財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-08-20
英訳名、表紙ORACLE CORPORATION JAPAN
代表者の役職氏名、表紙代表執行役　法務室　マネージング・カウンシル　内海　寛子（戸籍上の氏名：名嘉　寛子）
本店の所在の場所、表紙東京都港区北青山二丁目５番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6834)6666
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1985年10月 日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。
1990年10月本格的な事業活動を開始1992年６月大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス 大阪市北区)を開設1993年７月名古屋市中区に中部事業所(現東海オフィス 名古屋市中村区)を開設1994年６月東京都千代田区に本社を移転1994年６月福岡市中央区に西部事業所(現九州オフィス 福岡市博多区)を開設1996年８月札幌市中央区に北海道支社(現北海道オフィス)を開設1997年２月石川県金沢市に中部支社北陸営業所(現北陸オフィス)を開設1997年６月株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社(旧社名：オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併
(注)1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円)2000年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場(資本金22,127,910千円)2000年５月仙台市青葉区に東北支社(現東北オフィス)を開設2000年８月沖縄県那覇市に沖縄支社(現沖縄オフィス)を開設2005年１月広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設2006年６月兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、2012年３月23日に合同会社へ改組。
以下、「OIS」)との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化2008年７月本社ビル「オラクル青山センター」が竣工2008年９月東京都港区に本店移転2010年６月ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始2013年６月東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィス(赤坂オフィス)を開設（2023年5月クローズ）2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行
(注)　当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社　1982年２月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(1985年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1997年６月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。
当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。
当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。
また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品（ソフトウェアおよびハードウェア）およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。
　これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。
また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価（売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金）を支払っております。
また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。
〔事業系統図〕 各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。
セグメントの名称事業内容売上高構成比率(％)
(注)第38期(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)第39期(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)第40期(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)クラウドサービスソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供。
16.019.723.5ライセンスサポートライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供。
46.644.842.7クラウドサービス＆ライセンスサポート小計62.664.566.2クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売21.119.318.5クラウド＆ライセンス計83.783.984.6ハードウェア・システムズハードウェア・システムズ・プロダクト：サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム(OS)や関連ソフトウェアの提供。
ハードウェア・システムズ・サポート：ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供。
7.26.95.9サービスコンサルティングサービス：当社製品の導入支援の提供。
アドバンストカスタマーサービス：予防保守サービスやIT環境の包括的な運用管理サービスを提供。
9.29.29.4合計100.0100.0100.0
(注)　構成比は単位未満を四捨五入して表示しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称住所資本金主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容(親会社) オラクル・コーポレーション
(注)１ 米国テキサス州37,107百万米ドルソフトウェアおよびハードウェアの開発・販売、クラウドサービス、これらに付随するサービスの提供74.1(74.1)
(注)３当社は当該親会社の開発したソフトウェアおよびハードウェア製品、クラウドサービスとこれらに付随する関連サービスを日本において販売、提供しております。
役員の受入４名　
(注)４その他３社
(注)２―――――
(注) １　当社の実質的な親会社であり、米国ニューヨーク証券取引所上場の継続開示会社であります。
２　これらの詳細については、「第７　提出会社の参考情報　１　提出会社の親会社等の情報」に記載のとおりであります。
３　議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。
４　「役員の受入」の内訳は、取締役３名、執行役を兼任する取締役１名であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,25844.110.812,594,448 セグメントの名称従業員数(名)クラウド＆ライセンス1,157ハードウェア・システムズ85サービス817全社(共通)199合計2,258
(注) １　上記従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向社員(185名)、嘱託社員(14名)を含んでおります。
なお、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与には、受入出向社員、嘱託社員は含めておりません。
２　平均年間給与は賞与及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。

(2) 労働組合の状況労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性従業員の割合、男女別の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異管理職に占める女性従業員の割合（注）１男女別の育児休業取得率（注）２従業員の男女の賃金差異（注）１，３，４全従業員うち正規雇用うち有期雇用、パートタイム15.5％女性：93.8％71.0％70.9％91.5％男性：86.8％
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります（管理職に占める女性従業員の割合は2025年5月31日時点を基準日として算定しております）。
なお、管理職の定義はグローバル・キャリアレベル「M」の社員としております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります（男女別 の育児休業取得率は2025年5月期事業年度を対象期間として算出しております）。
３　賃金は基本給与、賞与等を含み、株式報酬、退職手当等を除いて算出しております（従業員の男女の賃金差 異は2025年5月期事業年度を対象期間として算出しております）。
また、受入出向社員、嘱託社員は対象に 含めておりません。
４　当社の人事処遇制度は性別による区分はなく、担当業務／職種ごとの報酬制度を運用しております。
男女の 賃金格差は従業員の母数に占める管理職比率及び営業職などのインセンティブの割合が比較的高い職種の比 率が男性と比べ女性が低いこと等が要因となっています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げております。
ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。
当社はテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供することにより、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献していくことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標売上高、営業利益および１株当たり純利益(EPS)の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実現することを目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題ミッション・ステートメント当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。
