財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-08-21 |
| 英訳名、表紙 | CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 廣 瀨 泰 三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(914)8241(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1998年４月13日東京都町田市に有限会社ヤマモト(現当社)を設立。 2006年５月１日会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(2005年法律第87号)により、特例有限会社(株式会社)へ移行。 2006年11月22日有限会社ヤマモトより株式会社ヤマモトへの商号変更により特例有限会社から通常の株式会社へ移行。 2007年４月４日本店所在地を東京都町田市より横浜市(青葉区つつじヶ丘)へ変更。 2008年７月16日発行可能株式総数を60株から88,000,000株に変更。 2008年７月23日当社の不動産事業に関して有する権利義務を分割により設立する株式会社メディカルプランニングに承継させる新設分割を実施。 商号を「株式会社クリエイトエス・ディーホールディングス」に変更。 当社は、取締役会において、2008年８月15日を効力発生日として、当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を行うことを決議。 当社と株式会社クリエイトエス・ディーは、株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、株式交換契約を締結。 また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき本株式交換に関する議案の内容を取締役会で決議。 2008年８月15日当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を実施。 2008年８月22日株式会社クリエイトエス・ディーの定時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議。 2008年10月31日当社の臨時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議及び商号を「株式会社クリエイトＳＤホールディングス」に、決算月を５月31日に変更。 2009年３月１日株式交換により、株式会社クリエイトエス・ディーは当社の完全子会社となる。 また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場。 2009年４月３日全株式の取得により、ウェルライフ株式会社は当社の完全子会社となる。 2010年６月８日連結子会社ウェルライフ株式会社からデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立。 2020年２月７日 子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する百合ヶ丘産業株式会社の株式を88.08％取得し子会社化。 2020年３月27日子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する百合ヶ丘産業株式会社の株式を11.92％取得し完全子会社化。 2022年４月４日東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社６社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （ドラッグストア事業）株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。 また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。 ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。 （スーパーマーケット事業）百合ヶ丘産業株式会社が担当しております。 スーパーマーケット事業の主な業務は食料品、日用雑貨品等の販売であります。 （有料老人ホーム・デイサービス事業）有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容(連結子会社) 医薬品、化粧品等の小売販売業 株式会社クリエイトエス・ディー（注）1．２．３．横浜市青葉区1,305直接100役員の兼任経営指導ウェルライフ株式会社（注）２．東京都足立区100有料老人ホームの経営直接100役員の兼任経営指導株式会社サロンデイ横浜市青葉区35デイサービス施設の経営直接100役員の兼任経営指導百合ヶ丘産業株式会社川崎市麻生区50スーパーマーケットの経営間接100役員の兼任経営指導 (注)１．株式会社クリエイトエス・ディーは、同社が販売するプライベートブランド商品の製造・企画を行う株式会社エスタ、同社の店舗内清掃等を行う株式会社クリエイトビギンの２社の株式を100％所有しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社クリエイトエス・ディーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報(1) 売上高452,313百万円 (2) 経常利益21,605百万円(3) 当期純利益14,492百万円(4) 純資産額101,301百万円(5) 総資産額212,656百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の従業員の状況2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ドラッグストア事業4,889(3,768)有料老人ホームの運営37(49)デイサービス施設の経営83(183)スーパーマーケットの経営51(42)合計5,060(4,042) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．パートタイマー社員(１日８時間換算)は期中平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 当社の従業員の状況2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1151.321.910,443,682 （注）１．当社従業員は、すべて連結子会社の㈱クリエイトエス・ディーからの出向者であり、平均勤続年数の算定にあたっては当該会社の勤続年数を通算しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．年間給与のうち当社負担額は10％であります。 (3) 労働組合の状況当社完全子会社である株式会社クリエイトエス・ディーにおいて、2009年９月24日付でクリエイトエス・ディーユニオンが結成され、上部団体としてＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 また、完全子会社であるウェルライフ株式会社、株式会社サロンデイ及び百合ヶ丘産業株式会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 連結会社2025年５月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（%）（注）男性労働者の育児休職取得率（%）（注）労働者の男女の賃金の差異（%）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.0（8.2）88.0（85.8）67.1（66.4）77.3（78.8）107.0（107.6） (注) １．指標の算出にあたっては、提出会社と連結子会社４社を含めた各会社の指標を平均して算出しております。 ２．（ ）内は前事業年度の数値を記載しております。 ② 主要な連結子会社2025年５月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（%）（注1）男性労働者の育児休職取得率（%）（注2）労働者の男女の賃金の差異（%）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱クリエイトエス・ディー10.4（7.5）89.4（87.1）66.9（65.5）77.6（78.3）107.6（107.6） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は対象期間を2024年５月11日から2025年５月10日として算出しております。 ４．雇用形態、給与体系においては男女の差を設けておりませんが、男女の賃金格差の主な要因として以下の点があげられます。 ・女性の勤続年数・年齢・管理職比率が低いこと。 出産・育児休職から復職直後の女性の一部が短時間勤務であること。 （正規雇用労働者） ・賞与のないアルバイトは男女比が均衡しているのに対し、賞与支給のあるパートの女性比率が98.7％であること。 （パート・有期労働者）５．