について当社の事業は「システムインキュベーション事業」の単一セグメントでありますが、「DXサービス」及び「Service & Support」の２つのサービスを提供しております。 「DXサービス」はソリューション提供のフローのヒアリングから環境設定までを対象としており、主なサービス内容としては顧客の課題解決に適したハードウエア及びソフトウエアの提供と、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築であります。 ハードウエアの提供形態についてはオンプレミス（注６）のみならずクラウドやレンタルといった形態で提供するサブスクリプション（注７）サービスを提供しており、多様な顧客ニーズに柔軟に対応することが可能であります。 「Service & Support」は提供したソリューションの運用支援を対象としており、当社の「DXサービス」を提供した顧客に対して、常に最新で安定したシステムをご利用いただくためにハードウエアの保守と、継続的な開発環境のアップデートを組み合わせた運用支援を提供しております。 当社の顧客は研究開発を行っている顧客が多く、その後の安定稼働は重要な顧客ニーズとなっており、そのニーズに沿ったソリューションとして、この「Service ＆ Support」を提供しております。 サービス区分主なサービス内容① DXサービスAI・ビジュアライズソリューションサービスその他DXソリューションサービスサブスクリプションサービス② Service & Supportハードウエアの保守継続的な開発環境のアップデート ① DXサービス DXサービスとして「a.AI・ビジュアライズソリューションサービス」と、「b.その他DXソリューションサービス」を提供しております。 加えて、ソリューションの提供方法もクラウドやレンタルでの導入を可能にする「c.サブスクリプションサービス」も提供しております。 ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス AIサービスを開発・運用するための製品やサービスの提供である「AIソリューションサービス」と、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行うための製品やサービスである「ビジュアライズソリューションサービス」の２つで構成されています。 AIソリューションサービス AIソリューションサービスは、AIサービスを開発・運用する顧客を対象としています。 AIの開発ではDeeplearning（注８）という手法が一般的に用いられており、当社ではDeeplearningを用いたAIの開発や運用に適した仕様のハードウエアと、Deeplearningで使用するソフトウエア（フレームワーク）、そのフレームワークを使いやすく設定したオリジナルのツールを組み合わせたターンキーシステム(電源を入れたらすぐに使えるシステム）を開発・組立・販売しています。 AIソリューションサービスの主なモデルは以下のとおりです。 分類モデル名概要当社オリジナル製品DeeplearningBOXシリーズ主にAI（Deeplearning）の学習（注９）を行うためのワークステーション（注10）当社オリジナル製品InferenceBOX主にAI（Deeplearning）の推論（注11）を行うためのエッジ端末（注12）NVIDIA社製品DGXシリーズ主に大規模なAI（Deeplearning）の学習を行うためのアプライアンスサーバー（注13） ビジュアライズソリューションサービス ビジュアライズソリューションサービスは、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行う顧客を対象としています。 CAD（注14）やCAE（注15）、コンピューターグラフィックスの制作やデジタルサイネージ（注16）で利用するグラフィックワークステーションの組立・販売や、当該事業を行っている顧客に対して、仮想空間上で作業を行い、結果を共有できるNVIDIA社のサービスOmniverse（注17）の環境構築とライセンス提供を行っています。 ビジュアライズソリューションサービスの主なモデルは以下のとおりです。 分類モデル名概要当社オリジナル製品GWSシリーズCAD、CAE、CGに利用可能なグラフィックワークステーションBOXX Technology社製品ワークステーションCAD、CAE、CGに利用可能なグラフィックワークステーションNVIDIA社製品Omniverse仮想空間で作業と結果を共有できるサービスライセンスの提供とその環境構築 ｂ.その他DXソリューションサービス その他DXソリューションサービスは、データを大量に保管しておくための記憶装置（高速大容量ストレージ（注18））の組立・販売や、高速にデータを送受信するための広帯域ネットワーク（注19）機器の販売・設定、ハードウエアの利便性を高めるためのソフトウエアの販売・設定、及びそれらを組み合わせたシステムの設計や構築となります。 ｃ.サブスクリプションサービス 当社のソリューションサービスはユーザーが資産として購入し、自社内で利用するオンプレミスによる提供の他に、レンタルやクラウドなどの「サブスクリプションサービス」として提供しております。 当社のクラウドサービスの特徴は仮想化（注20）しないベアメタルクラウド（注21）であるという点です。 従来の仮想化を基盤としたハイパーバイザー（注22）型のクラウドサービスは、低コストやスケーラビリティ（注23）などのメリットがある反面、物理環境の性能劣化が避けられません。 一方当社のベアメタルクラウドは、その利用用途がAI、ビジュアライゼーション、HPC（注24）などの分野であることを想定し、従来のクラウドサービスにおける予算内でのフレキシブルな利用などのメリットをある程度享受しつつ、１ユーザー占有のベアメタルを仮想化されていない状態で提供することで、物理環境の性能劣化がなく、オンプレミスと同等の性能を実現することを主眼としています。 更に、ベアメタルクラウドでは１ユーザーが１台の機器を占有することができるためセキュリティ面でも大きなメリットがあります。 また、顧客のご要望に応じてクラウドではなく、レンタル形式で物理サーバーを提供するサービスも行っています。 半導体の技術革新は猛烈なスピードで進化しており、18カ月から24カ月で新しいアーキテクチャ（注25）に置き換わります。 当社の顧客は先端の研究開発を行っているユーザーが多く、常に最新の開発環境を利用して研究開発のスピードをあげることが重要なニーズとなっており、これに対応するため定額及び定期で当社の扱う先進的な技術を用いたソリューションを利用できるサブスクリプションサービスを提供しております。 ② Service ＆ Support Service ＆ Supportは、当社が提供する全てのソリューション（ハードウエア、ソフトウエア、構築ノウハウ）に対してハードウエアの保守だけではなく継続的な環境のアップデートを通して、常に最新で安定したシステムとして利用いただくためのオプショナル運用支援サービスです。 具体的には、ハードウエアの保証の他、サポート問い合わせ、メンテナンスパーツストック、オンサイト保守（出張保守）、パフォーマンスベンチマーク（注26）、利用環境アップデート、プライベートレクチャーの提供を行っております。 これにより顧客はシステム環境の保守・運用に顧客自身のリソースを割くこと無く、常に最新で安定した状態で稼働できるシステムを利用可能であり、本来の業務に専念していただくことが可能となります。 当社の顧客は研究開発を行っている顧客が多く、システムの安定稼働とダウンタイム（注27）の短縮は重要な顧客ニーズとなっています。 これらのニーズに沿ったソリューションとして、この「Service ＆ Support」を提供しております。 (２）当社のビジネスモデルについて 当社の「①DXサービス」のうち、「ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「ｂ.その他DXソリューションサービス」はフロービジネスであり、「①DXサービス」のうち「ｃ.サブスクリプションサービス」及び「②Service ＆ Support」はストックビジネスであります。 「ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「ｂ.その他DXソリューションサービス」を提供している顧客に対して、「②Service ＆ Support」を併せて提供することにより、フロー売上に加えてストック型の売上を計上しております。 (３）当社の事業の特徴について① パートナーシップ 当社は半導体のグローバルコンピューティングカンパニーであるNVIDIA社、Intel社、AMD社からパートナー認定を受けております。 パートナー認定を受けることにより、以下のメリットがあります。 ・各グローバルコンピューティングカンパニーが主催するトレーニングを受講することができるため、最新の技術情報をいち早く取得することが可能となり、それに基づいた企画・設計のご提案を行うことができるようになります。 ・各グローバルコンピューティングカンパニーとの共同プロモーションやそれに伴う販促支援金、セールスリベートを受けることができます。 ・認定パートナーのみに適用される特価で仕入を行うことができます。 ・各グローバルコンピューティングカンパニーから顧客の紹介を受けることができます。 ・各グローバルコンピューティングカンパニーのホームページ等に認定パートナーとして当社社名が掲載されることで、集客等の効果を得ることができます。 なお、商材については各グローバルコンピューティングカンパニーの国内代理店から購入するスキームとなっております。 ② ストックビジネス化による正のスパイラル創出 導入支援のみならず、「Service ＆ Support」を通じた運用支援を行うことにより、当社のサービスを顧客に享受頂き、それが満足度の向上となり、次のフロービジネス（DXサービス）の案件創出へとつながります。 そして更に新たな「Service ＆ Support」へつながるという、“正のスパイラル”が当社の価値となっております。 2025年５月期における売上高に占めるService ＆ Support売上高の比率は7.2％となっております。 