財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-08-25 |
| 英訳名、表紙 | HONEYS HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 江 尻 英 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0246(29)1111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1978年６月有限会社エジリを設立。 (資本金250万円 福島県いわき市小名浜字蛭川南) 本店を開業。 婦人服(ヤングカジュアル衣料中心)の販売を開始。 1981年10月福島県いわき市内に平谷川瀬店出店、多店舗展開を開始。 1983年５月いわき市外へ初進出となる宮城県仙台市に仙台店を出店。 1983年９月本社を移転。 (福島県いわき市小名浜岡小名２丁目)1985年３月企画製造部門の株式会社ハニークラブを設立。 （2016年５月に清算手続きが完了し、消滅）1985年７月東京事務所を東京都渋谷区神宮前に開設。 1986年８月配送センターを設置。 (福島県いわき市小名浜岡小名３丁目)1986年12月商号をハニーズに変更、有限会社より株式会社に改組。 (資本金 1,000万円)1988年５月本社及び配送センターを移転・拡張。 (福島県いわき市鹿島町久保)1991年10月本社及び配送センターを移転・拡張。 (福島県いわき市鹿島町走熊)1991年11月中国並びに東南アジア各国において自社企画商品の委託生産を開始。 1993年３月配送センターを移転・拡張。 (福島県いわき市常磐水野谷町)1994年12月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目に移転。 1998年10月本社を移転。 (福島県いわき市鹿島町走熊、旧本社隣接地)1999年４月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷２丁目に移転・拡張。 2002年11月大阪事務所を大阪府大阪市中央区南船場４丁目に開設。 2003年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。 2004年１月配送センターを移転し、物流センターとして新設。 (福島県いわき市常磐水野谷町)2005年４月東京証券取引所市場第一部に株式上場。 2005年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。 2006年４月中国上海市に好麗姿(上海)服飾商貿有限公司を設立。 （2019年12月に清算手続きが完了し、消滅）2006年７月大阪事務所を大阪府大阪市北区芝田１丁目に移転。 2007年12月株式会社アナザーノーツの株式を100％取得し連結子会社化。 あわせて同社100％子会社の有限会社サードプランニングを連結子会社化。 2008年５月香港に好麗姿(香港)有限公司を設立。 （2015年４月に清算手続きが完了し、消滅）2008年９月連結子会社の株式会社アナザーノーツ及び有限会社サードプランニングを吸収合併。 2012年３月ミャンマーヤンゴン管区にHoneys Garment Industry Limited（現連結子会社）を設立。 2013年２月株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立。 2016年７月株式会社ハニーズ分割準備会社（新商号：株式会社ハニーズ、現連結子会社）を設立。 2017年３月持株会社体制への移行に伴い、「株式会社ハニーズホールディングス」へ商号変更。 吸収分割により国内衣料品小売店の店舗運営事業及びインターネット通信販売事業の一部 を、子会社の株式会社ハニーズへ承継。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA（注）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （日本）当社（株式会社ハニーズホールディングス）は、幅広い年齢層のお客様へ向けた婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。 株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。 同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。 当連結会計年度末の直営店舗数は872店舗であります。 当社グループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。 （ミャンマー）連結子会社であるHoneys Garment Industry Limitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。 (注) SPAとは、Speciality store retailer of Private label Apparel の略であります。 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） 株式会社ハニーズ (注)3、4福島県いわき市 100百万円日本(当社商品の販売業)100.0―当社商品の販売当社建物の賃借役員の兼務等４名（連結子会社） Honeys Garment Industry Limited (注)3ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区 3,150万米ドル ミャンマー (婦人服製造業)100.0―当社取扱商品の製造 役員の兼任等３名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 特定子会社であります。 ４ 株式会社ハニーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 57,468百万円 ② 経常利益 2,655百万円 ③ 当期純利益 1,647百万円 ④ 純資産額 6,608百万円 ⑤ 総資産額 17,269百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況(2025年５月31日現在)セグメントの名称従業員数（名）日本1,379〔 2,015 〕ミャンマー5,029〔 - 〕合計6,408〔 2,015 〕 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(年間平均雇用人員：１日８時間換算)であります。 (2) 提出会社の状況(2025年５月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)18941.813.44,756,703〔 164 〕 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(年間平均雇用人員：１日８時間換算)であります。 ４ 提出会社のセグメントは日本であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２、３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 (注)５株式会社ハニーズホールディングス47.7100.069.668.198.5株式会社ハニーズ41.6－46.454.7107.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「―」は、育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。 ４．労働者の男女の賃金差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。 なお、賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差や正規雇用労働者とパート・有期労働者の人数構成の差が主な要因であります。 ５．パート・有期労働者の人数について労働時間を基に換算し算出しております。 ６. 海外の連結子会社については、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1978年の創業以来、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求し、お客様の信頼を得るべく、お客様の声に真剣に向き合ってまいりました。 いつの時代でも、この変わらぬ経営理念のもと、すべての利害関係者と社会全体に対し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループは、2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）を策定いたしました。 ■ 経営ビジョン あらゆる方々が、いつでも、どこでも 「Honeys」にふれることができる ■ 経営方針 既存事業の強化 新たな取り組みの深化 事業基盤の整備 既存アパレル事業においては、商品力や各チャネルの販売力の強化により、事業拡大を図っていくとともに、企画・製造・販売を一貫して行う独自のSPAモデルとミャンマー自社工場により、高品質かつお求めやすい価格での商品の提供に努め、また、全国的な店舗展開および自社ECサイトの運営による幅広い顧客基盤をもとに、当社グループの強みを活かした新たな取り組みを実施してまいります。 