財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-27
英訳名、表紙YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 執行役員 社長　山　下　尚　登
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区下川端町２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092－402－2922（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1926年（大正15年）に、創業者である山下忠次郎が医療器械の販売を目的として長崎県佐世保市に山下医療器械店を興したことに始まります。
1950年（昭和25年）に法人化により現在の山下医科器械株式会社を設立し、順次業容を拡大してまいりました。
その後、2017年12月１日、山下医科器械株式会社の単独株式移転の方法により、持株会社である当社を設立いたしました。
当社設立以降の沿革は次のとおりであります。
年月概要2017年12月山下医科器械株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場2018年６月山下医科器械株式会社が保有する株式会社イーピーメディック、株式会社トムスの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化2019年12月福岡市博多区に株式会社アシスト・メディコ（連結子会社)を設立2020年７月福岡市博多区に本店を移転2021年11月山下医科器械株式会社の持分法適用会社であった株式会社イーディライトの株式を取得し、連結子会社化2022年２月福岡市博多区にエムディーエックス株式会社（連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い市場第一部からスタンダード市場に移行2023年７月株式会社クロスウェブの全株式を取得し、連結子会社化2023年12月有限会社鹿児島オルソ・メディカル（現株式会社鹿児島オルソ・メディカル）の全株式を取得し、連結子会社化2024年６月持分法適用会社であったマイクロソニック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。
当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成され、中核事業である医療機器販売業では、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売するとともに、医療機関向け各種サービス事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。
　（医療機器販売業）医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。
①　一般機器分野汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。
このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。
②　一般消耗品分野一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。
また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。
当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを２拠点（佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市）設置し、同事業の強化に取り組んでおります。
③　低侵襲治療分野患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。
低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。
このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システムや内視鏡画像診断支援ソフトウェア等の販売・サービスを行っております。
サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。
また、ＩＶＲについては、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具等を、循環器については、心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置等の機器や処置具を取り扱っております。
④　専門分野整形、理化学、眼科、皮膚形成・再生医療、透析の５部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取り扱っております。
このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器及び消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。
透析部門では、人工腎臓関連機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。
⑤　情報・サービス分野電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供するほか、クリニックの新規開業支援も手掛けております。
また、医療機関向けの医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」では、専門スタッフによるＩＴコンサルティングサービスを提供しております。
さらに、医療機関に対する経営指導・助言、Ｍ＆Ａや事業承継等のコンサルティング、医業経営に関する各種セミナーの開催等を行うほか、医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」事業の展開、ＩＴやＲＰＡ等の新技術を駆使した製品・サービスの開発・提供も行っております。
（医療機器製造・販売業）医療機器製造・販売業では、医療機器製造販売業許可（医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格）を取得し、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）、および超音波を用いた医療用機器等の開発、販売を行っております。
整形外科用インプラントにつきましては、自社開発商品である大腿骨転子部骨折用の髄内固定システム「アレクサネイル」（特許取得）の製造を海外の特約メーカーに委託し、販売代理店を通じて全国販売を行っております。
（医療モール事業）医療モール事業では、広島県福山市において、医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設への賃貸事業ならびに施設の管理・運営を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） 山下医科器械株式会社（注）１、２長崎県佐世保市494医療機器販売業　　100.00当社から経営指導を受けております。
役員の兼任４名株式会社イーピーメディック福岡市博多区35医療機器製造・販売業　100.00当社から経営指導を受けております。
役員の兼任２名株式会社トムス福岡市博多区10医療機器販売業　100.00当社から経営指導を受けております。
役員の兼任２名株式会社アシスト・メディコ福岡市博多区30 医業経営コンサルティング　100.00当社から経営指導を受けております。
役員の兼任２名エムディーエックス株式会社福岡市博多区40医療機器販売業　100.00当社から経営指導を受けております。
役員の兼任２名株式会社クロスウェブ福岡市中央区20ネットワーク構築・ソフトウェア受託開発　100.00当社から経営指導を受けております。
役員の兼任２名株式会社鹿児島オルソ・メディカル鹿児島県鹿児島市12医療機器販売業　100.00当社から経営指導を受けております。
役員の兼任２名マイクロソニック株式会社東京都国分寺市30医療機器製造・販売業　 100.00当社から経営指導および研究開発の支援を受けております。
役員の兼任２名株式会社イーディライト福岡市博多区25情報システム企画開発　 66.00当社から経営指導を受けております。
役員の兼任１名
(注)１．山下医科器械株式会社は特定子会社であります。
２．山下医科器械株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高586億43百万円 ②経常利益11億43百万円 ③当期純利益８億94百万円 ④純資産72億37百万円 ⑤総資産237億１百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医療機器販売業561(258)医療機器製造・販売業7(－)医療モール事業－(－)全社（共通）45(4)合計613(262)
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3045.013.06,703,885 セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）30合計30
(注) １ 従業員数は、山下医科器械株式会社からの出向者を含む就業人員数であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、連結子会社である山下医科器械株式会社には2008年４月19日に結成された労働組合（ＵＡゼンセン山下医科器械ユニオン）があり、上部団体であるＵＡゼンセンに加盟しております。
2025年５月31日現在では858名の組合員（パートタイマー含む）で構成されております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　主要な連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者山下医科器械株式会社2.153.341.660.853.3
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営の基本方針当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。
2017年12月に持株会社体制に移行したのち、2024年６月に現在の事業会社９社体制となりました。
持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会へ貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。
また、当社グループは、上記の経営理念のもと、長期ビジョンである「マルティプライビジョン２０３０」を策定し、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを更に強化するとともに、「持続可能な社会」への貢献と企業価値向上の実現に向け、サステナブル経営を実践してまいります。

(2) 中期経営計画　① 新中期経営計画の策定当社グループでは、前中期経営計画の終了を受けて、2024年７月に当期（2025年５月期）を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
本計画では、「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」という基本方針のもと、次の主要施策を掲げ、経営基盤の強化に向けた積極的な投資と、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指してまいります。