用語解説 本項「３ 事業の内容」等において使用しております用語の定義について以下に記します。 用語用語の定義(注１)AIArtificial Intelligenceの略で、学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステムのこと(注２)ビジュアライゼーション／ビジュアライズXRやメタバースも含め視覚化・可視化のための技術の総称のこと(注３)ビッグデータ従来のデータベース管理ツールやデータ処理アプリケーションでは記録や保管、解析が困難な大規模かつ複雑なデータの集合のこと(注４)グローバルプロセッサメーカーNVIDIA社、Intel社、AMD社などの、グローバルに展開している大手の半導体のカンパニーのこと(注５)グローバルベンダー世界各国のハードウエア・ソフトウエアベンダーのこと(注６)オンプレミスコンピューターシステムを利用者側で保有・運用すること(注７)サブスクリプション一定期間利用できるサービスに対して、定期的な対価を支払う仕組みのこと(注８)Deeplearning深層学習とも呼ばれる、人間の脳神経系のニューロンを数理モデル化したAIの手法の一つ(注９)学習沢山のデータを与え法則性を見出しAIモデルを構築する作業のこと(注10)ワークステーション計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持つ一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータ(注11)推論AI学習で構築したAIモデルを利用し予測や推理を行う作業のこと (注12)エッジ端末IoTで使用される末端の機器のことIoTとは、あらゆるものをインターネットに接続して互いに連動しあうシステムのこと(注13)アプライアンスサーバー特定の用途・役割を担うことに特化したサーバーのこと(注14)CADComputer Aided Designの略で、コンピュータを用いて設計や製図を行うこと(注15)CAEComputer Aided Engineeringの略で、コンピュータを用いて工業製品の設計やデザインを行うこと(注16)デジタルサイネージ大型の液晶パネルなど電子表示装置を使った広告や広告装置のこと(注17)OmniverseOmniverseはビジネスメタバースとも呼ばれており、設計や計算、そしてデザインなどのクリエイティブな仕事を仮想空間上に複数の人が集まり同時に作業行い、結果を共有できるサービスのこと。 2022年から提供が開始され現在様々な利用用途について概念実証作業が始まっている段階(注18)高速大容量ストレージ解析、高速計算、シミュレーションなど高いマシンスペックが要求される作業に利用されるストレージのこと(注19)広帯域ネットワーク通信回線が高速なサービスのこと(注20)仮想化ハードウエアの物理資源を擬似的に分割する技術のこと(注21)ベアメタルクラウド仮想化せずに物理サーバーをクラウド上で使用する仕組みのこと (注22) ハイパーバイザー１台の物理コンピュータを論理的に分割し複数のコンピュータとして稼働させるための基本ソフトウエアのこと(注23)スケーラビリティシステムの規模の変化に柔軟に対応できる度合いのこと(注24)HPCHigh Performance Computer 又は High Performance Computing の略で、一般にスーパーコンピュータ又はスパコンと呼ばれる超高速演算用コンピュータによる計算処理環境（計算処理技術）のこと(注25)アーキテクチャコンピューターシステムの設計方法、設計思想、構築されたシステムの構造などのこと(注26)パフォーマンスベンチマークコンピュータやシステムの性能がどのくらいかを測る作業のこと(注27)ダウンタイム機器やサービスが止まっている時間のこと 本項「３ 事業の内容」等において記載しているグローバルプロセッサメーカー別のパートナーシップ制度の内容としては、以下のとおりであります。 NVIDIA社 事業内容であるパートナータイプと製品を取扱える能力であるコンピテンシーの組み合わせとなり、その組み合わせに対して「Elite」「Preferred」「Registered」の３つのパートナーレベルが設定されています。 パートナーレベルの認定条件は販売実績やトレーニングの受講単位に応じて認定され、当社は一つの組み合わせで「Elite」、一つの組み合わせで「Preferred」と、計２つの認定を受けております。 LLPとしては、２つの組み合わせで「Elite」、３つの組み合わせで「Preferred」と、計５つの認定を受けております。 当社及びLLPとして計７つの認定を受けております。 Intel社 Intel Partner Alliance Programに参加登録した企業を対象に、販売実績やトレーニングの受講単位に応じて「チタン」「ゴールド」「メンバー」の３つのパートナーレベルが設定されています。 当社は「ゴールド」の認定を受けております。 AMD社 AMDパートナープログラム参加の企業を対象に、販売実績や活動状況に応じて「ExecutiveElite」「Elite」「Select」の３つのパートナーレベルが設定されています。 当社は「Elite」の認定を受けております。 ［事業系統図］ 以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※１ 日本GPUコンピューティング有限責任事業組合を指します。 当組合はNVIDIA社の認定パートナーであり、NVIDIA社からリベートを受け取り、各組合員に配賦しております。 ※２ 当社は、主にグローバルプロセッサメーカーからパートナー認定を受けた国内代理店から、商材の一部の仕入を行っております。 ※３ 組立作業の一部について外注を使用しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関連会社は次のとおりであります。 名称住所出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容日本GPUコンピューティング有限責任事業組合埼玉県八潮市39,500NVIDIA社からのリベートの受取及びリベートの精算業務所有34.18 NVIDIA社からのリベートの精算運営費の支払い 役員の兼任１名 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3141.23.05,845 （注）１．当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．従業員数は就業人員であります。 ３．人材への投資を積極的に行う方針のもと、採用活動をした結果、前事業年度に比べて使用人数が10名増加しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）経営方針 当社では、ミッションとして「Advance with you 世界を前進させよう」を掲げ、研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して当社オリジナルソリューションを提供することにより、研究や開発を支援することを目的とする「システムインキュベーション事業」を展開しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では市場における事業の優位性を確保し、持続的な成長を目指すことが重要であると認識していることから、中期経営計画策定にあたり重視している経営指標は「営業利益率」とし、10％以上の数値を目安としております。 (3）経営環境及び経営戦略等 当社事業はサービスごとにAIやビジュアライゼーション、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。 ）といった分野を含むIT市場に属しており、生産性向上、競争力強化や省人化のためのデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。 AI分野においては、特に生成AIの実用化が加速し、高性能なGPUサーバー及びそれを活用したAIインフラ構築需要が拡大しており、今後も需要は拡大していくことが見込まれます。 またビジュアライゼーション分野においては、ゲームや映像といったメディア＆エンターテインメント業界においてはすでにAIが実用化されており、生活様式の多様化に伴い仮想化の需要増が見込まれるため、市場として今後の拡大が見込まれております。 一方でAI等の技術革新は猛烈なスピードで行われており、また、生成AIに関する設備投資需要拡大に伴い１案件の規模が大型化しております。 市場の成長に伴い企業を成長させるためには、技術革新及び規模の大型化への適時な対応が必要と認識しております。 このような市場環境のもと、当社は複数のグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けた高い技術力や、またグローバルベンダーからの製品調達と情報共有ネットワークといった当社の強みを生かし、下記の成長戦略を拡大させることで、更なる収益力の向上を図ってまいります。 ① 上位レイヤーソリューションへの移行と環境整備 生成AI関連の設備投資が拡大することに伴い、顧客のニーズがデスクサイドのワークステーションを中心としたシステム環境構築に加えて、高性能なAIサーバーを複数台組み合わせたシステム環境構築といったニーズも発生しております。 そのため、顧客ニーズに沿ったソリューションを提供していくためにも、従来のソリューションラインナップに加えて、より上位レイヤーのソリューションを提供することにより、顧客ニーズを満たしていく方針であります。 ② エコシステムの増強 案件規模の大型化に対応するためには多方面でのエコシステム構築が重要と認識しております。 そのため、大規模案件での水平分業、垂直分業を行える体制づくりを国内SIerと進めております。 またクラウドベンダーやデータセンターと提携することにより、オンプレミスとクラウドのハイブリッドな使い方を企画しております。 さらに、従来から取り組んでおりますグローバルベンダーとの連携を進めてまいります。 従来のグローバルパートナーに加えて、NVIDIA社と関係が深いOEMベンダーやストレージベンダー、ソフトウエアベンダーとの連携を構築してまいります。 ③ 事業ドメインの拡大 AIの実用化が進んでいる中で顧客ニーズも多様化しており、単なるシステム環境の提供のみならず、GPUを始めとする計算リソースの提供だけではなく、その安定運用が可能な環境や、計算リソースの性能を引き出すためのツールや運用支援の提供といった多様なニーズが発生しており、そうしたニーズに対応するために事業ドメインを拡大してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 技術革新への対応 当社の属する市場においては技術革新が猛烈なスピードで行われており、特にAI技術の進歩は目覚ましく、生成AIの実用化が加速しており、市場の成長とともにテクノロジーが進化しております。 このような市場環境のもとで当社が成長できているのは複数のグローバルコンピューティングカンパニーからのパートナー認定を活かして、新技術をいち早く取り込んだ豊富なソリューションを提供できていたことによるものと認識しております。 そのため、当社が今後更なる成長をしていくためには新技術に適時に対応した「AI・ビジュアライズソリューションサービス」を提供していくことが課題であると認識しております。 このような課題に対応するため、パートナーからの適時な情報収集、及びその情報の共有を目的とした継続的な研修、更に優秀な人材の確保に取り組んでおります。 ② ストック型売上の拡大 当社が今後継続的かつ安定的に成長していくためには、フロービジネスのみならずストックビジネスを増やしていく必要があると認識しております。 そのため、ストックビジネスである「Service & Support」や「サブスクリプションサービス」の提供を増加させる取り組みを推進してまいります。 ③ 優秀な人材の確保 当社の企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なソリューションを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると認識しております。 そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。 当社では様々なバックボーンを持つ人材の採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。 ④ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実 当社は今後より一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。 そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化や内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。 ⑤ 認知度の向上 当社は、これまで自社WEBサイトの運営、学会、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。 提供するサービスを顧客企業へ拡販し、当社の成長を実現するためには、当社及び提供するサービスの認知度の向上が必要であると考えております。 今後も、費用対効果を見極めながら従前のインターネット、展示会に加えてマスメディア等を活用し、更なる認知度の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は「システムインキュベーション事業」を通じて世界を前進させることをミッションとして掲げております。 当社が持続的な社会への価値創出や持続的な企業価値向上を図るためにも、当社のソリューションを提供し、顧客がAI等の研究・開発を加速させることで、デジタル社会実現への促進に貢献することが重要と認識しております。 (1）ガバナンス 当社では社会への持続的な価値創出や当社の企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要と認識しており、複数名の社外取締役及び社外監査役による取締役会の監督機能の強化及び内部統制システムの構築・運用を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンスは「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 またコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、３カ月に１度、法令やコンプライアンスの遵守状況、サステナビリティのリスク及び機会への対応方針を検討しております。 更に、社内通報窓口のみならず、外部の社外通報窓口を設置することにより、社内外におけるリスクをすくいあげる仕組みを構築、運用しております。 (2）戦略 当社におけるサステナビリティの取組については、上述したとおり事業を通じて世界を前進させていくことが重要であり、事業を持続的に成長させていくためには特に人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備が重要であると考えております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。 ①人材育成方針 当社では既存の案件で獲得した経験、知見を新たなサービスにつなげることにより付加価値を創出しており、そのためには「人」が最重要な経営資源と認識し、人材育成を行っております。 具体的にはグローバルコンピューティングカンパニーからのセミナー受講による先端技術の知識獲得や、様々な分野の講義を受けることができるe-ラーニングシステムによる研修制度を構築、運用するとともに、毎月社内会議を開き各自の情報の共有化を図るとともに、月に２回程度勉強会も開催しております。 さらに、個人の成長を図るとともに従業員のエンゲージメントを向上させることを目的に新しい人事評価制度を2025年６月より導入することとしております。 また、多様な専門性や経験、感性、価値観等を広く取り入れることが必要との観点から、積極的に中途採用を行っております。 外国人も採用しており、ダイバーシティの観点からも企業価値向上に努めております。 ②社内環境整備に関する方針 従業員が定着し、安心して働くことにより、一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、「働きがいのある職場づくり」や「人権の尊重」のための労働環境の整備に努めております。 具体的には下記のとおりであります。 a 時間単位の有給休暇制度当社では１時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入しており、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しております。 b 長期労働時間の抑制当社では１分単位で時間管理できる勤怠管理システムを導入し、適切な労働時間の管理を行っております。 勤怠状況につきましてはWeb上ですぐに確認することができるため、上司による適時のモニタリングにより長時間労働の抑制を図っております。 時間外労働の状況については毎月の取締役会にて報告が行われております。 c 多様な働き方時短勤務制度や、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるよう整備を行っております。 d 資格取得支援制度会社が指定する資格取得につきましては、受験費用を会社が全額何度でも負担することにより、資格取得支援を行っております。 e 対面によるコミュニケーション当社の拠点は仙台と東京の２拠点であり、物理的に距離が離れているため、日常業務においてはツールを使用してのコミュニケーションが一般的となっております。 一方で対面によるコミュニケーションも日常業務を円滑に行う上では重要と考え、毎年全社員をいずれかの拠点に集合させ、全体会議及び懇親会を開催することにより、対面でのコミュニケーションの充実を図っております。 f 中途入社者フォローアップ中途入社者に対して定期的に入社後フォローアップミーティングを実施し、中途入社者が会社に定着し、実力を発揮できるよう整備を行っております。 (3）リスク管理 当社ではリスク管理のために「リスク管理規程」を定めるとともに、事業活動に影響を及ぼすリスクの有無、顕在化の状況、対策などについて上記（１）ガバナンスで記載しましたコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において検討しております。 当該検討状況は定期的に取締役会に報告しております。 サステナビリティに関するリスク及び機会につきましてもコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において定期的に検討しております。 (4）指標及び目標 人材の確保及び労働環境につきましては上述しましたとおり整備に努めておりますが、現時点では具体的な指標等の設定を行っておりません。 今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理を行っていくことで、より人材育成を図り、働きがいのある労働環境の整備に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社におけるサステナビリティの取組については、上述したとおり事業を通じて世界を前進させていくことが重要であり、事業を持続的に成長させていくためには特に人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備が重要であると考えております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。 ①人材育成方針 当社では既存の案件で獲得した経験、知見を新たなサービスにつなげることにより付加価値を創出しており、そのためには「人」が最重要な経営資源と認識し、人材育成を行っております。 具体的にはグローバルコンピューティングカンパニーからのセミナー受講による先端技術の知識獲得や、様々な分野の講義を受けることができるe-ラーニングシステムによる研修制度を構築、運用するとともに、毎月社内会議を開き各自の情報の共有化を図るとともに、月に２回程度勉強会も開催しております。 