財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-08-27
英訳名、表紙	SIGMAKOKI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　近藤　洋介
本店の所在の場所、表紙	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０４２－９８５－６２２１
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年月事業内容1977年４月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。 1982年５月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。 1983年４月自動位置決め装置の製造・販売を開始。 1984年10月規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。 1986年11月東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。 1989年３月石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。 1990年７月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。 1992年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。 1993年１月石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。 1993年６月レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。 1994年８月東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。 1995年７月光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigma Corporationを設立。 1995年10月石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。 1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。 1997年８月本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。 1998年１月上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。 1998年５月光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。 2000年７月技術センター「ISO 14001」取得。 2001年１月スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。 2001年２月本社・日高工場「ISO 9001」取得。 2001年３月技術センター「ISO 9002」取得。能登工場「ISO 9001」取得。営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。 2002年６月東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。 2002年９月東京本社「ISO 9001」取得。 2002年10月技術センター「ISO 9001」取得。 2003年１月東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO 14001」取得。 2003年７月能登工場「ISO 14001」取得。 2003年９月大阪営業所「ISO 9001」取得。 2004年12月ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年11月上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。 2006年２月品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO 9001：2000」「ISO 14001：2004」を一括認証取得。 2007年３月本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。 2007年５月大阪営業所を大阪支店に改組。 2007年６月福岡市博多区に九州営業所を開設。 2010年11月OptoSigma Corporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。 2013年12月光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigma Europe S.A.S.を設立。 2014年１月シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。 2015年12月本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。 2017年６月技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組。 2017年11月国内全事業所の「ISO 9001：2015」「ISO 14001：2015」を一括再認証。 2019年３月光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.を設立。 2020年４月本社・日高工場に新工場棟を増設。光学素子・薄膜製品、光学システム製品の設備を増強。年月事業内容2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。 2023年７月メディカル・ヘルスケア業界向け医療機器開発・製造・販売を主目的として、ライオンパワー株式会社とミナト光学工業株式会社との共同出資で石川県白山市にLMS株式会社を設立。 2023年７月技術センターに生産能力の向上及び開発力の向上を目的として新工場棟を２棟増設。 2024年10月能登工場の既存工場棟の増築及びリノベーションを実施。光学素子・薄膜製品や光学システム製品の生産のためのオプト・メカ・ファクトリー化と光学基本機器製品の生産能力の向上。
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。　当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。　事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のさまざまなマーケットニーズを満たす一品特注品から中量産OEM品まで受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。　当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分主要品目主要な会社要素部品事業光学基本機器製品ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.OptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司自動応用製品自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. LtdOptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司光学素子・薄膜製品マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. LtdOptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司システム製品事業光学システム製品光学モジュール、レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機器、受託特注製品他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. LtdOptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司以上の事項を図示すると次のとおりとなります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）千米ドル OptoSigma Corporationアメリカ合衆国カリフォルニア州2,600要素部品事業 100当社製品の生産販売をしている。千ユーロ OptoSigma Europe S.A.S.フランス共和国エッソンヌ県1,500要素部品事業 100当社製品の販売をしている。役員の兼任あり。千シンガポールドル OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.シンガポール共和国 1,250要素部品事業 100当社製品の販売をしている。千ユーロ OptoSigma Germany GmbHドイツ連邦共和国ミュンヘン市300要素部品事業 100（100）当社製品の販売をしている。千米ドル上海西格瑪光机有限公司中華人民共和国上海市4,000要素部品事業 91当社光学基本機器製品及び光学素子・薄膜製品の生産をしている。（持分法適用関連会社）百万円 LMS㈱石川県白山市85要素・システム製品事業47当社自動応用製品及びシステム製品の生産をしている。役員の兼任あり。百万円タックコート㈱長野県飯田市52要素部品事業45当社薄膜製品の生産をしている。役員の兼任あり。　（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。２．上海西格瑪光机有限公司は特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。４．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．