また、当社グループにとって「人材」は最も重要な資本であることから、人材基盤を強化するとともに、従業員のワークエンゲージメントを向上させながら、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織づくりに取り組んでまいります。
主要施策・人的資本経営の推進・グループ間連携による新たな価値の創出と生産性向上・持続的成長に向けた投資の実施・ＥＳＧ経営による地域社会への貢献・ガバナンス最優先の風土醸成 ② 業績目標について新中期経営計画最終年度（2027年５月期）の主要業績目標は以下の通りです。
連結売上高73,000百万円連結営業利益950百万円連結営業利益率1.3％以上連結経常利益1,000百万円 ③ 目標の進捗状況について初年度である当期（2025年５月期）は、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を進めるとともに、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指し、グループが一丸となって取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、上記の経営方針のもと、安定的に収益が確保できる組織体制を確立・強化するとともに、資本コストや株価を意識した経営を実現し、企業価値向上を図るため、中期経営計画の主要施策の他、次の課題に取り組んでまいります。
・Ｍ＆Ａやパートナーシップ構築による収益性の向上・ヘルスケア分野の社会問題解決に資する投資・コーポレートガバナンス・コード推進による透明性、公正性の確保・自己株式取得による機動的な資本政策・株主・投資家との対話強化による経営改善 　　　企業価値向上に向けた経営目標経営指標目標ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上配当性向（株主還元）30％以上 (4) 当社グループを取り巻く経営環境今後の経営環境につきましては、不安定な国際情勢や物価上昇、金利・為替の変動など、様々な要因による経済への影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」を基本方針とする中期経営計画（2024～2026年度）を推進しており、経営基盤の強化に向けた積極的な投資やＭ＆Ａによる事業領域の拡充を掲げるとともに、グループ機能の向上による相乗効果の発揮を目指しております。
安定的な商品供給体制の構築に向けては、グループ物流機能の将来に渡る需要増への対応強化や、各事業会社における情報セキュリティ意識の向上を図ってまいります。
また、当社グループにとって「人材」は最も重要な資本と位置づけており、人材基盤の強化と従業員のワークエンゲージメントの向上を通じて、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織を目指してまいります。
次期の売上面につきましては、医療機関における検査・手術件数が引き続き緩やかに回復することが期待されるほか、画像診断装置を用いて行うＩＶＥ (Interventional Endoscopy)やＩＶＲ (Interventional Radiology)といった低侵襲治療分野、および医療の質向上と効率化に寄与する医療機器やＩＴシステムの需要が底堅く推移するものと考えており、増収を見込んでおります。
また、利益面につきましては、売上の増加に伴い売上総利益の増加が見込まれる一方で、賃金のベースアップや人材確保に伴う施策等による人的資本投資にかかる人件費関連コストの上昇、ならびに中核事業会社である山下医科器械株式会社の物流センターリニューアルに伴うコストの計上、さらに事業子会社であるマイクロソニック株式会社にて開発中の超音波画像診断装置「ブレストスキャン」にかかる研究開発費の計上等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでおります。
一方、こうした減益要因が見込まれる中にあっても、グループ全体として将来に向けた安定的な収益基盤の強化に向けて、ＤＸの推進や業務プロセス改革等による生産性の向上とコスト削減を進め、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
(5) 対処すべき課題　① 人的資本経営の実践持続的成長を支える根幹は人的資本にあると認識しており、人的資本の最大化を図るため、事業会社９社を含むグループ10社の人材情報を統合的にマネジメントする体制を構築してまいります。
採用からキャリア形成を、一体的に捉える戦略的な人事体制の推進を図り、多様なカリキュラムによる研修を実施し、当社グループ事業を支える個々人の資質やキャリアを踏まえた人材育成に取り組んでまいります。
また、従業員が健康的に働くことができる職場環境の整備に努め、労働時間の削減や有給休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診等、健康経営を積極的に推進し、組織の活性化を図ることで、資本政策と連携した従業員のエンゲージメントの向上に努めてまいります。
　② グループ間の連携と協業による事業の活性化当社を含む事業会社間において、販売チャネルの活用や商材の共有を促進し、グループ内の経営資源の効率化を図り、収益力の向上を目指してまいります。
また、迅速な情報収集や情報の共有および相互補完を図りながら、グループ全体の事業収益を継続的に拡大していき、持続成長可能な推進体制構築の実現を目指します。
　③ 事業会社等の継続支援とＭ＆Ａによる事業領域の拡充現在、新型輸液装置のレンタルや、注射調剤・監査支援システムの販売、乳房疾患の早期発見を目的とした超音波診断装置など、将来性のある新規商材の取り扱いを推進しております。
いずれも将来の成長が期待できる商材であるため、早期に市場への浸透を図り、当社グループの事業の多角化を目指してまいります。
今後も、事業領域の拡充や潜在需要の顕在化に向けた積極的な投資を加速しながら、グループの企業価値の最大化を図るため、外部企業とのアライアンスを含め、新規事業分野への投資を積極的に行い、事業領域の拡充を図ってまいります。
　④ ＥＳＧ経営を踏まえた安定的な商品供給体制の構築「地域のヘルスケアに貢献する」企業として、離島・過疎化地域を含めた物流体制の維持に万全を期し、医療資材の安定供給を確保するとともに、「事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の構築」による社会的インフラ機能を維持し、自然災害等の発生時におけるリスクの最小化に努めてまいります。
また、新物流センター構想の稼働による物流の更なる効率化と、顧客対応のスピードアップにより、物流面における競争力強化を図ってまいります。
安定供給のために、全ての業務プロセスに対しＤＸを推進することで従業員一人ひとりが付加価値の高い仕事を行う時間を創出できるよう、セキュリティ強化と共に進めてまいります。
　⑤ ガバナンスとコンプライアンスの更なる意識向上と深化当社グループは、コンプライアンス遵守はもとより、企業倫理への取り組みの重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と経営の健全性向上を図ることによって、企業価値を継続して高めていくことを経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。
　⑥ グループの管理機能の充実持株会社と事業会社間において、迅速な情報収集や情報の共有および相互補完を図りながら、事業会社が本業に専念できる環境を構築し、グループ全体の事業収益を継続的に拡大していき、持続成長可能な推進体制構築の実現を目指します。
また、グループ経営機能の明確化を図り、グループリスクの管理機能を強化するとともに、経営資源の効率的な運用を進め、収益力の向上を目指してまいります。
　当社グループの中核事業会社の一つである山下医科器械株式会社は、2026年８月に創業100年という大きな節目を迎えます。
　これまで多くの皆様に支えられながら、医療業界における発展とともに歩んでまいりました。
100周年を機に、これまでの歴史を振り返るとともに、次の100年に向けた持続的成長と社会貢献のあり方を見つめ直す機会ととらえています。
　今後は、ブランド価値の向上に向けた広報活動や、社内外への感謝の意を示す記念事業を展開しグループ全体の結束力をさらに高めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題として、人的資本や気候変動対策、ガバナンスの充実といったＥＳＧ経営と連動した取り組みが、経営上の重要課題の解決に繋がるものと認識しています。
人材育成およびダイバーシティ＆インクルージョン、ＣＯ２排出抑制、内部統制などに関するリスクや機会を含めた経営戦略については、各グループ会社がそれぞれの事業にて取り組み、年４回実施するグループ経営会議で討議を行っております。
また、当社取締役会は、サステナビリティ経営について、毎期末に各グループ会社の取り組み状況の報告を受け、審議・監督する体制をとっています。

(2) 戦略当社は、経営課題のみならず、さまざまな環境にも配慮し、サステナビリティを踏まえた中期経営計画を策定、開示しております。
また、当社グループではＥＳＧ基本方針を制定し、これに伴う重要課題（マテリアリティ）を抽出し、気候変動などの地球問題への配慮、自然災害への危機管理、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や取引先との公正・適正な取引など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し活動しております。
サステナビリティに関する取り組みは、当社ウェブサイトにおいて開示しております。
　https://www.yhchd.co.jp/efforts/approach.html （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社グループのＥＳＧ経営に関する方針のうち、社会に対する方針では「価値創造に貢献できる高い専門性を持つ人材育成」「多様性のある人材活用」を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
国内外において、健康や福祉、人権・貧困、都市と暮らし、ジェンダー平等や教育などさまざまな社会課題が顕在化する中、当社グループは、ヘルスケア領域を主軸に社会インフラを担っているという事業特性上、これらは取り組むべき課題であり、当社グループが果たすべき役割も大きいものと考えております。
かかる基本方針のもと、「経営戦略と一体となった人事を実践し、グループ各社および各従業員と共に、未来を切り開く企業であり続ける。
」をスローガンとする人事ポリシーを2021年に制定しております。
　当社グループの事業の源泉は人材であり、社員の成長が当社グループの価値創造・成長へとつながっていくととらえております。
弊社人事ポリシーは当社ウェブサイトにも公開しております。
　https://www.yhchd.co.jp/company/policy.html 　①人材育成方針及び多様性について上記の人事ポリシーのうち、「2．戦略人事」および「7．教育方針・キャリア形成」の項目では、「従業員一人ひとりが意欲をもって自らを高め」、「時代や社会の変化に対応し成長し続けるため、スキルアップの機会を継続的に提供し、グループ各社の従業員がキャリアを形成することで、活躍の場を広げ、前向きにチャレンジし続ける環境をつくります」としております。