また、事業活動を支える基盤を整備することで、事業の更なる拡大に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2025年７月８日に公表した2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）において、目標とする経営指標として連結売上高630億円、連結営業利益70億円、営業利益率11.1％、ROE8.8％、EC売上比率15.9％を掲げております。 経営ビジョンならびに新たな経営方針のもと、将来的な目標を見据えて、既存事業の着実な成長と新たな取り組みに向けた基盤の構築を目指し、売上高・営業利益の拡大を図ってまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復が続くと期待されるものの、継続的な物価上昇による消費者の節約志向の高まりが個人消費を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。 当社グループは、2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）に基づき、今後の「Honeys」を構築してまいります。 ■ 経営戦略１．既存事業の強化（１）店舗売上の拡大 ① 商品力の強化 ② 販売力の強化 ③ 出店・改装 （２）EC事業の拡大・強化 ① 商品力の強化 ② 販売力の強化 ③ 利便性の向上 ２．新たな取り組みの深化 ① グラシアルッソの拡大 ② 新業態の開発 ３．事業基盤の整備 ① DX推進 ② 人材活躍に向けた取り組み ③ サステナビリティ推進 (4) 会社の対処すべき課題新たな中期経営計画を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。 １．既存事業の強化（１）店舗売上の拡大 ① 商品力の強化商品ラインアップや取り扱いアイテムの拡大を図っていくほか、トレンド情報やAI技術を活用した新たな商品企画の推進により、多様なお客様にご支持いただける「より良い商品」の実現に向けて取り組んでまいります。 ② 販売力の強化全国の店舗それぞれにおいて、思わず入りたくなるような「魅力がある売り場、居心地がよい接客」を実現し、顧客満足度の向上に努めてまいります。 また、出店地域や顧客層の特性に応じた売場づくりを目指していくほか、来店や購入動機へつながる販促活動の充実にも努めてまいります。 ③ 出店・改装スクラップアンドビルドを継続していくほか、売上・集客の拡大が見込めるエリアへの店舗展開を積極的に実施してまいります。 また、既存店においては、適宜好立地への移転や増床等により、売上拡大に貢献してまいります。 （２）EC事業の拡大・強化 ① 商品力の強化EC限定商品のラインアップ拡充や取り扱いサイズの拡張を図り、店舗との差別化によるEC経由での購入機会の拡充を目指してまいります。 ② 販売力の強化販促コンテンツの充実を図っていくほか、SNS等を活用した情報発信の強化や顧客とのリアルタイムな接点の拡充により、ファンの創出とともに店舗との相互送客へ向けたサービスの向上に取り組んでまいります。 ③ 利便性の向上自社ECサイト・アプリのユーザビリティ向上を図っていくほか、店舗との連携強化に向けたサービスの見直しを適宜行い、顧客満足度の向上やリピート購入の拡大を目指してまいります。 ２．新たな取り組みの深化ブランドの認知度拡大とブランド育成を図ってくほか、売上規模拡大を目指した新たな業態の開発に努めてまいります。 ３．事業基盤の整備 ① DX推進販売動向や商品企画・仕入精度の向上、在庫管理・コントロールの最適化など、事業基盤の強化や生産性の向上につながる業務の効率化へ向けて、デジタル化を進めてまいります。 また、お客様へ最適な情報を発信するためのツール導入やOMO（リアルとデジタルの融合）実現に向けた物流機能の強化に取り組んでまいります。 ② 人材活躍に向けた取り組み当社グループの将来を支える多様な人材の確保と育成に向けて、ワークライフバランスの充実を図っていくほか、業務の効率化と働きやすい就業環境の整備を行い、ES（従業員満足度）の向上に取り組んでまいります。 ③ サステナビリティ推進環境配慮型商品の開発を強化していくほか、TCFD提言に基づく気候変動によるリスク情報開示対応への取り組みを進めてまいります。 また、ミャンマー子会社をはじめとするサプライチェーン全体にかかるサステナブル課題の解決を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、当社グループが取り組む事業領域で「お客様の信頼を得る」ため、環境保全を重要な課題として捉えております。 また、人と環境が調和した持続可能な社会の実現や中長期的な企業価値の向上にむけ、気候変動による当社グループのリスクや機会について、TCFD提言に沿った適切な情報開示に取り組んでおります。 当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ（持続可能性）に関する課題について審議・検討する機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、リスクや機会に関する評価指標の設定やその進捗のモニタリングを行っております。 サステナビリティ委員会は、原則として四半期に一度開催され、気候変動に起因するリスクや機会の識別、重要課題の特定や取り組みについて審議・検討を行い、審議結果はその都度（四半期に一度）取締役会へ報告されます。 取締役会では、報告された事項について必要に応じ審議のうえ、決定を行うとともに、施策実施の監督を行っております。 (2)戦略当社グループは、サステナビリティ課題に関するリスクと機会を識別・特定し、その影響を定性・定量の両面で評価することで事業戦略へ反映しております。 ① 気候変動に関するリスクと機会 当社グループは、TCFD提言への賛同を表明し、各関係機関から公表されているシナリオを用い、TCFDのフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施して、事業計画策定に反映させることとしております。 特に豪雨や台風発生頻度の増加など異常気象の激甚化や平均気温の上昇といった物理的リスクの高まりのほか、脱炭素社会に向けた政策や規制が強化され、炭素税導入や再生可能エネルギー関連の政策推進など移行リスクの高まりなどを想定しております。 ② 人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、それぞれが能力を発揮できるような就業環境の整備に取り組んでおります。 １）ワーク・ライフ・バランスの実現次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく行動計画を策定し、すべての従業員が仕事と生活の調和を図り、その両方を充実させる働き方や生き方を実現できるよう、働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な就業環境の整備に取り組んでおります。 主な制度は以下のとおりであります。 ・ 育児短時間勤務制度 ・ 育児介護期間働き方選択制度 ・ 保育料補助制度 ・ 勤務エリア限定正社員制度 等２）ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、人材の多様性を尊重し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、様々な分野で継続的に活躍できる環境づくりを目指しております。 なお、管理職への登用は従来より、中途採用、外国人に関わらず適材適所の観点で取り組んでおり、執行役員をはじめとするすべての管理職で、その能力や成果に応じた活躍をしております。 海外子会社においては、現地採用の外国人従業員を登用し、管理職の大部分を占めております。 ３）女性活躍推進当社グループは、女性従業員のより一層の活躍推進を図るとともに、すべての従業員にとって働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 また、女性活躍推進は経営の重要課題のひとつと認識し、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定して採用や育成に注力しております。 ４）障がい者雇用当社グループは、国内セクター各社において採用に取り組んでいるほか、障がい者の雇用促進と就業機会の創出を目的として、2013年２月1日に株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立しております。 同社は2013年３月18日付で障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として認定を受けております。 (3)リスク管理 当社グループのサステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題に起因したリスクや機会について、リスク管理委員会と連携して評価したうえで取締役会へ報告・統合され、全社横断的な評価を行った後、対応方針等を審議・決定したうえ実施しております。 リスク評価については、取締役会において、リスク管理委員会等における、当該リスクが当社の財務状況に影響を及ぼす可能性などについて審議・検討した結果の報告をうけ、その影響度合い等に基づいて評価しております。 リスク管理については、リスク管理委員会において、事業上に潜在するリスクを認識し、可能な限りコントロールするとともに、万一、当該リスクが顕在化した場合においても、適時適切に対処することによって、経済的損失を最小限に留めることとしております。 (4)指標及び目標 当社グループは、特に気候変動課題による経営への影響を評価し管理するため、温室効果ガスの一種である二酸化炭素（CO2）の排出量を指標としております。 2050年カーボンニュートラルを目標とし、照明器具のLEDへの変換や再生可能エネルギーの導入などにより、CO2排出量の削減に努めてまいります。 また、2050年カーボンニュートラルに向け、2018年を基準年度とした中間目標について今後検討してまいります。 そのほか、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2026年5月期までに45％42.1％ |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、サステナビリティ課題に関するリスクと機会を識別・特定し、その影響を定性・定量の両面で評価することで事業戦略へ反映しております。 ① 気候変動に関するリスクと機会 当社グループは、TCFD提言への賛同を表明し、各関係機関から公表されているシナリオを用い、TCFDのフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施して、事業計画策定に反映させることとしております。 特に豪雨や台風発生頻度の増加など異常気象の激甚化や平均気温の上昇といった物理的リスクの高まりのほか、脱炭素社会に向けた政策や規制が強化され、炭素税導入や再生可能エネルギー関連の政策推進など移行リスクの高まりなどを想定しております。 ② 人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、それぞれが能力を発揮できるような就業環境の整備に取り組んでおります。 １）ワーク・ライフ・バランスの実現次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく行動計画を策定し、すべての従業員が仕事と生活の調和を図り、その両方を充実させる働き方や生き方を実現できるよう、働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な就業環境の整備に取り組んでおります。 主な制度は以下のとおりであります。 ・ 育児短時間勤務制度 ・ 育児介護期間働き方選択制度 ・ 保育料補助制度 ・ 勤務エリア限定正社員制度 等２）ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、人材の多様性を尊重し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、様々な分野で継続的に活躍できる環境づくりを目指しております。 なお、管理職への登用は従来より、中途採用、外国人に関わらず適材適所の観点で取り組んでおり、執行役員をはじめとするすべての管理職で、その能力や成果に応じた活躍をしております。 海外子会社においては、現地採用の外国人従業員を登用し、管理職の大部分を占めております。 ３）女性活躍推進当社グループは、女性従業員のより一層の活躍推進を図るとともに、すべての従業員にとって働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 また、女性活躍推進は経営の重要課題のひとつと認識し、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定して採用や育成に注力しております。 ４）障がい者雇用当社グループは、国内セクター各社において採用に取り組んでいるほか、障がい者の雇用促進と就業機会の創出を目的として、2013年２月1日に株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立しております。 同社は2013年３月18日付で障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として認定を受けております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループは、特に気候変動課題による経営への影響を評価し管理するため、温室効果ガスの一種である二酸化炭素（CO2）の排出量を指標としております。 2050年カーボンニュートラルを目標とし、照明器具のLEDへの変換や再生可能エネルギーの導入などにより、CO2排出量の削減に努めてまいります。 また、2050年カーボンニュートラルに向け、2018年を基準年度とした中間目標について今後検討してまいります。 そのほか、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2026年5月期までに45％42.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、それぞれが能力を発揮できるような就業環境の整備に取り組んでおります。 １）ワーク・ライフ・バランスの実現次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく行動計画を策定し、すべての従業員が仕事と生活の調和を図り、その両方を充実させる働き方や生き方を実現できるよう、働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な就業環境の整備に取り組んでおります。 主な制度は以下のとおりであります。 ・ 育児短時間勤務制度 ・ 育児介護期間働き方選択制度 ・ 保育料補助制度 ・ 勤務エリア限定正社員制度 等 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | そのほか、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2026年5月期までに45％42.1％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えると認識している「主要なリスク」は以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 記載した項目のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 流行等が経営成績に与える影響について当社グループの属する婦人服専門店業界においては、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い場合が多いため、当社グループがお客様の嗜好にフィットした商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、販売動向の把握や商品企画・仕入精度の向上に努めるほか、在庫管理・コントロールの最適化に取り組み、機会ロスの改善などによりリスクの低減を図ってまいります。 (2) 店舗展開等について当社グループは主にインショップ形態で展開しておりますので、出店先である商業施設の集客力の変化に影響を受ける可能性があります。 また、店舗展開が当社グループの計画どおりに進む保証はなく、新規出店や退店の動向等により業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは店舗ごとの業況を正確に把握して、１店１店適正に対応策を講じ、変化にすばやく対応することによって、影響を最小化するよう努めてまいります。 (3) 海外からの仕入について当社グループは仕入コスト削減のため、自社企画商品をミャンマー子会社工場へ生産委託しているほか、ミャンマー、バングラデシュ、カンボジア、ベトナム、中国等の縫製メーカー等へ生産委託し、海外から商品を輸入しております。 海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績は影響を受ける可能性があり、また仕入先の所在国における地域情勢等（地政学的リスク、感染症によるパンデミック発生の影響等）によって当社グループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。 当社グループは仕入額の一定割合について為替予約を締結するなどリスクヘッジを図っております。 また、仕入先所在国の地域情勢を絶えず分析し、適時適切な対応を図ってまいります。 (4) 気象状況等が経営成績に与える影響について 当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった異常気象に加え、激甚化・多発化する自然災害等、予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 なお、近年の地球温暖化の影響と思われる異常気象の発生の高まりに対し、気象状況の変動の影響を受けにくい強固な経営体質の構築を目指してまいります。 (5) 大規模災害発生の影響について地震等による大規模災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。 大規模災害によって本社及び物流センターのほか、基幹店舗や主力生産拠点が被害を受けた場合など、一時的に主要機能が失われる等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 なお、当社グループは東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。 (6) パンデミック発生の影響についてパンデミック発生に伴い、当社グループの従業員が多数罹患した場合、また、全国規模での行動制限や出店先の商業施設の休業要請等がなされた場合、広範囲にわたって店舗を休業するため、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 あわせて、都市封鎖及び輸送業者の停滞などにより、商品の供給網に大きな影響が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、感染拡大の防止に努めるとともに、業績への影響を極小化するため、①多様で柔軟な勤務体制、②感染予防措置の徹底、③生産調整及び在庫管理の徹底、機動的な商品移動、④代替生産拠点等の確保、⑤流動性対策、財務の健全性確保等、適切な管理体制の構築に努めております。 (7) 情報セキュリティについて当社グループは事業活動において、機密データを含む商品企画情報、財務情報及び個人情報等を、電子情報を含むさまざまな形式で利用・蓄積しております。 そのため基幹システムや会計システム等に対する不正アクセスやコンピューターウイルス等のサイバー攻撃により、上記各システムが停止し、あるいは機密データが漏洩することによって事業活動が滞り、また、ブランドイメージが棄損する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは最新のサイバーリスク情報をもとに、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策、不正通信対策等を実施してリスクの低減に努めるとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施してセキュリティ意識の向上に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復傾向となりました。 一方、原材料高やエネルギー価格、為替変動などの影響もあり、食料品や生活必需品を中心とする物価上昇の継続が消費者マインドを下押しするなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 婦人服専門店業界においては、原材料高や円安水準の継続等による仕入コストの上昇により、引き続き厳しい経営環境が続きました。 このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めました。 また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ECサイトのパフォーマンスやユーザビリティの向上を継続したほか、SNS等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。 当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。 2024年５月期連結会計年度2025年５月期連結会計年度増減増減率 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）売上高（百万円）56,57157,7011,1292.0％営業利益（百万円）6,9705,906△1,064△15.3％経常利益（百万円）7,2815,989△1,292△17.7％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,8763,732△1,144△23.5％ 連結店舗数（店舗数）876872△4△0.5％ 当連結会計年度におきましては、売上高577億１百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益59億６百万円（同15.3％減）、経常利益59億89百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益37億32百万円（同23.5％減）となりました。 売上高につきましては、残暑や気温の寒暖差に合わせた売場づくりに努め、お客様の需要に沿った商品を適時に提供するとともに、商品の品質向上と適正な価格への見直しを随時実施したことで、前年同期比は増収となりました。 EC事業は在庫の充実を図り、EC限定商品の販売など好調に推移しました。 また、ユーザビリティの改善に努め、ECサイト内の回遊率など向上を図ったことで自社ECサイトを中心に伸長しました。 収益面につきましては、引き続きEC事業が伸長したことや、価格見直しを適宜実施したほか、適切な商品投入や在庫コントロールに努めました。 また、高いアセアン生産比率を維持し、ミャンマー子会社での生産を有効に活用して安定した商品供給を実施しましたが、原価上昇の影響に加え、気温の寒暖差の影響や物価上昇による消費者の節約志向の根強さもあって商品消化を進めた結果、売上総利益率は59.2％（前年同期比1.1ポイント減）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、282億44百万円（前年同期比4.1％増）と増加し、販管費率は49.0％（前年同期比1.0ポイント増）となりました。 人件費は、概ね計画どおりの進捗となりましたが、給与のベースアップ等で増加しました。 店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や販促活動に基づくWEB広告費などが増加しました。 その他経費では、主にEC商品発送費用やキャッシュレス決済の利用増加に伴う手数料等が増加しました。 以上の結果、売上高は増収となりましたが、売上総利益率の低下に加え販売費及び一般管理費が増加したことで、減益となりました。 店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数は872店舗となりました。 当社グループは、「日本」の単一報告セグメントでしたが、報告セグメントに含まれない「その他」の区分であったミャンマー現地法人（Honeys Garment Industry Limited）の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントとして記載しております。 なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 なお、売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。 ＜日本＞日本における売上高は577億１百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は60億37百万円（同15.7％減）となりました。 気温に合わせた売場づくりやお客様の需要に沿った商品を適時に提供してまいりましたが、年間を通じて気温の寒暖差に影響されました。 適正価格への随時見直しや、EC事業が引き続き伸長したことで前年同期比は増収となりましたが、仕入コストの増加が影響したこともあって減益となりました。 ＜ミャンマー＞ミャンマーにおける売上高は17億70百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失は54百万円（前年同期は営業損失３億67百万円）となりました。 引き続き安定的な生産と商品供給に努めました。 (2)販売及び仕入の状況(販売実績)① 品目別販売実績品目前連結会計年度当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前期比（％）商品売上トップス 30,691,81554.331,093,64353.9101.3ボトムス 10,482,03018.510,911,84318.9104.1外衣 8,623,43615.38,301,12514.496.3雑貨 6,754,90811.97,377,52012.8109.2小計 56,552,191100.057,684,132100.0102.0その他の収益 19,4120.017,2050.088.6合計 56,571,603100.057,701,337100.0102.0 （注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ② 地域別販売実績 地域前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)北海道2,591,378412,633,187－－41北海道地域2,591,378412,633,187－－41青森県565,8409561,299－－9岩手県615,58212589,517－－12宮城県1,199,687211,171,302－318秋田県494,15812479,060－111山形県546,25311520,419－－11福島県1,109,701151,092,8181－16東北地域4,531,223804,414,4181477茨城県1,179,396211,146,068－－21栃木県1,035,764171,045,739－－17群馬県673,32512715,452－111埼玉県3,656,248533,722,7121153千葉県2,771,343432,787,144－142東京都4,928,549655,155,8682364神奈川県3,795,926533,859,1092154関東地域18,040,55426418,432,09657262 