OptoSigma Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　1,796百万円　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　 △77百万円　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　 △47百万円　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　2,110百万円　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　2,367百万円６．OptoSigma Europe S.A.S.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。７．OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。８．OptoSigma Germany GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。９．上海西格瑪光机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）要素部品事業472システム製品事業56全社（共通）16合計544　（注）１．従業員数は正規労働者就業人員であり、非正規労働者は含んでおりません。　　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）38440.213.64,952,561 セグメントの名称従業員数（人）要素部品事業312システム製品事業56全社（共通）16合計384　（注）１．従業員数は正規労働者人員であり、非正規労働者は含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の格差①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（注１）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者7.9100.067.168.8113.3　（注）１．男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差及び管理職に占める女性の割合によるものであります。非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間の異なるパートタイム労働者のため、差異が生じております。　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社　連結子会社は全て海外子会社であり、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1977年の創業以来、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念の下、光学製品の総合メーカ「光ソリューション・カンパニー」として、「暮らし」や「いのち」を支える光ソリューションを提供しております。今後も、弛まぬ「ものづくり」への挑戦による新たな価値創出に取り組み、グローバルマーケットでの競争力の向上に努めてまいります。又、急変する外部環境に対して、製品の安定供給、人権の尊重、ガバナンスの強化、並びに気候変動への対応等、当社を取り巻くリスクと機会に適切に対応することで、レジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献し、当社に関わる全てのステークホルダーの皆様のご期待に応え続ける企業集団を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益と売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。 (3) 当社を取り巻く経営環境光を用いて物質を「加工」「観察」「計測」する等の光技術は、私達の生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしております。特に最先端の学術分野及び産業分野では、「高精密化」、「高精細化」、「高耐久化」のニーズが高まっており、その実現に向けて高度な光技術が欠かせなくなっております。当社グループは、「光ソリューション・カンパニー」として、長年蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、幅広く事業を展開しております。量子、時間計測・情報通信、材料、バイオ・ライフサイエンス、天文等の基礎研究や学術分野の他、半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ（FPD）、次世代通信、センシング、ナノテクノロジー、バイオ・ヘルスケア、医療・美容、航空・宇宙、エコ・エネルギー等の産業分野に対して、高性能・高品質・高信頼性の光学製品を提供しており、当社グループの事業機会はますます拡大していくと考えております。一方、急速なデジタルトランスフォーメーションによる社会基盤の変化、温暖化をはじめとした気候変動、地震・豪雨などの自然災害の他、エネルギー資源の枯渇、既知・未知の感染症の感染拡大、地政学的リスクの高まり、少子高齢化の進展や人権の尊重への侵害などによって、急激に事業環境が変動した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性がございます。 2025年５月期においては、欧米諸国の個人消費等を中心に底堅く推移したものの、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の地政学的リスクの高まり、各国金融政策の変更にともなう為替変動等に加えて、米国政権の相互関税を巡る世界各地での通商政策の変化等による景気減速が懸念される等、先行き不透明さを強める状況となりました。反面、当社の主要マーケットである電子部品・半導体関連を中心としたエレクトロニクス業界においては、設備投資需要に回復の兆しが見られております。このような中、最先端の学術分野及び産業分野のトレンドである、「高精密化」、「高精細化」、「高耐久化」というキーワードの下、新たな光技術に対応する最先端の光学製品の需要増加が見られており、今後の事業機会の拡大が期待されております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略等光の時代の到来を迎える中、「光」の可能性を1つずつ形にしてきた「光ソリューション・カンパニー」である当社グループは、「光技術の可能性」を先見し、市場環境・技術トレンド・社会情勢等の変化対応力を高めるべく、長期的な視点に基づく企業風土への変革に向けた中長期経営方針「Great Reset」を推進しております。中長期経営方針の下、以下の４つの重点戦略を強力に進め、日々の「暮らし」や「いのち」を支えることで、社会に貢献してまいります。＜４つの重点戦略＞①成長戦略・最先端の知・中核技術の融合を通じた新市場・成長市場への展開を強化・グループ総合力の強化による既存事業の継続成長②ビジネスモデルの変革・特定マーケット向けのオリジナル製品の企画、開発、生産への挑戦・特定マーケット向けの専門企業とのコラボレーション企画、開発の拡大③事業継承・中核人材育成・経営意思決定への参加機会の拡大による実戦を通じた次世代経営幹部の育成・当社オリジナル人材教育研修の拡充による経営理念の浸透及び主体的に価値創出に挑戦する人材の育成④社会貢献・すべてのステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献するサステナビリティ経営の推進 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、経営理念の下、中長期経営方針に基づき、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を、以下の項目と認識しており、重点的に取り組んでまいります。＜重点取り組み事項＞①営業・マーケティングの強化積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「光ソリューション・カンパニー」ならではの提案営業によるお客様との良好な信頼関係の構築を推進いたします。又、グローバル・ウェブカタログ・システムやSNSを活用した動画による製品紹介、オンラインを活用したフォーラム・セミナー開催等によるお客様とのコミュニティの構築、お客様の属性情報等のデータを活用した情報提供等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでの需要創出に努めております。又、最先端の光技術の研究開発を行っている大学や研究機関等との長年に亘る信頼関係の下、当社グループの国内外のネットワークを生かした産官学の連携・協働による最先端の光技術の知の融合に取り組み、光技術の新たな可能性を広げる様々なプロジェクトにも参画しております。最近では、成長産業分野の企業とのコラボレーションによる製品企画・開発も推進しており、光技術を活用した社会課題の解決のための光ソリューションの創出に努めております。 ②ものづくり力の強化最先端の研究開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべく、「品質の向上と安定」、「コストダウン」、「短納期化」、「必要数量の適時提供」を強力に推進しております。「光ソリューション・カンパニー」である当社グループだからこそ可能な、商品企画・開発から試作、検証、量産まで一貫してご提案するワンストップサービスと、光学技術、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術の融合と生産技術のさらなる改革を進め、競合他社との差別化を図ってまいります。既存製品については、機能性や操作性等のユーザビリティの向上による高付加価値化を推進いたします。特に、光学モジュールや光学ユニット製品、光学装置までをワンストップで生産可能な当社の技術優位性を生かした光ソリューションの提案に注力してまいります。又、有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働によって、最先端の技術・情報・ノウハウを駆使した、オリジナリティのある新製品企画・開発に取り組んでおります。