具体的には、各事業会社による入社時研修や全階層別研修、昇格者研修など、業態として求められる資格や知識（医療機器販売業・修理業、医療経営や医療情報にかかわる基礎知識など）の取得習得、現場での営業力として必要とされる知識や能力研修など各社員に対し積極的な習得の機会創出を行っています。
また、「5．ダイバーシティ＆インクルージョン」の項目では、「多様な価値や発想を取り入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、グループ各社の従業員が障壁を感じることなく能力を発揮できるための体制を整備します」としており、新卒採用者数における女性の比率30％以上を継続した目標とし、障碍者雇用について法定雇用率の順守を確保します。
　②社内環境整備方針上記人事ポリシーのうち“6．働き方改革・健康経営”において「グループ各社の従業員が心身ともに健康で明朗であり、達成感やモチベーションを高めながら職務を遂行するために、最適な働き方改革を行います」と謳っており、事業会社において健康経営優良法人認定（山下医科器械）やグループ従業員の健康診断結果のデータベースシステムを導入し、産業医や保健師による健康指導などの取り組みを行っております。
（気候変動に係るリスク等について）　当社はＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同しており、当社グループの事業活動を通じ気候変動への対応に取り組んでいくと共に、積極的な情報開示に努めます。
　　当社グループでは日本政府が推進する2050年に向けたカーボンニュートラル達成に向け、ＣＯ２排出抑制に向けた取り組みを行っております。
具体的には、照明設備のＬＥＤ化、空調設備等の更新、省エネルギー車両への転換等を推進し、ＣＯ２排出量が前年対比減となるよう目標を設定しております。
　　これらサステナビリティ情報の詳細は、当社ウェブサイト「ＥＳＧへの取り組み」をご参照ください。
　　https://www.yhchd.co.jp/efforts/approach.html 　(3) リスク管理当社グループにおける全社的なリスク管理は、当社リスク管理委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係る重要課題のリスクおよび機会の把握・整理、優先順位付けと戦略への落とし込み、定期的なレビューと見直しについては、グループ経営会議にて検討し、共有を行っております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの事業活動が環境・社会に与える影響、リスクの発生可能性を踏まえて行っております。
抽出されたリスクは各グループ会社、およびグループ経営会議における検討・協議を経て、当社取締役会にて決議され、当社グループの戦略・事業計画に反映されます。
各グループ会社におけるサステナビリティに関するリスクへの対応状況は、グループ経営会議においてモニタリングや指示を行い、その内容は当社取締役会へ報告され、監督が行われています。
(4)指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標目標実績（2023年５月期）実績（2024年５月期）実績（2025年５月期）新卒採用者数における女性の割合30.0％以上30.0％35.0％44.4％ また、当社グループは、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していくことを方針とし、年齢や性別等を区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会を得られるような人事制度を整備しております。
なお、全管理職に占める女性の割合についての実績は次のとおりであります。
指標実績（2023年５月期）実績（2024年５月期）実績（2025年５月期）全管理職に占める女性の割合6.1％5.1％3.2％
戦略
(2) 戦略当社は、経営課題のみならず、さまざまな環境にも配慮し、サステナビリティを踏まえた中期経営計画を策定、開示しております。
また、当社グループではＥＳＧ基本方針を制定し、これに伴う重要課題（マテリアリティ）を抽出し、気候変動などの地球問題への配慮、自然災害への危機管理、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や取引先との公正・適正な取引など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し活動しております。
サステナビリティに関する取り組みは、当社ウェブサイトにおいて開示しております。
　https://www.yhchd.co.jp/efforts/approach.html （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社グループのＥＳＧ経営に関する方針のうち、社会に対する方針では「価値創造に貢献できる高い専門性を持つ人材育成」「多様性のある人材活用」を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
国内外において、健康や福祉、人権・貧困、都市と暮らし、ジェンダー平等や教育などさまざまな社会課題が顕在化する中、当社グループは、ヘルスケア領域を主軸に社会インフラを担っているという事業特性上、これらは取り組むべき課題であり、当社グループが果たすべき役割も大きいものと考えております。
かかる基本方針のもと、「経営戦略と一体となった人事を実践し、グループ各社および各従業員と共に、未来を切り開く企業であり続ける。
」をスローガンとする人事ポリシーを2021年に制定しております。
　当社グループの事業の源泉は人材であり、社員の成長が当社グループの価値創造・成長へとつながっていくととらえております。
弊社人事ポリシーは当社ウェブサイトにも公開しております。
　https://www.yhchd.co.jp/company/policy.html 　①人材育成方針及び多様性について上記の人事ポリシーのうち、「2．戦略人事」および「7．教育方針・キャリア形成」の項目では、「従業員一人ひとりが意欲をもって自らを高め」、「時代や社会の変化に対応し成長し続けるため、スキルアップの機会を継続的に提供し、グループ各社の従業員がキャリアを形成することで、活躍の場を広げ、前向きにチャレンジし続ける環境をつくります」としております。
具体的には、各事業会社による入社時研修や全階層別研修、昇格者研修など、業態として求められる資格や知識（医療機器販売業・修理業、医療経営や医療情報にかかわる基礎知識など）の取得習得、現場での営業力として必要とされる知識や能力研修など各社員に対し積極的な習得の機会創出を行っています。
また、「5．ダイバーシティ＆インクルージョン」の項目では、「多様な価値や発想を取り入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、グループ各社の従業員が障壁を感じることなく能力を発揮できるための体制を整備します」としており、新卒採用者数における女性の比率30％以上を継続した目標とし、障碍者雇用について法定雇用率の順守を確保します。
　②社内環境整備方針上記人事ポリシーのうち“6．働き方改革・健康経営”において「グループ各社の従業員が心身ともに健康で明朗であり、達成感やモチベーションを高めながら職務を遂行するために、最適な働き方改革を行います」と謳っており、事業会社において健康経営優良法人認定（山下医科器械）やグループ従業員の健康診断結果のデータベースシステムを導入し、産業医や保健師による健康指導などの取り組みを行っております。
（気候変動に係るリスク等について）　当社はＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同しており、当社グループの事業活動を通じ気候変動への対応に取り組んでいくと共に、積極的な情報開示に努めます。
　　当社グループでは日本政府が推進する2050年に向けたカーボンニュートラル達成に向け、ＣＯ２排出抑制に向けた取り組みを行っております。
具体的には、照明設備のＬＥＤ化、空調設備等の更新、省エネルギー車両への転換等を推進し、ＣＯ２排出量が前年対比減となるよう目標を設定しております。
　　これらサステナビリティ情報の詳細は、当社ウェブサイト「ＥＳＧへの取り組み」をご参照ください。
　　https://www.yhchd.co.jp/efforts/approach.html
指標及び目標 (4)指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標目標実績（2023年５月期）実績（2024年５月期）実績（2025年５月期）新卒採用者数における女性の割合30.0％以上30.0％35.0％44.4％ また、当社グループは、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していくことを方針とし、年齢や性別等を区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会を得られるような人事制度を整備しております。
なお、全管理職に占める女性の割合についての実績は次のとおりであります。
指標実績（2023年５月期）実績（2024年５月期）実績（2025年５月期）全管理職に占める女性の割合6.1％5.1％3.2％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社グループのＥＳＧ経営に関する方針のうち、社会に対する方針では「価値創造に貢献できる高い専門性を持つ人材育成」「多様性のある人材活用」を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
国内外において、健康や福祉、人権・貧困、都市と暮らし、ジェンダー平等や教育などさまざまな社会課題が顕在化する中、当社グループは、ヘルスケア領域を主軸に社会インフラを担っているという事業特性上、これらは取り組むべき課題であり、当社グループが果たすべき役割も大きいものと考えております。
かかる基本方針のもと、「経営戦略と一体となった人事を実践し、グループ各社および各従業員と共に、未来を切り開く企業であり続ける。
」をスローガンとする人事ポリシーを2021年に制定しております。
　当社グループの事業の源泉は人材であり、社員の成長が当社グループの価値創造・成長へとつながっていくととらえております。
弊社人事ポリシーは当社ウェブサイトにも公開しております。
　https://www.yhchd.co.jp/company/policy.html 　①人材育成方針及び多様性について上記の人事ポリシーのうち、「2．戦略人事」および「7．教育方針・キャリア形成」の項目では、「従業員一人ひとりが意欲をもって自らを高め」、「時代や社会の変化に対応し成長し続けるため、スキルアップの機会を継続的に提供し、グループ各社の従業員がキャリアを形成することで、活躍の場を広げ、前向きにチャレンジし続ける環境をつくります」としております。
具体的には、各事業会社による入社時研修や全階層別研修、昇格者研修など、業態として求められる資格や知識（医療機器販売業・修理業、医療経営や医療情報にかかわる基礎知識など）の取得習得、現場での営業力として必要とされる知識や能力研修など各社員に対し積極的な習得の機会創出を行っています。
また、「5．ダイバーシティ＆インクルージョン」の項目では、「多様な価値や発想を取り入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、グループ各社の従業員が障壁を感じることなく能力を発揮できるための体制を整備します」としており、新卒採用者数における女性の比率30％以上を継続した目標とし、障碍者雇用について法定雇用率の順守を確保します。