さらに、個人の成長を図るとともに従業員のエンゲージメントを向上させることを目的に新しい人事評価制度を2025年６月より導入することとしております。 また、多様な専門性や経験、感性、価値観等を広く取り入れることが必要との観点から、積極的に中途採用を行っております。 外国人も採用しており、ダイバーシティの観点からも企業価値向上に努めております。 ②社内環境整備に関する方針 従業員が定着し、安心して働くことにより、一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、「働きがいのある職場づくり」や「人権の尊重」のための労働環境の整備に努めております。 具体的には下記のとおりであります。 a 時間単位の有給休暇制度当社では１時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入しており、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しております。 b 長期労働時間の抑制当社では１分単位で時間管理できる勤怠管理システムを導入し、適切な労働時間の管理を行っております。 勤怠状況につきましてはWeb上ですぐに確認することができるため、上司による適時のモニタリングにより長時間労働の抑制を図っております。 時間外労働の状況については毎月の取締役会にて報告が行われております。 c 多様な働き方時短勤務制度や、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるよう整備を行っております。 d 資格取得支援制度会社が指定する資格取得につきましては、受験費用を会社が全額何度でも負担することにより、資格取得支援を行っております。 e 対面によるコミュニケーション当社の拠点は仙台と東京の２拠点であり、物理的に距離が離れているため、日常業務においてはツールを使用してのコミュニケーションが一般的となっております。 一方で対面によるコミュニケーションも日常業務を円滑に行う上では重要と考え、毎年全社員をいずれかの拠点に集合させ、全体会議及び懇親会を開催することにより、対面でのコミュニケーションの充実を図っております。 f 中途入社者フォローアップ中途入社者に対して定期的に入社後フォローアップミーティングを実施し、中途入社者が会社に定着し、実力を発揮できるよう整備を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人材の確保及び労働環境につきましては上述しましたとおり整備に努めておりますが、現時点では具体的な指標等の設定を行っておりません。 今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理を行っていくことで、より人材育成を図り、働きがいのある労働環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針 当社では既存の案件で獲得した経験、知見を新たなサービスにつなげることにより付加価値を創出しており、そのためには「人」が最重要な経営資源と認識し、人材育成を行っております。 具体的にはグローバルコンピューティングカンパニーからのセミナー受講による先端技術の知識獲得や、様々な分野の講義を受けることができるe-ラーニングシステムによる研修制度を構築、運用するとともに、毎月社内会議を開き各自の情報の共有化を図るとともに、月に２回程度勉強会も開催しております。 さらに、個人の成長を図るとともに従業員のエンゲージメントを向上させることを目的に新しい人事評価制度を2025年６月より導入することとしております。 また、多様な専門性や経験、感性、価値観等を広く取り入れることが必要との観点から、積極的に中途採用を行っております。 外国人も採用しており、ダイバーシティの観点からも企業価値向上に努めております。 ②社内環境整備に関する方針 従業員が定着し、安心して働くことにより、一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、「働きがいのある職場づくり」や「人権の尊重」のための労働環境の整備に努めております。 具体的には下記のとおりであります。 a 時間単位の有給休暇制度当社では１時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入しており、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しております。 b 長期労働時間の抑制当社では１分単位で時間管理できる勤怠管理システムを導入し、適切な労働時間の管理を行っております。 勤怠状況につきましてはWeb上ですぐに確認することができるため、上司による適時のモニタリングにより長時間労働の抑制を図っております。 時間外労働の状況については毎月の取締役会にて報告が行われております。 c 多様な働き方時短勤務制度や、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるよう整備を行っております。 d 資格取得支援制度会社が指定する資格取得につきましては、受験費用を会社が全額何度でも負担することにより、資格取得支援を行っております。 e 対面によるコミュニケーション当社の拠点は仙台と東京の２拠点であり、物理的に距離が離れているため、日常業務においてはツールを使用してのコミュニケーションが一般的となっております。 一方で対面によるコミュニケーションも日常業務を円滑に行う上では重要と考え、毎年全社員をいずれかの拠点に集合させ、全体会議及び懇親会を開催することにより、対面でのコミュニケーションの充実を図っております。 f 中途入社者フォローアップ中途入社者に対して定期的に入社後フォローアップミーティングを実施し、中途入社者が会社に定着し、実力を発揮できるよう整備を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の確保及び労働環境につきましては上述しましたとおり整備に努めておりますが、現時点では具体的な指標等の設定を行っておりません。 今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理を行っていくことで、より人材育成を図り、働きがいのある労働環境の整備に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅することを保証するものではありません。 （1）外部要因の業績への影響（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、主にAIやビジュアライゼーション、その他ビッグデータを取扱う市場における研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いた当社オリジナルソリューションを提供しており、顧客である企業や研究者の設備投資需要に大きく影響を受けます。 また、過年度においては、2019年の消費税増税前の駆け込み需要や、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大初期における企業の設備投資需要の減退などが当社の業績に影響を及ぼしました。 今後も当社ではコントロールができない外部要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （2）市場の動向（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が属するAI市場を含むITインフラ市場については今後も世界的に成長していく市場と認識しております。 しかしながらITインフラについては顧客の研究開発投資需要等に影響を受けます。 そのため、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 なかでも、米国の関税政策により国内市場の景気の悪化が懸念されます。 当社では日々の営業活動やパートナーミーティング、ITベンダーとのミーティングから得られた情報をもとに市場分析を行い、経営戦略に反映させております。 （3）技術革新への対応（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は主として最先端の研究を行っている顧客に対して導入支援、ハードウエアの提供、運用支援といったソリューションを提供しております。 当該ソリューションについては全世界において技術革新が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速いという特徴があります。 当社では認定パートナーとしての立場を生かした技術革新情報へのキャッチアップやセミナーへの参加などにより、猛烈なスピードの技術革新に対応すべく努めており、その対応により当社の競争優位性がもたらされていると認識しております。 しかしながら、当社が急速な技術革新に十分な対応をすることができない場合には、当社の競争力が損なわれることになり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （4）半導体の調達（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社ではソリューションを提供するために半導体の調達を行っています。 顧客へ最適なソリューションを提供するためには十分な品質の半導体の必要数を安定的にタイムリーに入手することが必要なため、当社では複数の調達先の確保、在庫の確保などを行っています。 しかしながら、急激な価格上昇や供給先の問題により必要数を確保できないことが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （5）在庫について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の主要取扱品に組み込まれている半導体は、需給がひっ迫する環境にあるため、顧客の希望する納期に間に合わない可能性があります。 