その他、サプライヤーや生産協力工場等のサプライチェーンを当社グループのネットワークを活用して複線化を図ることで、安定供給とコスト低減の実現に取り組んでおります。・要素部品事業新しい生産技術・量産技術開発やグローバルサプライチェーンの強化、最先端の設備投資と生産効率化等による生産コストの低減、キー・テクノロジーの開発の強化による製品機能・品質の向上、生産・営業・技術の各本部の垣根を越えた連携による開発スピードの向上及びリスクマネジメントの強化等により、競争優位性の高い製品の開発・生産を推進してまいります。・システム製品事業有力成長分野の研究機関や産業分野のニーズをいち早く捉えて、中核光学技術の優位性を生かせる高付加価値の光学モジュール・光学ユニット製品の開発体制の強化と量産体制の構築により、グローバルマーケットでの販売展開を推進いたします。 ③経営管理体制の強化当社グループのサステナビリティ基本方針・コーポレートガバナンス基本方針・シグマ光機行動規範の下、今後の経営環境の変化に応じた適切な内部統制システムとコンプライアンス体制の更なる整備、維持、改善に努め、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切かつ誠実に企業活動を推進してまいります。又、「環境、社会、企業統治（ESG）」の観点を積極的に経営に取り入れ、「光産業を通じ、社会に貢献します」という当社経営理念の実現に向け、レジリエントでサステナブルな社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。これらの取り組みにより、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。今後の先行きが不透明な経営環境の下、経営基盤の強化のため、ITシステムや生産設備の導入・構築を進め、各事業部門の業務の省力化・合理化による生産性の向上を推進し、コスト低減を図ってまいります。又、人的資本投資の拡充を図り、次世代を担う優秀な人材の育成・確保のため、採用活動の多様化や社員の能力の開発・向上のための人材育成制度や人事評価制度の改善等を積極的に行ってまいります。同時に、社員エンゲージメントの向上、ワークライフバランスを実現するための就業環境も整備いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティに関する取り組み①サステナビリティに関する考え方　当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念の下、当社の中核技術である光技術を通じて社会課題や環境課題への取り組みを推進しており、「暮らし」や「いのち」を支える価値ある光ソリューションを提供し、持続可能な社会価値を創造することを目指しております。その実現に向けて、当社グループは、「光ソリューション・カンパニー」としてすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続的に企業価値を向上させることを目的として、「サステナビリティ基本方針」「シグマ光機行動規範」を定めております。この基本方針・行動規範の下、その実践を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指して、適切かつ誠実な企業活動を推進しております。 ②ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、経営幹部（常勤取締役、執行役員、グループ会社経営陣、各本部長並びに各部門長）により構成される経営会議の配下に、経営企画部門を事務局とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、気候変動に係るリスクや環境課題及び人権や多様性等の社会課題、環境や社会に配慮しながら長期的な企業価値の向上を目指す経済課題等、サステナビリティ経営に関わる対応方針の討議及び具体的な企画の立案や実行管理等を進め、活動状況を経営会議に報告しております。又、同じく経営会議の配下にある危機管理委員会及びコンプライアンス委員会と連携をとっております。重要な意思決定事項については、サステナビリティ委員会や各委員会からの報告を踏まえて、取締役会で更なる審議を行った上、意思決定及び監督を行っております。 ③リスク管理　当社グループは、リスク管理体制の構築及び維持を図るとともに、サステナビリティに係るリスクを含むすべての事業リスクの予防・極小化に向け、経営会議の配下に、代表取締役社長を委員長とし、管理本部を事務局とする危機管理委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。危機管理委員会は、四半期に１回、必要に応じては臨時に開催しており、当社グループ全体を対象にした事業リスクの抽出・評価・モニタリングを行っております。重要課題については、危機管理委員会で報告、協議、決定を行い、協議内容を経営会議へ報告しております。経営会議で協議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループ戦略に反映され、事業活動を通して対応しております。その他、事業リスクに関する個別のテーマについては、それぞれのテーマに関わる各担当部門が業務執行及び財産に係るリスクを認識・把握するとともに、管理部門を中心として組織横断的なリスクへの対応を図っております。（２）人的資本経営に関する取り組み　当社グループは、「人材」こそ、すべての価値創出の源泉であるという考え方に基づき、「社員教育を通じて、広く感謝の心を持ち、自己と会社のビジョン・ミッションを理解し、その実現に向けて挑戦・創造する人財を育成します。」という経営基本方針を掲げ、ジェンダーや国際性、年齢等に関わらず、すべての従業員一人ひとりがそれぞれの個性と能力を最大限発揮し、やりがいを持って働き続けることを目指して、様々な取り組みを進めております。　人材育成については、中長期的な視点で捉えており、すべての従業員が「主体性」をもって行動し、組織を横断して「協働」する「多様性」と「専門性」を兼ね備えた人材の育成・輩出を目指して、新入社員、若手・中堅社員、管理職等、それぞれの職位に沿った教育体系及びキャリアパスを定め、教育・研修を実施しております。又、光技術に関わる様々な要素技術をワンストップで提供できる当社グループのビジネスモデルを活かし、グループ間及び社内の業務ローテーション等、従業員が新たな経験(エクスペリエンス) を積み、スキルを高めていくことによるキャリア形成も支援しております。　社内環境整備に関しては、様々な環境変化への柔軟かつ効率的な対応による持続的な企業価値の創出には、多様な価値観及び専門性を持つ人材が働きやすい環境・風土の醸成が重要であると考えており、ジェンダーや国際性、年齢や文化等の多様性を尊重するとともに、特定の属性に関わらず、公平な人材の採用及び活用を積極的に推進しております。特に、女性をはじめとする全ての従業員が様々なライフイベントの有無に関わらず、継続して働ける環境づくりに向けて、女性活躍推進を進めております。又、新たな価値創出に絶えず挑戦する企業風土の醸成に向けて、人事評価制度の変革、就業制度の改善、IT活用による業務プロセスの改善・業務効率化等、新たな価値創造に挑戦する活動が評価される組織を目指しております。健康面では、労働環境における安全面のリスク管理や年次有給休暇や育児・介護休暇の取得促進、定期健康診断やストレスチェックの実施とフォローアップ等、心身ともに健康で、安心・安全で働きやすい社内環境整備に継続して取り組んでおります。＜取り組み事例＞■女性活躍推進　当社では、「働く女性サミット　Working Women’s Summit（以下、WWSという。）」を通して、会社の継続的発展を担う女性人材のキャリアアップへの意欲向上とリーダーの役割と知識の習得、女性社員間のネットワーク構築を図るとともに、仕事と家庭を両立しながら働くことが出来る環境を整えることを目的とした女性活躍プログラムを実施しています。 WWSでは、自ら行動することの大切さを改めて認識し、視野が広がることによる新たな気づきや発見、研修プログラムを通して生まれる連帯感と絆を生かし、職場での次世代のリーダーとしての更なる活躍を支援しています。又、女性目線での会社制度や設備等に対する意見を出しあうことで、女性をはじめとする全ての従業員が「いきいきと働ける環境づくり」を進めています。指標実績2025年５月期女性管理職比率7.9 %女性の育児休業取得率100.0 %男性の育児休業取得率100.0 %男女の賃金の格差（全労働者）67.1 %男女の賃金の格差（正規雇用労働者）68.8 %男女の賃金の格差（非正規雇用労働者）113.3 %正規雇用労働者の中途採用比率80.6 %採用人数女性比率（全労働者）56.8 %採用人数女性比率（新卒採用）100.0 %採用人数女性比率（中途採用）46.7 %連結グループ子会社・関連会社役員経験者比率36.8 % (注)１.　各指標における実績は、提出会社の従業員の状況となります。２.　男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差及び管理職に占める女性の割合によるものであります。非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間の異なるパートタイム労働者のため差異が生じております。３.　連結グループ子会社・関連会社役員経験者比率は、当社副部長以上の中で、当社グループ子会社・関連会社役員兼任者及び過去１回以上当社グループ子会社・関連会社役員兼任経験者となります。サクセッションプランも踏まえて、グローバル視点及び経営経験を持った人材育成を進めております。