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。 ６．（ ）内は前事業年度の数値を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「私たちはいつもお客様≒患者様の近くにいて、『ふれ合い』を大切にします」としております。 具体的な経営基本方針として次の２項目を掲げております。 １．極めて感じの良い応対（挨拶） ２．整理・整頓 「極めて感じの良い応対（挨拶）」については、「相談できる、かかりつけ薬局」を目指す当社グループにとって最も重要であると考えております。 集合教育としての接遇研修、タブレット端末を用いたオンライン研修、毎日の仕事の中で先輩社員が付きっきりで教育するブラザー＆シスター制度、さらに、覆面調査での店舗評価等具体的に実践する仕組みをつくり推進しております。 「整理・整頓」につきましては、私たちは「小売業は整理・整頓業」であると考えております。 「整理」とは必要なものと不要なものを分けて、不要なものを捨てる（なくす）ことであり、「整頓」とは、必要なものを置き場所を決めてそのとおりに置くことです。 このことは、店舗のクリーンという意味で、また、買いやすい売場づくりという意味で、さらには、不要なもの＝死に筋のカットを中心とした商品管理の観点で非常に重要なことだと考えております。 また、調剤薬局においても、調剤ミスによる服用過誤リスクを低減する観点から、不要なものがなく整理・整頓された作業環境の徹底は非常に重要な責務であると考えております。 当社グループでは、常にこの経営基本方針を念頭に置きつつ日々の業務を積極的に推進していくよう徹底を図っております。 （２）目標とする経営指標当社グループでは、2026年5月期を起点とする新中期経営計画を2025年７月に策定し、2030年５月期において、売上高6,800億円、経常利益率5.0%以上、ROE12.0%以上を目標として掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略①出店戦略 当社グループは、関東・東海地方を主要な出店エリアとして店舗展開を続けてまいります。 ドラッグストア事業部門では、当社グループの強みである郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心とする他、駅前・商店街立地および都心等における買物不便地域の開発、ショッピングセンター内や駅ビル内およびスーパーマーケットとの協業等多様な出店形態の推進により、毎期40～50店舗を出店する計画をしております。 調剤薬局におきましても、健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局としての役割を担うため、ドラッグストアへの併設を中心とした出店を継続し、地域医療との連携を推進してまいります。 ②商品・店舗運営戦略 ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。 具体的にはイ．「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップロ．「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォローハ．お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応ニ．いつでも安心してご購入いただけるＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）の推進ホ．積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充ヘ．かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築ト．インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充を推進してまいります。 （４）経営環境①市場環境わが国経済において、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等、国内景気は緩やかな回復が期待される一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 ②顧客動向わが国は、世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。 また、自然災害や新興感染症の流行等、生活インフラの必要性が再認識される傾向にあり、当社グループが運営するドラッグストア、調剤薬局およびスーパーマーケットが持つ機能に対する期待が高まってきていると考えております。 当社グループは、地域での総合ヘルスケアサポートに根ざした強固なドミナント形成によるエリア内でのシェアアップを引き続き推進し、これまで構築してきた小商圏における高来店頻度のビジネスモデルを土台に、世の中の変化に適応する施策を進めてまいります。 ③競合他社の状況ドラッグストア業界におきましては、業界の垣根を越えたより一層の競争激化や出店競合、大型М＆Ａによる規模の拡大・再編の動きなどにより厳しい環境が続いております。 ④その他キャッシュレス化の推進に関しては、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用を促進し、お客様の利便性向上とともに金銭管理負担及び手数料コストの低減を図ってまいります。 また、Ｅコマースの隆盛に対して、ドラッグストアの専門性としてのヘルスケア＆ビューティケア商品の展開強化と、小商圏における利便性向上のため、生鮮も含めた食品の品揃えを拡充、そしてお客様とのふれ合いを大切にする経営理念に則した接遇強化を推進してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①成長戦略関東・東海地方の既存エリアへのドミナント深耕を継続する一方、北関東エリア（茨城・群馬・栃木）や甲信越エリア（長野・山梨）の周辺５県へ出店エリアを拡大し、規模拡大に取り組んでまいります。 多様な店舗フォーマットによる出店を推進しつつ、生鮮も含めた食品の品揃え強化・見直しや既存店舗のスクラップ＆ビルド等、既存店舗の個店競争力の更なる強化にも取り組みます。 また、オーガニック成長によるトップライン拡大に加えて、Ｍ＆Ａによる規模拡大にも積極的に取り組んでまいります。 ②調剤事業戦略調剤併設型ドラッグストアの出店を継続しつつ、Ｍ＆Ａによる規模拡大も活用し、首都圏における調剤事業シェアの向上に努めてまいります。 さらには、薬剤師の対人業務強化、近隣医療機関との連携等、在宅も含めかかりつけ機能の強化に取り組むとともに、調剤事業に特化した駅前小型店舗やクリニックモールの組成、将来的な外部委託を視野に入れた施設在宅集約型薬局の開発など、新たな業態開発にも取り組んでまいります。 ③ローコストオペレーションの徹底EDLP施策を継続推進しつつ、店舗作業の見直しによる作業効率改善や、人員の適正配置及び人時コントロール等に取り組み、人件費をはじめとした経費抑制、ローコストオペレーションの徹底に取り組んでまいります。 この他、セミセルフレジの導入や、調剤関連機器等の設備導入により、業務効率の改善、生産性の向上に努めてまいります。 ④財務戦略財務健全性は維持しつつ、持続的な成長に向けた積極的な成長投資と、株主還元の充実にバランスよく配分する、キャッシュアロケーションを明確化し、経営の透明性向上、企業価値の最大化を目指します。 株主還元につきましては、従来の安定的・継続的な連続増配から一歩踏み込み、より一層の株主還元充実・強化に努めてまいります。 ⑤サステナビリティ経営の推進引き続き、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）の各項目において取り組みを進め、お客様・患者様をはじめとした多様なステークホルダーの皆様と協働しつつ、誠実かつ公正な事業活動を通して、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、社是である「謙虚」の精神のもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、誠実かつ公正な事業活動を通して「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立を目指しております。 １．地域の皆様の健康と生活を支えるライフラインとして、信頼・期待され、それに応えられる存在であり続けます。 ２．地球環境を守るため、環境負荷の低減と循環型社会の形成に努めます。 ３．社会から信頼される企業グループとして、誠実かつ公正な組織づくりに努め、人権尊重、ガバナンス・コンプライアンスの強化を推進します。