地域前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)新潟県1,176,780231,211,980－－23富山県384,9217382,200－－7福井県250,8926232,663－15石川県352,1778349,385－－8山梨県381,1356360,753－－6長野県1,045,282201,020,819－119岐阜県569,34510563,195－－10静岡県1,224,181211,211,131－120愛知県2,502,347482,591,2973－51三重県607,07513607,0791－14北陸・中部地域8,494,1391628,530,50743163滋賀県479,68711500,979－－11京都府1,281,996231,304,271－－23大阪府3,774,951603,956,0792－62兵庫県2,465,704492,463,6371347奈良県469,62911492,5441111和歌山県348,6967352,5841－8近畿地域8,820,6651619,070,09654162鳥取県237,9104227,969－－4島根県203,8694189,806－－4岡山県555,33311568,315－－11広島県958,70418982,3051－19山口県548,08612530,885－－12中国地域2,503,904492,499,2811－50徳島県231,8504234,962－－4香川県310,5908343,567－－8愛媛県410,9918344,146－17高知県268,4467286,682－16四国地域1,221,877271,209,358－225福岡県1,604,102321,561,259－230佐賀県253,4905254,288－－5長崎県368,2686328,988－－6熊本県534,01110543,6381－11大分県343,2987347,5011－8宮崎県294,6376281,412－－6鹿児島県551,91410527,394－－10沖縄県869,87616892,982－－16九州地域4,819,600924,737,4652292 計51,023,34487651,526,4131822872その他5,548,259－6,174,924－－－合計56,571,60387657,701,3371822872 (注) その他には、主にEC事業及び卸売事業にかかる売上高が含まれております。 ③ 単位当たり販売実績 区分前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)売上高(千円)56,571,60357,701,337売場面積(平均)(㎡)198,284200,203１㎡当たり売上高(千円)285288従業員数(平均)(人)3,3933,399１人当たり売上高(千円)16,67316,975 (注) 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。 (仕入実績)品目別仕入実績品目前連結会計年度当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)仕入高（千円）構成比（％）仕入高（千円）構成比（％）前期比（％）商品仕入トップス14,725,55555.013,450,62455.291.3ボトムス4,468,33516.74,117,11216.992.1外衣4,185,19915.63,388,24413.981.0雑貨3,399,86012.73,414,12514.0100.4小計26,778,950100.024,370,107100.091.0賃貸収入原価3,7640.01,3580.036.1合計26,782,715100.024,371,466100.091.0 (注) 上記金額は、仕入価格によっております。 なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益858,480千円及び前連結会計年度の為替予約差益1,826,904千円は含まれておりません。 (3) 財政状態（資産の状況）総資産は、前連結会計年度末に比べて、１億58百万円増加して529億97百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が４億92百万円、売掛金が６億62百万円、棚卸資産が１億３百万円、物流センター増築等にかかる建物及び構築物が12億61百万円、繰延税金資産が３億56百万円それぞれ増加し、為替予約が11億70百万円、建設仮勘定が16億70百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 （負債の状況）負債は、前連結会計年度末に比べて、２億51百万円増加して82億90百万円となりました。 これは主に、買掛金が２億70百万円、資産除去債務が２億54百万円それぞれ増加し、契約負債が２億18百万円減少したこと等によるものです。 （純資産の状況）純資産は、前連結会計年度末に比べて、92百万円減少して447億６百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が21億99百万円増加し、繰延ヘッジ損益が８億16百万円、為替換算調整勘定が16億９百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は84.4％となり、安定した財務状態を維持しております。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて４億92百万円増加し、133億55百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、49億18百万円（前連結会計年度比130.5％増）となりました。 これらは、税金等調整前当期純利益が56億62百万円（同20.5％減）、減価償却費が13億36百万円生じた一方で、法人税等の支払額19億50百万円、売上債権の増加６億62百万円より、資金が減少したことが主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、22億64百万円（同46.1％減）となりました。 これらは、新規出店及び改装のほか、物流センター増築等に伴う有形固定資産の取得として19億91百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、15億32百万円（同0.0％減）となりました。 これらは、配当金の支払額15億32百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。 運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。 また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。 なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向35％・DOE３％程度を目安に株主還元してまいります。 (7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年５月期から2028年５月期までの３ヵ年中期経営計画を策定し、最終年度となる2028年５月期の数値目標を、連結売上高630億円、連結営業利益70億円、連結営業利益率11.1％、ROE8.8％、EC売上比率15.9％と定めました。 次期の連結業績見通しにつきましては、売上高590億円（当連結会計年度比2.3％増）、営業利益62億円（同5.0％増）、経常利益62億円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（同7.2％増）を見込んでおります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、販売部門において、ハニーズヨシヅヤ津島本店店(愛知県）をはじめとする国内計18店舗の新規出店を実施した他、既存店活性化のためにハニーズ小牧店(愛知県)など国内計72店舗で改装を実施しております。 また、国内において物流センターのＥＣ棟増築工事を実施するなどして、年間を通じて日本において3,388百万円、ミャンマーにおいて食堂の建設等で548百万円、総額3,937百万円（差入保証金含む）の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2025年５月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数(名)北海道日本販売設備－164,75910,726－175,486－(－)青森県日本販売設備－47,8592,557－50,417－(－)岩手県日本販売設備－56,1932,353－58,547－(－)宮城県日本販売設備－98,8373,515－102,353－(－)秋田県日本販売設備－59,0423,152－62,194－(－)山形県日本販売設備－48,3513,306－51,658－(－)福島県日本販売設備－86,7005,600－92,300－(－)茨城県日本販売設備－97,3604,767－102,128－(－)栃木県日本販売設備－84,9745,301－90,275－(－)群馬県日本販売設備－65,7562,854－68,610－(－)埼玉県日本販売設備－330,35119,428－349,779－(－)千葉県日本販売設備－239,02415,775－254,800－(－)東京都日本販売設備－373,05523,572－396,627－(－)神奈川県日本販売設備－314,09523,273－337,368－(－)新潟県日本販売設備－115,9395,516－121,456－(－)富山県日本販売設備－36,287995－37,282－(－)福井県日本販売設備－12,409477－12,886－(－)石川県日本販売設備－33,3701,682－35,053－(－)山梨県日本販売設備－29,1092,025－31,135－(－)長野県日本販売