また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。
我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。
当社の強みお客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。
テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践したビジネスプロセスの近代化、デジタル化の成果をお客様企業へ導入することで、日本企業の成長とイノベーションを支える基盤づくりに邁進してまいります。
当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミス(*1)いずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。
特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。
事業の中核である進化したOracle Cloudのテクノロジーを、お客様のオンプレミス環境でも利用できることを強みとしております。
重点施策データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス(*2)、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させ、日本の社会のために貢献してまいります。
日本市場でのレガシー・システムのモダナイゼーションと、将来の技術進化を見据えることが不可欠であるという考えのもと、広範で統合されたクラウドサービスに加えて、最高水準のセキュリティ、パフォーマンス、効率性を備えたエンタープライズ向けのAIを提供し、お客様のビジネスを革新する存在として成長してまいります。
2024年5月期に始動した重点施策では、「日本のためのクラウド提供」と「お客様のためのAI推進」の2つの方針を掲げております。
3年目となる翌事業年度（2026年5月期）につきましては、この方針を引き続き強化、拡充し、日本企業の基幹システムの進化を支え、新たな価値の創造を目指します。
1. これまで培ってきたOracle Cloud Infrastructure（OCI）を活用し、お客様のミッションクリティカル・システムのモダナイゼーションと生成AIの活用をさらに展開してまいります。
大規模なAIモデル作成を高速で低コストに実現できるGPU(*3)環境、顧客データをセキュアに活用した生成AIサービスやAIエージェントサービス、AI向けデータプラットフォーム等の提供を強化いたします。
2. ガバメントクラウドに認定されたOracle Cloud Infrastructure（OCI）を活用し、日本全国、地方自治体のデジタル化および生成AIを活用した業務の効率化を支援することで、日本政府が推進するガバメントクラウドに貢献します。
3. 「Oracle Alloy」を活用し、日本企業（パートナー様）から提供される日本初のソブリンクラウドを展開いたします。
地政学リスクや経済安全保障リスクに対応し、データ主権および運用主権の要件に対応するソブリンクラウドとソブリンAIの提供を推進してまいります。
4. ITコストの構造改革や生成AI活用のための最適解を常に提案し、オンプレミスとクラウドのハイブリッドクラウド環境や、他ハイパースケーラーとのマルチクラウド環境を提供いたします。
5. AIが組み込まれたApplication Cloud (SaaS)の提供により、お客様のライフサイクルコスト構造の変革、進化を続けるAI技術の享受、さらに変化対応力の両立を支援します。
四半期ごとのバージョンアップやお客様独自のAIエージェント開発機能を提供することで、最新AI技術の価値をご利用いただけます。
6. 以上の施策を実現するために、パートナー様との連携をさらに強化いたします。
さらに組織横断のコラボレーションにより、各業界のお客様に最適なオラクルソリューションをご提供することで、お客様のビジネスに貢献してまいります。
[用語解説]*1 オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。
*2 クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。
*3 GPU：Graphics Processing Unit（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）の略。
画像を描写するために必要な計算処理を行う画像処理装置。
並列計算能力が高く、膨大なデータ量を瞬時に演算処理することが可能であり、ビッグデータ処理、AI開発等にも適している。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。
サステナビリティに関しては、課題解決に向けて地球規模の取り組みが必要であり、当社は実質的な親会社であるオラクル・コーポレーションをはじめとするオラクル・グループの方針を踏まえつつ取り組みを行うことを基本方針としております。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
（1）ガバナンス当社は、取締役会の監督のもと、代表執行役が議長を務め、執行役員を含み、当社内関連部署の責任者から成るサステナビリティ・ワーキング・グループを編成し、当該ワーキング・グループにおいて、人的資本に関する部分も含め、当社に関わる全てのサステナビリティにかかるリスクと機会の識別、管理、方針の策定等を行っております。
また、これらの結果のうち、重要なものについて、取締役会において意思決定を行っております。
また、取締役会は、設定した指標・目標の進捗状況その他必要事項について年1回以上報告を受ける形で監督を行っております。
各執行役は、取締役会における決定に基づき必要な対応を行うこととしております。
（2）戦略当社は、地球の健全性を確保するために、大胆かつ緊急な行動が必要であることを理解しています。
私たちは、ビジネスを通じてより持続可能な未来を築くことを誓い、社員も持続可能な未来のために行動できるよう支援することを目指しております。
当社では、オラクル・グループのマテリアリティ及びサステナビリティ・ワーキング・グループでの検討を踏まえ、取締役会において以下の事項をマテリアリティとして設定しております。
“多様で包括的で安全な職場の提供”“サステナブルなビジネス思考の統合”上記マテリアリティに関して、当社として、（4）に記載のとおり具体的な指標・目標を定め、活動を行っております。
なお、オラクル・グループのマテリアリティについては、https://www.oracle.com/social-impact/practices/をご覧ください。
当事業年度における具体的な取り組み及び実績としては以下のとおりです。
また、各取り組みに関し、当社が定める指標および目標については、（4）指標および目標に記載のとおりです。
（a）“多様で包括的で安全な職場の提供”多様で包括的で安全な職場を提供することにより、人的資本を最大化し、社員の能力をより発揮できる環境を実現することが、当社の持続的な成長と価値創造を支える重要な戦略と位置付けています。
具体的には、各事業部門の戦略を踏まえ、優秀な女性管理職の育成と登用、労働市場からの優秀な即戦力人材の確保、グローバルの事業部門との連携強化を見据えたコミュニケーションの強化、ワークライフ・バランス推進等による働きやすい環境づくり、企業風土の醸成に取り組んでいます。
当事業年度においては下記の取り組みを推進いたしました。
① 女性社員比率と女性管理職比率について多様で包括的な職場環境という点について、まずひとつの指標として女性管理職比率の向上を設定しております。
数値目標は、政府目標である女性管理職比率30%をゴールとし、そのために全社員の男女別構成を経年分析し、目標値に向けた取り組みを推進しております。
目標達成に向けた取り組みとしましては、管理職登用の選考会議となる「タレント・レビュー・ボード」において事業部門ごとに女性比率を考慮した管理職の任命を行っております。
なお、タレント・レビュー・ボードにおいては、女性管理職比率を考慮しつつも、対象者各自の業績や能力を総合的に判断することが主旨であることから、現時点では女性管理職登用の人数や割合を指標・目標には含めておりません。
また、女性活躍を推進する活動の一環として、当社ではグローバル展開しているEmployee Resource Group（ERG）のひとつである、OWL（Oracle Women's Leadership）が主体となった活動を展開しています。
特に、国際女性デーにおいては、毎年社外からスピーカーを招いての講演や社内の事業部門のリーダーによるパネルディスカッションなどの様々な啓発活動を展開、昨年度はWebinarと本社内の会場と合わせて300名超の社員が参加いたしました。
ERGは、社員の自主的参加を主眼としており、数値目標を設定した強制参加はなじまないとの判断により、実施イベントそのものに対する指標・目標を設定しておりませんが、国際女性デーのイベントは、年々参加者が増加しており、女性活躍推進法に向けた恒例行事として着実に定着しています。
また、当事業年度においては、大手通信会社グループ主催の女性向けキャリア開発研修に大手製造会社と共に参加し、企業・団体の枠組みを超えた女性社員のキャリア形成に向けた取り組みも進めています。
女性活躍推進に関する指標につきましては、当事業年度は前年度に引き続き、新規採用計画人数が限定的であり、全社員の男女別構成比に大きな変化が無く、女性社員比率は前年度比で微減となりました。
一方、女性管理職比率は、前述のように優秀な女性社員の管理職登用を意識した取り組みの継続により、前年度比で微増となりました。
今後も引き続き目標値達成に向けて、上記取り組みを中心として活動推進していく方向です。
（女性社員比率及び女性管理職比率）(*1) 前事業年度（2024年5月期）当事業年度（2025年5月期）女性社員比率25.0%24.2%女性管理職比率14.7%15.5% ② 中途採用比率について当社では、ビジネス戦略に基づく即戦力人材の拡充として、通年での経験者採用を積極的に行っております。
また同時に、優秀な学卒者の確保と若年層採用による一定の労務構成の維持等の観点から、新卒者の定期採用も継続しております。
我が国における少子高齢化の進行に伴う労働人口減少という情勢を鑑み、年齢に関わらず幅広く優秀な人材を通年で採用していくことは、重要な人材戦略のひとつです。
現状分析では、社員の84.4%、管理職の81.7%を中途採用社員が構成しています。
当社では、従前より通年採用に注力したこともあり、今後の数値目標は、このバランスを維持することとしております。
当社の採用プロセスは、全事業部門において採用募集しているオープン・ポジションを常時webサイトから閲覧でき、かつ応募可能なプロセスを導入しております。
これによって、社外からの採用のみならず、既存の社員が自らオープン・ポジションへ応募することが可能な社内公募制も運用しており、適材適所への人材配置や社員自身による自律的なキャリア形成という観点からも活用されています。
また、より多様な人材を採用する施策のひとつとして、2019年6月から定年を65歳に引き上げ、労働市場からより幅広い年齢層の優秀な即戦力人材への採用アプローチも行っております。
IT業界は技術の進歩、変革が急速であり、より強固にビジネスを推進するため、このような多面的なアプローチによってワークフォースの確保に注力しております。
当事業年度は前年度比にて、ほぼ横ばいとなり、現状維持の目標に対しては継続しております。