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞重要課題（マテリアリティ）当社グループが目指す方向性主な取り組み事例地球環境に配慮した事業活動・温室効果ガス排出量削減・資源・エネルギーの効率改善・３Ｒ視点での廃棄物削減・ISO14001の全店認証取得継続 …廃棄物削減、資源の効率的使用等・空調、照明等のエネルギー効率改善・配送効率改善による炭素排出量削減・発注精度向上等によるフードロス削減・物流センター、店舗屋上での太陽光パネル設置お客様・患者様の健康地域医療への貢献・安心で安全な商品、サービスの提供・地域住民の健康と生活を支えるライフライン、医療インフラとして地域医療へ貢献・持続性の高い、地域に根差した出店を継続・調剤併設による専門性強化とワンストップで必需品が揃う利便性の向上・在宅医療、介護領域における地域医療への貢献・健康相談会等、各種イベント開催・閉店の少ない厳格な出店基準に基づく出店・災害時協力協定、BCP策定従業員を大切にする働きがいのある会社の実現・働きやすく、働きがいのある職場環境・ダイバーシティ&インクルージョンの推進・人財の育成と活躍推進・女性が働きやすい作業環境の整備・ワークライフバランス視点を踏まえた定期的な個別面談の実施・次世代育成支援の取り組み・健康維持と健康増進の促進、検診率向上・特例子会社における雇用創出 誠実かつ公正な事業活動の推進・実効性のあるガバナンス体制の強化・適切なリスクマネジメントの遂行・公正取引及びお取引先様とのパートナーシップの推進・社是、経営理念、行動規範に則った企業活動による企業モラルの維持向上・監査等委員会、指名・報酬委員会設置・コンプライアンス委員会設置・内部通報制度・リスクマネジメント、情報セキュリティの強化・社内研修と従業員教育・適切な情報開示と積極的な対話 ①ガバナンス当社グループは、グループ全体のサステナビリティへの取り組みを推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。 サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関わる基本方針や優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定、各種取り組みの実行計画策定及び進捗確認を行っており、経営企画部が同委員会の事務局を担いグループ内関係各部署と連携しながら取り組んでおります。 また、同委員会における審議・検討内容は定期的に取締役会に報告し、取締役会においては当該報告内容に関する管理・監督を行っております。 ②リスク管理当社グループは、サステナビリティ推進委員会においてグループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価し、その内容は必要に応じて適宜取締役会へ報告しております。 また、コンプライアンス委員会においては、法令及び社会のルールや倫理を守りながら、上場企業グループとしての社会的責任を果たすという当社グループの「行動規範」をもとに、グループ各社の法令順守、その他コンプライアンス体制の整備・運用状況を定期的に討議・確認し、課題及びリスクの早期発見、早期改善を図っております。 ＜ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示＞当社グループは、気候変動対策を重要な経営課題と認識しており、当社グループにおける４つの重要課題（マテリアリティ）の1つとして『地球環境に配慮した事業活動』を掲げております。 ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同をもとに「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について積極的な情報開示に努めており、現時点での状況は以下の通りです。 ①ガバナンス当社グループでは、多岐にわたる気候関連リスク及び機会に適切に対応し、グループ全体のサステナビリティを推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。 サステナビリティ推進委員会では、気候変動対策を含むサステナビリティに関わる基本方針や各種取り組みの実行計画策定及び進捗確認を行っており、経営企画部が同委員会の事務局を担い関係各部と連携した上で取り組んでおります。 また、同委員会における審議・検討内容は定期的に取締役会に報告し、取締役会においては当該報告内容に関する管理・監督を行っております。 ②戦略当社グループにおける気候変動リスク及び機会を下記の通り特定いたしました。 特定にあたっては、低炭素社会への「移行」に関するリスク及び機会、気候変動による「物理」的変化に関するリスク及び機会に選別し整理しております。 分類リスク機会移行政策規制炭素税の導入炭素税導入による支出増加店舗での省エネ機器、太陽光パネルの設置による購入電力の削減商品の原材料調達・生産コストの増加フロン規制の強化店舗のノンフロン設備等の導入によるコスト増 プラスチック規制の強化代替原材料の調達コスト増加 市場電気価格の高騰電気価格高騰による支出増加代替エネルギー導入による支出減評判消費者行動・好みの変化環境配慮への遅れによるブランドイメージ低下・売上減少環境配慮商品・サービスの開発によるブランドイメージ向上・売上増加物理急性異常気象の激甚化店舗休業、客数低下による売り上げ減少防災・備蓄関連商品の売上増加店舗被災による修繕支出増加サプライチェーンの途絶による商品供給停止慢性平均気温の上昇気温上昇に伴う空調関連の支出増加代替商品の開発による売上増加原材料の生産悪化による調達コスト増加 ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ推進委員会において上述した気候関連リスクを管理しております。 また、当社中核子会社のクリエイトエス・ディーでは2001年に全店・事業所で認証取得を受けたISO14001（環境マネジメントシステム）を継続し、環境面に配慮した事業活動及びリスク管理に取り組んでおります。 ④指標及び目標当社グループでは、2030年度におけるCO2排出量削減目標を下記の通り設定しております。 目標達成に向けて、店舗屋上への太陽光発電設備導入店舗の拡大や、省エネ機器・設備の導入等、取り組みを推進してまいります。 詳細は当社HPをご参照ください。 （https://www.createsdhd.co.jp/company/sustainability/tcfd/tabid/143/Default.aspx）（Scope1，2）CO2排出量の削減目票達成年度指標と目標2030年度売場面積当たり排出量を50％削減（2014年度比） （Scope1，2）CO2排出量実績 2014年度2024年度CO2排出量[t-CO2]46,129.1979,257.28総売場面積[坪]91,678178,448CO2排出量/坪[t-CO2]0.5030.444 ＜人的資本に関する情報開示＞①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現のため、ジェンダー、国籍、職歴、年齢などに拘らず、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・経歴が異なる人材の採用を継続的に行い、それぞれの人材が長く活躍できる、働きやすく働きがいのある「ずっと働きたい会社」を目指し、職場環境の整備や能力開発のための研修・ジョブローテーションなどに取り組んでおります。 また当社グループは、「謙虚」の社是に基づき、常に相手（ステークホルダーの皆様）を主語に考え、行動し、社会に貢献し信頼されることにより、持続的に成長していくことができると考えております。 ステークホルダーの一角を占める従業員に対しても、その人材＝人的資本に対する投資が、離職防止による採用コスト低減など、中長期的にはローコスト経営に貢献するものと考え、環境整備に積極的に努めており、また店舗営業時間や販促施策の決定にあたっても、女性をはじめとする従業員の働きやすさの観点を重要な要素として検討のうえ実施しております。 当社グループの事業所が国内のみのため外国籍の従業員数は少ないものの、地域に貢献する総合ヘルスケアサポート企業を目指し「生活・健康・医療・介護」という女性顧客の多い領域で事業を行っていることから、当社グループは女性の中核人材への登用に積極的に取り組んでいるだけでなく、国籍や新卒者、中途採用者の区別なく中核人材への登用を進めております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績女性の中核人材への登用に関しましては、主要な子会社である株式会社クリエイトエス・ディーにおいては社員の48.2％を占める女性の多くが薬剤師・栄養士・登録販売者などの専門資格を有し、店舗・薬局の医薬品や化粧品の服薬指導、接客相談、商品管理等の基幹業務を担っていることから、出産・育児に関する制度的支援の充実などにより、同社の管理職に占める女性割合は20.2％となっております。 個々の能力や実績を重視する登用方針の中、今後も制度面を含めた一層の環境整備に加え、社内外の研修や勉強会に管理職候補女性を積極的に参加させるなどの施策に取り組み、更なる女性の活躍や管理職への登用を進め、以下のような目標を設定しております。 また当社グループでは、管理職として登用する上で国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識していないため、中途採用者および外国籍の方の管理職登用の目標設定は行っておりません。 女性活躍推進に関する指標（株式会社クリエイトエス・ディー）指標目標達成年度目標値実績（当連結会計年度）新任店長・薬局長への女性登用比率2030年度50％以上37.5％役職者に占める女性比率（店長・薬局長含む）2030年度30％以上20.2％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現のため、ジェンダー、国籍、職歴、年齢などに拘らず、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・経歴が異なる人材の採用を継続的に行い、それぞれの人材が長く活躍できる、働きやすく働きがいのある「ずっと働きたい会社」を目指し、職場環境の整備や能力開発のための研修・ジョブローテーションなどに取り組んでおります。 