　②社内環境整備方針上記人事ポリシーのうち“6．働き方改革・健康経営”において「グループ各社の従業員が心身ともに健康で明朗であり、達成感やモチベーションを高めながら職務を遂行するために、最適な働き方改革を行います」と謳っており、事業会社において健康経営優良法人認定（山下医科器械）やグループ従業員の健康診断結果のデータベースシステムを導入し、産業医や保健師による健康指導などの取り組みを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4)指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標目標実績（2023年５月期）実績（2024年５月期）実績（2025年５月期）新卒採用者数における女性の割合30.0％以上30.0％35.0％44.4％ また、当社グループは、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していくことを方針とし、年齢や性別等を区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会を得られるような人事制度を整備しております。
なお、全管理職に占める女性の割合についての実績は次のとおりであります。
指標実績（2023年５月期）実績（2024年５月期）実績（2025年５月期）全管理職に占める女性の割合6.1％5.1％3.2％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいりますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
　(1)事業環境に関わるリスク ①医療行政の動向について公的医療保険制度における診療報酬は、医師の診療行為、医薬品、特定の医療材料等についてそれぞれ定められており、定期的に改定がなされております。
診療報酬改定により特定の医療材料公定価格（償還価格）が引き下げられた場合、当社の販売価格の引き下げに直結するため、当社グループの収益性が著しく低下する可能性があります。
これら医療行政の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、医療行政の動向に関する最新情報の把握に努めるとともに、適宜その分析を行い、経営戦略、事業計画に反映させるとともに、顧客の医業経営により一層寄与する提案営業活動の強化に努めております。
②Ｍ＆Ａ等について当社グループは、多様化する医療業界に対応するため、当社グループ以外の企業との業務提携、合併および買収等（以下、「Ｍ＆Ａ等」）を企画・実施することがあります。
このＭ＆Ａ等の実施後に、相手企業との経営方針のすり合わせや業務部門における各種システムおよび制度の統合等に想定以上の負担が生じた場合、予想どおりの相乗効果が得られない可能性があります。
また、業績が想定どおり達成されず、将来の営業利益が予想を下回る可能性が発生した場合、のれんの減損の必要性が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、グループの企業価値向上に資する Ｍ＆Ａ等を実施すべく、事前に対象となる企業の経営状況を確認するほか、財務・法務面でのリスクの有無等、当該企業の実態や価値を十分見極めた上で実施を決定いたします。
また、 Ｍ＆Ａ等の実施後は、グループ間での連携を図り、シナジーを高めることにより、更なる業容拡大に努めております。
③投資有価証券の評価損について当社グループは、主に取引先との関係維持や営業活動の円滑な推進等のため、当該企業の株式を保有するほか、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。
そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、将来予想される投資有価証券価額を念頭に、投資先企業の業績を適宜精査し投資するとともに、保有投資有価証券の保有可否について十分に検討・審議しております。
　
(2)事業運営に関わるリスク（オペレーション） ①医療機器販売業における直送取引について当社グループの主たる事業である医療機器販売業においては、医療機器の卸売を行っております。
当連結会計年度の医療機器販売業の売上高64,194百万円のうち、同業他社等に対する備品売上の割合はおよそ5.7％であります。
それらの取引のうち、特に、仕入先から医療機関へ商品が直送される取引については、商品の発送等を当社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引であることもあり、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合、売上計上の妥当性を検討するため、目的物の実在性確認の手続きを明確化し、当該リスクの低減に努めております。
②医療機器製造・販売業における自社開発製品について医療機器製造・販売業においては、株式会社イーピーメディックにて自社開発した整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）の製造販売を行い、マイクロソニック株式会社にて超音波を用いた検査デバイスの研究開発を行っております。
しかし、販路の拡大が予定通り進捗しない場合や、製品の欠陥により製造物責任を負う事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対して、当社グループでは、法令・規則を遵守し、医療機関の期待に応える製品とサービスを提供できるよう、ＩＳＯ１３４８５（医療機器の品質マネジメントシステム）の認証取得、もしくはこれに準じた取り組みを行い、常に品質の向上を図っております。
さらに、製品の不良等により、万が一重大な損害を発生させた場合に備え、生産物賠償責任保険に加入し、リスクの低減を図っております。
③訴訟等の可能性について当社グループが行う業務において、商品の品質、設置・調整の不備等があった場合、医療事故に繋がる可能性があります。
また、販売に際しての仕様説明や納入後の取扱い説明の内容、仕入先の倒産等によるアフターサービス継続条件の変更など、取扱商品に関する様々な事項について取引先と見解の相違が発生する可能性があります。
さらに、医療事故等が発生した場合、訴訟等に至ることが考えられ、その内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）およびＩＳＯ１３４８５（医療機器の品質マネジメントシステム）の認証取得、もしくはこれに準じた取り組みを行い、商品やサービスの品質管理体制を整備し、安定した品質を提供できるよう努めております。
④保有固定資産の減損損失について当社グループは、事業活動上、土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュフローの悪化や地価の下落に伴う減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュフローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。
⑤情報セキュリティについて情報システムは、当社グループにとって事業活動のあらゆる側面で重要な役割を担っております。
一方、サイバー攻撃、不正アクセス、災害等によるシステム障害や情報漏洩が発生するリスクが高まっています。
これら想定外の事態が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、セキュリティシステムやバックアップシステム体制の強化、従業員に対する情報リテラシー教育等を行うことによって、リスク回避に努めております。
⑥取引先の信用リスク当社グループでは、取引先に対し、売上債権等による信用供与を行っておりますが、重要な取引先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、取引先に対する与信管理体制の強化に努めるとともに、必要に応じ売掛債権の保全等の措置を講じております。
⑦人材確保について当社グループが持続的に成長するためには、人材確保が最も重要な経営課題の一つと認識しております。
日本国内で事業を展開する当社グループでは、日本における労働人口の減少や転職市場の活況など、人材確保が優位に展開できず、人的資本に大きな影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、人事戦略本部を設置し採用活動を積極的に展開し、在籍社員の定着率を高めるために健康経営やタレントマネジメント導入による個別のキャリアアップを図るといった対応を行っております。
　(3)事業運営に関わるリスク（コンプライアンス） ①法的規制等について医療機器は、患者の生命および健康に影響を及ぼす可能性があるため、品質の適正な保持、医療現場における正しい方法での使用が求められることから、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」）において、製造から販売に至る各流通過程での遵守事項が定められております。
当社グループでは、高度管理医療機器（注１）を含むあらゆる医療機器を取り扱うため、該当する事業所では同法に基づく高度管理医療機器等販売業・貸与業許可を取得しておりますが、販売責任者の資格要件、品質管理の実施要件、トレーサビリティ（販売履歴の記録）（注２）の実施等、同法が求める各種要件を充足できなくなった場合、当該許可を取り消される可能性があります。
この他、事業所によって、主に以下の許可を取得しておりますが、各法が定める要件を充足できなくなった場合、当該事業所は当該許可を取り消される可能性があります。
また、医療機器製造・販売業においては、医療機器製造販売業許可を取得しておりますが、品質および安全管理体制等の要件を充足できなくなった場合、当該許可を取り消される可能性があります。
当社グループでは、管理部門と対象事業所が密に連携を図り、適切に許認可の取得・維持を行っております。
また、全従業員に対し定期的に教育研修を実施し、関連法令の遵守に努めております。
当社グループが有する主な許可の内容許可の種類根拠法令対象商品・サービス高度管理医療機器等販売業・貸与業許可医薬品医療機器等法医療機器の販売・レンタル動物用高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可医薬品医療機器等法動物用医療機器の販売・レンタル医療機器修理業許可医薬品医療機器等法医療機器の修理・保守医薬品販売業許可医薬品医療機器等法医療機器に付帯する医薬品、対外診断用試薬、医療ガス等の販売再生医療等製品販売業許可医薬品医療機器等法再生医療等製品の販売医療機器製造販売業許可医薬品医療機器等法自社開発製品（整形外科用インプラント、超音波画像診断装置）の製造販売毒物劇物一般販売業許可毒物及び劇物取締法滅菌や検査等に用いる毒物・劇物に指定された商品の販売（特別管理）産業廃棄物収集運搬業許可廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）医療廃棄物収集運搬の請負一般建設業許可建設業法医療ガス配管工事請負、手術室・病室等の設備工事請負古物商許可古物営業法中古品の売買 （注１） 副作用、機能障害を生じた場合、人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器は高度管理医療機器として定められております。
（注２） 商品の販売及び賃貸に関する譲受の履歴管理をトレーサビリティと称しております。
医薬品医療機器等法施行規則では、高度管理医療機器等の販売等を行った場合、その品名、数量、製造番号、年月日、販売先名を記録し、３年間（特定保守管理医療機器は15年間）保存することが義務付けられております。
また、高度管理医療機器等以外のトレーサビリティについては努力義務とされております。