（中途採用比率）(*1) 前事業年度（2024年5月期）当事業年度（2025年5月期）中途採用比率84.1%84.4% ③ 外国籍社員の比率について当社は米国オラクル・コーポレーションの日本法人でもあり、より迅速なビジネスの推進のため、事業部門単位で国際的に組織が結びついております。
ビジネス戦略における適時的確な意思決定のためには、このようなグローバルな人材との連携と活発な相互コミュニケーションが必要不可欠な要素となります。
また、その実現に向け、採用者における外国籍社員の比率についても一定の指標を定めることとしております。
具体的な指標は、外国籍社員の比率を分析し、労務構成の極端な変化が無い範囲で外国籍社員比率を漸増させる目標を設定しております。
具体的には、2033年5月期に外国籍社員比率を8.0%にすることをゴールとしております。
2025年5月期においては、年間で30名の外国籍社員を採用し、外国籍社員比率は7.1%となっており、ゴールの指標に対して堅調に推移しております。
（外国籍社員比率）(*1) 前事業年度（2024年5月期）当事業年度（2025年5月期）外国籍社員比率6.3%7.1% ④ 男性育児休業取得率について我が国における少子高齢化が大きな課題となって久しいですが、特に少子化については昨年の出生者数が68万6000人余りと、政府統計調査においてはじめて70万人を切る状態となりました。
そして、政府主導による育児支援策の推進が注力されておりますが、企業における対策としては、社員の育児参画も大きなテーマです。
当社では、男性の育児休業取得率を政府目標値にあわせて2033年5月期に85.0%と設定しました。
当初、当社の実状としましては、2023年5月期の男性育休取得率は19.0%であり、目標値からは大きく乖離しておりました。
これを改善するため、社内規程の改定や新しい出生、育児等の支援プログラムを検討、導入いたしました。
まず、前事業年度において、社内規程を見直し、男性社員が配偶者の出産後8週間以内に有給休暇を取得できるよう「出産休暇」の拡充を図りました。
さらに当事業年度においては、新たに生後12カ月以内の子を持つ社員への支援制度として「ペアレンタル・リーブ・プログラム」を導入、これにより生後12カ月以内の子を養育する社員の育児支援および福利厚生制度の大幅な拡充を実現しました。
具体的には、女性社員の出産に対する祝金の拡充、男性社員の「出産休暇」に対して、従前の3日から通算で10週間分の有給休暇制度を通算もしくは最大5回まで分割適用することが可能となりました。
法令の育児休業制度と併せて、当社独自の制度によって男性の育児参画を大きく後押しするこの制度の運用がスタートしたことによって、当該事業年度における男性育休取得率は前年度の75.0%から86.8%と大幅に向上することとなりました。
また、全社員向けの制度説明会の実施や相談・意見交換のため社内のコミュニケーションツールを活用など、男女とも育児休業が取得しやすい職場環境の構築を通じて優秀な人材のリテンションに資する多様で包括的な職場環境の提供に取り組んでおります。
（男性社員育休取得率）(*1) 前事業年度（2024年5月期）当事業年度（2025年5月期）男性社員育休取得率75.0%86.8% (*1)サステナビリティ関係の指標・目標は、本年度からコーポレートガバナンス報告書の記載内容と同期しております。
（b）“サステナブルなビジネス思考の統合”当社はビジネスの拠点を適切に維持・管理することも重要と考えており、その観点から当社本社オフィスビルにおける CO2 排出量の削減に継続的に取り組んでおります。
具体的には、ビル共有部・オラクル専有部内の LED 化・オラクル専有エリアに設置のサーバールームの最適化・共有部内の様々な設備機器・設備システムの交換、更新による省エネ適用機器の導入などを実施することにより東京都より課せられております削減目標値を達成することを目指しており、それに従って2024年度の指標・目標としては、削減目標を25.3％と設定いたしました。
それについては、昨年の猛暑の影響等もあり、達成率は96.4％と、目標値に完全に到達することはまではできませんでしたが、当該数字は都からの削減目標義務率よりも高い水準となっております。
(*2) (*2)当該数値は当事業年度末現在の概算値であります。
第三者検証を経て東京都へ報告した数値につきましては東京都環境局のホームページにて2026年4月以降順次公表予定です。
（3）リスク管理当社は、サステナビリティ・ワーキング・グループ内で、各部門からの事業活動に基づく情報提供及び議論を通じ、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別しており、今後も同様のプロセスにしたがってリスク及び機会の見直し、評価を行い、必要に応じて対策の策定や見直しを図り、管理する予定としております。
なお、サステナビリティに関し重要なリスクが識別された場合には、関連部署等との連携をとりつつ対応を行っております。
当該事業年度においては、人的資本に関し、職場の安全に関わるリスクに対応する取組みとして、上級幹部職を対象としたコンプライアンス研修を実施、併せて全社員に対しては、受講必須のe-Learningにより、ハラスメント防止をはじめとした法令遵守や労働安全衛生に関するトレーニングを行っています。
加えて、職場における安全配慮の観点から、緊急事態が発生した際に、障害を持つ社員がより安全にオフィスから避難できる緊急避難計画としてPEEP（Personal Emergency Evacuation Plan）を策定、各自の状況に合わせた個別の避難計画の策定も行いました。
こうした取り組みを通じて、リスクに対応しつつ、多様で包括的で安全な職場環境の整備に向けた対応を行っております。
（4）指標および目標当社が設定したマテリアリティに対し、当社の現状分析を行い、それを踏まえた具体的な対応策を検討し、それらの目標達成に向けた取り組みを積極的に継続推進しております。
（a）多様で包括的で安全な職場の提供多様で包括的で安全な職場の提供に関して、以下の5つの指標を定めております。
なお、下記の表において中途採用比率および外国籍社員比率に関しては、実態に即した割合の算出を目的として、就業人員（受入出向社員を含む）に休職者を含み、嘱託社員は含めておりません。
また、管理職の定義はグローバル・キャリアレベルがM（Manager）の社員とし、部下を持たないIC（Individual Contributor）の人数は含んでおりません。
当事業年度（2025年5月期）目標（2033年5月期）女性管理職比率15.5%30.0%女性社員比率24.2%35.0%中途採用比率84.4%現状維持外国籍社員比率7.1%8.0%男性育児休業取得率86.8%85.0% （b）サステナブルなビジネス思考の統合サステナブルなビジネス思考の統合に関し、当社は、当社本社オフィスビルにおけるCO2排出量の削減量として2025年度は第4計画期間の基準排出量期間合計値(27,810トン)に対し、36.2％とすることをKPIとして設定いたしました。
(*3) (*3)今後気候変動対応活動を推進する上で、基準排出量の設定見直しや算出の精緻化等により目標数値が変動する場合がございます。
また、都からの削減義務率は、5年にわたる第4計画期間内に達成することを求められている数値であるため、当社のKPIは当該期間内に都の削減義務率を達成するため、状況に応じて見直しを行いつつ年度ごとに設定を行う予定としております。
戦略 （2）戦略当社は、地球の健全性を確保するために、大胆かつ緊急な行動が必要であることを理解しています。
私たちは、ビジネスを通じてより持続可能な未来を築くことを誓い、社員も持続可能な未来のために行動できるよう支援することを目指しております。
当社では、オラクル・グループのマテリアリティ及びサステナビリティ・ワーキング・グループでの検討を踏まえ、取締役会において以下の事項をマテリアリティとして設定しております。
“多様で包括的で安全な職場の提供”“サステナブルなビジネス思考の統合”上記マテリアリティに関して、当社として、（4）に記載のとおり具体的な指標・目標を定め、活動を行っております。
なお、オラクル・グループのマテリアリティについては、https://www.oracle.com/social-impact/practices/をご覧ください。
当事業年度における具体的な取り組み及び実績としては以下のとおりです。
また、各取り組みに関し、当社が定める指標および目標については、（4）指標および目標に記載のとおりです。
（a）“多様で包括的で安全な職場の提供”多様で包括的で安全な職場を提供することにより、人的資本を最大化し、社員の能力をより発揮できる環境を実現することが、当社の持続的な成長と価値創造を支える重要な戦略と位置付けています。
具体的には、各事業部門の戦略を踏まえ、優秀な女性管理職の育成と登用、労働市場からの優秀な即戦力人材の確保、グローバルの事業部門との連携強化を見据えたコミュニケーションの強化、ワークライフ・バランス推進等による働きやすい環境づくり、企業風土の醸成に取り組んでいます。
当事業年度においては下記の取り組みを推進いたしました。
① 女性社員比率と女性管理職比率について多様で包括的な職場環境という点について、まずひとつの指標として女性管理職比率の向上を設定しております。
数値目標は、政府目標である女性管理職比率30%をゴールとし、そのために全社員の男女別構成を経年分析し、目標値に向けた取り組みを推進しております。
目標達成に向けた取り組みとしましては、管理職登用の選考会議となる「タレント・レビュー・ボード」において事業部門ごとに女性比率を考慮した管理職の任命を行っております。
なお、タレント・レビュー・ボードにおいては、女性管理職比率を考慮しつつも、対象者各自の業績や能力を総合的に判断することが主旨であることから、現時点では女性管理職登用の人数や割合を指標・目標には含めておりません。
また、女性活躍を推進する活動の一環として、当社ではグローバル展開しているEmployee Resource Group（ERG）のひとつである、OWL（Oracle Women's Leadership）が主体となった活動を展開しています。
特に、国際女性デーにおいては、毎年社外からスピーカーを招いての講演や社内の事業部門のリーダーによるパネルディスカッションなどの様々な啓発活動を展開、昨年度はWebinarと本社内の会場と合わせて300名超の社員が参加いたしました。
ERGは、社員の自主的参加を主眼としており、数値目標を設定した強制参加はなじまないとの判断により、実施イベントそのものに対する指標・目標を設定しておりませんが、国際女性デーのイベントは、年々参加者が増加しており、女性活躍推進法に向けた恒例行事として着実に定着しています。
また、当事業年度においては、大手通信会社グループ主催の女性向けキャリア開発研修に大手製造会社と共に参加し、企業・団体の枠組みを超えた女性社員のキャリア形成に向けた取り組みも進めています。
女性活躍推進に関する指標につきましては、当事業年度は前年度に引き続き、新規採用計画人数が限定的であり、全社員の男女別構成比に大きな変化が無く、女性社員比率は前年度比で微減となりました。
一方、女性管理職比率は、前述のように優秀な女性社員の管理職登用を意識した取り組みの継続により、前年度比で微増となりました。
今後も引き続き目標値達成に向けて、上記取り組みを中心として活動推進していく方向です。
（女性社員比率及び女性管理職比率）(*1) 前事業年度（2024年5月期）当事業年度（2025年5月期）女性社員比率25.0%24.2%女性管理職比率14.7%15.5% ② 中途採用比率について当社では、ビジネス戦略に基づく即戦力人材の拡充として、通年での経験者採用を積極的に行っております。