また当社グループは、「謙虚」の社是に基づき、常に相手（ステークホルダーの皆様）を主語に考え、行動し、社会に貢献し信頼されることにより、持続的に成長していくことができると考えております。 ステークホルダーの一角を占める従業員に対しても、その人材＝人的資本に対する投資が、離職防止による採用コスト低減など、中長期的にはローコスト経営に貢献するものと考え、環境整備に積極的に努めており、また店舗営業時間や販促施策の決定にあたっても、女性をはじめとする従業員の働きやすさの観点を重要な要素として検討のうえ実施しております。 当社グループの事業所が国内のみのため外国籍の従業員数は少ないものの、地域に貢献する総合ヘルスケアサポート企業を目指し「生活・健康・医療・介護」という女性顧客の多い領域で事業を行っていることから、当社グループは女性の中核人材への登用に積極的に取り組んでいるだけでなく、国籍や新卒者、中途採用者の区別なく中核人材への登用を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績女性の中核人材への登用に関しましては、主要な子会社である株式会社クリエイトエス・ディーにおいては社員の48.2％を占める女性の多くが薬剤師・栄養士・登録販売者などの専門資格を有し、店舗・薬局の医薬品や化粧品の服薬指導、接客相談、商品管理等の基幹業務を担っていることから、出産・育児に関する制度的支援の充実などにより、同社の管理職に占める女性割合は20.2％となっております。 個々の能力や実績を重視する登用方針の中、今後も制度面を含めた一層の環境整備に加え、社内外の研修や勉強会に管理職候補女性を積極的に参加させるなどの施策に取り組み、更なる女性の活躍や管理職への登用を進め、以下のような目標を設定しております。 また当社グループでは、管理職として登用する上で国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識していないため、中途採用者および外国籍の方の管理職登用の目標設定は行っておりません。 女性活躍推進に関する指標（株式会社クリエイトエス・ディー）指標目標達成年度目標値実績（当連結会計年度）新任店長・薬局長への女性登用比率2030年度50％以上37.5％役職者に占める女性比率（店長・薬局長含む）2030年度30％以上20.2％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 （１）主要なリスク①出店政策について当社グループは2025年５月31日現在、ドラッグストア787店舗（うち調剤薬局併設417店舗）、調剤専門薬局38店舗、スーパーマーケット６店舗の合計831店舗を運営しております。 最近の当社グループの業容拡大には以下のとおり、店舗数の拡大が大きく寄与しております。 出店にあたっては、ドミナントを形成しながら出店地域の拡大を図っております。 ドラッグストア業界では、同業他社のみならず他の小売業との出店競合により、その環境は厳しさが増しております。 また、出店是非の判断においては、投資回収期間や採算性を重視しておりますが、出店交渉遅延により、計画どおりの出店ができない場合には当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 ②薬剤師、医薬品登録販売者の確保について「薬機法」の規定により、店舗で販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師又は医薬品登録販売者の配置が義務付けられているほか、「薬剤師法」により薬剤師でない者が調剤業務を行ってはならないとされております。 業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保及び医薬品登録販売者の育成が重要な課題とされておりますが、当社グループにおきましても今後の店舗数の拡大に際しましては薬剤師及び医薬品登録販売者の確保が重要であり、その確保の状況が出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制について当社グループの主要な事業活動の継続には、「薬機法」による許可及びその他諸法令にもとづく所轄官公庁の許可・免許・登録等が必要です。 将来、「薬機法」が改正された場合や、何らかの理由により許可・免許・登録等の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④医薬品販売の規制についてこれまで2009年６月より施行された改正旧薬事法では医薬品登録販売者制度が導入、2014年６月に施行された改正旧薬事法では一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁、2021年8月においては一般用医薬品の販売時間規制である2分の1ルールが撤廃、2025年以降においても、具体的な施行時期や要件は未定であるものの、市販薬の販売方法や若者への販売制限、調剤業務の一部が外部委託可能になるなど、医薬品の販売・供給体制に大きな変化が生じることとなります。 このような販売自由化、規制緩和が今後ますます進展し、異業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤調剤業務について当社グループではドラッグストア併設店舗の出店強化を引き続き推進する方針であり、処方箋応需枚数は今後も増加していく計画となっております。 このような状況に対する環境整備として、当社調剤研修センターにおける薬剤師の調剤に対する知識及び技能の向上について引き続き取り組むとともに、全店において調剤業務監査システムを導入し、過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っております。 加えて、全店「薬剤師賠償責任保険」に加入し、万が一に備えております。 しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生し、将来訴訟や行政処分を受けた場合には、社会的信用を損なう事で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥薬価基準及び調剤報酬の改定について調剤業務による売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入との合計額で構成されております。 これらは健康保険法に定められた公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。 薬価基準等の改定は今後も定期的に実施されていくため、改定の内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦個人情報の取扱いについて当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもとに取り扱っております。 「個人情報保護法」の趣旨に沿い、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの管理体制の確立に努めております。 その機密保持には現在考えられる高度なシステムセキュリティ対策を取り、関連諸規程による従業員教育を継続的に実施するとともに、「個人情報漏えい保険」に加入し、万が一に備えております。 しかしながら、外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流失が発生した場合には、社会的な制裁を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧食品の安全性について当社グループの店舗において、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。 安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。 しかし、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨自然災害等について当社グループの店舗及び施設を含む地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、店舗等に物理的な損害が生じた場合、被害状況によっては販売活動・流通・仕入活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩介護事業について当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。 今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について当社グループは、既存ビジネスとのシナジーが生まれることを期待し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む様々な新規事業を検討し、積極的な業容拡大を進めてまいります。 