設備－69,2583,350－72,609－(－)岐阜県日本販売設備－82,6963,443－86,140－(－)静岡県日本販売設備－141,6459,175－150,820－(－)愛知県日本販売設備－385,14928,024－413,173－(－)三重県日本販売設備－104,7015,403－110,104－(－)滋賀県日本販売設備－83,7507,304－91,055－(－)京都府日本販売設備－151,3508,433－159,783－(－)大阪府日本販売設備－439,23537,424－476,659－(－) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数(名)兵庫県日本販売設備－277,88621,384－299,270－(－)奈良県日本販売設備－55,8175,036－60,853－(－)和歌山県日本販売設備－52,0743,785－55,859－(－)鳥取県日本販売設備－12,431125－12,556－(－)島根県日本販売設備－13,902257－14,159－(－)岡山県日本販売設備－61,8704,386－66,257－(－)広島県日本販売設備－108,7486,906－115,655－(－)山口県日本販売設備－69,5805,905－75,486－(－)徳島県日本販売設備－23,094875－23,970－(－)香川県日本販売設備－33,7481,592－35,341－(－)愛媛県日本販売設備－37,8961,768－39,664－(－)高知県日本販売設備－27,2161,414－28,630－(－)福岡県日本販売設備－198,51312,485－210,999－(－)佐賀県日本販売設備－20,9813,382－24,364－(－)長崎県日本販売設備－36,6721,201－37,874－(－)熊本県日本販売設備－45,2122,442－47,654－(－)大分県日本販売設備－39,0812,392－41,473－(－)宮崎県日本販売設備－45,4893,375－48,864－(－)鹿児島県日本販売設備－53,5571,561－55,118－(－)沖縄県日本販売設備－79,4342,700－82,135－(－)店舗合計－5,044,476322,425－5,366,902－(－)本社(福島県いわき市)日本その他設備419,140(8,415.10)〔5,181.9〕539,15342,3667,2681,007,928133(8)物流センター(福島県いわき市)日本その他設備1,151,984(95,296.5)2,882,58150,922671,7874,757,27642(156)中央台寮(福島県いわき市)日本その他設備91,267(1,811.9)181,6338772,857276,635－(－)東京事務所(東京都渋谷区)日本その他設備221,077(323.3)30,885538－252,50111(－)その他日本その他設備34,931(53,107.4)282576－35,7903(－)合計1,918,400(158,954.3)〔5,181.9〕8,679,013417,707681,91211,697,035189(164) (注) １ 本社における土地の欄の〔 〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。 ２ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ３ その他の金額の内訳は下記のとおりであります。 構築物98,136千円機械及び装置576,981千円車両運搬具6,794千円 ４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 (2) 国内子会社(販売部門)(2025年５月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)(面積㎡)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)従業員数(名)株式会社ハニーズ(福島県いわき市)日本販売設備－－2,6802,6801,134(1,850) 日本その他設備－(－)〔－〕－〔193.4〕－－(－)〔193.4〕56(1)合計－(－)〔－〕－〔193.4〕2,6802,680(－)〔193.4〕1,190(1,851) (注) １ その他における土地並びに建物の欄の〔 〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。 ２ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 (3) 在外子会社(製造部門)(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数(名)Honeys GarmentIndustry Limited（ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン管区）ミャンマー製造設備－(－)〔38,088.8〕1,354,004491,3071,9551,847,268(－)〔38,088.8〕5,029(－) (注) １ 金額は、３月31日現在の為替レートにより円換算しております。 ２ 土地の欄の〔 〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。 ３ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ４ その他の金額の内訳は車輌運搬具であります。 ５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等① 提出会社(2025年５月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(千円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額店舗新設20店舗日本販売設備560,0005,733自己資金2025年７月2026年５月店舗新設20店舗－小計560,0005,733－－－店舗改装２店舗日本販売設備32,357－自己資金2025年６月2025年６月店舗改装30店舗日本販売設備272,44265自己資金2025年７月2026年５月店舗改装32店舗－小計304,80065－－－基幹システム変更他福島県日本その他設備362,200－自己資金2025年６月2027年５月物流センター遮熱対策工事他福島県日本その他設備44,200－自己資金2025年６月2026年５月店舗ＰＯＳシステム改修他福島県他日本販売設備78,800－自己資金2025年６月2026年５月－－小計485,200－－－－合計1,350,0005,799－－－ (注) 投資予定額には、差入保証金を含めております。 ② 在外子会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額Honeys GarmentIndustry Limited（ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区） ミャンマー製造設備100,000－自己資金2025年４月2026年３月 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,937,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,756,703 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式＜保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 ＜銘柄数及び貸借対照表計上額＞ 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円） 非上場株式2235 非上場株式以外の株式－－ ＜保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等＞ （特定投資株式）該当事項はありません。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－――非上場株式以外の株式375,527359,813 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式869－51,075 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 235,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 75,527,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 869,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 51,075,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2025年５月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社E・E・Y福島県いわき市中央台飯野２丁目29－２9,32033.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,6395.88 公益財団法人ハニーズ財団福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27－１1,0003.59 江尻 義久福島県いわき市8302.98 江尻 英介福島県いわき市8262.96 江尻 あい子福島県いわき市6362.28 福山通運株式会社広島県福山市東深津町４丁目20－１4211.51 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2‐2‐2 OTEMACHI, CHIYODA‐KU, TOKYO, JAPAN (東京都新宿区新宿６丁目27番30号）4161.49 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７）2510.90 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH – PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）2450.88 計―15,58555.91 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,639千株 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 131 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 73 |