また同時に、優秀な学卒者の確保と若年層採用による一定の労務構成の維持等の観点から、新卒者の定期採用も継続しております。
我が国における少子高齢化の進行に伴う労働人口減少という情勢を鑑み、年齢に関わらず幅広く優秀な人材を通年で採用していくことは、重要な人材戦略のひとつです。
現状分析では、社員の84.4%、管理職の81.7%を中途採用社員が構成しています。
当社では、従前より通年採用に注力したこともあり、今後の数値目標は、このバランスを維持することとしております。
当社の採用プロセスは、全事業部門において採用募集しているオープン・ポジションを常時webサイトから閲覧でき、かつ応募可能なプロセスを導入しております。
これによって、社外からの採用のみならず、既存の社員が自らオープン・ポジションへ応募することが可能な社内公募制も運用しており、適材適所への人材配置や社員自身による自律的なキャリア形成という観点からも活用されています。
また、より多様な人材を採用する施策のひとつとして、2019年6月から定年を65歳に引き上げ、労働市場からより幅広い年齢層の優秀な即戦力人材への採用アプローチも行っております。
IT業界は技術の進歩、変革が急速であり、より強固にビジネスを推進するため、このような多面的なアプローチによってワークフォースの確保に注力しております。
当事業年度は前年度比にて、ほぼ横ばいとなり、現状維持の目標に対しては継続しております。
（中途採用比率）(*1) 前事業年度（2024年5月期）当事業年度（2025年5月期）中途採用比率84.1%84.4% ③ 外国籍社員の比率について当社は米国オラクル・コーポレーションの日本法人でもあり、より迅速なビジネスの推進のため、事業部門単位で国際的に組織が結びついております。
ビジネス戦略における適時的確な意思決定のためには、このようなグローバルな人材との連携と活発な相互コミュニケーションが必要不可欠な要素となります。
また、その実現に向け、採用者における外国籍社員の比率についても一定の指標を定めることとしております。
具体的な指標は、外国籍社員の比率を分析し、労務構成の極端な変化が無い範囲で外国籍社員比率を漸増させる目標を設定しております。
具体的には、2033年5月期に外国籍社員比率を8.0%にすることをゴールとしております。
2025年5月期においては、年間で30名の外国籍社員を採用し、外国籍社員比率は7.1%となっており、ゴールの指標に対して堅調に推移しております。
（外国籍社員比率）(*1) 前事業年度（2024年5月期）当事業年度（2025年5月期）外国籍社員比率6.3%7.1% ④ 男性育児休業取得率について我が国における少子高齢化が大きな課題となって久しいですが、特に少子化については昨年の出生者数が68万6000人余りと、政府統計調査においてはじめて70万人を切る状態となりました。
そして、政府主導による育児支援策の推進が注力されておりますが、企業における対策としては、社員の育児参画も大きなテーマです。
当社では、男性の育児休業取得率を政府目標値にあわせて2033年5月期に85.0%と設定しました。
当初、当社の実状としましては、2023年5月期の男性育休取得率は19.0%であり、目標値からは大きく乖離しておりました。
これを改善するため、社内規程の改定や新しい出生、育児等の支援プログラムを検討、導入いたしました。
まず、前事業年度において、社内規程を見直し、男性社員が配偶者の出産後8週間以内に有給休暇を取得できるよう「出産休暇」の拡充を図りました。
さらに当事業年度においては、新たに生後12カ月以内の子を持つ社員への支援制度として「ペアレンタル・リーブ・プログラム」を導入、これにより生後12カ月以内の子を養育する社員の育児支援および福利厚生制度の大幅な拡充を実現しました。
具体的には、女性社員の出産に対する祝金の拡充、男性社員の「出産休暇」に対して、従前の3日から通算で10週間分の有給休暇制度を通算もしくは最大5回まで分割適用することが可能となりました。
法令の育児休業制度と併せて、当社独自の制度によって男性の育児参画を大きく後押しするこの制度の運用がスタートしたことによって、当該事業年度における男性育休取得率は前年度の75.0%から86.8%と大幅に向上することとなりました。
また、全社員向けの制度説明会の実施や相談・意見交換のため社内のコミュニケーションツールを活用など、男女とも育児休業が取得しやすい職場環境の構築を通じて優秀な人材のリテンションに資する多様で包括的な職場環境の提供に取り組んでおります。
（男性社員育休取得率）(*1) 前事業年度（2024年5月期）当事業年度（2025年5月期）男性社員育休取得率75.0%86.8% (*1)サステナビリティ関係の指標・目標は、本年度からコーポレートガバナンス報告書の記載内容と同期しております。
（b）“サステナブルなビジネス思考の統合”当社はビジネスの拠点を適切に維持・管理することも重要と考えており、その観点から当社本社オフィスビルにおける CO2 排出量の削減に継続的に取り組んでおります。
具体的には、ビル共有部・オラクル専有部内の LED 化・オラクル専有エリアに設置のサーバールームの最適化・共有部内の様々な設備機器・設備システムの交換、更新による省エネ適用機器の導入などを実施することにより東京都より課せられております削減目標値を達成することを目指しており、それに従って2024年度の指標・目標としては、削減目標を25.3％と設定いたしました。
それについては、昨年の猛暑の影響等もあり、達成率は96.4％と、目標値に完全に到達することはまではできませんでしたが、当該数字は都からの削減目標義務率よりも高い水準となっております。
(*2) (*2)当該数値は当事業年度末現在の概算値であります。
第三者検証を経て東京都へ報告した数値につきましては東京都環境局のホームページにて2026年4月以降順次公表予定です。
指標及び目標 （4）指標および目標当社が設定したマテリアリティに対し、当社の現状分析を行い、それを踏まえた具体的な対応策を検討し、それらの目標達成に向けた取り組みを積極的に継続推進しております。
（a）多様で包括的で安全な職場の提供多様で包括的で安全な職場の提供に関して、以下の5つの指標を定めております。
なお、下記の表において中途採用比率および外国籍社員比率に関しては、実態に即した割合の算出を目的として、就業人員（受入出向社員を含む）に休職者を含み、嘱託社員は含めておりません。
また、管理職の定義はグローバル・キャリアレベルがM（Manager）の社員とし、部下を持たないIC（Individual Contributor）の人数は含んでおりません。
当事業年度（2025年5月期）目標（2033年5月期）女性管理職比率15.5%30.0%女性社員比率24.2%35.0%中途採用比率84.4%現状維持外国籍社員比率7.1%8.0%男性育児休業取得率86.8%85.0% （b）サステナブルなビジネス思考の統合サステナブルなビジネス思考の統合に関し、当社は、当社本社オフィスビルにおけるCO2排出量の削減量として2025年度は第4計画期間の基準排出量期間合計値(27,810トン)に対し、36.2％とすることをKPIとして設定いたしました。
(*3) (*3)今後気候変動対応活動を推進する上で、基準排出量の設定見直しや算出の精緻化等により目標数値が変動する場合がございます。
また、都からの削減義務率は、5年にわたる第4計画期間内に達成することを求められている数値であるため、当社のKPIは当該期間内に都の削減義務率を達成するため、状況に応じて見直しを行いつつ年度ごとに設定を行う予定としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （4）指標および目標当社が設定したマテリアリティに対し、当社の現状分析を行い、それを踏まえた具体的な対応策を検討し、それらの目標達成に向けた取り組みを積極的に継続推進しております。
（a）多様で包括的で安全な職場の提供多様で包括的で安全な職場の提供に関して、以下の5つの指標を定めております。
なお、下記の表において中途採用比率および外国籍社員比率に関しては、実態に即した割合の算出を目的として、就業人員（受入出向社員を含む）に休職者を含み、嘱託社員は含めておりません。
また、管理職の定義はグローバル・キャリアレベルがM（Manager）の社員とし、部下を持たないIC（Individual Contributor）の人数は含んでおりません。
当事業年度（2025年5月期）目標（2033年5月期）女性管理職比率15.5%30.0%女性社員比率24.2%35.0%中途採用比率84.4%現状維持外国籍社員比率7.1%8.0%男性育児休業取得率86.8%85.0% （b）サステナブルなビジネス思考の統合サステナブルなビジネス思考の統合に関し、当社は、当社本社オフィスビルにおけるCO2排出量の削減量として2025年度は第4計画期間の基準排出量期間合計値(27,810トン)に対し、36.2％とすることをKPIとして設定いたしました。
(*3) (*3)今後気候変動対応活動を推進する上で、基準排出量の設定見直しや算出の精緻化等により目標数値が変動する場合がございます。
また、都からの削減義務率は、5年にわたる第4計画期間内に達成することを求められている数値であるため、当社のKPIは当該期間内に都の削減義務率を達成するため、状況に応じて見直しを行いつつ年度ごとに設定を行う予定としております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。
これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は当該リスクの把握・評価および対策を実施する体制を構築しております。
詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(1) オラクル・コーポレーションとの関係当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。
当社の今後の事業展開等は、同社のクラウド事業その他の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。
①　オラクル・コーポレーションの製品・技術への依存当社は、オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供しているため、同社の製品・技術に依存しております。
従って、同社の新製品やサービス、更新版製品の投入や同社が買収した製品の統合が遅れた場合、製品やサービスが顧客のニーズを満たせない、もしくは重大な欠陥や瑕疵が存在した場合、製品やサービス等の提供ポリシーが変更された場合などにおいて、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
②　ロイヤルティの料率および適用範囲の変更の可能性当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。
また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品（ソフトウェアおよびハードウェア）およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。
これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。