そのため顧客の希望する納期に応える観点から、一部の商品について在庫を保有する運用を行っております。 現時点において、在庫保有商品の販売に支障は発生しておりません。 しかしながら、顧客ニーズや、景気動向の変化、競合他社の動向等によって、在庫保有商品の販売が不調となった場合、在庫が滞留し、在庫評価損の計上により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）業績の季節変動性について（発生可能性：大、発生時期：毎年、影響度：小） 生成AI実用化が加速しており、１案件の規模が大型化しております。 そのため大型案件がいつ売上計上となるかによって四半期の売上高等が大きく増減する、といった季節変動が発生する場合があります。 なお、2025年５月期の当社の売上高及び売上総利益の四半期会計期間ごとの推移は、以下のとおりとなります。 単位：千円2025年５月期第１四半期2025年５月期第２四半期2025年５月期第３四半期2025年５月期第４四半期売上高1,249,2132,745,9051,444,2141,191,598売上総利益279,636435,194319,805302,935 当該リスクへの対応策として、Service & Support及びサブスクリプションサービスといったリカーリングレベニューを増やすことにより収益の平準化を図るとともに、決算補足説明資料において四半期単位での売上見込を開示し、適切な情報提供に努めております。 （7）パートナーシップ戦略（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は「第１ 企業の概況 ３事業の内容（３）当社の事業の特徴について ①パートナーシップ」に記載のとおり複数のグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けております。 認定パートナーとして迅速な技術革新への対応、複数メーカーの商品を組み合わせたDeepLearning BOXシリーズ等のオリジナルソリューションの提供など、認定パートナーの強みを生かしたソリューションの提供を行うことにより、当社の競争優位性がもたらされていると認識しております。 特にGPUをはじめとするNVIDIA社製品の取扱高が多く、またNVIDIA社のパートナー認定制度NPN (NVIDIA Partner Network)において、当社又はLLPが複数の分野でEliteレベルのパートナー認定を受けていることが、当社の競争優位性を高める要因となっていると認識しております。 当社はグローバルコンピューティングカンパニー各社より販売実績が評価されており、直ちにパートナー認定が取り消されるリスクは低いと判断しております。 また万が一、パートナー認定が取り消された場合でも、他のパートナー認定を受けている会社から商材の仕入を行うことで、現在と同様の事業を継続することは可能ではあります。 しかしながら、何らかの事情でパートナー認定が取り消された場合、またはグローバルコンピューティングカンパニーのパートナー制度の方針や戦略が変更になった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （8）NVIDIA社製品への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社のシステムインキュベーション事業は、NVIDIA社製品を中心とした製品販売及びサービス提供であります。 2025年５月期における仕入高に対するNVIDIA社製品の占める割合は約７割となっており、NVIDIA社製品の仕入依存度が高くなっております。 こうした現状を踏まえ、Intel社やAMD社等の他のグローバルコンピューティングカンパニー製品の取扱いの拡大に努めておりますが、NVIDIA社製品の市場規模が減少するような場合や経営戦略に変更があるような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）特定仕入先への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社はNVIDIA社のGPU等の商材について、複数の仕入先を確保しており、取引ごとの発注先を選定する際には価格や納期などの合理的な判断基準で決定しておりますが、結果的に特定の仕入先からの仕入割合が５割を超えることがあります。 特定の仕入先上位とは良好な関係を構築しており、今後も安定的な取引が継続できるものと考えております。 また複数の仕入先を確保していることから特定の仕入先との取引が何らかの事情で継続できなくなったとしても、代替仕入先を複数確保しており、調達先を分散させることで特定仕入先への依存のリスクを低減しております。 しかしながら、特定の仕入先との取引が何らかの事情により継続できなくなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）為替変動（発生可能性：大、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社では、一部の国内仕入先と外貨建てで取引を行うとともに、顧客ニーズに対応すべく競争力のあるDXサービスを提供するため、ハードウエアのパーツの一部を海外調達しております。 当社では販売価格への転嫁や複数の仕入ルート確保、実需ベースでの外貨調達を行うことにより、為替相場の変動に対応しております。 しかしながら、急激な為替変動が起きた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）小規模組織であること（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についても規模に応じた体制となっております。 また当社の事業活動は、現在の経営陣や各部門で重要な役割を担う従業員に依存するところがあります。 当社では、今後の業務拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の補強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。 しかしながら、これらの施策が適切に行われない場合、また現在の経営陣や各部門で重要な役割を担う従業員が退任又は退職した場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （12）特定人物への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社代表取締役CEOである飯野匡道は、創業以来当社の最高経営責任者として当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。 当社は、権限の委譲や人材の育成、取締役会において役員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （13）優秀な人材の確保（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の差別化の要因として、猛烈なスピードの技術革新への迅速な対応がありますが、それを可能にするには高い技術力や専門性を有する人材の確保と育成が必要であります。 これに対応するため、様々な採用活動を通じて、優秀なスキルをもった人材の確保に加え、OJTを中心とした社内教育による能力向上を図っております。 また当社はストック・オプション制度を導入するなどし、役職員の士気や意欲を高めることにより、人材の確保を図っております。 しかしながら、人材確保が想定通りに進まず、優秀な人材が流出してしまった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （14）日本GPUコンピューティング有限責任事業組合について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（以下、「LLP」という。 ）は、当社の他、複数の協業先との共同出資により設立された有限責任事業組合であります。 LLPはNVIDIA社のパートナー認定制度において、複数の分野でEliteレベルに認定されており、当社はLLPへの出資組合員として、当該パートナー認定をもとに顧客にNVIDIA社のAIアプライアンスサーバーであるDGXシリーズを提供して、事業運営上重要な役割を果たしております。 2025年５月期において、当該パートナー認定に関連した仕入が占める割合は約５割であります。 当社とLLPの取引は「第１ 企業の概況 ３事業の内容［事業系統図］」に記載のとおりであります。 組合員各社とは円滑な関係を維持しておりますが、状況の変化により、当該組合が解散されるに至った場合またはLLPがパートナー認定を取り消された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （15）第三者による類似した商号との誤認について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の取引先である「GDEPソリューションズ㈱（以下、「同社」という。 ）」は、LLPの一員であり、GPUの販売会社として、当社と同時期にプロメテックグループ㈱により設立されました。 現在、同社は一部当社製品の販売先でもありますが、同社は当社のグループ企業ではありません。 当社と同社の商号は類似していることから、当社とLLPのホームページ上において、当社と同社は別会社である旨を表示し、当社と同社との関係について周知していることから、取引先が誤認して各ホームページから流入する可能性は低いと考えており、当社が表見責任等の法的責任を負う可能性は低いと判断しております。 しかしながら、同社による不祥事等が発生した場合、商号が類似していること等に起因し一般投資家等が同社を当社と誤認する可能性や当社への法的責任を問う声は否定できず、その場合、当社のレピュテーションの低下等により当社の株価等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、同社による不祥事等が発生した場合、当社としては迅速にプレスリリース及びホームページに掲載するなどの対応を取ることにより、風評被害等の可能性を最小限に抑える方針であります。 （16）情報セキュリティ（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社では顧客の情報や従業員の個人情報などを保持しております。 当社では役職員に向けた情報セキュリティ研修を実施するとともにISO27001を取得し、社内からの情報漏洩防止や社外からの不正アクセス防止等の措置を講じております。 しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （17）自然災害、感染症等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社では、自然災害等からの早期復旧を目的として事業継続計画（BCP）を策定するとともに、拠点を仙台と東京の２箇所とすること、リモート環境での勤務体制の構築などの対応を行っております。 しかしながら、大規模災害や感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 また、取引先からの商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高及び利益が減少するなど、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （18）法的規制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の業務については、「下請法」、「関税法」、「電気用品安全法」等の法的規制がありますが、当社の事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。 しかしながら、今後法制度の改正により当社の事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （19）訴訟 （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社ではこれまでに訴訟は発生しておりません。 しかしながら、将来において、当社の販売する商品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与えるような場合や、当社の役職員の法令違反等の有無に関わらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。 これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （20）地政学リスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が販売する半導体は、近年経済安全保障上重要な製品と認識されておりますが、米中貿易摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻、中国と台湾との間で武力衝突等の地政学リスクの顕在化により、各国が輸出管理規制、関税や制裁措置等を発動・強化した場合、当社は一部のパーツについて台湾から仕入を行っていることから、サプライチェーンの寸断や遅延が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は複数の仕入先を確保しており、調達先を分散させることでリスクを低減しております。 しかしながら、これらの地域における地政学リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産合計は4,391,214千円となり、前事業年度末に比べて171,777千円増加いたしました。 これは主として売掛金が回収により275,134千円減少したものの、現金及び預金が327,984千円、商品が116,632千円増加したことによるものです。 また、固定資産合計は217,374千円となり、前事業年度末に比べて102,081千円増加いたしました。 これは主として償却による減少はあったものの、検証用サーバー機などの取得により工具、器具及び備品が59,453千円、基幹システム構築に伴いソフトウエア仮勘定が25,080千円、繰延税金資産が15,008千円増加したことによるものです。 その結果、資産合計は4,608,588千円となり、前事業年度末に比べて273,858千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債合計は1,027,257千円となり、前事業年度末に比べて243,874千円減少いたしました。 これは主として課税所得の増加により未払法人税等が85,944千円、未払消費税等の発生により流動負債「その他」が47,861千円増加したものの、決済により買掛金が96,023千円、収益化により前受金が292,992千円減少したことによるものです。 また、固定負債合計は729,414千円となり、前事業年度末に比べて56,408千円増加いたしました。 これは長期前受金が56,408千円増加したことによるものです。 その結果、負債合計は1,756,672千円となり、前事業年度末に比べて187,465千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は2,851,916千円となり、前事業年度末に比べて461,324千円増加いたしました。 これは主として剰余金の配当により89,670千円減少したものの、当期純利益536,804千円を計上したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などがあったものの、物価上昇に対し実質賃金の上昇が伴っていないこともあり、全体として緩やかな回復の動きが続きました。 一方で、原材料価格の高止まりや地政学リスク、為替の急激な変動、直近の米国による関税政策動向等により先行きについては不透明な状態が続いております。 このような経済環境の中、国内企業のIT関連への設備投資の需要は高く、生産性向上、競争力強化や省人化のためのデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。 特に生成AIの実用化が加速し、高性能なGPUサーバー及びそれを活用したAIインフラ構築需要が拡大いたしました。 このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you 世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度においては、生成AI関連の設備投資需要増を背景として、売上高6,630,931千円（前期比50.0％増）、営業利益839,910千円（同26.7％増）、経常利益796,087千円（同22.0％増）、当期純利益536,804千円（同24.2％増）となりました。 なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は3,334,112千円となり、前事業年度末と比べ327,984千円の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は596,336千円となりました。 （前事業年度は757,572千円の獲得）。 これは主として、棚卸資産の増加123,404千円、仕入債務の減少98,407千円、その他の負債の減少188,353千円、法人税等の支払185,494千円といった支出要因があった一方で、税引前当期純利益796,087千円、減価償却費55,047千円、為替差損62,808千円の計上、売上債権の減少275,134千円といった収入要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は126,872千円となりました（前事業年度は94,493千円の使用）。 これは主として、有形固定資産100,922千円、無形固定資産23,795千円を取得したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は78,671千円となりました（前事業年度は435,580千円の獲得）。 これは主として、新株予約権行使に伴う株式の発行による収入11,509千円があったものの、配当金の支払89,464千円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績は次のとおりであります。 なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、受注実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。 なお「DXサービス」のうちサブスクリプションサービス及び「Service & Support」は受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 サービス区分の名称当事業年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）DXサービス5,271,52095.71,297,71661.6 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。 サービス区分の名称当事業年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）販売高（千円）前年同期比（％）DXサービス6,154,049151.5Service & Suppport476,882132.7合計6,630,931150.0（注）１．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは、DXサービスにおいて、サーバー等の受注が増加したことによるものであります。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）CBC株式会社142,7793.21,462,98322.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及びキャッシュ・フローの分析「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．