　 ②医療機器業公正競争規約について当社グループは、医療機器の取引の公正で自由な競争秩序の確立を目的に設立された業界団体である「医療機器業公正取引協議会」に加盟しております。
同協議会では、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に基づき、業界の自主規制ルールである「医療機器業公正競争規約」を定めており、医療機関等に対する景品類の提供は同規約により厳しく制限されております。
これに違反する行為が行われた場合、同協議会より罰則を受けるほか、信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、同規約を遵守した営業活動を行うべく、同協議会の認定を受けた規約インストラクターを配置し、従業員への啓発教育に努めております。
また、適宜、同規約に関する情報提供を行うとともに、問合せ内容等について情報共有し、必要に応じて改善を図るなどの取り組みを行っております。
③個人情報保護法について当社グループが取り扱う個人情報は、主に個人販売先ならびに従業員の個人情報でありますが、患者情報を取り扱う医療機関と取引を行っていることから、患者情報の取り扱いを受託する企業として、取引先に確認書等を提出するなど、個人情報保護法に則した適切な対応を行うよう努めております。
しかしながら、同法に違反する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や取引先との取引停止等が発生することが考えられ、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、プライバシーガバナンス指針を定め、個人情報や機密情報を取り扱う必要がある業務を特定したうえで、取り扱い担当者の限定、情報の取り扱い方法の制限、使用機器による制限等を厳格に行っております。
④特定の物流拠点への集中について当社グループでは、中核子会社において佐賀県鳥栖市、長崎県諫早市および福岡県福岡市に物流拠点を設置し、回転率の高い医療用一般消耗品を一元管理するとともに、仕入業務の大部分をこれらの３拠点に集約しております。
万一、災害によりこれらの物流拠点のいずれかの機能が停止した場合、物流・仕入管理システムの復旧や事業所への機能移転等が完了するまでの間、販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、物流機能の一元管理を行うことで、上記３拠点が物流機能を相互補完できる体制を整え、地震や火災等の災害発生時のリスク分散・軽減を図っております。
　(4)自然環境、災害等に関わるリスク ①感染症等について当社グループでは、新たな感染症等が流行し、従業員に感染者が確認された場合、当該従業員が所属する事業所あるいは物流拠点が一時的に稼働停止を余儀なくされるなど、医療機関等への商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染拡大の状況によっては、仕入先メーカーからの商品調達が遅延するなど、医療機関の需要にタイムリーにお応えすることが難しい状況となることも想定されます。
上記リスクに対して、当社グループでは、グループ企業間での情報共有や対策の検討等を行っております。
従業員に対しては、衛生管理の徹底を指示するなど、感染症等の拡大防止に努めております。
②自然災害について当社グループでは、大規模な地震や水害等の自然災害が発生した場合、取引先への医療機器や医療用一般消耗品の供給体制に影響を及ぼす可能性があります。
また、保有する建物や備品、インフラ等に被害が生じたり、従業員の雇用や採用といった人的資本に影響が生じ、事業活動が困難になる可能性があります。
上記リスクに対しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業運営が滞ることがないよう対策に努めております。
③環境関連規制の影響について当社グループを取り巻く環境においても、環境関連の規制が年々強化される傾向にあり、規制の内容によっては当社グループ事業の運営活動の制約、販売する医療機器、医療用一般消耗品の制限がある等、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、当社グループにて「ＥＳＧ基本方針」を制定し、地球環境の保護や環境負荷の低減により、サステナブルな社会の実現に向け、カーボンニュートラル等の取り組み等を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　a. 経営成績当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国の状況は、企業収益の改善や大企業を中心とした賃上げ、及びインバウンド増加に伴い、経済活動の回復傾向がみられました。
一方、米国の関税政策による世界的な景気後退リスクや、これに伴う金融資本市場の変動リスク、さらに国内の物価上昇の懸念等により、見通しが立ちづらい状況となっております。
当社グループが属する医療業界におきましては、2024年度診療報酬改定により、医療の質の向上や医療従事者の処遇改善などが図られております。
本改定では、病床機能の分化や医療機関の連携強化を通じた医療提供体制の整備、外来医療機能の強化やかかりつけ医の役割の明確化等が打ち出されており、これらを通じて地域包括ケアシステムとの連携が一層推進されております。
さらに、医療のデジタル化推進や医師の働き方改革など、医療提供体制の効率化と生産性向上に向けた取り組みも進められております。
加えて、政府による「医療ＤＸ令和ビジョン2030」のもと、データやデジタル技術を活用した医療サービスの提供方法や業務プロセスの変革が目指されておりますが、医療機関を取り巻く経営環境は依然として厳しく、人件費の高騰やエネルギーコストの上昇等による物価高が医療機関の経営を圧迫し、地域医療の維持にも影響を及ぼすことが懸念されております。
このような状況の中、当社グループでは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念の下、「中期経営計画（2025年5月期～2027年5月期）」を推進しており、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を進めるとともに、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指し、グループが一丸となって取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、中核事業である医療機器販売業において、放射線機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加したことや、検査・手術件数の増加により診療材料等の医療機器消耗品の需要が堅調に推移したこと、さらに、前連結会計年度に事業子会社となった株式会社鹿児島オルソ・メディカルの主要事業である整形外科分野の売上が増加したこと等により、売上高は644億86百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
利益面におきましては、賃上げによる人件費２億20百万円の増加や物流コスト60百万円の上昇、事業子会社であるマイクロソニック株式会社において開発中の超音波画像診断装置「ブレストスキャン」にかかる研究開発費１億64百万円の計上等により販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は８億38百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益は９億９百万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億16百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。
〈医療機器販売業〉医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により94億13百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
一般消耗品分野では、汎用消耗品及び手術関連消耗品の売上により258億35百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により147億17百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、眼科関連機器や整形外科関連の売上により127億56百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療ＩＴ備品の売上により17億64百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は644億87百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は21億98百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
〈医療機器製造・販売業〉医療機器製造・販売業におきましては、グループ開発製品である整形外科用インプラントの製造・販売、および超音波を用いた医療用機器等の開発、販売を行っており、売上高は２億19百万円（前年同期比18.0％減）、セグメント損失は220百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。
〈医療モール事業〉医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は72百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は５百万円（前年同期比750.6％増）となりました。
　　b. 財政状態（資産の部）当連結会計年度末の総資産は275億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億91百万円増加いたしました。
流動資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前連結会計年度末に比べて８億79百万円増加し、217億66百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億11百万円増加し、57億82百万円となりました。
（負債及び純資産の部）当連結会計年度末の負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて５億59百万円増加し、185億60百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べて４億31百万円増加し、89億88百万円となり、自己資本比率は32.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により６億17百万円増加し、投資活動により19百万円増加し、財務活動により２億40百万円減少いたしました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末から３億97百万円増加し、56億98百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は６億17百万円（前年同期は８億78百万円の増加）となりました。
主な要因としましては、税金等調整前当期純利益９億43百万円、売上債権の増加額６億４百万円および仕入債務の増加額３億43百万円等によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により増加した資金は19百万円（前年同期は10億67百万円の減少）となりました。