また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価（売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金）を支払っております。
当該ロイヤルティの料率および適用範囲は、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、2011年５月期より、オラクル・インターナショナル・コーポレーションに対するロイヤルティ料率が引き上げられました。
③　Oracle Cloud戦略に係るリスク当社は、SaaS、PaaS、IaaS等からなるクラウドサービスを顧客のニーズに即した形で提供しています。
これらのビジネスモデルは親会社であるオラクル・コーポレーション主導のもとに提供しているところ、当社の顧客に対して効果的に提供できない場合、当社の競争力低下をまねき、財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクがあります。
④　AI戦略に関するリスク機械学習とAI（ジェネレーティブAI、エージェント型AI、大規模言語モデル（LLM）を含む）はますます技術　革新を牽引しており、AI技術とサービスは競争が激しく、急速に進化しております。
もし当社が新しいAI製品　を市場に投入できない場合、当社のAI製品が想定通りに機能しない、競合製品と同等またはそれ以上の性能を発揮できない、または顧客のニーズを満たせない場合、あるいは競合他社のAI製品が当社よりも高い市場受容性を獲得した場合、当社はAIへの投資を回収できない可能性があり、当社の事業と評判が損なわれる可能性があります。
⑤　自然災害等によるシステム障害オラクル・コーポレーションを中心としたオラクル・グループにおいて、総勘定元帳（General Ledger)をはじめ、統合基幹業務システム（OracleERP）をクラウド化（オラクル・パブリック・クラウド）しております。
当社はこれらクラウド上のシステムや電子メールサーバーなどをオラクル・グループ企業と共用しております。
日本国内のみならず、日本国外において地震等自然災害によって、共用システムに障害等が生じた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
こうした事態を想定し、当社独自の災害発生時の対処、復旧計画、データのバックアップ体制を構築、定期的に内容の見直しを実施するとともに、当社を含む全世界のオラクル・グループ共通のBusiness Continuity Management Program(事業継続マネジメントプログラム)を構築しています。
⑥　Shared Service Center(シェアードサービスセンター)との関係当社は、全世界のオラクル・グループの事務管理業務を統合・標準化したシェアードサービスセンターを利用し、経営の効率化を図っております。
未払金等の支払処理、給与計算等の経理業務や受注業務等を同センターに移管しておりますが、同センターの処理能力を超えた場合や、予期せぬ事象等により同センターが適切なサービスを提供できなかった場合等には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2) クラウド事業等の運営当社の「クラウドサービス」は、ソフトウェアやソフトウェアを稼働する実行基盤をデータセンター(オラクル・グループのデータセンターを含む)から顧客にサービス提供しております。
また、「クラウドサービス」に含まれる「マネージド・クラウド・サービス」は、親会社、パートナーあるいは顧客のデータセンターにある顧客の情報システムの管理運用業務を提供しています。
これらは顧客の基幹業務にかかる情報システムや重要情報の管理運用を行っており、セキュリティ対策およびデータのバックアップ、リカバリ等の対策には万全を期しております。
しかしながら、機器の不具合、災害発生時の対応瑕疵、管理運用に関わる要員の過失、または、悪意ある第三者によるウイルス、ハッキング、不正なアクセス、サイバーアタックを受けた場合等により、顧客の情報システムの停止や重要情報の漏洩等が発生し、顧客業務の遅滞や機会損失が起きた場合、顧客からの損害賠償請求等により、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(3) 情報管理Oracle Cloud Services を含む当社の製品およびサービスは、当社自身のデータだけでなく、お客様の情報やデータなど、第三者のデータを保存、取得、処理、管理しています。
特にオラクルは、健康科学、金融サービス、小売、接客業、政府といった、機密性の高い情報を取り扱う顧客などのデータを大量に保存・処理するため、コンピュータハッカーやその他の悪質業者の標的になっていると考えております。
このため、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための不測の費用負担や、損害賠償等により、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(4) 競争激化の可能性当社が事業を展開する情報サービス産業は、競争が激しく、技術革新が急速に進展するため、業界や競合会社の動向によって、当社の経営成績および財政状態等は影響を受ける可能性があります。
例えば、新規参入者を含めた競争激化による価格低下圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といった場合には、当社の競争力、市場占有率等に影響を与える可能性があります。
(5) テクニカルサポートサービスの提供に係るリスク顧客は当社の製品に関連する技術的な問題を解決するために、当社のサポートサービスを利用しています。
当社が顧客の需要増加を予測できずサポートサービスを迅速に供給できなかった場合、顧客の技術的な問題に対して効果的なサポートを提供できなかった場合等には、追加費用等が発生し、当社の財政状態、経営成績等に影響を与えるリスクがあります。
(6) プロジェクトの管理当社は、顧客が当社製品を導入する際に、導入計画、システム設計計画、システム運用等の顧客支援作業を提供することがあります。
提供に際しては品質、開発期間、採算の管理徹底等、プロジェクト管理の強化を図っておりますが、顧客からの仕様変更や当初見積以上の作業の発生等によりプロジェクトの進捗が当初の計画から乖離した場合、追加費用の発生や納期遅延に伴う違約金が発生し、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制等当社の事業遂行に際しては、様々な法律や規制の適用を受けております。
当社は、これら法律、規制等を遵守すべく、社内体制の確立や従業員教育等に万全を期しておりますが、万一当社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、多額の訴訟対応費用の発生や、損害賠償金の支払の可能性があります。
このような場合、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(8) 人的資源当社は、事業の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(営業職、技術職その他)の採用、育成、維持が最も重要な経営課題の一つであると認識しております。
当社が事業を展開している情報サービス産業においては、継続的に人材の獲得競争があり、人材も不足傾向にあります。
このため、重要な社員が流出する場合や、適格な人材を十分に採用、育成、維持出来ない場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(9) 特定の売上セグメントへの依存当社において、クラウド＆ライセンス売上（クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス、クラウドサービス＆ライセンスサポート）の占める割合が高く、また利益への貢献割合が高いことが特徴です。
これらの販売が悪化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(10) 間接販売(パートナーモデル)への依存当社の製品・サービスは、主に、ハードウェアメーカーやシステムインテグレータ、独立系ソフト開発会社等のパートナー企業との協業によって、販売されております。
当社の顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業、官公庁、教育機関など業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から小規模事業者まで広範囲となっております。
当社では、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナー企業を経由した間接販売に依存しており、間接販売による売上高は、当事業年度において大きな割合を占めております。
従って、パートナー企業との安定的信頼関係の維持は、当社の将来にとって重大な意義を持ちます。
例えば、パートナー企業との関係が悪化した場合、競合会社が当社のパートナー企業と戦略的提携を行った場合、パートナー企業の財政状態が悪化した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(11) 金融商品に係るリスク資金の管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、高格付の有価証券への投資および高格付の金融機関への資金預入等に限定し、高い安全性と適切な流動性の確保をはかっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
しかしながら、万一、運用先の金融機関の破綻や債券の債務不履行(デフォルト)、投資商品の元本割れ等が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金および貸付金に関しては、当社の与信管理規程(オラクル・コーポレーションが定めるglobal policyに準拠)に則り、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、リスク軽減に努めております。
しかしながら取引先の財務状況が悪化した場合などには、損失が発生する可能性があります。
なお、デリバティブ取引は行わない方針です。
(12) 将来の企業買収・合併当社は、当社独自の事業戦略あるいは親会社のグローバルな事業戦略の一環で、将来、買収や合併を実施する可能性があります。
これに伴い、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社の事業と統合出来ない可能性や、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との関係を維持出来ない可能性や買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。
このような事象が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)(1) 業績当事業年度（以下、「当期」）における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化、人的資本をはじめとするサステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするIT投資が底堅く推移しております。