| 株主数－個人その他 | 51,430 |
| 株主数－その他の法人 | 212 |
| 株主数－計 | 51,873 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH – PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ①会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式104166,688 当期間における取得自己株式5076,100 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 ②会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式―― 当期間における取得自己株式100― (注)１ 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴い無償で取得したものであります。 ２ 当期間における取得自己株式には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -166,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -163,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）27,900,000－－27,900,000 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）35,11910410,00025,223 （注）1. 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。 2. 自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年８月２５日株式会社ハニーズホールディングス取 締 役 会 御 中EY新日本有限責任監査法人 福島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 晶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 此 木 雅 博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハニーズホールディングスの２０２４年６月１日から２０２５年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハニーズホールディングス及び連結子会社の２０２５年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に関する資産除去債務 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社は、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を計上している。 当連結会計年度において、店舗を含む資産除去債務を1,832,731千円計上している。 会社は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額等に基づいて実施している。 また、使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づいて、見積りを実施している。 なお、注記事項「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い見積りの変更を行った。 資産除去債務の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間である。 資産除去債務の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗に関する資産除去債務の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・使用見込期間について、過去の使用実績と比較した。 また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来キャッシュ・フローの見積り額とその後の退店や改装により発生した原状回復工事の実績額を比較した。 ・資産除去債務の基礎となる重要な仮定の有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの予測については、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りの変更の要否を検討した。 ・資産除去債務に関する会計上の見積りの変更の合理性及び適時性を評価するために、経営者が会計上の見積りを行う際に使用する見積手法、仮定及びデータを理解するとともに、原状回復工事の実績額と過年度からの変化について関連する文書の閲覧を実施した。 店舗に関する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店し、婦人服等の販売を行っており、直営店舗は、当連結会計年度において、872店舗である。 また、店舗の有形固定資産の帳簿価額は5,366,902千円である。 会社は当連結会計年度において、店舗等に関する固定資産の減損損失224,391千円を計上している。 会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損の兆候の有無に関する判定は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や経営環境が著しく悪化している場合等に減損の兆候があるとしている。 なお、兆候判定資料として、本社費の配賦を含めた店舗別損益情報等を基礎としている。 また、会社は、店舗の有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高、人件費、家賃及び売上総利益率である。 以上から、店舗別損益情報が誤って作成された場合には、兆候判定を誤り、計上すべき減損損失が計上されない可能性があること、また、回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ・本社費配賦基準の妥当性を検討し、本社費配賦計算の正確性について、店舗按分計算の再計算によって検討した。 ・拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用して各店舗の売上原価及び費用を推定し、実績値と比較した。 さらに、店舗の営業利益率を用いたヒストグラムを作成することにより店舗の営業利益率の分布状況を把握し、異常な営業利益率となっている店舗についてはその理由を調査した。 【減損の兆候がある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・店舗別の将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗別の将来キャッシュ・フローとその後の実績を比較した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上高、人件費、家賃及び売上総利益率の予測については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 さらに将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハニーズホールディングスの２０２５年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ハニーズホールディングスが２０２５年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に関する資産除去債務 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社は、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を計上している。 