戦略	（２）人的資本経営に関する取り組み　当社グループは、「人材」こそ、すべての価値創出の源泉であるという考え方に基づき、「社員教育を通じて、広く感謝の心を持ち、自己と会社のビジョン・ミッションを理解し、その実現に向けて挑戦・創造する人財を育成します。」という経営基本方針を掲げ、ジェンダーや国際性、年齢等に関わらず、すべての従業員一人ひとりがそれぞれの個性と能力を最大限発揮し、やりがいを持って働き続けることを目指して、様々な取り組みを進めております。　人材育成については、中長期的な視点で捉えており、すべての従業員が「主体性」をもって行動し、組織を横断して「協働」する「多様性」と「専門性」を兼ね備えた人材の育成・輩出を目指して、新入社員、若手・中堅社員、管理職等、それぞれの職位に沿った教育体系及びキャリアパスを定め、教育・研修を実施しております。又、光技術に関わる様々な要素技術をワンストップで提供できる当社グループのビジネスモデルを活かし、グループ間及び社内の業務ローテーション等、従業員が新たな経験(エクスペリエンス) を積み、スキルを高めていくことによるキャリア形成も支援しております。　社内環境整備に関しては、様々な環境変化への柔軟かつ効率的な対応による持続的な企業価値の創出には、多様な価値観及び専門性を持つ人材が働きやすい環境・風土の醸成が重要であると考えており、ジェンダーや国際性、年齢や文化等の多様性を尊重するとともに、特定の属性に関わらず、公平な人材の採用及び活用を積極的に推進しております。特に、女性をはじめとする全ての従業員が様々なライフイベントの有無に関わらず、継続して働ける環境づくりに向けて、女性活躍推進を進めております。又、新たな価値創出に絶えず挑戦する企業風土の醸成に向けて、人事評価制度の変革、就業制度の改善、IT活用による業務プロセスの改善・業務効率化等、新たな価値創造に挑戦する活動が評価される組織を目指しております。健康面では、労働環境における安全面のリスク管理や年次有給休暇や育児・介護休暇の取得促進、定期健康診断やストレスチェックの実施とフォローアップ等、心身ともに健康で、安心・安全で働きやすい社内環境整備に継続して取り組んでおります。＜取り組み事例＞■女性活躍推進　当社では、「働く女性サミット　Working Women’s Summit（以下、WWSという。）」を通して、会社の継続的発展を担う女性人材のキャリアアップへの意欲向上とリーダーの役割と知識の習得、女性社員間のネットワーク構築を図るとともに、仕事と家庭を両立しながら働くことが出来る環境を整えることを目的とした女性活躍プログラムを実施しています。 WWSでは、自ら行動することの大切さを改めて認識し、視野が広がることによる新たな気づきや発見、研修プログラムを通して生まれる連帯感と絆を生かし、職場での次世代のリーダーとしての更なる活躍を支援しています。又、女性目線での会社制度や設備等に対する意見を出しあうことで、女性をはじめとする全ての従業員が「いきいきと働ける環境づくり」を進めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	（２）人的資本経営に関する取り組み　当社グループは、「人材」こそ、すべての価値創出の源泉であるという考え方に基づき、「社員教育を通じて、広く感謝の心を持ち、自己と会社のビジョン・ミッションを理解し、その実現に向けて挑戦・創造する人財を育成します。」という経営基本方針を掲げ、ジェンダーや国際性、年齢等に関わらず、すべての従業員一人ひとりがそれぞれの個性と能力を最大限発揮し、やりがいを持って働き続けることを目指して、様々な取り組みを進めております。　人材育成については、中長期的な視点で捉えており、すべての従業員が「主体性」をもって行動し、組織を横断して「協働」する「多様性」と「専門性」を兼ね備えた人材の育成・輩出を目指して、新入社員、若手・中堅社員、管理職等、それぞれの職位に沿った教育体系及びキャリアパスを定め、教育・研修を実施しております。又、光技術に関わる様々な要素技術をワンストップで提供できる当社グループのビジネスモデルを活かし、グループ間及び社内の業務ローテーション等、従業員が新たな経験(エクスペリエンス) を積み、スキルを高めていくことによるキャリア形成も支援しております。　社内環境整備に関しては、様々な環境変化への柔軟かつ効率的な対応による持続的な企業価値の創出には、多様な価値観及び専門性を持つ人材が働きやすい環境・風土の醸成が重要であると考えており、ジェンダーや国際性、年齢や文化等の多様性を尊重するとともに、特定の属性に関わらず、公平な人材の採用及び活用を積極的に推進しております。特に、女性をはじめとする全ての従業員が様々なライフイベントの有無に関わらず、継続して働ける環境づくりに向けて、女性活躍推進を進めております。又、新たな価値創出に絶えず挑戦する企業風土の醸成に向けて、人事評価制度の変革、就業制度の改善、IT活用による業務プロセスの改善・業務効率化等、新たな価値創造に挑戦する活動が評価される組織を目指しております。健康面では、労働環境における安全面のリスク管理や年次有給休暇や育児・介護休暇の取得促進、定期健康診断やストレスチェックの実施とフォローアップ等、心身ともに健康で、安心・安全で働きやすい社内環境整備に継続して取り組んでおります。＜取り組み事例＞■女性活躍推進　当社では、「働く女性サミット　Working Women’s Summit（以下、WWSという。）」を通して、会社の継続的発展を担う女性人材のキャリアアップへの意欲向上とリーダーの役割と知識の習得、女性社員間のネットワーク構築を図るとともに、仕事と家庭を両立しながら働くことが出来る環境を整えることを目的とした女性活躍プログラムを実施しています。 WWSでは、自ら行動することの大切さを改めて認識し、視野が広がることによる新たな気づきや発見、研修プログラムを通して生まれる連帯感と絆を生かし、職場での次世代のリーダーとしての更なる活躍を支援しています。又、女性目線での会社制度や設備等に対する意見を出しあうことで、女性をはじめとする全ての従業員が「いきいきと働ける環境づくり」を進めています。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　　①主要事業のビジネスモデルに関わるリスク　多品種の規格品をカタログ販売しており、お客様の注文に合わせてタイムリーに納品するために、光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品におきましては、需要予測に基づく計画生産を行っているため相当数の在庫を保有しております。しかしながら、環境基準や事業環境等の急激な変化により、それらの在庫評価等に重要な影響を与える事案が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。　　②新製品開発に関わるリスク　有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働により、お客様ニーズをいち早く取り入れた新製品企画・開発を実施して安定的な収益の確保に取り組んでまいります。しかしながら、技術動向や市場変化の実態と予測との間に差異が生じる等、お客様ニーズにマッチした魅力ある新製品を開発することができない場合は、当社グループの将来の成長性・収益性に重要な影響を与える可能性があります。　 ③価格競争に関わるリスク　多品種の規格品をカタログ販売しておりますが、市場の成熟化や産業構造の変化、為替問題等により、国内外の競合他社との間において価格競争が激化する可能性があります。今後、従来製品のコモディティー化の進行や競合他社による低価格戦略、海外の低価格製品の国内流入等によって急激な価格下落が起こった場合や、エネルギー価格や原材料・部品の調達価格の高騰等が発生した場合、また当社の製品価格へのコスト転嫁等が適切にされなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。　 ④海外における事業活動に関わるリスク　米国及び中国に生産販売子会社、フランス及びシンガポールに販売子会社を設立し、海外マーケットに進出しております。これら進出先の予期しない政情・経済の変動や法律規制の変更、テロ等の社会的混乱、災害等による社会的インフラの障害、人材の採用困難又は流出のリスク等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。　 ⑤知的財産権に関わるリスク　当社グループが提供する製品は、特許権を含む知的財産権の管理を徹底しております。しかしながら、国内外で事業を展開しているため、競合他社等から当社の保有する知的財産権に関する侵害を受ける可能性があります。又、当社が製品開発・生産を行う際には、他社が保有する知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争に発展する等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。　 ⑥製造物責任に関わるリスク　当社グループが提供する製品は、徹底した品質管理の下、生産しております。しかしながら、製品の品質や安全性において重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵に起因した損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、不測の事態への備えとして、製造物賠償責任保険への加入を行っております。　 ⑦情報漏洩等に関わるリスク　技術情報等の重要な情報に加え、カタログ販売を主要な営業形態としている関係上、多くの取引先及びお客様の取引情報を扱っております。しかしながら、万が一これらの情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損するだけでなく、経済的損失につながり当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。　 ⑧人材の確保に関わるリスク　当社グループが提供する製品は、非常に高度な光学技術と、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術を融合してワンストップでご提供することで、競合他社との差別化を図っており、専門性の高い熟練した技術やナレッジ、ノウハウを有した人材の確保が重要となります。そのため、新卒採用活動を強化し長期的な人材育成を進めると同時に、中途採用等も積極的に実施しています。又、中堅・若手社員や女性社員向けの教育研修制度の拡充や働き甲斐のある人事評価制度の構築、当社グループ間の活発な人材交流等も行い、安定的な人材の確保に取り組んでおります。しかしながら、少子高齢化等による人手不足や魅力的な雇用環境を構築できずに必要な人材を確保できなかった場合、当社の製品の品質や業務のレベルの悪化等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。　 ⑨自然災害等に関わるリスク　地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。自然災害により当社開発・生産拠点及び取引先等が被災し事業活動の停止の長期化が発生した場合、当社生産活動の制限による製品納品遅延やそれらに起因した受注機会の減少等が想定されます。