このような環境下において、当社は広範で統合されたクラウドサービス、最高水準のセキュリティ、パフォーマンス、効率性を備えたエンタープライズ向けのAIなど新しいテクノロジーの活用によって顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を強力に支援することへの価値訴求を継続してまいりました。
このような取り組みの結果、売上高263,510百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益86,832百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益87,454百万円（前年同期比8.9％増）、当期純利益60,725百万円（前年同期比9.2％増）となり、通期としては売上高、営業利益、経常利益および当期純利益ともに過去最高を達成いたしました。
市場展開方針（2025年5月期）ミッション・ステートメント当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。
また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。
我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。
当社の強み「Be a TRUSTED TECHNOLOGY ADVISOR」を掲げ、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。
テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践したビジネスプロセスの近代化、デジタル化の成果をお客様企業へ導入することで、データ・ドリブンなデジタル・トランスフォーメーションを支援してまいります。
当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。
特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。
事業の中核であるOracle Cloudは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
［クラウド＆ライセンス］売上高は223,030百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は85,673百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
内訳につきましては、クラウドサービス＆ライセンスサポートの売上高は174,400百万円（前年同期比10.5％増）、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの売上高は48,630百万円（前年同期比2.8％増）、となりました。
当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。
クラウド＆ライセンスについては、市場展開方針により、当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開してまいりました。
ライセンスビジネスにおいては、レガシー・システムからの脱却とシステム標準化・オープン化の動きが活発化しております。
またコスト削減のためだけではなく、デジタル改革をする柔軟なIT基盤への刷新、ビジネスを成長させていくためのIT投資需要は引き続き堅調です。
また、パートナー企業様とのアライアンス強化を積極的に推進し、クラウドパートナーとの協業強化を進め、中堅中小企業向けの需要創出にも注力してまいりました。
クラウドサービスにおいては、クラウドシフトをさらに加速させるため、既存のお客様向けに“Oracle Fusion Cloud Applications”へのアップグレード（オンプレミスからクラウドへのリフト＆シフト）に一層注力するとともに、新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。
“Oracle Cloud Infrastructure (OCI)”については、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いは引き続き強く、東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加しております。
OCIは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP - Information system Security Management and Assessment Program)に適合したクラウドサービスとして登録されております。
さらにOCIは、2022年10月「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に決定いたしました。
政府機関、地方自治体等のデジタル化の推進に伴う、中長期的な需要創出および基盤構築への寄与を目指します。
政府・自治体向けOCIに関する情報提供webサイトを開設しておりますのでご参照ください。
https://www.oracle.com/jp/cloud/government/ 中堅中小企業向けCloud ERPのNetSuiteにおいても、組織再編を進めクラウドサービスを導入する企業の需要を取り込み堅調に推移いたしました。
ライセンスサポートは、高い契約更新率を維持しており、オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も高水準を堅持しております。
［ハードウェア・システムズ］売上高は15,590百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は569百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。
ハードウェア・システムズにつきましては、2025年1月に“Oracle Exadata”プラットフォームの最新世代となる“Oracle Exadata X11M”の提供を開始いたしました。
最新世代のAMD EPYC™プロセッサ向けに最適化された“Oracle Exadata X11M”は、前世代と同じ価格のままで、AI、分析、オンライン・トランザクション処理（OLTP）のパフォーマンスを大幅に向上させます。
インテリジェントな電力管理と、ミッション・クリティカルなワークロードをより少ないシステムで高速に実行する機能により、エネルギー効率とサステナビリティの目標達成を支援します。
“Oracle Exadata X11M”のパフォーマンスはストレージ・ボトルネックを排除し、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード全体でパフォーマンスを大幅に向上させます。
AIではベクトル検索の大幅な高速化、トランザクション処理ではIOPSの大幅な高速化とレイテンシの短縮、分析ではデータスキャンとクエリ処理能力の大幅な高速化が実現しています。
［サービス］売上高は24,890百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は5,844百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサービス」から構成されております。
サービスにつきましては、コンサルティングサービスにおいて、オンプレミス環境からOCI (IaaS/PaaS)環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするApplication Cloud (SaaS)との連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が堅調に推移しております。
＜報告セグメント別売上高の状況＞区分2024年５月期2025年５月期金額構成比金額構成比対前年同期比百万円％百万円％％ クラウドサービス 48,25719.761,96223.528.4 ライセンスサポート109,53144.8112,43842.72.7 クラウドサービス＆ライセンスサポート157,78964.5174,40066.210.5 クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス47,28519.348,63018.52.8クラウド＆ライセンス205,07483.9223,03084.68.8ハードウェア・システムズ16,8966.915,5905.9△7.7サービス22,5719.224,8909.410.3合計244,542100.0263,510100.07.8
(注) 金額は単位未満を切捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。

(2) キャッシュ・フロー当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、66,599百万円（前年同期比13,744百万円減）となりました。
これは主に、税引前当期純利益（87,457百万円）の計上、前渡金の減少（1,428百万円）、およびその他の流動負債の増加（1,893百万円）によるキャッシュ・インがある一方で、法人税等の納付（26,453百万円）、売上債権の増加（1,371百万円）等によるキャッシュ・アウトがあった結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は、1,956百万円（前年同期比70,432百万円減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は、89,964百万円（前年同期比69,274百万円増）となりました。
これは主に、期末配当金として１株当たり674円（特別配当500円を含む）の配当金の支払いによるものです。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ、25,287百万円減少し、66,616百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)クラウド＆ライセンス112,89311.0ハードウェア・システムズ13,803△7.1サービス15,4267.1合計142,1238.5
(注)　金額は、売上原価によっております。

(2) 受注状況当社の事業はオラクル・コーポレーションの開発した製品の販売およびそれに付随する関連サービスの提供が主体であり、個別受注生産という概念に該当する業務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 販売状況セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)クラウド＆ライセンス クラウドサービス61,96228.4ライセンスサポート112,4382.7クラウドサービス＆ライセンスサポート174,40010.5クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス48,6302.8クラウド＆ライセンス計223,0308.8ハードウェア・システムズ ハードウェア・システムズ計15,590△7.7サービス サービス計24,89010.3合計263,5107.8