当連結会計年度において、店舗を含む資産除去債務を1,832,731千円計上している。 会社は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額等に基づいて実施している。 また、使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づいて、見積りを実施している。 なお、注記事項「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い見積りの変更を行った。 資産除去債務の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間である。 資産除去債務の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗に関する資産除去債務の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・使用見込期間について、過去の使用実績と比較した。 また、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来キャッシュ・フローの見積り額とその後の退店や改装により発生した原状回復工事の実績額を比較した。 ・資産除去債務の基礎となる重要な仮定の有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの予測については、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りの変更の要否を検討した。 ・資産除去債務に関する会計上の見積りの変更の合理性及び適時性を評価するために、経営者が会計上の見積りを行う際に使用する見積手法、仮定及びデータを理解するとともに、原状回復工事の実績額と過年度からの変化について関連する文書の閲覧を実施した。 店舗に関する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店し、婦人服等の販売を行っており、直営店舗は、当連結会計年度において、872店舗である。 また、店舗の有形固定資産の帳簿価額は5,366,902千円である。 会社は当連結会計年度において、店舗等に関する固定資産の減損損失224,391千円を計上している。 会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損の兆候の有無に関する判定は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や経営環境が著しく悪化している場合等に減損の兆候があるとしている。 なお、兆候判定資料として、本社費の配賦を含めた店舗別損益情報等を基礎としている。 また、会社は、店舗の有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高、人件費、家賃及び売上総利益率である。 以上から、店舗別損益情報が誤って作成された場合には、兆候判定を誤り、計上すべき減損損失が計上されない可能性があること、また、回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ・本社費配賦基準の妥当性を検討し、本社費配賦計算の正確性について、店舗按分計算の再計算によって検討した。 ・拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用して各店舗の売上原価及び費用を推定し、実績値と比較した。 さらに、店舗の営業利益率を用いたヒストグラムを作成することにより店舗の営業利益率の分布状況を把握し、異常な営業利益率となっている店舗についてはその理由を調査した。 【減損の兆候がある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・店舗別の将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗別の将来キャッシュ・フローとその後の実績を比較した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上高、人件費、家賃及び売上総利益率の予測については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 さらに将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗に関する固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店し、婦人服等の販売を行っており、直営店舗は、当連結会計年度において、872店舗である。 また、店舗の有形固定資産の帳簿価額は5,366,902千円である。 会社は当連結会計年度において、店舗等に関する固定資産の減損損失224,391千円を計上している。 会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損の兆候の有無に関する判定は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や経営環境が著しく悪化している場合等に減損の兆候があるとしている。 なお、兆候判定資料として、本社費の配賦を含めた店舗別損益情報等を基礎としている。 また、会社は、店舗の有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高、人件費、家賃及び売上総利益率である。 以上から、店舗別損益情報が誤って作成された場合には、兆候判定を誤り、計上すべき減損損失が計上されない可能性があること、また、回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「重要な会計上の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 【減損の兆候の有無に関する検討】 ・本社費配賦基準の妥当性を検討し、本社費配賦計算の正確性について、店舗按分計算の再計算によって検討した。 ・拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用して各店舗の売上原価及び費用を推定し、実績値と比較した。 さらに、店舗の営業利益率を用いたヒストグラムを作成することにより店舗の営業利益率の分布状況を把握し、異常な営業利益率となっている店舗についてはその理由を調査した。 【減損の兆候がある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの検討】 ・店舗別の将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗別の将来キャッシュ・フローとその後の実績を比較した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定の売上高、人件費、家賃及び売上総利益率の予測については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 さらに将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年８月２５日株式会社ハニーズホールディングス取 締 役 会 御 中EY新日本有限責任監査法人 福島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 晶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 此 木 雅 博 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハニーズホールディングスの２０２４年６月１日から２０２５年５月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハニーズホールディングスの２０２５年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に関する資産除去債務連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗に関する資産除去債務）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に関する資産除去債務連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗に関する資産除去債務）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗に関する資産除去債務 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 524,004,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 343,011,000 |
| その他、流動資産 | 1,390,526,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,750,207,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 585,732,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 417,707,000 |
| 土地 | 1,918,400,000 |