主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入３億39百万円、有形固定資産の取得による支出２億79百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は２億40百万円（前年同期は３億35百万円の減少）となりました。
主な要因としましては、配当金の支払額１億74百万円及び自己株式の取得による支出65百万円によるものであります。
(販売の状況)　販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)金額(百万円)金額(百万円)医療機器販売業一般機器分野8,8039,413一般消耗品分野24,90525,835低侵襲治療分野14,62614,717専門分野11,29112,756情報・サービス分野1,8811,764小　計61,50764,487医療機器製造・販売業267219医療モール事業6872セグメント間及びセグメント内内部取引額△288△293合　計61,55564,486
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。
これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
〈有価証券の減損処理〉当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30％～50％の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく低下したものについて減損処理を行っております。
時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈固定資産の減損処理〉当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。
減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。
減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈繰延税金資産〉当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈退職給付に係る負債〉当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。
これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。
　②　経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、644億86百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は８億38百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益は９億９百万円（前年同期比10.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億16百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
③　財政状態の分析　　（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は217億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億79百万円増加いたしました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が６億４百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は57億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億11百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は275億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億91百万円増加いたしました。
（負債及び純資産の部）当連結会計年度末における流動負債は180億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３百万円増加いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が２億93百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は４億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。
この結果、負債は185億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産は89億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億31百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益６億16百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。
④　キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　ａ. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
2024年５月期2025年５月期自己資本比率(％)　32.232.6時価ベースの自己資本比率(％)25.123.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－ 　自己資本比率：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
　ｂ. 資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
これらに必要な資金については、自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入金等により資金調達を行うこととしております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループでは、グループ開発製品である整形外科用インプラントの製造・販売、および超音波を用いた医療用機器等の開発、販売を行っております。
当連結会計年度においては、主に、連結子会社であるマイクロソニック株式会社にて、超音波画像診断装置「ブレストスキャン」の実用化に向けた試作品の設計、製造、評価を実施しており、画像処理技術やユーザーインターフェースの改良等の技術的成果を得ることができました。
これらの成果により、同製品の仕様の最終化および製造体制の整備が進み、上市に向けた準備が概ね完了しつつある状況となっております。
これらの活動に対する当連結会計年度の研究開発費は166百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動は医療機器製造・販売業セグメントにおいてのみ実施しているため、研究開発費については総額のみを表示しております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額411百万円の投資を実施いたしました。
その主なものは、株式会社トムスの事業用地購入費用、および山下医科器械株式会社における事業所空調設備工事費用および貸出備品購入費用であります。
なお、特定の事業部門に関する設備投資はありません。
また、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1)　提出会社2025年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物および構築物器具備品土地(面積㎡)その他合計本社（福岡市博多区）－本社機能242296(1,015.24)1533930
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」の内訳は、ソフトウェア９百万円、建設仮勘定６百万円であります。
２ 従業員は、山下医科器械株式会社からの出向者を含んでおります。

(2)　国内子会社2025年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物および構築物器具備品土地(面積㎡)その他合計山下医科器械㈱ト－タルメディカルサポ－トセンタ－(佐賀県鳥栖市)医療機器販売業全社（共通）販売設備等9129494(13,203.16)1062671(87)福岡支社（福岡市博多区)医療機器販売業販売設備143221(1,547.30)－23937(5)筑後支社(福岡県久留米市)医療機器販売業販売設備42－－643(33)佐賀支社(佐賀県佐賀市)医療機器販売業販売設備15249(1,090.66)－6626(7)長崎支社(長崎県長崎市)医療機器販売業販売設備1004294(595.67)－39851(29)佐世保本社および佐世保支社(長崎県佐世保市)医療機器販売業全社（共通）販売設備等27576(923.96)－10845(13)熊本支社(熊本市中央区)医療機器販売業販売設備26099(1,051.00)－12632(8)大分支社（大分県大分市）医療機器販売業販売設備520－－5221(5)東手城ヘルスケアモール(広島県福山市)医療モール事業複合型医療施設640－－65－長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）医療機器販売業全社（共通）販売設備等7740323(16,234.02)131,1126(24)鹿児島支社（鹿児島県鹿児島市）ほか医療機器販売業全社（共通）販売設備等421383(1,438.02)34173210(48)㈱イーピーメディック本社（福岡市博多区）医療機器製造・販売業販売設備40－175㈱トムス本社および福岡営業所（福岡市博多区）ほか医療機器販売業全社（共通）販売設備等167(196.67)－1433 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物および構築物器具備品土地(面積㎡)その他合計㈱イーディライト本社（福岡市博多区）医療機器販売業販売設備01－134
(2)エムディーエックス㈱本社（福岡市博多区）医療機器販売業販売設備－0－－01㈱クロスウェブ本社（福岡市中央区）医療機器販売業販売設備0－－－05㈱鹿児島オルソ・メディカル本社 （鹿児島県鹿児島市）医療機器販売業販売設備24237(2,891.70)107520マイクロソニック㈱本社（東京都国分寺市）医療機器製造・販売業販売設備23－21272
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」の主な内訳は、機械装置14百万円、ソフトウェア57百万円、建設仮勘定20百万円であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 上記の他、リ－ス契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称リ－ス期間年間リ－ス料（百万円）土地20年28
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社㈱トムス本社兼福岡営業所（福岡県大野城市）医療機器販売業事務所533303自己資金2024年７月2026年２月－山下医科器械㈱新鳥栖ＴＭＳセンター（仮称）（佐賀県鳥栖市）医療機器販売業販売設備等未定－自己資金2024年３月2026年度中－