(注)　主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度当事業年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本電気㈱31,88113.032,24612.2 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
本項における将来に関する記載は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 　①経営成績の分析イ　売上高全社売上高は263,510百万円(前年同期比7.8％増)となりました。
セグメント別の売上の分析については、「第2　事業の状況　4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。
ロ　営業利益および経常利益当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開したことにより、クラウド＆ライセンスセグメントが好調に推移したため、全社として営業利益は86,832百万円(前年同期比8.8％増)となりました。
売上原価は、142,123百万円（前年同期比8.5%増）となりました。
クラウド＆ライセンスセグメントにおいてロイヤルティおよび業務委託費が増加し、サービスセグメントにおいては、人件費が増加しました。
一方、ハードウェア・システムズセグメントにおいては、当期仕入高が減少しました。
販売費及び一般管理費は業務委託費及び広告宣伝費等が増加した結果34,555百万円（前年同期比2.5%増）となりました。
営業外損益622百万円の収益(純額)を計上した結果、経常利益は87,454百万円(前年同期比8.9％増)となりました。
ハ　当期純利益特別利益として新株予約権戻入益(２百万円)及び法人税等(26,731百万円)を計上した結果、当期純利益は60,725百万円(前年同期比9.2％増)となりました。
ニ　1株当たり当期純利益(EPS)上記の結果、1株当たり当期純利益(EPS)は39.82円増加し、473.98円(前年同期比9.2％増)となりました。
　②財政状態の分析当事業年度末における総資産は316,403百万円(前期末比23,755百万円減)となりました。
（資産の部）当事業年度末における流動資産は、203,861百万円(前期末比85,031百万円増)となりました。
当事業年度末における固定資産は、112,542百万円(前期末比108,787百万円減)となりました。
これは主に、親会社であるオラクル・ジャパン・ホールディング・インクに対する2021年２月より５年間を貸付期間とする関係会社貸付金の固定資産から流動資産への振替（110,000百万円）によるものです。
（負債の部）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比で4,358百万円増加し、152,722百万円となりました。
これは主に、買掛金が前事業年度末比で767百万円増加し、13,386百万円となったこと等によるものです。
（純資産の部）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末比で28,114百万円減少し、163,681百万円となりました。
これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(49百万円)、当期純利益の計上（60,725百万円）および期末配当金として１株当たり674円（特別配当500円を含む)を支払ったこと(86,460百万円)による利益剰余金の減少（25,734百万円）によるものです。
この結果、自己資本比率は51.7％(前期末比4.7ポイントダウン)となりました。
なお、当社では、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。
　 (２)　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2　事業の状況　4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　
(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
　　　②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社における資金の使途の主な内容としましては、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。
売上原価の内訳は、主に「クラウド＆ライセンス」に係るロイヤルティ、原価部門における労務費及び業務委託費、「ハードウェア・システムズ」セグメントにおける仕入原価であります。
その他の資金の使途の主な内容としましては、クラウド事業に関連する設備投資、各種税金の納付、配当金の支払となっております。
これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。
　当社の資金管理・運用については、当社が定める資金管理・運用規程（オラクル・コーポレーションが定めるglobal policy）に則り、高い安全性と適切な流動性の確保を図っております。
また、当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３配当政策」に記載しております。
　(３)　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社においては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。
この財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産および負債、会計期間における収益および費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。
過去の経験および状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。
製品の研究開発は、オラクル・コーポレーションが主体となって進められておりますが、当社がオラクル・コーポレーションと緊密に連携することにより、日本市場に適合した製品開発が行われております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当期における設備投資の総額は1,848百万円であります。
その主な内容は、コンピュータ機器類の購入等であります。
また、主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の設備投資の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
事業所設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計本社(東京都港区)統括業務施設販売施設6,25626,057(6,449)604032,9182,107
(注)１．土地の面積は総敷地面積を記載しております。
当該敷地に対する当社の持分割合は2,902,571分の1,984,560であり、持分面積は4,410㎡であります。
２．主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,848,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況12,594,448
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専らその株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを純投資目的である投資株式とし、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を保有目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)と区分しております。
　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式236非上場株式以外の株式-- 　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
　③　保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ORACLE JAPAN HOLDING,INC.(常任代理人　
SMBC日興証券株式会社)500 Oracle Parkway, Redwood Shores, California, 94065 U.S.A(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号)94,96774.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号5,6254.4
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)2,4201.9
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号1,5821.2
SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3丁目3番1号1,4591.1
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15番1号)1,2030.9
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 5052341776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号)1,0340.8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15番1号)8470.7
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号5370.4
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15番1号)5180.4
計―110,19585.9
(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、以下のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社5,573千株株式会社日本カストディ銀行1,573千株
株主数－金融機関28
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人25
株主数－外国法人等－個人以外619
株主数－個人その他13,017
株主数－その他の法人176
株主数－計13,891
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2483,404,790当期間における取得自己株式――
(注) １　当期間における取得自己株式には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。