又、感染症による感染拡大及び長期化が発生した場合、当社販売人員の移動制限による受注機会の減少や、当社従業員の集団的な感染症罹患に起因した製品納品遅延等が想定される等、当社グループの業績と財務状態に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、お客様、取引先様及び従業員の安全を第一に考えており、危機管理委員会によるリスク管理体制のもと、事業継続計画に基づいた対策を講じて、事業活動への影響の低減を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国の個人消費等を中心に底堅く推移したものの、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の地政学的リスクの高まり、各国金融政策の変更にともなう為替変動等に加えて、米国政権の相互関税を巡る世界各地での通商政策の変化等による景気減速が懸念される等、先行き不透明さを強める状況となりました。　当社グループにおいては、要素部品事業は、昨年１月の当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響からの反動増に加え、中国地域向けの需要回復等により需要が増加いたしました。その一方で、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整の他、国内を中心とした一部の電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの需要が減少するなどしたものの、事業セグメント全体としては総じて堅調に推移いたしました。システム製品事業においては、電子部品・半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ業界向けの需要において、期前半では、大口顧客向けでの在庫調整等の影響を受け、軟調な推移となりましたが、期後半からは、緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。又、医療業界向けの一部の大型案件の納品などもありましたが、事業セグメント全体としては総じて軟調に推移いたしました。　このような中、材料費や外注加工費等の外部費用が増加した他、持続的な事業拡大に向けた人的投資や新工場棟の稼働開始等により、人件費や減価償却費等が増加した結果、営業利益は前年同期比でやや軟調に推移いたしました。　その結果、売上高115億８千万円（前年同期比3.3％増）、営業利益11億３千１百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益12億６千９百万円（前年同期比5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億８千６百万円（前年同期比43.5％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．要素部品事業当事業においては、光学基本機器製品は、昨年度の当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響からの反動増の他、中国地域向けの需要回復を背景に堅調に推移いたしました。自動応用製品は、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整等により、顕微鏡用ステージが軟調に推移するとともに、研究開発分野や通信業界向けの調芯装置の需要が弱含みで推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、中国地域向けの需要は回復基調で推移したものの、国内を中心とした電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界における一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要の減少等も見られましたが堅調に推移いたしました。これらにより、当事業セグメント全体としては総じて堅調に推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は97億５千７百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は16億４千２百万円（前年同期比8.3％増）となりました。ロ．システム製品事業当事業においては、電子部品・半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ業界向けにおいて、期前半では、製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が大口顧客向けでの在庫調整等の影響を受けましたが、期後半からは緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。又、医療業界向けでは、大口顧客向けの光学システム製品が堅調に推移いたしましたが、国内を中心とした電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界における一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要が減少したこと等により、当事業セグメントは総じて軟調に推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は19億２千万円（前年同期比8.0％減）となり、営業利益は７千２百万円（前年同期比67.4％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、119億４千３百万円となりました。これは、売掛金が１億５百万円増加しましたが、現金及び預金が３億２千７百万円、有価証券が２億９千１百万円それぞれ減少したこと等によるものです。　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、83億９千６百万円となりました。これは、建物及び構築物が４億５千７百万円（うち、米国子会社の新事務所及び工場の完成による増加５億９千４百万円（前連結会計年度末における建設仮勘定からの振替額４億８千５百万円及び、資産除去債務の計上に伴う増加額２千４百万円を含む））、機械装置及び運搬具が１億６千５百万円（うち、リース資産からの振替による増加額１億３千５百万円を含む）それぞれ増加しましたが、固定資産の完成により建設仮勘定が４億９千４百万円、リース契約の満了等によりリース資産が１億５千１百万円それぞれ減少したことなどによるものです。　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、203億４千万円となりました。（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べて36.6％減少し、17億５千６百万円となりました。これは、未払法人税等が３億１百万円増加しましたが、当社において協力会社等への支払方法を見直したことにより電子記録債務が７億３千５百万円、支払手形が１億７千６百万円それぞれ減少した他、令和６年能登半島地震被害からの復旧の進捗により前期末に計上した災害損失引当金が２億９百万円減少したこと等によるものです。　固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.2％減少し、８億１千４百万円となりました。これは、長期借入金が１億５千３百万円、退職給付に係る負債が７千万円それぞれ減少したこと等によるものです。　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて32.4％減少し、25億７千１百万円となりました。（純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、177億６千９百万円となりました。　自己資本比率は、86.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は32億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千９百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は３億７千９百万円（前年同期比73.1％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益13億８千６百万円、資金流出を伴わない減価償却費の計上４億１千８百万円でそれぞれ増加し、仕入債務の減少８億４千５百万円、災害損失引当金の減少２億９百万円、売上債権の増加１億４千８百万円、災害による損失（令和６年能登半島地震による能登工場被害の復旧修繕費）の支払２億３百万円などで減少したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は４億１千８百万円（前年同期比71.3％減）となりました。これは、前連結会計年度に支出した能登工場新棟建設に対する自治体からの補助金の受取９千４百万円がありましたが、有形・無形固定資産の取得による支出４億５千３百万円で減少したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は６億１百万円（前年同期比2.8％減）となりました。これは、配当金の支払額２億９千７百万円、長期借入金の返済による支出２億３千万円などでそれぞれ減少したこと等によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業9,876,364109.0システム製品事業1,849,25095.7合計11,725,613106.6　（注）金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ロ．受注実績　当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品事業1,727,95987.9590,46875.7 ハ．