事前の十分な投資分析・精査等の実施にかかわらず、当社グループが想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫減損会計について当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬地政学リスクについて米中対立の激化やウクライナ戦争・中東情勢等に伴うエネルギー・原材料価格の高騰等が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等、経済・社会活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向が見られております。 一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 ドラッグストア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競合各社の出店や価格競争の激化、大手同士の業界再編やＭ＆Ａによる規模拡大等、当社を取り巻く環境は厳しさを増しております。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、調剤併設型ドラッグストアを中心とした既存エリアのドミナント深耕を継続しつつ、「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。 ＜ドラッグストア事業＞ ドラッグストア事業につきましては、継続的な物価上昇により消費者の節約志向および選別消費への意識が一段と高まりを見せる中、地域のお客様・患者様の健康と生活を支えるライフラインとして、いつ来てもお求めやすい価格で提供するＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）施策を継続推進してまいりました。 また、ワンストップ・ショートタイムショッピングの実現を目指し、調剤薬局の併設や、生鮮食品を始めとした食品の品揃え強化を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き取り組んでまいりました。 当連結会計年度におきましては、物販部門ではＥＤＬＰ施策の継続推進により、引き続き既存店売上・客数は好調に推移いたしました。 また、ビューティケア強化業態の「Cremo」の出店再開や医療と連携したクリニックモール併設店舗の開発、既存店舗においてはＭＤの見直し改装や増床改装等、多様なフォーマットによる新規出店に加え、既存店競争力の強化に取り組んでまいりました。 調剤部門においては、近隣医療機関との連携強化や各種加算の算定強化に注力したほか、電子処方箋の応需体制整備や調剤室の拡張改装等に取り組み、処方箋応需枚数および処方箋単価は堅調に推移しております。 経費面においては、現場での人員コントロールや、店舗屋上への太陽光パネル設置、新物流センターの稼働等、経費抑制の観点に加え環境経営の推進にも積極的に取り組んでまいりました。 ドラッグストアの新規出店につきましては、40店舗の出店を行いました。 一方でスクラップ＆ビルドにより１店舗、契約期間満了により２店舗、経営効率化の観点から２店舗の計５店舗の閉鎖を行いました。 調剤薬局につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を36店舗、調剤専門薬局を１店舗の計37店舗を開局しました。 ＜介護事業＞介護事業につきましては、高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを２施設、またいつまでもご自宅で暮らしたいという方のために、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。 有料老人ホーム、デイサービスとも、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度向上及び稼働率の向上を図ってまいりました。 以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア787店舗、食品スーパー１店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店５店舗、調剤薬局は調剤専門薬局38店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局417店舗の合計455店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高457,093百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は22,625百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益は23,414百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,685百万円（前年同期比14.6％増）となりました。 資産合計は236,561百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,079百万円増加いたしました。 主な要因は、売掛金が2,080百万円、商品が3,643百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が15,229百万円増加したことなどによるものです。 負債合計は93,840百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,601百万円増加いたしました。 主な要因は、買掛金が3,405百万円、未払法人税等が1,703百万円、長期資産除去債務が228百万円増加したことなどによるものです。 純資産は142,720百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,477百万円増加いたしました。 主な要因は、配当金支払により4,573百万円減少、新株予約権の行使により資本剰余金が763百万円増加、自己株式が438百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益15,685百万円を計上したことなどによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は37,346百万円となり、前連結会計年度末に比べて465百万円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は23,625百万円（前年同期比2,590百万円の収入増）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益21,988百万円、減価償却費5,675百万円、減損損失950百万円、法人税等の還付863百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加2,080百万円、棚卸資産の増加3,672百万円及び法人税等の支払額が5,930百万円等の結果であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は20,700百万円（前年同期比493百万円の支出増）となりました。 これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出17,524百万円、貸付けによる支出478百万円、出店仮勘定による支出3,413百万円等の結果であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3,390百万円（前年同期比3,249百万円の支出増）となりました。 これは配当金の支払額4,573百万円、自己株式処分による収入1,198百万円等の結果であります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。 ③生産、受注及び販売の状況a．売上実績当連結会計年度の売上実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）商品部門の名称金額(百万円)前年同期比（％）ドラッグストア事業 医薬品119,079106.6 ＯＴＣ61,867101.1 調剤薬局57,211113.3化粧品50,107104.9食料品195,835110.8日用雑貨品66,225106.7その他20,832106.3小 計452,079108.2スーパーマーケット事業2,586124.5介護事業 有料老人ホーム720102.7デイサービス1,513103.1小 計2,234103.0顧客との契約から生じる収益456,900108.2その他の収益 (注)1193115.3合 計457,093108.2 (注）１．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。 ｂ．