２　取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が取得した株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-3,578,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,578,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当期首株式数(千株)当期増加株式数(千株)当期減少株式数(千株)当期末株式数(千株)発行済株式普通株式128,29311―128,304自己株式普通株式169245127287
(注) １．発行済株式数の増加11千株は新株予約権行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加245千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」（26千株）及び「ＥＳＯＰ信託」（219千株）の当社株式の取得による増加、０千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少127千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少11千株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少116千株による減少であります。
４．当事業年度末の自己株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」(26千株)及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」(246千株)が所有する当社の自己株式273千株を含めて記載しております。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年８月20日日本オラクル株式会社取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　美　由　樹 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　　村　　充　　基 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本オラクル株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本オラクル株式会社の2025年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新規のクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス売上及びクラウド・サービス売上における顧客との契約内容の識別監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、実質的な親会社である米国オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供する販売代理店としての役割を果たしている。
重要な会計方針「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスに係る売上は、顧客においてソフトウェアをダウンロードして使用可能となった時点で認識される。
クラウド・サービスに係る売上は、サブスクリプション・ベースの場合には、サービスが顧客に提供開始された日から、クラウド・サービスが提供される契約期間に応じて按分して認識され、消費ベースの場合には、顧客のデータ利用量に基づき認識される。
クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの供与及びクラウド・サービスの提供に係る売上は110,592百万円と当事業年度の売上高263,510百万円の42%を占めており相対的に重要性がある。
契約の大部分は定型的内容であるが、新規のクラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの供与及びクラウド・サービスの提供は個々の取引先との交渉により諸条件が変更される場合がある。
書面か口頭かの如何を問わず、適切な承認や会計処理の検討なく基本契約書への修正や覚書の締結がなされた場合は、収益が適切に認識されない可能性がある。
以上より、新規のクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス売上及びクラウド・サービス売上に係る顧客との契約が適切に識別されているか否かが特に重要であることから、当該売上における顧客との契約内容の識別が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、クラウドライセンス＆オン プレミスライセンス売上及びクラウド・サー ビス売上における顧客との契約を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価　会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・収益の認識にあたり、オラクル・コーポレーション　の企業グループにおけるポリシーに準拠しているこ　と及び契約内容の変更の有無や規定通りに承認され　ていることを確認するための統制（２） 顧客との契約内容の検討・新規のクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス売上及びクラウド・サービス売上から金額的重要性等を考慮して選定した取引に係る契約書や覚書について、①契約条件及び支払条件が取引契約書に全て反映されており変更されていないこと、②将来において契約書に記載のない特定の製品やサービスの提供に関する確約を行っていないこと、及び③会社が製品やサービスを購入することを条件とする契約ではないことについて得意先から取引内容に関する確認状を入手した。
・会社が把握している不適切な顧客との契約又は覚書の有無を確認するため、監査委員会へ陪席及び監査委員会資料を閲覧した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本オラクル株式会社の２０２５年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本オラクル株式会社が２０２５年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新規のクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス売上及びクラウド・サービス売上における顧客との契約内容の識別監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、実質的な親会社である米国オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供する販売代理店としての役割を果たしている。
重要な会計方針「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスに係る売上は、顧客においてソフトウェアをダウンロードして使用可能となった時点で認識される。
クラウド・サービスに係る売上は、サブスクリプション・ベースの場合には、サービスが顧客に提供開始された日から、クラウド・サービスが提供される契約期間に応じて按分して認識され、消費ベースの場合には、顧客のデータ利用量に基づき認識される。
クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの供与及びクラウド・サービスの提供に係る売上は110,592百万円と当事業年度の売上高263,510百万円の42%を占めており相対的に重要性がある。
契約の大部分は定型的内容であるが、新規のクラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの供与及びクラウド・サービスの提供は個々の取引先との交渉により諸条件が変更される場合がある。
書面か口頭かの如何を問わず、適切な承認や会計処理の検討なく基本契約書への修正や覚書の締結がなされた場合は、収益が適切に認識されない可能性がある。
以上より、新規のクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス売上及びクラウド・サービス売上に係る顧客との契約が適切に識別されているか否かが特に重要であることから、当該売上における顧客との契約内容の識別が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、クラウドライセンス＆オン プレミスライセンス売上及びクラウド・サー ビス売上における顧客との契約を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価　会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・収益の認識にあたり、オラクル・コーポレーション　の企業グループにおけるポリシーに準拠しているこ　と及び契約内容の変更の有無や規定通りに承認され　ていることを確認するための統制（２） 顧客との契約内容の検討・新規のクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス売上及びクラウド・サービス売上から金額的重要性等を考慮して選定した取引に係る契約書や覚書について、①契約条件及び支払条件が取引契約書に全て反映されており変更されていないこと、②将来において契約書に記載のない特定の製品やサービスの提供に関する確約を行っていないこと、及び③会社が製品やサービスを購入することを条件とする契約ではないことについて得意先から取引内容に関する確認状を入手した。
・会社が把握している不適切な顧客との契約又は覚書の有無を確認するため、監査委員会へ陪席及び監査委員会資料を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別新規のクラウドライセンス＆オンプレミスライセンス売上及びクラウド・サービス売上における顧客との契約内容の識別
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産3,134,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,505,000,000
土地26,057,000,000
有形固定資産34,820,000,000
ソフトウエア0
無形固定資産0
投資有価証券36,000,000
繰延税金資産2,956,000,000
投資その他の資産77,721,000,000

BS負債、資本

未払金5,753,000,000
未払法人税等15,305,000,000
賞与引当金1,910,000,000
資本剰余金8,576,000,000
利益剰余金133,737,000,000
株主資本163,639,000,000
負債純資産316,403,000,000

PL

売上原価142,123,000,000
販売費及び一般管理費34,555,000,000
営業利益又は営業損失86,832,000,000
受取利息、営業外収益502,000,000
為替差益、営業外収益37,000,000
営業外収益622,000,000
営業外費用0
特別利益2,000,000
法人税、住民税及び事業税26,884,000,000
法人税等調整額-153,000,000