(注) １ 完成後の増加能力については、合理的に算定が困難であるため、記載を省略しております。
２ 新鳥栖ＴＭＳセンターにかかる投資予定額の総額については、詳細を決定していないため、未定としております。

(2) 重要な設備の除却等　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動166,000,000
設備投資額、設備投資等の概要411,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,703,885

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、保有することによって当社グループの事業運営上、中長期的な企業価値向上に資することを目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　山下医科器械株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である山下医科器械株式会社については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループでは、投資目的以外の株式は、当社グループの資本コストに照らして保有の合理性が認められない場合には保有せず、現在保有している場合には残高を縮減することを基本方針といたします。
保有の合理性判断基準は、①保有企業との中長期的な取引方針、②保有企業の業績動向、③個々の株式残高が当社グループ総資産に対して軽微であるかどうか、としております。
保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年１回以上取締役会にて検討することとしております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2998 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12事業関係の一層の強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)テルモ株式会社256,000256,000（保有目的及び株式数が増加した理由）取引関係維持・強化を目的として保有しています。
（定量的な保有効果）注１無681683オリンパス株式会社170,883169,961（保有目的及び株式数が増加した理由）取引関係維持・強化を目的として保有しています。
株式数の増加は、取引先持株会による株式の取得によるものです。
（定量的な保有効果）注１ 無316420
(注) １．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性につきましては、当社グループの保有の合理性判断基準をもって検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 非上場株式1010非上場株式以外の株式2828 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－3 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数 (株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社メディカルサテライト102021年５月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、純投資目的に変更いたしました。
Acutus Medical,Inc11,727－2021年５月期事業関係や取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、純投資目的に変更いたしました。
また、全て売却が完了しております。
③　提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、投資目的以外の株式は、当社の資本コストに照らして保有の合理性が認められない場合には保有せず、現在保有している場合には残高を縮減することを基本方針といたします。
保有の合理性判断基準は、①保有企業との中長期的な取引方針、②保有企業の業績動向、③個々の株式残高が当社総資産に対して軽微であるかどうか、としております。
保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年１回以上取締役会にて検討することとしております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－△0 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山下　尚登長崎県佐世保市621,35225.20
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号364,96514.80
ヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会福岡県福岡市博多区下川端町２－１132,9325.39
山下　弘高福岡県大野城市130,0005.27
山下　耕一福岡県福岡市中央区93,9003.81
株式会社十八親和銀行長崎県長崎市銅座町１－1170,0002.84
小沼　滋紀千葉県野田市62,4002.53
山下　浩長崎県佐世保市62,0002.51
株式会社ＥＰＡＲＫ東京都港区芝浦４丁目16－2547,5331.93
内藤　征吾東京都中央区39,8001.61計－1,624,88265.90 （注）１　上記のほか、当社が自己株式として86,958株を保有しております。　　　２　山下尚登氏の持株数には、同氏が代表取締役を務める資産管理会社である株式会社ミックが所有する株式272,952株が含まれております。　　　３　株式会社ＣＡＲＰＥ ＤＩＥＭから2025年２月27日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2025年２月21日現在で同社が347,800株（持株比率13.62％）を所有している旨の開示がなされておりますが、当社として2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他4,052
株主数－その他の法人43
株主数－計4,142
氏名又は名称、大株主の状況内藤　征吾
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式440当期間における取得自己株式－－
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-65,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-65,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（株）2,553,000－－2,553,000自己株式 普通株式（株）61,71425,244－86,958 （変動事由の概要）2024年２月16日の取締役会決議による自己株式の取得 25,200株単元未満株式の買取りによる増加　44株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月27日ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社取　締　役　会　　　御　中有限責任監査法人トーマツ 福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　田　知　範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　尾　圭　輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
同業他社に対する直送取引の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の連結子会社である山下医科器械株式会社は、医療機器販売業を主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書のうち、医療機器販売業の売上高は64,194百万円である。
このうち、同業他社等を得意先とした画像診断装置などの備品売上は、仕入先から医療機関へ直送しており、この割合は5.7％である。
医療機器販売業においては、納品先である医療機関等に対する取引口座等を持たない場合、取引口座等を持つ別の同業他社を介在させて販売取引を成立させる商慣習がある。
商品売上は、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しており、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識している。
このように通常は検収及び出荷を確認した時点で収益を認識しているが、直接の得意先が同業他社となる直送取引は、納品先である医療機関等における検収を会社が直接確認することが難しい。
特に主たる商業圏以外の医療機関等とは、営業による直接の関与がないことから、相対的にリスクが高いと考えられる。
以上から、当監査法人は医療機器販売業の売上高のうち、直接の得意先が同業他社であり、かつ納品先である医療機関等へ直送する取引に対する収益認識について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、同業他社に対する直送取引の収益認識を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
●　備品販売取引に関する売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　同業他社の取引については、会社は与信限度基準額変更申請時に経営管理部担当執行役員もしくは経営管理部長が取引形態や回収条件等について確認の上承認を行っており、当該統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。
●　売上高データを用いて、得意先別、営業所別、構成区分別の売上高の増減分析や予算比較等を実施し、売上高や利益率の著増減及び医療機関等以外への売上の著増減について検証し異常点分析を実施した。
●　売上高の実在性を検証するため、金額単位抽出法により抽出した取引について、注文書、受領書等の関連証憑を閲覧して、突合した。
また、金額的な重要性や商流、売上高の計上時期や主たる商業圏等一定の条件をもとに抽出した取引について、注文書、受領書もしくは仕入先の納品書等を閲覧するとともに、担当者へ取引の背景や該当取引の経済合理性等について質問し、納品内容の質問や注文書の納期と実際の納入日、納品先である医療機関等が公表している情報との整合性について検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社が2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
同業他社に対する直送取引の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の連結子会社である山下医科器械株式会社は、医療機器販売業を主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書のうち、医療機器販売業の売上高は64,194百万円である。
このうち、同業他社等を得意先とした画像診断装置などの備品売上は、仕入先から医療機関へ直送しており、この割合は5.7％である。