地区別売上実績当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）神奈川県258,60161.2277,84360.8東京都59,59314.163,19713.8静岡県45,98810.948,79910.7千葉県36,5408.742,4869.3その他21,6055.124,7665.4合 計422,330100.0457,093100.0 ｃ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）商品部門の名称金額(百万円)前年同期比（％）ドラッグストア事業 医薬品70,887106.6 ＯＴＣ35,722101.0 調剤薬局35,164113.1化粧品32,247105.0食料品169,978110.6日用雑貨品47,885104.5その他16,434106.2小 計337,433108.1スーパーマーケット事業1,996127.9介護事業 有料老人ホーム――デイサービス――小 計――顧客との契約から生じる収益に対する仕入339,429108.2その他の収益に対応する仕入――合 計339,429108.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高売上高は、新規出店による店舗数の増加や、生活必需品を中心としたEDLP施策が奏功したことに加え、調剤薬局売上は堅調に推移したことで、457,093百万円（前年同期比8.2％増）となりました。 b．売上総利益売上総利益は、EDLP施策が奏功したことによる増収効果や、調剤売上構成比の伸長による押上げ等により、119,220百万円（前年同期比8.2％増）となりました。 c．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、人件費をはじめとした販管費コントロールに取り組んだ結果、96,594百万円（前年同期比7.4％増）となりました。 ｄ．営業利益上記の結果、営業利益は、22,625百万円（前年同期比11.9％増）となりました。 e．経常利益経常利益は、営業外収益により23,414百万円（前年同期比12.1％増）となりました。 ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上があったものの、15,685百万円（前年同期比14.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （3）経営者の問題認識と今後の方針についてドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店や大型Ｍ＆Ａなどによる再編の動きに加え、インターネット販売を含めた業態の垣根を越えた競合激化、少子高齢化や商圏人口の減少などにより、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、経営戦略に沿った専門性・利便性・サービスの拡充と、Ｍ＆Ａも含めた新規出店による地域シェアの拡大に注力するとともに、生産性の向上によるオペレーション負担の軽減とローコスト化を進め、高い資本効率による持続的な成長と安定的かつ継続的な増配をベースとした配当水準を維持しながら企業価値を高めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は21,908百万円で、その主なものは新規出店に伴い取得した有形固定資産、店舗賃貸借に係る建設協力金、敷金・保証金及び出店予約金等であります。 なお、所要資金は自己資金により賄っております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社㈱クリエイトエス・ディー セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円） 事業所名従業員数（所在地）建物及び構築物その他有形固定資産土地その他合計（人） （面積㎡） 神奈川県ドラッグストア事業店舗18,7763,00512,7276,77641,2852,656（462店舗）（注）４(75,860)(2,175)東京都〃店舗2,359599 1,6885,746639（126店舗）1,098（注）４,５(9,280)(486)静岡県〃店舗4,5995227101,1146,947412 （98店舗）(10,210)(447)千葉県〃店舗10,1808358,02383319,873428 （72店舗）（注）４(78,794)(355)その他〃店舗2,597496 7994,747 （67店舗）854278（注）４(14,526)(250)神奈川県〃事務所8,2698087,59124116,911476（本部・その他）(60,399)(55)合 計──46,7836,26731,00611,45395,5114,889(249,069)(3,768) （注）１．帳簿価額は連結消去考慮前の単体の金額を記載しております。 ２．「その他有形固定資産」の主なものは工具器具備品であります。 ３．「その他」は敷金及び保証金11,233百万円、長期前払費用220百万円であり、出店仮勘定は含めておりません。 ４．従業員数の（ ）は、期中平均のパートタイマーを８時間換算の外数で記載しております。 ５．調剤専門薬局が、神奈川県28店舗、東京都７店舗、千葉県２店舗及びその他の地域１店舗含まれております。 ６．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。 事業所名設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）（所在地）各店舗店舗設備2011 ウェルライフ㈱ セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円） 事業所名従業員数（所在地）建物及び構築物その他有形固定資産土地その他合計（人） （面積㎡） 東京都有料老人ホームの運営施設82112228281,14537（２施設）(1,000)(49) （注）１．帳簿価額は連結消去考慮前の単体の金額を記載しております。 ２．「その他有形固定資産」の主なものは車両運搬具、工具器具備品であります。 ３．「その他」は敷金及び保証金828百万円であります。 ４．従業員数の（ ）は、期中平均のパートタイマーを８時間換算の外数で記載しております。 ㈱サロンデイ セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円） 事業所名従業員数（所在地）建物及び構築物その他有形固定資産土地その他合計（人） （面積㎡） 神奈川県デイサービス施設の経営施設121―142766（29施設）(145)東京都〃施設20―91317（８施設）(38)合 計――151―234083(183) （注）１．帳簿価額は連結消去考慮前の単体の金額を記載しております。 ２．「その他有形固定資産」の主なものは工具器具備品であります。 ３．「その他」は敷金及び保証金21百万円、長期前払費用２百万円であります。 ４．従業員数の（ ）は、期中平均のパートタイマーを８時間換算の外数で記載しております。 百合ヶ丘産業㈱ セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円） 事業所名従業員数（所在地）建物及び構築物その他有形固定資産土地その他合計（人） （面積㎡） 神奈川県スーパーマーケットの経営店舗1245521222161351（５店舗）(7,829)(42) （注）１．帳簿価額は連結消去考慮前の単体の金額を記載しております。 ２．「その他有形固定資産」の主なものは車両運搬具、工具器具備品であります。 ３．「その他」は敷金及び保証金219百万円、リース資産０百万円、長期前払費用０百万円であります。 ４．従業員数の（ ）は、期中平均のパートタイマーを８時間換算の外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については次のとおり計画いたしておりますが、詳細は未定であります。 設備の内容投資予定額資金調達方法総額（百万円）既支払額（百万円）各店舗25,0003,603自己資金 （注）上記金額には消費税等を含んでおります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 21,908,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,443,682 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動または配当金の受領により利益を得ることを目的として取得したものを、「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を主たる目的とする株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② （株）クリエイトエス・ディーにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である(株)クリエイトエス・ディーについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社事業の中長期的発展及び企業価値の拡大に寄与するものを取締役会承認に基づき保有するものとし、保有する場合は毎年見直しを行い保有目的と合致しない銘柄は市場環境を勘案し売却することとしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式25非上場株式以外の株式889 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式11 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大正製薬ホールディングス（株）－360当事業年度において、TOBにより全て売却いたしました。 