経営成績の状況の分析（売上高） 売上高は生成AI関連の設備投資需要増を背景として6,630,931千円となり、前事業年度と比べて2,209,290千円増加（前期比50.0％増）いたしました。 サービス別としては、「DXサービス」が6,154,049千円（同51.5％増）、「Service & Suppport」が476,882千円（同32.7％増）となりました。 「DXサービス」は大型案件の影響により増収、「Service & Suppport」は件数を着実に伸長していることから増収といった結果となりました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は売上の増加及び主として大型案件、為替の影響による原価率悪化に伴い5,293,358千円となり、前事業年度と比べて1,901,838千円増加（前期比56.1％増）いたしました。 また原価率は主として大型案件及び為替の影響により79.8％となり、前事業年度と比べて3.1ポイント上昇しております。 この結果、売上総利益は1,337,572千円となり、前事業年度と比べて307,451千円増加（前期比29.8％増）いたしました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は497,662千円となり、前事業年度と比べて130,394千円増加（前期比35.5％増）いたしました。 これは主として設備投資に伴う減価償却費の増加、人員数の増加及び採用関連費用の発生によるものであります。 この結果、営業利益は839,910千円となり、前事業年度と比べて177,057円増加（前期比26.7％増）いたしました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は大型案件決済のためのドル保有による受取利息の発生等により18,953千円、営業外費用は為替差損の発生により62,776千円となり、この結果、経常利益は796,087千円（前期比22.0％増）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純利益） 特別利益及び特別損失の計上はありません。 この結果、税引前当期純利益は796,087千円（前期比22.0％増）となりました。 また、法人税等を259,283千円計上した結果、当期純利益は536,804千円（前期比24.2％増）となりました。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は安定的な成長を図るために付加価値の創出が経営上必要であると認識しており、営業利益率を重要な指標とし、目標として営業利益率10％を掲げております。 2025年５月期においては営業利益率の実績が12.7％となり、目標を達成しております。 指標2025年５月期（計画）2025年５月期（実績）営業利益率12.1％12.7％ ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 事業上必要な流動性については、自己資金で確保できていると考えておりますが、一時的な資金需要に対応するため、取引先の金融機関３社と当座貸越契約を締結しております。 当座貸越枠の合計は2,300,000千円であり、当事業年度末における本契約に基づく当座貸越枠の残高は2,300,000千円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社が属する市場では猛烈なスピードで技術革新が行われており、それに合わせて顧客の研究内容や開発内容もより専門的かつ複雑なものとなっております。 こうした状況において顧客が研究または開発を行う上でシステム上の課題に対して最適な開発環境をご提供すべく、主にハードウエアでは当社オリジナルモデルの開発、ソフトウエアでは開発環境構築のためのプログラム開発などの研究開発活動を行っております。 研究開発活動はソリューション本部が主体となって行っていますが、当社の研究開発活動は業務の一環として行われているものであることから、当事業年度における研究開発費の金額を区分計上しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社では、知見を獲得し付加価値の高いソリューションを開発するための検証機の購入などを中心に、当事業年度においては100,922千円の設備投資を実施しました。 当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計東京本社（東京都中央区）本社機能サーバー等20,322102,473122,79622仙台本店（仙台市青葉区）本店機能－11,76711,767９ （注）１．当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．上記本店及び本社は賃借しております。 ４．従業員数は就業人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月日完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了東京本社（東京都中央区）DXサービス用設備80,000－自己資金2025年11月2026年１月 (注)２80,000－自己資金2025年11月2026年１月 (注)２84,630－自己資金2026年４月2026年６月 (注)２84,630－自己資金2026年４月2026年６月 (注)２検証用サーバー機92,000－自己資金2025年10月2025年12月 (注)２ 10,000－自己資金2025年７月2025年９月 (注)２800－自己資金2025年６月2025年８月 (注)２3,500－自己資金2026年２月2026年４月 (注)２2,000－自己資金2025年５月2025年７月 (注)２84,630－自己資金2026年11月2027年１月 (注)２検証用パーツ1,500－自己資金2025年５月2025年７月 (注)２1,500－自己資金2025年５月2025年７月 (注)２ 2,500－自己資金2026年４月2026年６月 (注)２仙台本店（仙台市青葉区）基幹システム40,00025,080自己資金2024年５月2025年８月 (注)２（注）１．当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な改修 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 100,922,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,845,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＩＡＭ東京都品川区北品川５丁目３番１号3,032,00056.01 飯野 亜矢子東京都品川区302,4005.59 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２222,2004.10 飯野 匡道東京都品川区105,6001.95 大橋 達夫宮城県仙台市青葉区52,8000.98 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号33,0000.61 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号27,3000.50 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号21,3730.39 岩崎 泰次静岡県静岡市駿河区20,2000.37 小島 広東京都足立区20,0000.37計－3,836,87370.88（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入して表示しております。２． 株式会社ＩＡＭは当社の代表取締役CEOである飯野匡道の資産管理会社であります。３．当事業年度末における野村信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。４．2025年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2025年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号22,9000.43ノムラ インターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R3AB, United Kingdom20,0000.37野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号228,6004.26計－271,5005.06 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 2,555 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 2,648 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小島 広 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式91717,160当期間における取得自己株式3399,660（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 ２．2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度における取得自己株式数91株の内訳は、株式分割前71株、株式分割後20株であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -717,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -717,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．