販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業9,734,872106.1システム製品事業1,845,65690.7合計11,580,528103.3　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ３億６千７百万円増加し、115億８千万円となりました。要素部品事業においては、光学基本機器製品は、昨年度の当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響からの反動増の他、中国地域向けの需要回復を背景に堅調に推移いたしました。自動応用製品は、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整等により、顕微鏡用ステージが軟調に推移するとともに、研究開発分野や通信業界向けの調芯装置の需要が弱含みで推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、中国地域向けの需要は回復基調で推移いたしましたが、国内を中心としたエレクトロニクス業界における一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要が減少したこと等により、総じて横ばいで推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ５億４千２百万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましては、電子部品・半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ業界向けにおいて、期前半では、製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が大口顧客向けでの在庫調整等の影響を受け軟調な推移となりましたが、期後半からは、緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。又、医療業界向けでは、大口顧客向けの光学システム製品が堅調に推移いたしましたが、国内を中心としたエレクトロニクス業界における一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要が減少したこと等により、総じて軟調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ１億６千７百万円減少いたしました。売上原価は、前連結会計年度に比べ３億２千６百万円増加し、72億５千４百万円となりました。在庫の適正化及び生産技術や生産性の向上等による生産コストの削減を推進して、売上原価の抑制に取り組みましたが、国内市場の一部の大口顧客向け及び米国地域等の一部地域等での中量産のリピート品等の需要の減少や事業継続の観点による複数調達先の活用に伴い材料費や外注加工費等が増加し、持続的な事業拡大に向けた人的投資や新工場棟の稼働開始等により労務費及び減価償却費等が増加した結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加した62.7％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ８千８百万円増加し、31億９千４百万円となりました。これは、全社的な経費削減活動により売上高販売費及び一般管理費の抑制に取り組みましたが、持続的な事業拡大に向けた人的投資等により人件費が増加した他、支払手数料や賃借料の増加等により、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少した27.6％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ４千７百万円減少し、11億３千１百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少し9.8％となりました。営業外損益は前連結会計年度に比３千２百万円減少し、１億３千８百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ７千９百万円減少し、12億６千９百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少し11.0％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億９千８百万円増加し、９億８千６百万円となりました。これは、前連結会計年度に「令和６年能登半島地震」により発生した、当社能登工場における固定資産の復旧費用、棚卸資産の廃棄損及びその他災害に関連する特別損失が剥落したことと、当社能登工場の増築等による県や市区町村からの補助金収入等の特別利益が計上されたことによるものです。この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ2.4ポイント増加し、8.5％となりました。ロ．財政状態の分析財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。　金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高32億８千４百万円に対し、有利子負債の残高は２億４百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、国立研究開発法人を含む独立行政法人、民間企業の研究所や開発部門で盛んに行われております。当社グループは、光学技術研究開発分野からの先端ニーズを反映した、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。又、それらの研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、光学周辺機器の総合メーカとしてフラットパネルディスプレイ（FPD）・半導体等の産業分野に向けた計測、観察、加工用途向け製品や、通信分野関連の自動アライメントシステム、医療・ライフサイエンス・メディカルフォトニクス分野向け製品など幅広い種類の光学システム製品を提供しております。　当社グループの研究開発は、主に技術本部が担当しておりますが、より付加価値の高い製品を創出するために、営業部門や生産部門、更には協力会社との連携強化を進めております。　当連結会計年度における当社グループの事業セグメント別の研究開発費は、要素部品事業208百万円、システム製品事業127百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。　(1) 要素部品事業　光学基本機器製品では、近年の先端科学分野における強磁場などの特殊環境や、航空宇宙分野などで使用される高機能な非磁性・高真空コンポーネントの製品開発に取り組みました。昨年度に確立した独自の脱磁処理技術と残留磁場計測システムを活用し、当社の光を調整するミラーマウントや直動ガイドなどをシリーズ化し、様々な分野に対応した付加価値のある製品を展開いたしました。　自動応用製品では、通信業界向け次世代通信モジュールのファイバーアライメント技術や光デバイスで必要とされる調芯装置関連を更に安定、且つ位置再現性を向上させた低床６軸ユニットや昇降型ナノメートルフィードバックステージなどを標準化しました。より多くのお客様のニーズに迅速に対応することで幅広いアライメントシステムの販売に繋がります。又、大口径のミラーを傾斜調整する大型自動ミラーマウントを製品化し、各種サイズをラインナップすることで組込み用途含め、欧米のお客様への販売が拡大すると見込んでおります。　光学素子・薄膜製品では、耐性を考慮した低散乱研磨技術や薄膜技術を活用し、可視から赤外までの広帯域反射防止膜製品や、赤外高反射ミラー、Yb用ハイパワーフェムト低分散ミラーなどの製品開発を行いました。又、公的研究費プロジェクトなどで使用される光学コンポーネント・モジュールのガラス材料や基板面精度・粗さ条件なども継続して検証し、耐性の向上に取組んでいます。超最先端の研究プロジェクトを通じて、技術力の高度化と品質改善により、国内外の大学・官公庁・企業の最新研究部門への拡販に繋がっております。　 (2) システム製品事業　最新の研究開発分野で培った技術を基に、システム系ユニットとパーツの製品化開発を継続し、また複合レンズなどは検査・測定技術の構築と評価機の開発に取り組みました。研究用途向けの生体顕微鏡においては、コアユニットシステム製品のオプションパーツのリニューアルと顕微鏡ユニットのモデルチェンジを図り、バイオイメージング研究分野への拡販を継続して進めております。　検査測定技術の構築と評価機に関しましては、当社の広視野複合レンズの性能測定や、波長帯域別の透過性能を評価するシステムの開発を行い、また製造工程で使用する検査機器などをさらに改良して社内設備としての運用を進めております。生産技術の開発と向上を行うことで、より一層の光学素子、複合レンズ製品の品質安定に貢献しております。　新たな製品カテゴリである医療機器関連装置の開発では、パルスオキシメーターをはじめ健康予防用バイタルメーターなどの計測安定化と操作性の改善を継続しております。また類似の技術を流用したラインナップ機を開発して研究用途としての評価検証を進めており、健康管理の維持や介護看護支援の一助となる光計測ユニットの開発を推進しております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループの当連結会計年度における設備投資は、384百万円であります。その主なものは、要素部品事業においてOptoSigma Corporationの販売体制及び生産体制の拡充を目的とした新社屋改修費等140百万円、生産能力の増強等を目的とした当社能登工場における生産設備92百万円であります。　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)投資不動産その他合計建物及び構築物土地(面積㎡)本社・日高工場(埼玉県日高市)要素部品事業システム製品事業生産研究設備販売及び事務設備883,737251,791755,817(16,811)－－(－)44,4051,935,752166能登工場(石川県羽咋郡志賀町)要素部品事業生産研究設備510,595109,269101,325(19,053)－－(－)13,318734,50771技術センター(石川県白山市)要素部品事業生産研究設備446,61228,217340,409(9,744)－－(－)14,269829,50843厚生施設他－－1615,875291(0)53,45785,000(2,818)10,717165,35916東京本社ビル(東京都墨田区）（注）要素部品事業システム製品事業賃貸用不動産販売及び事務設備－－－(－)689,662950,000(979)－1,639,66288　（注）１．