無－3（株）コンコルディア・フィナンシャルグループ11,70011,700（保有目的）取引関係強化のため。 （定量的な保有効果） （注）無1011（株）カワチ薬品1,8001,800 （保有目的）業界動向把握のため。 （定量的な保有効果） （注）有55（株）サンドラッグ800800 （保有目的）業界動向把握のため。 （定量的な保有効果） （注）無33（株）マツキヨココカラ＆カンパニー22,99222,992 （保有目的）業界動向把握のため。 （定量的な保有効果） （注）有6750ウェルシアホールディングス（株）800800 （保有目的）業界動向把握のため。 （定量的な保有効果） （注）無21ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（株）100100 （保有目的）業界動向把握のため。 （定量的な保有効果） （注）無00（株）ヤオコー100100 （保有目的）業界動向把握のため。 （定量的な保有効果） （注）無00（株）バローホールディングス100100 （保有目的）業界動向把握のため。 （定量的な保有効果） （注）無00 （注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 b．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山 本 洋 平神奈川県横浜市青葉区18,53428.69 山 本 久 雄神奈川県横浜市青葉区13,97321.63 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR4,2356.55 山 本 いつ子神奈川県横浜市青葉区3,1364.85 CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区６丁目27－30）2,0603.19 株式会社ＰＡＬＴＡＣ大阪府大阪市中央区日本橋２-461,7022.63 ステイトストリートクライアントオムニバスアカウントオーエム02（常任代理人 香港上海銀行東京支店P.O.BOX 1631 BOSTON, MASAACHUSETTS 021005-1631,USA（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,5202.35 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO. , LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09(LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT)(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN（東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号）1,2691.96 クリエイトエス・ディー従業員持株会神奈川県横浜市青葉区荏田西２丁目３－２ 1,0191.57 上田八木短資株式会社東京都千代田区丸の内３丁３番１号8181.26 計―48,27174.72 (注） 当事業年度末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 164 |
| 株主数－個人その他 | 26,492 |
| 株主数－その他の法人 | 203 |
| 株主数－計 | 26,936 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式66,819,342株－－66,819,342株合計66,819,342株－－66,819,342株自己株式 普通株式2,576,458株－359,4002,217,058株合計2,576,458株－359,4002,217,058株 （変動事由の概要）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による減少359,400株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月21日株式会社クリエイトＳＤホールディングス取締役会 御中三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 浩 史 指定社員業務執行社員 公認会計士中 西 耕一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイトＳＤホールディングスの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングス及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社クリエイトSＤホールディングスの連結子会社である株式会社クリエイトエス・ディー（以下、「会社」）は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤を主たる業務として多店舗展開しており、関東圏を中心に825店舗を運営している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の保有する店舗固定資産は2025年5月末現在68,958百万円であり、連結総資産の29.1％を占めている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っている。 市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額しており、当連結会計年度においては950百万円の減損損失を計上している。 会社はドミナント戦略に基づく通常の出店に加え、ドミナントエリア外への出店や顧客を一定の層に絞った商品のみを取り扱うというような固有の戦略に基づく出店を行なっている。 また、ドミナントエリア内の出店の場合でも、競合他社や市場の動向の変化から商品構成や売り場レイアウトを変更した販売戦略や、店舗規模、店舗成熟度を踏まえた店舗運営方針を採用する場合がある。 そのため、減損損失の認識の判定に利用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には店舗毎の出店戦略や販売戦略、出店年数や店舗規模に応じた店舗運営、地域特性に応じた競争環境の変化、さらにそれらを前提とした売上成長率、売上原価率及び販管費水準の重要な仮定が含まれており、これらは経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 したがって、当監査法人は株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検討したうえで、当該予算の策定プロセス及び重要な施策並びに各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定について、経営者及び店舗予算作成担当者に質問を実施した。 ・各店舗の事業計画ならびに当該事業計画を基礎に過年度に見積もった各店舗の見積り将来キャッシュ・フローについて当年度までの実績と比較することにより、経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの精度を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定である売上成長率・売上原価率及び販管費水準について、過去に出店した類似の出店戦略、地域特性、店舗規模を有する店舗における出店年数に応じた販促戦略等も加味した過年度実績との比較ならびに売上成長率・売上原価率の改善状況や関連商圏における競合店舗の出店等の定性的なデータとの整合性も踏まえて、仮定の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリエイトＳＤホールディングスの2025年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社クリエイトＳＤホールディングスが2025年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社クリエイトSＤホールディングスの連結子会社である株式会社クリエイトエス・ディー（以下、「会社」）は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤を主たる業務として多店舗展開しており、関東圏を中心に825店舗を運営している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の保有する店舗固定資産は2025年5月末現在68,958百万円であり、連結総資産の29.1％を占めている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っている。 市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額しており、当連結会計年度においては950百万円の減損損失を計上している。 会社はドミナント戦略に基づく通常の出店に加え、ドミナントエリア外への出店や顧客を一定の層に絞った商品のみを取り扱うというような固有の戦略に基づく出店を行なっている。 