２．1,338,4004,075,200－5,413,600合計1,338,4004,075,200－5,413,600自己株式 普通株式 （注）１．３．30394－424合計30394－424 （注）１．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の変動事由の概要 株式分割 4,018,200株 新株予約権の行使 57,000株３．普通株式の自己株式の株式数の変動事由の概要 株式分割 303株 単元未満株式の買取り 91株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年８月22日株式会社ジーデップ・アドバンス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東北事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島川 行正＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーデップ・アドバンスの2024年６月１日から2025年５月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーデップ・アドバンスの2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「DXサービス」のうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「その他DXソリューションサービス」に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社は、「DXサービス」に係る売上高を6,154,049千円計上しており、全売上高の93％を占めている。 このうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「その他DXソリューションサービス」（以下、「フロービジネス」という。 ）が重要な割合を占めている。 フロービジネスにおいて、会社は半導体のグローバルコンピューティングカンパニーであるNVIDIA Corporation、Intel Corporation、Advanced Micro Devices,Inc.等から受けているパートナー認定により、各グローバルコンピューティングカンパニーの国内代理店から商品を仕入れ、社内で組み立て等を実施し、直接的に、あるいは、販売パートナーを通じてエンドユーザーに商品を提供している。 売上高は重要な財務指標の一つであり、フロービジネスに係る売上高は財務諸表における重要性が高く、また、当該商品の１件当たりの取引金額は多額となる傾向にあることから、不適切な会計処理が行われた場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、フロービジネスに係る収益認識は、当事業年度の財務諸表監査において、量的にも質的にも重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、フロービジネスに係る収益認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社のフロービジネスに係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ リスク評価手続として、サービス区分別、商品カテゴリー別、顧客別等の前期比較分析、月次推移分析等を実施した。 ・ 販売管理システムからの出力帳票の通査等を実施し、一定の特性を示している取引については主に以下の監査手続を実施した。 － 取引ごとのエンドユーザー情報及び商品固有番号の閲覧を行い、取引の実在性を確かめた。 － エンドユーザーの属性を把握し、エンドユーザーが当該商品を使用することの合理性を検討した。 － 仕入先が当該商品の国内代理店となっていることを確かめた。 － 会社が当該商品のパートナー認定を受けていることを確かめた。 － 関連資料の閲覧や会社関係部門への質問を行い、取引の商流を理解し、取引の事業上の合理性を検討した。 ・ 年間のフロービジネスに係る収益認識について、サンプリングにより注文書、送り状、検収確認書、作業確認書、FB入金データ等の関連する証憑と突合した。 ・ 売上債権について、期末日を基準日として残高が一定金額以上の顧客及びサンプリングにより抽出した顧客に対して残高確認を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「DXサービス」のうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「その他DXソリューションサービス」に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社は、「DXサービス」に係る売上高を6,154,049千円計上しており、全売上高の93％を占めている。 このうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「その他DXソリューションサービス」（以下、「フロービジネス」という。 ）が重要な割合を占めている。 フロービジネスにおいて、会社は半導体のグローバルコンピューティングカンパニーであるNVIDIA Corporation、Intel Corporation、Advanced Micro Devices,Inc.等から受けているパートナー認定により、各グローバルコンピューティングカンパニーの国内代理店から商品を仕入れ、社内で組み立て等を実施し、直接的に、あるいは、販売パートナーを通じてエンドユーザーに商品を提供している。 売上高は重要な財務指標の一つであり、フロービジネスに係る売上高は財務諸表における重要性が高く、また、当該商品の１件当たりの取引金額は多額となる傾向にあることから、不適切な会計処理が行われた場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、フロービジネスに係る収益認識は、当事業年度の財務諸表監査において、量的にも質的にも重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、フロービジネスに係る収益認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社のフロービジネスに係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ リスク評価手続として、サービス区分別、商品カテゴリー別、顧客別等の前期比較分析、月次推移分析等を実施した。 ・ 販売管理システムからの出力帳票の通査等を実施し、一定の特性を示している取引については主に以下の監査手続を実施した。 － 取引ごとのエンドユーザー情報及び商品固有番号の閲覧を行い、取引の実在性を確かめた。 － エンドユーザーの属性を把握し、エンドユーザーが当該商品を使用することの合理性を検討した。 － 仕入先が当該商品の国内代理店となっていることを確かめた。 － 会社が当該商品のパートナー認定を受けていることを確かめた。 － 関連資料の閲覧や会社関係部門への質問を行い、取引の商流を理解し、取引の事業上の合理性を検討した。 ・ 年間のフロービジネスに係る収益認識について、サンプリングにより注文書、送り状、検収確認書、作業確認書、FB入金データ等の関連する証憑と突合した。 ・ 売上債権について、期末日を基準日として残高が一定金額以上の顧客及びサンプリングにより抽出した顧客に対して残高確認を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「DXサービス」のうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「その他DXソリューションサービス」に係る収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,766,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 114,240,000 |
| 有形固定資産 | 134,563,000 |
| ソフトウエア | 6,733,000 |
| 無形固定資産 | 32,419,000 |
| 長期前払費用 | 327,000 |
| 繰延税金資産 | 22,147,000 |
| 投資その他の資産 | 50,392,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 64,542,000 |
| 未払法人税等 | 193,545,000 |
| 長期未払金 | 225,931,000 |
| 資本剰余金 | 891,501,000 |
| 利益剰余金 | 1,667,124,000 |
| 株主資本 | 2,848,518,000 |
| 負債純資産 | 4,608,588,000 |
PL
| 売上原価 | 5,293,358,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 497,662,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 839,910,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 18,243,000 |
| 営業外収益 | 18,953,000 |
| 営業外費用 | 62,776,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 274,291,000 |
| 法人税等調整額 | -15,008,000 |
| 法人税等 | 259,283,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -89,670,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,398,000 |
| 当期変動額合計 | -717,000 |