東京本社ビルは、主たる部分を賃貸に供しているため貸借対照表上「投資不動産」として表示しております。２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地・建物(㎡)年間賃借料及びリース料（千円）本社・日高工場（埼玉県日高市）要素部品事業システム製品事業生産研究設備及び販売・事務設備（賃借及びリース）1668,745.5419,834大阪支店（大阪市淀川区）要素部品事業販売設備（賃借）12312.3914,504 (2）在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具無形固定資産(面積㎡)その他合計OptoSigma Corporation本社(米国カリフォルニア州)要素部品事業光学素子・薄膜製品生産設備及び要素部品の販売設備573,71798,855－36,705709,27938上海西格瑪光机有限公司（注）１本社(中国上海市)要素部品事業光学素子・薄膜製品及び光学基本機器の生産設備76,712271,66628,040(10,745)1,528377,94797　（注）１．上海西格瑪光机有限公司の無形固定資産は土地使用権であり、（　）内は土地使用権に係る面積であります。２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地・建物(㎡)年間賃借料及びリース料（千円）OptoSigma Corporation本社(米国カリフォルニア州)要素部品事業光学素子・薄膜製品生産設備及び要素部品の販売設備（賃借及びリース）381,682.66139,039
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等　　該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	127,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	384,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	4,952,561
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、政策保有株式については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値向上につながると考えられる場合、取締役会で決議を行った上で保有することがあります。その場合は、管理本部において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益又はリスクを取締役会で検証したうえで、保有の適否を決定しております。なお、これらの政策保有株式については、保有の適否について定期的に検討及び報告を行い、取締役会において政策保有の意義が薄れたと判断した株式は順次売却を行うものとしております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5150,283非上場株式以外の株式545,755 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注３)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社北國フィナンシャルホールディングス5,0005,000（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）無24,77526,100株式会社三井住友フィナンシャルグループ2,835945（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）株式分割が行われたため保有株式数が増加しました。（注２）有10,4899,724株式会社りそなホールディングス6,0006,000（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）有7,6776,504株式会社みずほフィナンシャルグループ540540（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）無2,1611,735株式会社武蔵野銀行200200（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）有653656（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。２．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。当事業年度の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しています。３．当社の株式の保有の有無は、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質保有株式数）を勘案して記載しています。　　　みなし保有株式　　　　該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1241,9741337,688 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3,444－202,896 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	150,283,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	45,755,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	653,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	241,974,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	3,444,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	202,896,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	株式会社武蔵野銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	有

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年５月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）浜松ホトニクス株式会社静岡県浜松市中央区市野町1126-11,00014.11 シグマ光機取引先持株会埼玉県日高市下高萩新田17-24926.95 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-103384.78 株式会社ツシマ岐阜県岐阜市茜部菱野4-1092283.23 シグマ光機従業員持株会埼玉県日高市下高萩新田17-22032.87 富国生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区内幸町2-2-2(東京都中央区晴海1-8-12)2002.82 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-11782.51 株式会社サンライズクリエート埼玉県鶴ヶ島市上広谷472-101482.09 杉山　大樹埼玉県川越市1101.56 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-21101.55計－3,00942.49 （注）上記の他、自己株式が470千株あります。（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関	10
株主数－金融商品取引業者	25
株主数－外国法人等－個人	14
株主数－外国法人等－個人以外	34
株主数－個人その他	4,920
株主数－その他の法人	64
株主数－計	5,067
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社三井住友銀行
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式7,552,628－－7,552,628 合計7,552,628－－7,552,628 自己株式普通株式470,450－－470,450 合計470,450－－470,450