また、ドミナントエリア内の出店の場合でも、競合他社や市場の動向の変化から商品構成や売り場レイアウトを変更した販売戦略や、店舗規模、店舗成熟度を踏まえた店舗運営方針を採用する場合がある。 そのため、減損損失の認識の判定に利用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には店舗毎の出店戦略や販売戦略、出店年数や店舗規模に応じた店舗運営、地域特性に応じた競争環境の変化、さらにそれらを前提とした売上成長率、売上原価率及び販管費水準の重要な仮定が含まれており、これらは経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 したがって、当監査法人は株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検討したうえで、当該予算の策定プロセス及び重要な施策並びに各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定について、経営者及び店舗予算作成担当者に質問を実施した。 ・各店舗の事業計画ならびに当該事業計画を基礎に過年度に見積もった各店舗の見積り将来キャッシュ・フローについて当年度までの実績と比較することにより、経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの精度を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定である売上成長率・売上原価率及び販管費水準について、過去に出店した類似の出店戦略、地域特性、店舗規模を有する店舗における出店年数に応じた販促戦略等も加味した過年度実績との比較ならびに売上成長率・売上原価率の改善状況や関連商圏における競合店舗の出店等の定性的なデータとの整合性も踏まえて、仮定の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社クリエイトSＤホールディングスの連結子会社である株式会社クリエイトエス・ディー（以下、「会社」）は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤を主たる業務として多店舗展開しており、関東圏を中心に825店舗を運営している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の保有する店舗固定資産は2025年5月末現在68,958百万円であり、連結総資産の29.1％を占めている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っている。 市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額しており、当連結会計年度においては950百万円の減損損失を計上している。 会社はドミナント戦略に基づく通常の出店に加え、ドミナントエリア外への出店や顧客を一定の層に絞った商品のみを取り扱うというような固有の戦略に基づく出店を行なっている。 また、ドミナントエリア内の出店の場合でも、競合他社や市場の動向の変化から商品構成や売り場レイアウトを変更した販売戦略や、店舗規模、店舗成熟度を踏まえた店舗運営方針を採用する場合がある。 そのため、減損損失の認識の判定に利用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には店舗毎の出店戦略や販売戦略、出店年数や店舗規模に応じた店舗運営、地域特性に応じた競争環境の変化、さらにそれらを前提とした売上成長率、売上原価率及び販管費水準の重要な仮定が含まれており、これらは経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 したがって、当監査法人は株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検討したうえで、当該予算の策定プロセス及び重要な施策並びに各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定について、経営者及び店舗予算作成担当者に質問を実施した。 ・各店舗の事業計画ならびに当該事業計画を基礎に過年度に見積もった各店舗の見積り将来キャッシュ・フローについて当年度までの実績と比較することにより、経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの精度を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定である売上成長率・売上原価率及び販管費水準について、過去に出店した類似の出店戦略、地域特性、店舗規模を有する店舗における出店年数に応じた販促戦略等も加味した過年度実績との比較ならびに売上成長率・売上原価率の改善状況や関連商圏における競合店舗の出店等の定性的なデータとの整合性も踏まえて、仮定の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年８月21日株式会社クリエイトＳＤホールディングス取締役会 御中三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 浩 史 指定社員業務執行社員 公認会計士中 西 耕一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイトＳＤホールディングスの2024年６月１日から2025年５月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングスの2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式の金額は25,704百万円であり、総資産の39.0％を占めている。 関係会社株式の実質価額は、過年度より継続して帳簿価額に比して著しく低下しておらず、当事業年度においても状況に重要な変化はないため、関係会社株式の評価が問題となるような状況には至っていない。 しかしながら、当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制を理解するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・各関係会社株式の実質価額算定の正確性を確認した。 ・各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討し、著しい下落の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式の金額は25,704百万円であり、総資産の39.0％を占めている。 関係会社株式の実質価額は、過年度より継続して帳簿価額に比して著しく低下しておらず、当事業年度においても状況に重要な変化はないため、関係会社株式の評価が問題となるような状況には至っていない。 しかしながら、当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制を理解するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・各関係会社株式の実質価額算定の正確性を確認した。 ・各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討し、著しい下落の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 12,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 46,973,000,000 |
| 土地 | 33,034,000,000 |
| 有形固定資産 | 86,344,000,000 |
| 無形固定資産 | 944,000,000 |
| 投資有価証券 | 175,000,000 |
| 繰延税金資産 | 26,000,000 |
| 投資その他の資産 | 25,731,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 29,000,000 |
| 未払法人税等 | 612,000,000 |
| 未払費用 | 1,000,000 |
| 賞与引当金 | 0 |
| 退職給付に係る負債 | 3,263,000,000 |
| 資本剰余金 | 25,479,000,000 |
| 利益剰余金 | 41,407,000,000 |
| 株主資本 | 65,181,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 50,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 536,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 586,000,000 |
| 負債純資産 | 65,951,000,000 |
PL
| 売上原価 | 337,873,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 96,594,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 22,625,000,000 |