医療機器販売業においては、納品先である医療機関等に対する取引口座等を持たない場合、取引口座等を持つ別の同業他社を介在させて販売取引を成立させる商慣習がある。
商品売上は、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しており、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識している。
このように通常は検収及び出荷を確認した時点で収益を認識しているが、直接の得意先が同業他社となる直送取引は、納品先である医療機関等における検収を会社が直接確認することが難しい。
特に主たる商業圏以外の医療機関等とは、営業による直接の関与がないことから、相対的にリスクが高いと考えられる。
以上から、当監査法人は医療機器販売業の売上高のうち、直接の得意先が同業他社であり、かつ納品先である医療機関等へ直送する取引に対する収益認識について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、同業他社に対する直送取引の収益認識を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
●　備品販売取引に関する売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　同業他社の取引については、会社は与信限度基準額変更申請時に経営管理部担当執行役員もしくは経営管理部長が取引形態や回収条件等について確認の上承認を行っており、当該統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。
●　売上高データを用いて、得意先別、営業所別、構成区分別の売上高の増減分析や予算比較等を実施し、売上高や利益率の著増減及び医療機関等以外への売上の著増減について検証し異常点分析を実施した。
●　売上高の実在性を検証するため、金額単位抽出法により抽出した取引について、注文書、受領書等の関連証憑を閲覧して、突合した。
また、金額的な重要性や商流、売上高の計上時期や主たる商業圏等一定の条件をもとに抽出した取引について、注文書、受領書もしくは仕入先の納品書等を閲覧するとともに、担当者へ取引の背景や該当取引の経済合理性等について質問し、納品内容の質問や注文書の納期と実際の納入日、納品先である医療機関等が公表している情報との整合性について検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結同業他社に対する直送取引の収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の連結子会社である山下医科器械株式会社は、医療機器販売業を主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書のうち、医療機器販売業の売上高は64,194百万円である。
このうち、同業他社等を得意先とした画像診断装置などの備品売上は、仕入先から医療機関へ直送しており、この割合は5.7％である。
医療機器販売業においては、納品先である医療機関等に対する取引口座等を持たない場合、取引口座等を持つ別の同業他社を介在させて販売取引を成立させる商慣習がある。
商品売上は、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しており、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識している。
このように通常は検収及び出荷を確認した時点で収益を認識しているが、直接の得意先が同業他社となる直送取引は、納品先である医療機関等における検収を会社が直接確認することが難しい。
特に主たる商業圏以外の医療機関等とは、営業による直接の関与がないことから、相対的にリスクが高いと考えられる。
以上から、当監査法人は医療機器販売業の売上高のうち、直接の得意先が同業他社であり、かつ納品先である医療機関等へ直送する取引に対する収益認識について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、同業他社に対する直送取引の収益認識を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
●　備品販売取引に関する売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　同業他社の取引については、会社は与信限度基準額変更申請時に経営管理部担当執行役員もしくは経営管理部長が取引形態や回収条件等について確認の上承認を行っており、当該統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。
●　売上高データを用いて、得意先別、営業所別、構成区分別の売上高の増減分析や予算比較等を実施し、売上高や利益率の著増減及び医療機関等以外への売上の著増減について検証し異常点分析を実施した。
●　売上高の実在性を検証するため、金額単位抽出法により抽出した取引について、注文書、受領書等の関連証憑を閲覧して、突合した。
また、金額的な重要性や商流、売上高の計上時期や主たる商業圏等一定の条件をもとに抽出した取引について、注文書、受領書もしくは仕入先の納品書等を閲覧するとともに、担当者へ取引の背景や該当取引の経済合理性等について質問し、納品内容の質問や注文書の納期と実際の納入日、納品先である医療機関等が公表している情報との整合性について検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年８月27日ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社取　締　役　会　　　御　中有限責任監査法人トーマツ 福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　田　知　範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　尾　圭　輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
重要な関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、貸借対照表に計上された関係会社株式の金額は6,841百万円と総資産の80.2％を占めている。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映している。
実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。
会社は、関係会社株式の評価にあたり、実質価額と帳簿残高を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討している。
超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画と公定価格の推移に一定の仮定をおいており、その仮定は経営者による判断を伴うものであり不確実性がある。
以上より、当監査法人は、財務諸表における金額的重要性が高く、経営者の判断を伴う関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、重要な関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
●　関係会社株式の評価に係る内部統制を理解し整備及び運用評価手続を実施した。
●　重要な関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
●　会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、重要な関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
●　重要な関係会社の超過収益力を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。
●　将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された予算を比較検討した。
さらに、過年度における予算及び将来計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
●　将来計画の見積りに含まれる主要な要素である販売計画と公定価格の推移については、過去実績からの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
重要な関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、貸借対照表に計上された関係会社株式の金額は6,841百万円と総資産の80.2％を占めている。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映している。
実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。
会社は、関係会社株式の評価にあたり、実質価額と帳簿残高を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討している。
超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画と公定価格の推移に一定の仮定をおいており、その仮定は経営者による判断を伴うものであり不確実性がある。
以上より、当監査法人は、財務諸表における金額的重要性が高く、経営者の判断を伴う関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、重要な関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
●　関係会社株式の評価に係る内部統制を理解し整備及び運用評価手続を実施した。
●　重要な関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
●　会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、重要な関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
●　重要な関係会社の超過収益力を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。
●　将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された予算を比較検討した。
さらに、過年度における予算及び将来計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
●　将来計画の見積りに含まれる主要な要素である販売計画と公定価格の推移については、過去実績からの趨勢分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別重要な関係会社株式の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産12,215,000,000
未収入金66,000,000
その他、流動資産2,000,000
建物及び構築物（純額）1,271,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,000,000
土地296,000,000
建設仮勘定6,000,000
有形固定資産330,000,000
ソフトウエア9,000,000
無形固定資産9,000,000
投資有価証券80,000,000