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月27日シグマ光機株式会社取締役会御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小松　亮一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士江口　慎太郎＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。棚卸資産に含まれる規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、会社は2025年５月31日現在、連結貸借対照表において、商品及び製品1,211,301千円、仕掛品414,083千円、原材料及び貯蔵品1,335,062千円をそれぞれ計上している。これらは、主にカタログ販売される規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品（以下、「規格品等」という。）であり、多くの品目数が含まれており、金額的にも重要である。　規格品等の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げている。また、期末において算出される品目ごとの回転期間が一定の閾値を超える場合には、規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としている。　ただし、会社が生産、販売する規格品等は時の経過に伴う品質的な劣化や陳腐化はほとんど発生せず、各規格品等の特性により販売の頻度が異なることから、画一的な割合で帳簿価額を切り下げず、品目ごとの過去の受払実績を基に回転期間を計算し、将来の販売予測も考慮して個別に評価を行う場合がある。将来の販売予測は、過去の一定期間の品目ごとの販売実績や会社が策定した販売計画などに基づき見積もられるため、規格品等の評価には経営者の判断が伴う。また、回転期間及び簿価切下額の算定は過去の受払実績及び在庫数量・金額を基にITシステムで計算しているため、ITシステムの計算ロジックや正確性の検証が必要である。　以上から、当監査法人は、規格品等の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は棚卸資産に含まれる規格品等の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・　棚卸資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、当監査法人のIT専門家とともに、棚卸資産の評価に関連するITシステムのシステム開発やデータ管理などのIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。・　会社が採用している評価の方法が販売の実態を適切に反映しているか確かめるために、営業部門及び生産部門の責任者への質問を実施するとともに、規格品等の生産・販売状況と簿価切下額との整合性を確かめた。・　前期末の連結貸借対照表に計上された規格品等について、前期の販売計画と当期の販売実績及び前期末の帳簿価額と実際の販売価額を比較することにより、当該規格品等に対して経営者が行う見積りの不確実性の程度を評価した。・　将来の販売予測も考慮して個別に評価する規格品等について、当該規格品等の過去の販売実績との比較分析を行うとともに、将来の販売予測に関する経営者及び営業部門への質問を実施し、その合理性を確かめた。・　ITシステムにより自動化された棚卸資産の簿価切下額の計算結果に対して、以下の点について当監査法人のIT専門家とともに検討した。・　棚卸資産の回転期間及び簿価切下額の計算ロジックが会社の基準に従って設定されているかどうか検証した。・　回転期間及び簿価切下額の計算結果について、計算を再実施した。・　上記の回転期間の計算の基となる受払データについて、データフローを把握するとともに、全ての在庫が抽出対象となっているか抽出条件を確かめるとともに、サンプリングによる証憑突合を実施し、網羅性、正確性を検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シグマ光機株式会社の2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、シグマ光機株式会社が2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。棚卸資産に含まれる規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、会社は2025年５月31日現在、連結貸借対照表において、商品及び製品1,211,301千円、仕掛品414,083千円、原材料及び貯蔵品1,335,062千円をそれぞれ計上している。これらは、主にカタログ販売される規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品（以下、「規格品等」という。）であり、多くの品目数が含まれており、金額的にも重要である。　規格品等の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げている。また、期末において算出される品目ごとの回転期間が一定の閾値を超える場合には、規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としている。　ただし、会社が生産、販売する規格品等は時の経過に伴う品質的な劣化や陳腐化はほとんど発生せず、各規格品等の特性により販売の頻度が異なることから、画一的な割合で帳簿価額を切り下げず、品目ごとの過去の受払実績を基に回転期間を計算し、将来の販売予測も考慮して個別に評価を行う場合がある。将来の販売予測は、過去の一定期間の品目ごとの販売実績や会社が策定した販売計画などに基づき見積もられるため、規格品等の評価には経営者の判断が伴う。また、回転期間及び簿価切下額の算定は過去の受払実績及び在庫数量・金額を基にITシステムで計算しているため、ITシステムの計算ロジックや正確性の検証が必要である。　以上から、当監査法人は、規格品等の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は棚卸資産に含まれる規格品等の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・　棚卸資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、当監査法人のIT専門家とともに、棚卸資産の評価に関連するITシステムのシステム開発やデータ管理などのIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。・　会社が採用している評価の方法が販売の実態を適切に反映しているか確かめるために、営業部門及び生産部門の責任者への質問を実施するとともに、規格品等の生産・販売状況と簿価切下額との整合性を確かめた。・　前期末の連結貸借対照表に計上された規格品等について、前期の販売計画と当期の販売実績及び前期末の帳簿価額と実際の販売価額を比較することにより、当該規格品等に対して経営者が行う見積りの不確実性の程度を評価した。・　将来の販売予測も考慮して個別に評価する規格品等について、当該規格品等の過去の販売実績との比較分析を行うとともに、将来の販売予測に関する経営者及び営業部門への質問を実施し、その合理性を確かめた。・　ITシステムにより自動化された棚卸資産の簿価切下額の計算結果に対して、以下の点について当監査法人のIT専門家とともに検討した。・　棚卸資産の回転期間及び簿価切下額の計算ロジックが会社の基準に従って設定されているかどうか検証した。・　回転期間及び簿価切下額の計算結果について、計算を再実施した。・　上記の回転期間の計算の基となる受払データについて、データフローを把握するとともに、全ての在庫が抽出対象となっているか抽出条件を確かめるとともに、サンプリングによる証憑突合を実施し、網羅性、正確性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	棚卸資産に含まれる規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、会社は2025年５月31日現在、連結貸借対照表において、商品及び製品1,211,301千円、仕掛品414,083千円、原材料及び貯蔵品1,335,062千円をそれぞれ計上している。これらは、主にカタログ販売される規格品並びにその製造に使用される仕掛品、原材料及び貯蔵品（以下、「規格品等」という。）であり、多くの品目数が含まれており、金額的にも重要である。　規格品等の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げている。また、期末において算出される品目ごとの回転期間が一定の閾値を超える場合には、規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としている。　ただし、会社が生産、販売する規格品等は時の経過に伴う品質的な劣化や陳腐化はほとんど発生せず、各規格品等の特性により販売の頻度が異なることから、画一的な割合で帳簿価額を切り下げず、品目ごとの過去の受払実績を基に回転期間を計算し、将来の販売予測も考慮して個別に評価を行う場合がある。将来の販売予測は、過去の一定期間の品目ごとの販売実績や会社が策定した販売計画などに基づき見積もられるため、規格品等の評価には経営者の判断が伴う。また、回転期間及び簿価切下額の算定は過去の受払実績及び在庫数量・金額を基にITシステムで計算しているため、ITシステムの計算ロジックや正確性の検証が必要である。　以上から、当監査法人は、規格品等の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は棚卸資産に含まれる規格品等の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・　棚卸資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、当監査法人のIT専門家とともに、棚卸資産の評価に関連するITシステムのシステム開発やデータ管理などのIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。・　会社が採用している評価の方法が販売の実態を適切に反映しているか確かめるために、営業部門及び生産部門の責任者への質問を実施するとともに、規格品等の生産・販売状況と簿価切下額との整合性を確かめた。・　前期末の連結貸借対照表に計上された規格品等について、前期の販売計画と当期の販売実績及び前期末の帳簿価額と実際の販売価額を比較することにより、当該規格品等に対して経営者が行う見積りの不確実性の程度を評価した。・　将来の販売予測も考慮して個別に評価する規格品等について、当該規格品等の過去の販売実績との比較分析を行うとともに、将来の販売予測に関する経営者及び営業部門への質問を実施し、その合理性を確かめた。・　ITシステムにより自動化された棚卸資産の簿価切下額の計算結果に対して、以下の点について当監査法人のIT専門家とともに検討した。・　棚卸資産の回転期間及び簿価切下額の計算ロジックが会社の基準に従って設定されているかどうか検証した。・　回転期間及び簿価切下額の計算結果について、計算を再実施した。・　上記の回転期間の計算の基となる受払データについて、データフローを把握するとともに、全ての在庫が抽出対象となっているか抽出条件を確かめるとともに、サンプリングによる証憑突合を実施し、網羅性、正確性を検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。